売上速報、食品スーパーマーケット、2009年10月度！

　　　食品スーパーマーケット月次売上公開企業24社の2009年10月度の売上速報を独自に集計した。結果は、全体が102.0%、既存店は96.4%となった。この1年間の推移を見ると、9月度102.2%(既存店97.1%)、8月度101.2%（96.1%)、7月度100.4%（96.0%)、6月度101.3%(96.5%)、5月度104.9%(99.0%)、4月度102.2%(96.9%)、3月度101.5%(96.4%)、2月度102.3%(96.9%)、1月度104.7%(99.7%)、2008年12月度104.0%(99.2%)、11月度106.2%(101.5%)、10月度103.9%(99.5%)という状況である。こう見ると、2月以降、売上げが明らかに下がっており、しかも、既存店の落ち込みが大きく、この10月度も、同様に売上げが伸び悩んでいる状況である。

　　　この売上速報を公開している食品スーパーマーケットの内、約半分が客数、客単価まで公開しており、さらに、その約半分がPI値、平均単価まで公開しているが、その状況を見ると、既存店は客数、客単価ともに落ち込んでおり、しかも、PI値は昨対を超えているが、平均単価の落ち込みが大きい状況である。やはり、ここへ来て、価格競争が激化し、価格を下げざるをえない状況が、この結果に反映されたものといえよう。

　　　このような状況の中で、売上げを大きく伸ばしている食品スーパーマーケットが2社ある。スーパーバリュー124.2%（既存店100.4%)、マックスバリュ東海121.9%(92.9%)である。どちらも、店舗数が大きく増加しているのが特徴である。スーパーバリューは、ここへ来て、積極的に新規出店を行っており、最近では居抜き物件での新規出店をはじめ店舗数が現在14店舗となった。ここ最近の新規出店の状況を見ると、2008年11月川口前川店、12月入間春日町店、2009年7月東所沢店、10月荒川一丁目店と4店舗増加している。さらに、10月度の売上げには入っていないが、11月に大宮天沼店、見沼南中野店と同時に2店舗新規オープンしている。まだ、店舗数が14店舗であるので、1店舗の新規オープンの全体へ与える影響も大きく、率では124.2%と高い伸び率となった。今後、1年間はほぼ、このペース以上の伸び率となるものと予想され、食品スーパーマーケット業界では当面、No.1の伸び率を維持するものと思われる。

　　　一方、マックスバリュ東海であるが、121.9%とスーパーバリュー同様、好調な売上げである。これは、新規出店よりも、M&A効果によるところが大きく、昨年8月のM&Aにより、シーズンセレクト11店舗を譲り受け、昨年11月度から売上げ計上されており、さらに、今年に入り、この9月にはイオンリテールから6店舗を譲り受け、これに、独自の新店も加わり、大きく売上げをのばしている状況である。ただ、既存店が92.9%と厳しい状況であり、今後、既存店の活性化が急務といえよう。

　　　この2社以外にも、昨対を超え、堅調な売上げを維持している食品スーパーマーケットであるが、103.0%以上の食品スーパーマーケットを見てみると、ハローズ109.0%(既存店95.9%)、バロー106.9%(100.0%）、オオゼキ105.0%(101.4%)、カスミ104.9%、ダイイチ104.5%(96.9%)、マックスバリュ中部103.0%（99.2%)である。いずれの食品スーパーマーケットも既存店は伸び悩んでいるが、新店により、堅調な売上げを維持している。特に、大黒天物産、バローはエリアを超えての新規出店に積極的であるのが特徴である。

　　　ハローズは、地元は広島県であるが、早くから瀬戸内海全体を意識したエリア拡大の構想を示しており、来年11月には、この構想を実現するための早島物流センターが稼働する予定である。すでに、四国エリアに4店舗オープンしており、四国エリアが第2ドミナントとなりつつある。また、バローは地元中部エリアに加え、東海エリア、北陸エリア、そして、関西エリアへの参入もはじまり、４エリア目のエリア拡大となった。今後、それぞれのエリアにおいて、さらに、M&A、新規出店がなされてゆくものといえ、売上げの拡大が続くものといえよう。

　　　また、オオゼキは3年ぶりに、新エリア千葉県への新規出店を果たし、カスミはディスカウントストア、フードoffストッカーの既存店の改装を加速しており、現在22店舗にまでになった。そろそろ、新店の開発もはじまるものといえ、他の業態とともに、新店の増化が増えるものといえよう。ダイイチ、マックスバリュ中部も新店の効果が大きく、既存店が伸び悩む中、堅調な売上げを維持しているといえる。このように、新店を出店できる食品スーパーマーケットは、この10月度も売上げは好調に推移しているといえる。

　　　一方、全体の売上げが厳しい食品スーパーマーケットであるが、マックスバリュ東北97.9％（既存店97.6％）、Ｏｌｙｍｐｉｃ 97.7％（ 95.5％）、トーホー97.7％（98.1％）、マックスバリュ北海道97.0％（94.8％）、PLANT97.0％、いなげや95.2％（92.1％）、エコス94.0％（95.0％）、アークランドサカモト 92.4％（93.9％）という状況である。いずれも、新店が十分に出店できない状況であるといえ、新店の有無での差が大きいといえよう。

　　　このように、2009年10月度の食品スーパーマーケットの売上速報は明暗が分かれ、新店、M&Aに積極的に取り組めた食品スーパーマーケットは売上げが好調であり、新店が十分に出店できなかった食品スーパーマーケ
ットは売上げが厳しい状況となった。また、全体的には平均単価の下落傾向が鮮明であり、既存店の数字が伸び悩んでおり、当面、食品スーパーマーケット業界はデフレへの対応が最優先課題となろう。来月以降、明暗がさらに広がることが予想され、食品スーパーマーケット業界では、今後、2極化が拡大してゆくのではないかと懸念される。

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売上速報、食品スーパーマーケット2009年9月、102.2%！

　　　食品スーパーマーケット、月次売上公開企業24社の2009年9月度の数字を集計した。ここ数ケ月、厳しい状況が続いているが、9月度の結果は102.2%（既存店97.1%)と、全体は新店が寄与し、堅調な売上げとなった。既存店も依然として昨対は割っているが、ここ数ケ月の中では良い結果である。ここ数ケ月の売上高の推移であるが、8月度101.2％（既存店96.1％）、7月度100.4％（既存店96.0％）、6月度101.3％（既存店96.5%)､5月度104.9％（既存店99.0％）、4月度102.2%（既存店96.9%)、3月度101.5%（既存店96.4%)という結果である。こう見ると、5月度を除けば、この9月度はやや上向いた感もあり、既存店も約1.0ポイント上昇している。特に、この3ケ月の中では最も数字が良いといえ、9月度は全体としては、堅調な伸びであったといえよう。

　　　そこで、この堅調な伸びを支えた貢献度の高い食品スーパーマーケットを見てみると、スーパーバリュー121.1％（既存店102.8％）、マックスバリュ東海 119.％（既存店95.1％）、 ハローズ107.7%(既存店94.8%)、ダイイチ106.1％（既存店98.2%)、オオゼキ105.7%(既存店102.4％）、カスミ105.1％の6社が、昨対105%以上の売上が比較的好調な食品スーパーマーケットである。ただ、この好調な食品スーパーマーケットを含め、集計企業の中でも既存店が昨対を超えたのは、スーパーバリュー102.8%、オオゼキ102.4%、アークランドサカモト100.6%の3社のみであり、全体としては、消費環境、競合状況の厳しさを反映した厳しい状況が続いているといえよう。

