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March 09, 2020

小売業、業態で明暗、2月度の売上速報!

関西主要百貨店の2月売上高、新型コロナで総崩れ:
消費増税との二重苦 全9店で2桁減
・日本経済新聞:3/3
・新型コロナウイルスの感染拡大で、関西の小売・外食の2月の既存店売上高は明暗が分かれた。百貨店は訪日客減少に加え、国内客の外出を控える動きで主要9店全てで前年同月比2桁減の総崩れとなった。一方、マスクや消毒用品の販売が増えたホームセンターやドラッグストアは前年水準を超えた。2日から百貨店などで営業時間の短縮の動きが相次いでおり、3月はさらに落ち込む可能性もある。
・主因は訪日客の減少だ。免税売上高比率が4割と高い大丸心斎橋店(大阪市)の2月の売上高は46%減だった。東京店(16%減)と比べて減少幅が際立ち、訪日客への依存度が高い関西の地域性が浮かび上がった。阪急うめだ本店(大阪市)やあべのハルカス近鉄本店(同)も免税売上高が約7割減り、売上高全体の大幅減につながった。
・ホームセンター大手のコーナン商事の2月の既存店売上高(速報値)は前年同月に比べ13%増えた。暖冬で19年12月は売上高が減少していたが、1月から反転。2月に入ると、ウエットティッシュなどを含む日用品の売上高は約4割、マスクやアルコール消毒液など健康関連は3割増えた。こうした商品は現在、品薄となっているが、入荷すると即完売するため、売上高を押し上げている。
・和歌山県を地盤とするスーパー、オークワの1月21日~2月20日の既存店売上高は前年同期比2%増だった。マスクや消毒関連の日用品が11%増だったほか、食料品も2%増。「(新型コロナの影響で)外食よりも内食・中食の需要が生まれ、食材や総菜などが伸びた」(同社)という。

北海道の食品スーパー、2月は新型コロナで内食傾向高まり2ケタ増:
・Real Economy:3/4
・北海道の食品スーパー各社の2月売り上げが前年同月比2ケタ増と堅調に伸びている。今年は閏年で昨年より1日多く、最終29日が土曜日だったことも要因。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外出を控え、家庭内で食事を取る機会が増えたこともプラス要因になっている。
・北海道のラルズやコープさっぽろ、北雄ラッキー、マックスバリュ北海道など多くの食品スーパーは2月の売り上げを集計中だが、全てのスーパーが2ケタ増になったもよう。3日に2月の売り上げを開示したダイイチは113%と大きく伸長した。
・道が緊急事態宣言を行い外出の自粛要請をした28日以降はさらに拍車がかかり、コメが前年の倍の売れ行きを示したスーパーもあった。こうした購買動向の変化に対応して量目を機動的に変更、畜産の大容量パックも揃えるなどした食品スーパーはさらに好調な売り上げを確保した。

PI研のコメント(facebook)
・小売業の2月度の売上速報が公表されはじめていますが、その動向を示す2つの記事を見ると、業態により大きく明暗が分かれたといえます。明は食品スーパー、ドラックストア、ホームセンター、暗は百貨店です。しかも、その落差は大きく、明暗ともに2桁増と減、特に減の方は約20%減から50%弱までと大きく減じています。これだけの明暗はあまり事例がないといえ、しかも、3月も同様な傾向が続く可能性が高いとのことです。その要因は「新型コロナウイルスの感染拡大」にあるといえます。通常、売上に影響があった場合、客数(顧客)か客単価(商品)に絞れますが、今回の場合は、明が客単価(商品)、暗が客数(顧客)といえ、「新型コロナウイルスの感染拡大」にかかわる商品をカバーしている業態は明、「新型コロナウイルスの感染拡大」にかかわる顧客に影響を受けている業態は暗となったといえます。「新型コロナウイルスの感染拡大」は顧客と商品、双方に大きな影響を与えているといえ、長引けば長引くほど、明暗の差はさらに拡大すると予想されます。小売業が自らの努力でどうにもならない要因だけに、最新の情報と政府、自治体の対応をいち早くつかみ、対応してゆくことが課題といえます。3月度も、引き続き同様な厳しい状況が続くと予想され、各小売業の対応策に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #新型コロナ 

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March 9, 2020 |

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