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March 17, 2020

自動発注、食品スーパー、日配、惣菜へ!

自動発注、足早い食品も:
関西スーパーなど、牛乳・豆腐まで データ分析進化で廃棄減

・日本経済新聞:3/13
・小売企業が自動発注システムの導入を急いでいる。加工食品など日持ちする商品ではこれまでも活用例があったが、最近は牛乳や豆腐など消費期限の短い食品でも発注を自動化する動きが広がってきた。データ分析の進化で需要予測の精度が向上したためで、新興企業や日立製作所などがシステム開発で競いあっている。自動発注は人手不足や食品廃棄の問題解決にもつながる。商品の値付けまでつなげる例も海外にはあり、小売りの事業モデルを変えつつある。
・2月下旬、大阪府高槻市の「関西スーパー西冠店」。商品が並んだ陳列棚から、来店客らが思い思いの品々を買い物カゴに入れていく。一見すると普通のスーパーだが、その裏側にはテクノロジーが凝縮されている。販売する約1万種類の商品の大部分について、発注を自動化しているのだ。
導入効果は明らかだ。発注数量が少なすぎたために品切れとなった商品の種類数は導入前より3割減った。注文しすぎると値引きや廃棄を余儀なくされるが、そうした損失も約14%減った。店舗あたりの業務量は年500時間超の削減につながり、人手不足の緩和にも貢献している。
・関西スーパーが採用しているのが、総合スーパー(GMS)やドラッグストアなどにITサービスを提供するシノプス社のシステムだ。天候データや曜日、店舗の立地などからその日の来店客数を約95%の精度で予測。過去数年の価格設定や売り上げの実績データとかけあわせ、適切な発注数量をはじき出す。
・シノプスの技術を導入するのは、独自システムの開発よりむしろ早期稼働を優先する地方スーパーが多い。京急ストア(東京・港)、東急ストアなどで採用されたほか、20年初頭にはコープさっぽろ(札幌市)なども導入に向けて検討を始めた。19年12月時点の導入店舗数は5千超と、過去2年で3割増えた。シノプスのシステム経由で発注される商品の総額は、年2兆円超に上るという。

PI研のコメント(facebook)
・日本経済新聞が3/13、「自動発注、足早い食品も:関西スーパーなど、牛乳・豆腐まで データ分析進化で廃棄減」との見出しの記事を掲載しました。自動発注がここへ来て急激に食品スーパーへ浸透しはじめたという内容です。その要因は人手不足に加え、これまで取り組みが難しかった日配や惣菜、一部、生鮮食品にまで自動発注の領域が広がったことによるとのことです。記事の事例では、「大阪府高槻市の「関西スーパー西冠店」」を取材していますが、「品切れとなった商品の種類数は導入前より3割減」、「値引きや廃棄を余儀なくされるが、そうした損失も約14%減」、「業務量は年500時間超の削減」と、数値的な効果が明らかになったことが大きいといえます。関西スーパーでは、シノプス社のシステムを活用しているとのことで、「天候データや曜日、店舗の立地などからその日の来店客数を約95%の精度で予測」、店舗の客数予測の精度も向上しているとのことです。同システムは、京急ストア(東京・港)、東急ストア、コープさっぽろ(札幌市)などでも採用されているとのことで、「発注される商品の総額は、年2兆円超に上る」とのことです。記事の中ではAIというキーワードは使われていませんが、今後、食品スーパーではAIの活用も含め、自動発注、あるいは発注支援システムの導入が本格化するといえ、今後の自動発注の動向に注目です。

続きは、・・:https://twitter.com/PurchaseTW #自動発注 

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March 17, 2020 |

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