　　　この中で、No.1のスーパーバリュー、No.2のマックスバリュ東海であるが、スーバーバリューは新店、マックスバリュ東海はM&Aが寄与し、店舗数が増加し、売上げを大きく伸ばしているのが特徴である。この9月度は、この2社がほぼ120%での高成長であり、No.3のハローズが107.7%であるので、断トツの成長力であることがわかる。特に、スーパーバリューは既存店も102.8%と、全集計企業の中でも既存店の伸びが最高数字であり、理想的な売上げ構造となっており、絶好調といえよう。一方、マックスバリュ東海は全体に関しては絶好調であるが、既存店が95.1%と伸び悩んでおり、特に、客数98.3%、客単価96.7%と双方が下がっており、気になるところである。

　　　このマックスバリュ東海の客数、客単価ダウンは全体の状況とも一致しており、この9月度では、約半数の食品スーパーマーケットが客数、客単価まで公開しているが、これを見ると、既存店の客数99.1%、客単価97.8%であり、客単価の中でも、PI値101.0%、平均単価96.5%と、平均単価が下落していることが大きい。やはり、競合の厳しさが売価にも反映されているといえ、平均単価ダウン、PI値アップ、客単価ダウンの厳しい状況に食品スーパーマーケット全体が置かれているようである。

　　　ついで、105%以下、100%を超えた食品スーパーマーケットを見てみると、バロー104.9%(既存店98.7％）、ユニバース103.3%(既存店97.8％）、マックスバリュ中部102.7%(97.3%)、マックスバリュ西日本101.8％（既存店95.8％）、ヤマザワ101.2%(96.5％）、九九プラス100.6%(既存店98.2％）、ヤオコー100.1%(既存店98.2％）、イズミ100.0%(既存店96.2%)という結果である。いずれも、既存店が厳しい状況にあり、昨対100%を超えた食品スーパーマーケットは1社もない状況である。この中でも店舗数が148店舗のマックスバリュ西日本であるが、既存店の客数、客単価ともに97.9%と、双方がダウンし、結果、既存店の売上高が95.8%となり、この中では最も既存店の売上高が厳しかった食品スーパーマーケットである。

　　　これに対して、昨対を切った食品スーパーマーケットであるが、PLANT99.1%(既存店99.1％）、マルエツ99.0％（既存店97.3％）、CFSコーポレーションSM99.0％（既存店93.7％）、トーホー98.6％（既存店99.2％）、アークランドサカモト98.5％（既存店100.6％）、マックスバリュ東北97.4％（既存店96.8％）、 いなげや97.1％（既存店94.1%)、マックスバリュ北海道96.3％（既存店91.7％）、エコス94.7％（既存店95.7%)、Olympic：フード94.2％（既存店93.5％）という状況である。特に、エコスとOlympicは、95%を割っており、厳しい状況である。また、既存店を見ると、マックバリュ北海道91.7%、CFSコーポレーションSM93.7%と、この2社が90%強と厳しい状況にあるといえよう。

　　　このように、この9月度の売上速報を見ると、先月の8月、先々月の7月度と比べると、やや売上高は上昇しつつあるように見えるが、上位2社、スーパーバリュー121.1%、マックスバリュ東海119.6%の異常値を除くと、全体的には厳しい状況といえ、特に、既存店がやや回復基調にあるようにも思われるが、依然として伸び悩んでいる状況といえよう。ここ最近公表された各社の中間決算の数字を見ても、増収とはなっても減益となる食品スーパーマーケットがあいついでおり、競争激化による売価ダウンが利益をさげている要因といえる。今後、この状況は当面続くものと予想され、今後は、各食品スーパーマーケットとも、新店による売上高アップから、既存店の活性化による、全体の底上げ、結果としての収益改善が当面の最優先での経営課題といえよう。後半に向けて、各社がどのような既存店の活性化策を打ち出すかに注目したい。

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食品スーパーマーケット売上速報、2009年8月、低迷！

　　　食品スーパーマーケット上場企業約20社の2009年8月度の売上速報を独自に集計した。結果は、全体101.2%、既存店96.1%と低調な結果となり、ここへ来て、食品スーパーマーケット業界も売上げが伸び悩み始めたといえよう。ここ数ケ月の同様の売上集計の推移を見てみると、先月の7月度は100.4％（既存店96.0％）、6月度101.3％（既存店96.5％）、5月度104.9％（既存店99.0％）、4月度102.2％（既存店96.9％）という状況であり、6月度以降、全体が昨対ぎりぎりの状況であり、既存店は96%台前半となるなど、全体的に伸び悩みが続いている状況である。特に、今期は昨年の猛暑が一転、肌寒い日がつづくなど、気候の違いもあり、売上げに与える影響も大きかったといえよう。

　　　売上げを公表しているこの約20社の中で、客数、客単価を公表している食品スーパーマーケットは16社と大半であるが、それを見ると、既存店の客数99.0%、客単価96.8%であり、客単価の落ち込みの方が大きかったといえる。さらに、その中身であるが、PI値、平均単価まで公表している食品スーパーマーケットはわずか5社であるが、既存店の数字を見ると、PI値が99.5%、平均単価が97.2%であり、平均単価の方が落ち込みが大きいことがわかる。こう見ると、売上が低迷している要因は、気候の問題も当然あったと思うが、平均単価の落ち込みも大きく、これは、経済がデフレ環境となる中、消費者の節約志向が高まり、大手小売業をはじめ、各食品スーパーマーケットが激しい価格競争に入ったことも大きかったといえよう。

　　　では、具体的に個々の食品スーパーマーケットの、この8月度の売上げの状況を見てみたい。通常は、好調な食品スーパーマーケットから見てゆくが、今回は、全体的に売上げが低迷気味であり、全体が昨対を割ったすべての食品スーパーマーケットの現況から先に見てみたい。アークランドサカモト91.6％（既存店93.2％）、PLANT94.5％（既存店94.5％）、Ｏｌｙｍｐｉｃ95.1％（既存店94.6％）、マックスバリュ北海道96.0％（既存店91.6％）、CFSコーポレーションSM97.0％（既存店91.7％）、マックスバリュ東北97.3％（既存店95.8％）、マックスバリュ西日本97.3％（既存店91.9％）、イズミ97.5％（既存店94.9％）、ヤマザワ97.8％（既存店 93.9％）、トーホー98.0％（既存店98.5％）、いなげや98.4％（既存店94.6％）、マルエツ 99.0％（既存店97.2％）という状況である。

　　　特に、ホームセンター主体、ハイパーマート主体の食品以外の業種に強い企業が軒並み厳しい結果であり、食品以上に他の業種は厳しさが増しているようであ。ちなみに、昨年の8月度の全体は104.7％（既存店99.5％）と、堅調な結果であり、やはり、今期は厳しい状況であるといえよう。

　　　一方、この厳しい状況の中でも好調な食品スーパーマーケットもあり、全体が105.0%以上の企業を見てみると、スーパーバリュー119.5％（既存店101.6％）、マックスバリュ東海114.9％（既存店95.1％）、ハローズ109.8％（既存店96.8％）、ダイイチ107.1％（既存店99.1％）、オオゼキ105.5％（102.5％）の5社のみである。ただ、この好調な食品スーパーマーケットの中でも既存店が昨対を超えたのはスーパーバリューの101.6%、オオゼキの102.5%のみであり、しかも、今回の全約20社の中でも既存店が昨対を超えたのはこの2社のみであり、食品スーパーマーケット全体が既存店が厳しい状況にあるといえよう。したがって、この5社が105.0%以上の好調さであった理由は、既存店ではなく、明らかに、新店、ないしは、M&Aにより、店舗増となった食品スーパーマーケットであるといえ、改めて、食品スーパーマーケットの成長は新店開発が大きな鍵を握っているといえよう。

　　　実際、No.1のスーパーバリューは最近3店舗の新規出店を行い、8店舗となった。8店舗の内の3店舗が新店である。No.2のマックスバリュ東海はM&Aと新店との相乗効果による売上増であり、No.3のハローズ、No.4のダイイチも新店による売上増である。そして、No.5のオオゼキも3年ぶりの新店の効果が大きいといえる。ただし、オオゼキは今回の集計食品スーパーマーケットの中では、No.1の既存店伸び率であり、オオゼキに関しては既存店の堅調な数字による売上増も大きいといえよう。

　　　最後に、105.0%以下、100%以上の食品スーパーマーケットであるが、マックスバリュ中部103.0％（既存店97.1％）、カスミ102.4％、ユニバース101.8％（既存店95.8％）、ヤオコー101.6％（既存店99.9％）、九九プラス101.2％（既存店99.2％）、バロー100.6％（既存店94.6％）である。現在、食品スーパーマーケット業界で注目のユニバースも、この8月度は伸び悩んでおり、既存店は95.8%と厳しい状況である。

　　　このように、2009年8月度の食品スーパーマーケット業界の一部であるが、上場企業の代表的な食品スーパーマーケットの売上速報を見ると、明らかに、6月頃から失速気味で推移しており、比較的堅調な売上を維持してきた食品スーパーマーケット業界も、ここへきて売上げが伸び悩みはじめたといえよう。家計調査データ、消費者物価指数（CPI）を見てもデフレ気味に推移しており、それに呼応するかのように、大手GMSはもちろん、各食品スーパーマーケットも価格訴求を強めており、これらを考慮すると、来月以降も食品スーパーマーケット業界の売上げは厳しい結果が続くものと予想される。

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食品スーパーマーケット売上速報、2009年7月、100.4%！

　　　食品スーパーマーケット上場企業、24社の2009年7月度の売上速報を集計した。コンビニほどではないが、単純平均で100.4％と、厳しい結果となった。ここ最近の数字は6月度101.3%、5月度104.9%、4月度102.2%、3月度101.5%、2月度102.3%、1月度104.7%という状況であり、昨年の7月度が106.7%であるので、昨年がやや高かったこともあるが、今年に入り、最低の伸び率、しかも、昨対ぎりぎりと厳しい数字となった。客数、客単価まで公表している食品スーパーマーケットは、この内、10社あるが、客数は103.1%、客単価が98.1%であるので、客単価の落ち込みが大きいといえ、消費環境が一層厳しくなっているといえよう。

　　　特に、既存店の数字が厳しく、96.0%であり、既存店を公表している食品スーパーマーケットは23社あるが、昨対を超えたのはスーパーバリュー101.4%と、オオゼキ102.2%のみの2社であり、残り、21社は既存店が昨対を切るという厳しい結果である。食品スーパーマーケット業界も、ここへきてこれまで堅調であった売上げに陰りが見え始めたといえ、今後、後半戦に向け、マーチャンダイジング戦略を再検討する必要があろう。折しも、大手GMS、西友、イオン、セブン＆アイH等があいついで、ディスカウント路線を鮮明にしており、食品スーパーマーケット業界としても、ますます価格競争が進むものといえ、客数はともかく、客単価の確保が厳しくなり、当面、厳しい経営が続くものといえよう。

　　　このような厳しい状況の中で、110%以上の売上を達成した食品スーパーマーケットが2社ある。スーパーバリューと、マックスバリュ東海である。スーパーバリューは、ここへ来て、順調に新店をオープンしており、この7/1にも東所沢店をオープンさせ、結果、7月度は119.9%と断トツのトップの伸び率となった。既存店も先に見たように、101.4%と堅調な数字となっており、食品スーパーマーケット＋HCのコンビネーションが好調な要因のひとつといえよう。また、マックスバリュ東海も112.1%と好調であり、昨年8/1にシーズンセレクトを吸収合併した効果が継続しているのが、その要因である。ただ、既存店は93.2%と伸び悩んでおり、来月度は合併効果が一巡するので、112.1%の伸び率は期待できず、来月以降、どのように売上げを確保するか課題となろう。

　　　この好調な2社についで、105%以上、売上げを伸ばした食品スーパーマーケットが2社ある。ハローズとオオゼキである。ハローズは107.0％と、ここへ来て、4月にハローズ岡南店、6月にハローズ花尻店とあいついで新店を出店しており、これが寄与し、好調な数字である。ただ、既存店は94.2%と厳しい数字となっており、既存店の客数が95.0%となり、既存店の動向が気になるところである。一方、オオゼキであるが、105.3％と好調な売上げであり、4月に久しぶりに新規オープンした市川店の貢献が大きいといえよう。ただ、既存店も102.2%と堅調な売上げを維持しており、今回の集計24社の中では最も安定した結果であるといえる。

　　　以下、この7月、100%以上の食品スーパーマーケットを見てみると、ユニバース104.3％（既存店99.5％）、ダイイチ103.7％（既存店95.7％）、カスミ102.4％、ヤオコー101.4％（既存店99.8％）、マックスバリュ西日本101.4％（94.7％）、CFSコーポレーションSM部門101.0％（既存店96.1％）という状況であり、いずれも、新店効果による売上増であり、既存店はすべて、昨対を割っている状況である。

　　　これに対して、売上が大きく伸び悩んだ食品スーパーマーケットは、奇しくも、アークランドサカモトとPLANTがワースト１、２となり、ホームセンター、スーパセンター関連の業態が厳しい状況となった。アークランドサカモトは90.1%と大きく売上が落ち込み、既存店も94.3%となった。PLANTも94.4%、既存店も95.0%と厳しい結果であり、食品よりも住関連商品の落ち込みが、特に、この7月度は大きかったようである。

　　　これ以外ではエコス94.8%(既存店97.3%)、トーホー95.2%(既存店95.5%)、Olympic95.5%(既存店94.7%)、マックスバリュ北海道96.2%（既存店91.7%)、イズミ96.8%(既存店94.3%：推定)、マルエツ97.4%(既存店95.8%)、九九プラス98.1%（既存店97.3%)、マックスバリュ東北98.2%(既存店96.9%)、いなげや98.4%(既存店94.6%)、ヤマザワ98.8%(既存店95.9%)、バロー99.1%(既存店93.6%)、そして、マックスバリュ中部99.3%(既存店93.8%)という結果であった。これらの食品スーパーマーケットは、いずれも既存店が95%前後と厳しい状況であり、この7月度は全体はともかく、既存店が特に大きくダウンしたことが売上げダウンの大きな要因といえよう。

　　　このように、この7月度の食品スーパーマーケット業界の数字は、これまでになく、厳しい数字となり、ここ最近では見られない、昨対ぎりぎりの数字となった。ただ、この中でも、順調に新店を出店するか、M&Aにより、店舗数を増加させた食品スーパーマーケットの数字は好調であり、新店を出店できる出店余力が成長の明暗を分けたといえよう。当面、食品スーパーマーケット業界は厳しい消費環境が続くと思われ、来月以降も予断を許さない厳しい経営環境が予想される。今後、このような厳しい経営環境の中で、各食品スーパーマーケットがどのような経営戦略を打ち出すかに注目である。

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食品スーパーマーケット売上速報、2009年6月、失速！

　　　食品スーパーマーケット2009年6月度の売上速報を集計した。食品スーパーマーケット業界では、現在約50社強が上場しているが、その内、月別の売上速報を公表している企業は24社であり、その24社の売上速報を集計した結果、単純平均では全体が101.3%となり、過去1年で最低の伸び率となった。既存店も96.5%であり、ここへきて、食品スーパーマーケット業界も売上が伸び悩み始めたといえ、昨年の状況とは一転、今期は、前半かから厳しい経営となることが予想されよう。

　　　ここ数ケ月の売上速報の数字を見てみると、5月度104.9％（既存店99.0％）、4月度102.2％（既存店96.9%)、3月度101.5％（既存店 96.4％）、2月度102.3％（既存店96.9％）、1月度104.7％（既存店99.7％）、昨年12月度104.0％（既存店99.2％）、昨年11月度106.2％（既存店101.5％）、昨年10月度103.9%(既存店99.5％)、9月度103.5％（既存店98.4％）という推移である。3月度がこの6月度に近い低い数字であるが、これは、今年は2月が閏月（うるうつき）であったため、1日営業日数が少ないことが影響したためであり、これを除くと、103%前後で推移しているのがわかる。したがって、この6月度の101.3%は明らかに低迷した売上であるといえ、厳しい数字といえよう。

　　　ただ、このような全体の売上が厳しい中でも、110%以上、2桁の売上を伸ばしている食品スーパーマーケットが3社ある。マックスバリュ東海113.6%(既存店96.0％)、スーパーバリュー112.7%(既存店99.5%)、ダイイチ111.8%(既存店95.2%)である。特徴としては、いずれも既存店が昨対を割り、特に、マックスバリュ東海、ダイイチは95%前後と既存店の落ち込みが大きい。したがって、既存店は厳しい状況にあるが、新店による売上増であることがわかる。実際、マックスバリュ東海、ダイイチはM&Aにより店舗の増加があり、スーパーバリューは新規出店による売上増が大きい。こう見ると、この6月度、売上が好調な食品スーパーマーケットはM&Aか、積極的な新規出店を果たした企業のみであり、逆に、どちらも、十分でなかった企業は、既存店の低迷がそのまま全体に影響し、売上高が低迷したといえよう。

　　　実際、既存店で昨対を超えた食品スーパーマーケットはこの6月度はわずか3社であり、オオゼキ101.6%、九九プラス100.2%、トーホー100.2%のみであり、全体が96.5%であるので、95%前後の食品スーパーマーケットが大半であり、いかに、この6月度は既存店の売上が厳しかったかがわかる。そこで、既存店が特に厳しかった食品スーパーマーケットを見てみると、ヤマザワ91.0%、Olympic91.9%、いなげや93.5%、マックスバリュ北海道93.8%、バロー93.9%、CFSコーポレーション94.7%、エコス94.8%、イズミ94.8%と8社あり、いずれも既存店が95%を割り込んでいる食品スーパーマーケットである。

　　　一般に既存店が95%以下となると、固定費が相対的に上昇し、売上だけでなく、利益にも影響を与え、経営が厳しい状況となる。これが90%前後になると、経費過多となり、利益を出すことが難しい状況となる。したがって、食品スーパーマーケットにとっては、売上だけでなく、利益面からも既存店の活性化は重要な経営戦略のひとつといえる。

　　　ちなみに、既存店の売上がこの6月度厳しくなった要因を、この集計データもとに判断してみると、既存店の客数は99.2%と比較的健闘しているが、客単価が97.0%と落ち込んでいることが大きい。客数、客単価まで公表している食品スーパーマーケットは約半分ぐらいであり、その内、数社がPI値、平均単価まで公表しているので、その少ないサンプルで見ると、客単価の落ち込みは、PI値が100.5%、平均単価が96.3%であり、平均単価の落ち込みが客単価に影響を与え、客数が伸び悩み、結果、売上ダウンにつながっている状況である。すなわち、この限られたケースの集計データであるが、ここから判断すると、既存店の落ち込みの最大の要因は平均単価、価格にあるといえそうである。

　　　昨年、9.15のリーマンブラーズショック以降、特に、年末ぐらいから本格的にはじまった大手GMSを含め、小売業界の価格競争が、食品スーパーマーケットにまで及び、各社がディスカウント路線に入り、結果、下げた分をカバーする数量、PI値アップができず、客単価を下げ、価格訴求である程度客数は維持できたが、売上をカバーするまでには至らなかったというのが、この集計データから読み取れる既存店不振の要因である。

　　　このような状況を踏まえ、この6月度、先の3社を除き、売上高が昨対を超えた食品スーパーマーケットを見てみると、ハローズ108.0％、オオゼキ104.5％、マックスバリュ西日本104.1％、ユニバース103.6％、九九プラス102.7％、マックスバリュ中部102.3％、 カスミ101.8％、ヤオコー101.0％、マルエツ100.2％の9社である。これを見ても、105%が、この6月度はいかに高い数字かがわかり、売上を確保しにくかったかがわかる。

　　　このように、この6月度は、ここ1年の中で、もっとも売上高の伸び率が低い月となり、しかも、既存店の落ち込みが鮮明である。既存店が堅調であれば、新店、M&A等により、全体の売上を伸ばす成長戦略を積極的に打ち出すこともできるが、この6月度は既存店が特に厳しい状況であり、最優先課題は、利益を確保するためにも既存店の活性化であったと思われる。当面、既存店の活性化が食品スーパーマーケットにとって最大の課題といえ、今後、各食品スーパーマーケットがどのように既存店の活性化に取り組んでゆくか、その動向に注目である。

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売上速報、食品スーパーマーケット2009年5月､104.9%！

　　　主要食品スーパーマーケット、2009年5月度の売上速報をまとめてみた。現在、食品スーパーマーケットの上場企業は約50社であるが、その内、約半分の24社が月別売上速報を公表している。現在、最新の売上は5月度であるが、結果は単純平均で104.9％という数字となり、4月度が102.2%、3月度が101.5%(2月度のうるう日で1日少ない)、2月度が102.3%と、ここ数ケ月、売上が低迷していた状況であったが、堅調な数字となった。

　　　この数字をどう読むかであるが、既存店が99.0%と、ほぼ、昨年の数字にまで回復しており、これも、4月度96.9%、3月度96.4%、2月度96.9%という結果と比較すると、2ポイント強上昇しており、5月度の数字はここ数ケ月では、明らかに上昇基調と見てよさそうである。もう数ケ月様子を見る必要があるが、少なくとも4月から5月にかけて、数字の転換がみられ、既存店が上向き始めたことにより、このまま堅調な数字になる可能性も高いといえよう。

　　　では、この好調さを牽引した食品スーパーマーケットを見てみると、No.1がスーパーバリューであり、117.7%と絶好調である。既存店も104.5%と集計企業の中で断トツの数字であり、ここへきて、食品＋HCのビジネスモデルが顧客からの支持を強く受け始めたといえよう。４月度の既存店101.3%、3月度98.7%であるので、明らかに、5月度は数字が大きく伸びており、すごい数字である。この7月には11店舗目となる新店、東所沢店のオープンも決まっており、今後、さらに、売上が伸びることが予想され、当面、食品スーパーマーケット業界No.1を維持するものと思われる。

　　　No.2は116.9%のダイイチである。先月の4月度は105.5%であったが、5月度は、子会社のオーケー（北海道帯広市）が連結対象となったため、売上が跳ね上がったことによる上昇である。既存店も99.7％と堅調な数字であり、ダイイチも今後、スーパーバリューと並び、トップクラスの売上の伸び率を維持するものと思われる。

　　　No.1のスーパーバリューもNo.2のダイイチもほぼ売上の伸び率は同じであるが、その中身が、新店による売上増とM&Aによる売上増と大きく違う。今後、食品スーパーマーケット業界は、大きくは、この2つの方向に進んでゆくものといえ、どの方向性をとるか、方針を明確にした企業の売上が大きく伸びてゆくことになろう。

　　　No.3はハローズであり、115.4%である。既存店も101.0%と好調であり、ハローズは積極的な新店により、売上が大きく伸びており、スーパーバリュータイプでの成長である。No.4はマックスバリュ東海であり、115.2%である。既存店は96.1%とやや苦戦しているが、全体の売上が好調な要因は、M&Aであり、昨年8月に吸収合併したシーズンセレクトの貢献が大きい。まさに、ダイイチタイプである。

　　　以上が、110%以上の食品スーパーマーケットであるが、まさに、新店による売上増とM&Aによる売上増とに2分されており、110%の成長率を達成するには、どちらか、あるいは双方の積極的な展開が必要であることが改めて示されており、今後も5位以下の現時点では110%を下回っている食品スーパーマーケットが、戦略次第で、いつ、トップグループに入ってきてもおかしくないといえよう。

　　　以下、103%以上の食品スーパーマーケットの全体と既存店の数字を見てみると、カスミ108.0％、マックスバリュ西日本107.2％（99.2％）、PLANT 106.0％（96.0％）、オオゼキ106.0％（103.3％）、ユニバース105.7％（100.9％）、九九プラス104.9％（102.2％）、バロー104.4％（99.3％）、イズミ104.0％（96.5％）、ヤオコー103.7％（102.1％）、マックスバリュ中部103.2％（97.8％）である。

　　　この中で、まず、注目はオオゼキであろう。既存店が103.3%とスーパーバリューについで、今回の集計食品スーパーマーケットの中では高く、しかも、ここへ来て、積極的に新店を出店しており、いずれ、トップクラスに入ってくるものと予想される。次に、注目は、九九プラスであろう。ローソンとの資本・業務提携も軌道に乗り始め、ここへきて、既存店も102.2%と堅調であり、新店も今後FCを含め増加が予想されるので、さらに、売上が伸びる可能性が高いといえよう。

　　　また、103.0％までは売上が伸びなかったが、100%を超えた食品スーパーマーケットは、CFSコーポレーション102.8％（95.4％）、いなげや102.7％（99.3％）、マルエツ102.5％（100.8％）、ヤマザワ102.1％（99.8％）、エコス100.7％（99.4％）である。いずれも、新店が少なく､M&Aもここ最近少ないのが特徴である。

　　　一方、この5月度、売上が昨対を下回った食品スーパーマーケットであるが、マックスバリュ北海道99.9％（99.5％）、トーホー 98.7％（98.8％）、Olympic 98.5%(97.7％)、マックスバリュ東北95.9％（93.2％）、アークランドサカモト95.4％（95.4％）である。

　　　このように、この5月度の食品スーパーマーケットの数字はここ数ケ月の数字と比べ明らかに上向いており、しかも、既存店も堅調な数字である。先月までは、このまま失速するのではないかと思われた売上であるが、この5月度は一転、上昇に転じたといえよう。しかも、トップクラスは積極的な新店開発を行っているか、M&Aにより、売上を大きく伸ばしており、当面、この上昇基調は続く可能性が高いといえよう。来月以降も、食品スーパーマーケット業界の売上に注目といえよう。

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日経MJ、6/24、第42回小売業売上高ランキング2008！

　　　日経MJが第42回目となる2008年度版、小売業売上高ランキングを公表した。この調査は日経MJが1,534社の小売業に調査票を送付し、有効回答のあった775社中、上位500社の売上高のランキングを集計したものである。500社の合計売上が56兆6,800億円とのことであるので、先に取り上げたブログで、日本の食品マーケットを概観したが、小売業全体の売上が134兆5,716億円であったので、シェア42.1％であり、やはり、この数字を見ても、日本の小売業マーケットはいかにすそ野が広いかがわかる。
　　
　　　今回の結果を見て、おおよその数字であるが、ベスト10が1兆円、ベスト100が1,000億円、ベスト500が100億円という数字であり、500社以内に入るには、100億円の売上高が必要といえ、小売業としては、100億円の売上高が最初のステップといえよう。ちなみに、200億円で400位、300億円で300位、400億円で250位、500億円で200位、600億円で170位、700億円で150位、800億円で130位、900億円で120位であり、100億上がるたびに、順位間隔が狭まり、より、売上達成の困難さが表れているといえよう。
　　
　　　さて、今回のNo.1であるが、昨年同様、セブン＆アイHの5兆6,499億円である。No.2は僅差で、昨年同様、イオンであり、5兆5,230億円であり、この2社が小売業全体の中では頭抜けた売上規模である。No.3は昨年同様、ヤマダ電機であり、2兆349億円であり、ここまでが、小売業界の中で2兆円を超える企業である。以下、1兆円を超えた小売業を見てみると、No.4三越伊勢丹H、1兆4,266億円、No.5ユニー、1兆1,902億円、No.6J．フロントリテイリング、1兆966億円、No.7ダイエー、1兆408億円の7社である。この７社が2008年度の売上高が1兆円を超えた小売業である。
　　
　　　食品スーパーマーケット業界では、No.15にイズミが5,002億円（106.3%)で入り、トップである。ようやく、食品スーパーマーケット業界も、5,000億円を超えはじめたといえる。No.16にはライフコーポレーションが4,629億円（105.3%)と5,000億円に迫る勢いであり、No.20にも平和堂が4,122億円（97.9%)と、4,000億円を超えており、食品スーパーマーケット業界もいよいよ、年商5000億円の時代に入りつつあるといえよう。
　　　
　　　この20番台から30番台は食品スーパーマーケットが数多く登場し、ちょうど、この付近が、年商2,000億円から3,000億円であり、ここが食品スーパーマーケットのトップクラスの年商規模といえよう。その食品スーパーマーケットのランキングを見てみると、No.24イズミヤ、3,811億円（100.0%)、No.27ヨークベニマル、3,488億円（105.7%)、No.29マルエツ、3,423億円（102.0%)、No.31バロー、3,363億円（105.8%)、No.32フジ、3,211億円（99.9%)、No.33ベイシア、3,070億円と、ここまでが売上高3,000億円以上の食品スーパーマーケットである。

　　　そして、ここからが2,000億円台となり、No.39オークワ、2,765億円（110.0%)、No.41コープこうべ、2,659億円（98.9%)、No.43アークス、2,538億円（105.2%)、No.44東急ストア、2,478億円（98.0%)、No.46コープさっぽろ、2,387億円（100.3%)、No.47サミット、2,363億円（104.6%)、No.49万代、2,334億円（106.6%)、No.51いなげや、2,281億円（100.4%)、No.52マックスバリュ西日本、2,162億円（110.4%)、No.54カスミ、2,083億円（102.7%)、No.55ヤオコー、2,082億円（103.0%)と続く。以上が、売上高2,000億円以上の食品スーパーマーケットであり、全部でちょうど20社である。

　　　ちなみに、食品スーパーマーケット以外で、売上高2,000億円以上の気になる小売業を見てみてみると、ビックカメラNo.11（6,307億円）、ファーストリテイリングNo.12（5,864億円）、コジマNo.17（4,598億円）、しまむらNo.21（4,118億円）、ドン・キホーテNo.22（4,049億円）、マツモトキヨシHNo.23（3,922億円）、カインズNo.28（3,467億円）、大創産業No.30（3,412億円）、コメリNo.38（2,775億円）、オートバックスセブンNo.42（2,591億円）、ニトリNo.45（2,440億円）、カワチ薬局No.48（2,339億円）、青山商事No.56（2,065億円）等である。
　　
　　　また、この売上高ランキング以外にも、様々な数値の比較も日経MJでは特集されているが、その中でいくつか気になる数値を見てみると、販売管理費ランキングであるが、ホールディング、FC本部などを除くと、オーケーの14.7%が断トツであり、ついで、マルアイ15.7%、アオキスーパー15.8%となり、これ以外では、ベイシア17.3%、大黒天物産18.7%、オオゼキ18.0%などが食品スーパーマーケットでは経費比率の極めて低い企業である。逆に粗利率では、サンエーの30.0%、三徳の29.8%、ヤスサキの29.2%が極めて高く、これ以外では、ヨークマート28.8%、クイーンズ伊勢丹28.5%が高い数値である。
　　　
　　　このように2008年度の小売業の売上高ランキングが、日経MJから公表されたが、食品スーパーマーケットはベスト50に約50社が入り、健闘しているといえよう。また、地域スーパー、地方スーパーともに、売上高伸び率が百貨店、全国スーパー（GMS)、生協等が伸び悩む中、専門店とともに堅調な伸びを示しており、小売業界全体を牽引しているといえよう。そして、今期は昨年好調であったコンビニもtaspo効果が薄れ、売上は失速することが予想され、食品スーパーマーケットの小売業界における役割はますます重要な位置を占めることになろう。食品スーパーマーケットも年商2,000億円から3,000億円の企業の層が厚くなっており、5,000億円を超える企業も誕生した。今期は厳しい年になると思われるが、食品スーパーマーケットの今後の成長にさらに期待したいところである。

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売上速報、食品スーパーマーケット4月度、102.2%！

　　　食品スーパーマーケット、上場企業約20社の2009年4月度の売上速報をまとめた。現在、食品スーパーマーケット業界では約60社が上昇しているが、その内、月度の売上速報を公表しているのは、約20社である。その結果であるが、単純平均で、102.2%と低調な数字となった。やはり、ここへきて、消費環境が大きく変化しており、さすがの食品スーパーマーケットも売上がやや厳しい数字となったといえよう。この数ケ月間の売上の推移をみると、3月度101.5%、2月度102.3%、1月度104.7%、昨年12月度104.0%、11月度106.2%、10月度103.9%であるので、今年に入り、低調な売上が続いているといえる。

　　　このような中で、110%以上の売上を達成した食品スーパーマーケットが3社あった。No.1はスーパーバリュー、113.7%（既存店101.3%）と絶好調であり、昨年11月の川口前川店、12月の入間春日町店の新店のオープンが大きく売上増に貢献しており、現在8店舗であるので、2店舗の新店は全体の売上を飛躍させる原動力となっている。また、スーパーバリューは既存店も101.3%と好調であり、既存店が100%を超えた食品スーパーマーケットはこの約20社のうち、わずか3社であり、この4月度は好調な売上であったといえる。その既存店が100%を超えた3社であるが、スーパーバリューに加え、九九プラス、106.1（既存店103.4%)、オオゼキ102.9%(既存店100.7%)の2社である。この3社のみが、この4月度、公表約20社の中で、既存店が100%を超えた食品スーパーマーケットであり、4月度は売上が厳しかったといえよう。

　　　次に、110%超え、No.2となったのはハローズであり、111.5%(既存店99.0%)と既存店はやや伸び悩んだが、全体の売上は好調であった。ハローズも昨年来新店が多く、昨年6月には四国、香川県1号店となるハローズ丸亀店、11月にはハローズ六条店、12月にはハローズ笠岡店、そして、今年に入り、2月にハローズ総社店、4月にハローズ岡南店と次々に新店をオープンしており、これら新店が全体を牽引し、好調な売上となった。当面、こられ新店の効果により、2桁の売上が維持されると思われる。今後は、いかに、既存店を活性化するかが課題といえよう。

　　　そして、もう1社、この4月度110%を超えた食品スーパーマーケットはマックスバリュ東海であった。111.3%(既存店94.2%)と、既存店はかなり厳しい状況となったが、全体の売上は昨年8月に吸収合併したシーズンセレクトの売上が貢献しており、全体の売上を押し上げたといえよう。マックスバリュ東海は売上以外にも、その中身である、客単価、PI値、平均単価を公表しているが、既存店の数字が伸び悩んだ要因は客数が99.3%であったのに対し、客単価が94.9％と大きく落ち込んだことが大きかった。特に、PI値96.1%、平均単価98.8%と、双方落ち込んでおり、今後、既存店の活性化が急務といえよう。

　　　こう見ると、食品スーパーマーケットの売上は新店かM&Aによる貢献が大きいといえ、今後、売上を引き上げて行くには、新店戦略をしっかり構築するとともに、さらに、M&A戦略をいかに進めるかが大きなポイントといえよう。

　　　一方、この4月度、全体の売上が95%を下回った食品スーパーマーケットが2社ある。マックスバリュ北海道91.9%(既存店88.7%)、マックスバリュ東北94.9%(既存店91.5%)である。どちらもマックスバリュグループであり、マックスバリュグループは、No.3のマックスバリュ東海113.3%(既存店94.2%)、No.4のマックスバリュ西日本107.1%(既存店98.7%)、そして、No.13のマックスバリュ中部101.6%(既存店96.9%)と、明暗が分かれており、東高西低の傾向が鮮明である。特に、マックスバリュ北海道、東北は既存店も88.7%、91.5%と厳しい状況であり、今後の動向が気になるところである。

　　　以下、No.4以下の4月度の食品スーパーマーケットを見てみると、No.4は先ほども言及したマックスバリュ西日本107.1%(既存店98.7％)、No.5ダイイチ106.3%(既存店98.1%)、No.6九九プラス106.1%(既存店103.4%)、No.7カスミ103.3%、No.8CFSコーポレーション食品部門103.3%（既存店95.9%)、No.9オオゼキ102.9%（既存店100.7%)、No.10PLANT102.6%（既存店93.0%)、同じくバロー102.6%(既存店97.3%)、そして、No.11ユニバース102.4%(既存店98.8%)であり、以上が、この4月度102.0%以上の食品スーパーマーケットである。さらに、101%まで見てみると、No.13マックスバリュ中部101.6%(既存店96.9%)、No.14マルエツ101.2%(既存店99.4%)、No.15イズミ101.0%(既存店95.0%)となる。

　　　このように、この4月度の食品スーパーマーケット上場企業で売上速報を公表している企業約20社の数字は、ここへきて、売上が伸び悩みはじめたといえる。特に、既存店の伸びがみられなくなり、それに加え、積極的な新規出店、M&Aを実施する食品スーパーマーケットが限られた企業のみになり、各社が投資を控えはじめたといえる動きが見える。今後も消費環境はより、厳しさが予想され、大手GMSが本格的な価格競争に走りはじめた。そして、これに対抗するディスカウント指向の食品スーパーマーケットが対抗価格を打ち出し、価格競争が全国的に激しさを増す中、既存の食品スーパーマーケットが苦戦しはじめたという構図となり、既存店が厳しい状況に追い込まれつつあるといえる。5月以降、売上、特に、既存店がどのような数字で落ち着くか、しばらくは予断を許さない状況が続くといえよう。

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売上速報、食品スーパーマーケット2009年3月度、失速？

　　　食品スーパーマーケット、上場約20社の2009年3月度の売上速報を集計した。食品スーパーマーケット業界は現在約60社が上場しているが、その中で、月度の売上速報を公表している企業は約20社である。その結果であるが、101.5%（既存店96.4%）となり、これまでの数字と比較しても、明らかに失速気味の数字といえよう。ただ、3月度の数字は、前回の2月度と同様、一部食品スーパーマーケットでは、2月中旬から3月中旬の数字で集計している場合もあり、今年は2月度がうるう月で1日少ないこともあり、約3%強誤差がでるため、数字が下がった食品スーパーマーケットもある。したがって、来月の数字を見ないと確かなことはわからないが、それでも、101.5%は伸び悩んだといえよう。

　　　ここ数ケ月の数字を振り返ってみると、2009年2月度（102.3%)、2009年1月度(104.7%)、2008年12月度（104.0%）、2008年11月度(106.2%)、2008年10月度(103.9%)、2008年9月度（103.5%）という推移であり、この3月度の101.5%は、ここ最近では、最も低い伸び率であり、2月度の102.3%と比べても、下がっており、厳しい数字といえよう。ちなみに、昨年の2月度は107.5％、3月度は107.0%、4月度は105.9%、5月度は106.0%と堅調な伸びであったので、ここまでの状況を見ると、食品スーパーマーケット業界も、今期はやや厳しい売上となりそうである。

　　　このような状況の中で、この3月度110%以上の好調な売上となった食品スーパーマーケットは2社ある。マックスバリュ東海111.8%とスーパーバリュー111.3%である。マックバリュ東海は、昨年、シーズンセレクト11店舗へのM&Aがあったことに加え、4店舗の新規出店を行い、結果15店舗増となったことが大きかった。また、この3月にも2店舗新規出店を行っており、今後、さらに積極的に新店を出店してゆく予定であるといい、当面、好調な売上が続くものといえよう。また、スーパーバリューも現在10店舗であるが、昨年11月に川口前川店、12月に入間春日町店と立て続けに2店舗の新規出店があり、今期は安定した成長が継続されるものといえよう。ただ、両企業とも既存店は97.0%、98.7%とやや伸び悩んでおり、気になるところである。特に、マックスバリュ東海は客数117.5%に対し、客単価が95.2%と、客数に依存した売上増であり、客単価の落ち込みが大きい。

　　　この2社に続き、105%以上の堅調な売上となった食品スーパーマーケットが3社ある。九九プラス、ダイイチ、PLANTである。特に、九九プラスは108.5%、既存店も105.1%と好調であり、既存店105.1%は今回の公表企業の中ではNo.1の伸び率である。ローソンとの資本・業務提携の効果が確実に業績に反映されてきたといえ、また、消費者の節約志向が強まる中、100円生鮮コンビニが追い風になっているものと思われる。ダイイチは105.5%と堅調な売上であるが、これは昨年7月にオープンした白石神社前店の貢献が大きく、この7月まではこの好調さが続くものと思われる。PLANTも105.0%と堅調な売上である。ただ、既存店は93.4%という状況であり、新店に支えられた売上増であり、今後、既存店の活性化が急務といえよう。

　　　これに対し、この3月度売上が厳しかった食品スーパーマーケットを見てみると、マックスバリュ北海道が91.9%、既存店も87.2%と厳しい数字となった。特に、既存店87.2%はかなり深刻な数字といえ、今後、抜本的な見直しが必要といえよう。ついで、アークランドサカモト93.5%（既存店94.2%)、マックスバリュ東北94.9%(既存店89.6%)と、この3社が95%を下回った食品スーパーマーケットである。マックスバリュは大きく2極化している状況であり、東海、西日本、中部は好調であるが、東北、北海道は深刻な状況となっており、イオンとしても、食品スーパーマーケット事業への支援体制を一層強化する必要があろう。

　　　そして、今期、伸び率は105%を下回ったが、100%を超えた食品スーパーマーケットを見てみると、マックスバリュ西日本104.5％、カスミ104.4％、バロー103.1％、オオゼキ102.7％、マックスバリュ中部102.5％、ヤオコー101.5％、CFSコーポレーション100.9％、いなげや100.6％、マルエツ100.3％、トーホー100.2％の10社である。この10社の中で既存店もプラスになったのは、この1年間新規出店がなかったオオゼキ1社の102.7%のみであり、2月度のうるう月という特殊要因があった食品スーパーマーケットもあったとは思うが、それを加味しても、既存店は厳しい数字であったといえよう。ちなみに、この3月度、既存店がプラスになったのは、オオゼキと九九プラスのみであり、食品スーパーマーケットも先月ぐらいから、いよいよ売上を確保するのが難しい経営環境に入ったようである。

　　　このように、うるう月の影響もあると思われるが、先月から、食品スーパーマーケットの売上が失速気味で推移し始めたといえ、この3月度は2月度以上に売上が失速しており、厳しい状況といえよう。3月は食品スーパーマーケット上場企業の60%強が2月度決算の新年度に当たり、今期は厳しいスタートとなった。次回、4月度の数字がどのような伸び率となるかにより、今期、食品スーパーマーケットの成長性がある程度推測できると思うが、ここまでの、ここ数ケ月の推移を見ていると、今期は厳しい1年になりそうである。次回、4月度の売上速報に注目である。

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食品スーパーマーケット、売上速報2009年2月、失速？

　　　食品スーパーマーケットの2009年2月度の上場主要企業の売上速報が明らかかになった。食品スーパーマーケットは約60社近くが上場しているが、その内、毎月売上速報を公表している企業は約20社強である。本ブログではこれらの企業の売上速報を毎月集計して公表しているが、月末で売上集計している企業は、この2月度は昨年がうるう年ということもあって1日少ないこともあり、やや全体の数字が下がっているようである。もちろん、10日締め、20日締めなどの企業は3月度に影響がでるので、今月度への影響はないといえ、全体がやや下がっているのは、実際、この2月度がこれまでよりも厳しい結果となったと判断すべきなのかもしれない。いずれにせよ、もう数ケ月、状況を見る必要があるが、この2月度はやや低調な売上となった。

　　　その数字であるが、全体の2月度は102.3%（既存店96.9%）となり、1月度104.7%(既存店99.7%)、昨年12月度104.0%(既存店99.2%)、11月度106.2%(既存店101.5%)、10月度103.9%（既存店99.5%)、9月度103.5%(既存店98.4％)という状況であるので、失速気味であるといえよう。全体の数字も気になるが、特に既存店の96.9%は、ここ数ケ月の推移の中では最も低い伸び率であり、厳しい状況であるといえる。食品スーパーマーケットは9/15のリーマンブラザーズショック以降も、この動きのように比較的順調に売上が推移してきただけに、この2月度の数字は失速感が感じられる数字であり、当面、注意深く状況を見てゆく必要があろう。

　　　では、このような中で、この2月度、全体の売上がNo.1となったのはPLANTであり、113.5%(既存店99.0%)という結果であった。何といっても、昨年のPLANT-5鏡野店、PLANT-3福知山店等の新規出店が売上に大きな貢献をしており、当面、この高い成長率が続くといえ、No.1を維持し続けるものといえよう。既存店も全体が96.9%となる中、PLNTの既存店は99.0%と堅調であり、その中身は客数が100.7%、客単価が98.3%と客単価がやや下がっているのが気になるが、客数が安定しており、売上を支えているといえる。

　　　No.2はスーパーバリューであり、112.6％（既存店100.3％）である。スーパーバリューも新店による売上増が大きく、昨年後半川口前川店、入間春日町店とあいついで新店をオープンしており、全店がこの2店舗を入れて10店舗であるので、売上が大きく上昇したといえよう。スーパーバリューも当面、この高成長が続くといえ、好調な売上であった。No.3は九九プラスであり、全体が109.3％（既存店106.3%）という状況であり、既存店も106.3%と高成長であった。九九プラスはローソンとの資本・業務提携の効果が着々とあらわれつつあるといえ、また、ここきての生活不安による節約志向の高まりが追い風になり、既存店の売上も順調である。現在、九九プラスからローソン100へと急激に店舗の切り変えをかけ、リニューアルを行っていることもあり、当面、既存店のこの好調な数字が続くものといえよう。

　　　この2月は、このベスト3を見ると、いずれも、純粋な食品スーパーマーケットではなく、スーパーセンター、100円ショップであり、この状況を見ても食品スーパーマーケットはこの2月度は厳しい状況であり、失速感が否めない状況であるといえよう。その食品スーパーマーケットであるが、No.4にハローズが入った。純粋な食品スーパーマーケットでは1位となり、全体が108.7％（既存店 95.0％）という結果であった。ただ、既存店が95.0%という数字は気になるところであり、特に客数96.4%、客単価98.6%と双方が下がっており、この2月度は厳しい状況であったといえよう。ちなみに、1月度のハローズはPLANT、スーパーバリューを抑え、No.1であり、しかも、既存店の客数99.8%、客単価99.7％と堅調な数字であったので、この2月度はやはり、気になる数字である。

　　　そして、No.5はマックスバリュ西日本であり、全体107.4%(既存店100.2％）であった。以下、101%以上の食品スーパーマーケットは、ダイイチ105.7％（既存店98.3％）、ユニバース102.8％（既存店99.9％）、マックスバリュ東海102.8％（既存店93.9％）、ヤオコー101.2％（既存店97.5％）、アークランドサカモト101.1％（既存店98.2％）という状況であるが、いずれも伸び率は1月度と比べ失速気味であるといえ、やはり、この2月度はこれまでの流れとは一線を画す状況といえよう。

　　　一方、全体が昨対を下回った食品スーパーマーケットは、マックスバリュ中部99.1％（既存店95.4％）、オオゼキ98.6％（既存店98.6％）、エコス98.3％（既存店95.5％）、Olympic97.8％（既存店93.2％）、いなげや97.5％（既存店94.7％）、カスミ96.4％、トーホー95.6％（既存店93.7％）である。この中でもは昨年来好調であったマックスバリュ中部、そして、オオゼキが入っており、あらためて、この2月度の売上が食品スーパーマーケット業界としても厳しい状況であったことがうかがえる。

　　　このように、この2月度はこれまでの昨年から今年1月までの推移のように、食品スーパーマーケット各社が堅調な売上を維持していきた流れがピタッととまり、逆回転に転じ始めたような失速感のある売上の伸び率となった。特に、既存店が各社厳しい状況であるといえる。この状況が2月というやや特殊な状況であるがゆえに起こったものか、それとも、今後、食品スーパーマーケット業界も売上が失速してゆく転機なのか、現時点では見極めるのが難しい状況であるが、明らかに違和感がある数字といえよう。来月以降、この状況がどのように変化するか、食品スーパーマーケット業界の売上の推移を注意深く見る必要があろう。

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売上速報、食品スーパーマーケット2009年1月、104.7%！

　　　食品スーパーマーケットの今年はじめての売上速報を集計した。食品スーパーマーケット業界は上場企業が約50社あるが、その内、毎月売上速報を公表している企業は20社強である。今回はその20社強である食品スーパーマーケットのこの1月度の売上速報の集計となるが、結果は単純平均で104.7%、既存店は99.7%であった。この数ケ月の数字は昨年12月度が全体104.0%（既存店99.2%)、11月が106.2%(101.5%)、10月度が103.9%(99.5%)、9月度が103.5%(98.4%)という推移であるので、11月の休日が例年より多かった月を除けば、ほぼ横ばいの伸び率といえ、1月度も堅調な売上であったといえよう。

　　　ここのところ、日本経済全体がこの10-12月度のGDPの年率換算が－12.7%となるなど、急激な厳しい経営環境に入ったといえるが、こと、食品スーパーマーケットに関してはコンビニと並び、堅調な売上を維持し続けているといえよう。既存店もほぼ100%を維持しており、健闘しているといえる。全体の数字が104.7%になった要因であるが、客数が105.5%、客単価が99.4%という状況であり、客数が伸びての売上増であり、さすがに、客単価（顧客一人当たりの売上）はやや厳しい状況にあるといえる。ちなみに、客単価まで公表している食品スーパーマーケットは約10社強であり、さらに、PI値、平均単価まで公表している食品スーパーマーケットは5社前後であるが、その状況を見ると、PI値の方がやや落ち込み、平均単価がほぼ100%という状況である。

　　　このような中で、この1月度No.1となったのはハローズである。全体が113.0%(既存店99.4%)という状況であり、新店が寄与し、好調な売上となった。ハローズはこの1年間、積極的な新規出店を果たしており、昨年2月にハローズ江崎店、6月には香川県1号店のハローズ丸亀店、11月にはハローズ六条店、12月にはハローズ笠岡店、そして、この1月度の売上には入らないが、2月にはハローズ総社店と次々に新規出店をしている。食品スーパーマーケットの成長は新規出店に負うところが大きく、まさに、ハローズの好調な売上はこの積極的な新規出店にあるといえよう。

　　　No.2はスーパーバリューである。売上は112.2%(既存店101.1%)と既存店も堅調な数字である。スーパーバリューもこの11月にスーパーバリュー川口前川店、12月にもスーパーバリュー入間春日町店を立て続けに新規出店しており、これが大きく売上に寄与したといえよう。これで店舗数は10店舗となったが、店舗数の増加は120%となるので、おそらく、来月以降はさらに売上を伸ばすことが予想される。No.3はPLANTであり、111.7%（既存店97.7%）である。PLANTも昨年7月にPLANT-5鏡野店、5月にPLANT-3福知山店を新規出店しており、売上は2桁を維持し続けている。昨年10月には190億円のシンジケートローンを契約し、財務的には一息ついた感があるが、依然として、利益は厳しい状況が続いており、この好調な売上をどう利益に繋げるかが課題といえよう。

　　　これについで、No.4はマックスバリュ東海110.4%(既存店100.2%)、No.5はマックスバリュ西日本110.2%(既存店101.7%)であり、この5社がこの1月度110%の売上を超えた食品スーパーマーケットである。なお、他のマックスバリュであるが、No.7にマックスバリュ東北106.9%(既存店99.4%)、No.18にマックスバリュ中部101.6%(既存店99.1%)、No.23にマックスバリュ北海道94.6%(既存店91.0%)であり、マックスバリュ東海、西日本が特に好調な売上である。

　　　逆に、この1月度売上が厳しかった食品スーパーマーケットであるが、マックスバリュ北海道の94.6%（既存店91.0%)についで、Olympic97.0%(既存店98.5%)、トーホー98.9%（既存店97.7%)、エコス99.4%(既存店96.0%)であり、この4社がこの1月度の集計では100%を割った食品スーパーマーケットである。ただ、この4社にしても、100%を大きく割ってはおらず、この状況を見ても、この1月度の食品スーパーマーケットの売上は堅調な数字であったといえよう。

　　　また、105%以上の堅調な売上となった食品スーパーマーケットを見てみると、ダイイチ109.2%(既存店101.0%)、マックスバリュ東北106.9%(既存店99.4%)、ヤオコー106.0%(既存店102.5%)、九九プラス105.6%(既存店103.2%)、ＣＦＳコーポレーション105.6%(既存店103.0%)、そして、バロー105.3%(既存店97.4%)である。105%以上は110%も含め、全部で11社であり、集計食品スーパーマーケットの半数が105%以上と堅調な売上であったといえる。

　　　今回、気になる食品スーパーマーケットとしては、これまで好調であったマルエツがやや売上が伸び悩み、102.9%(既存店101.7%)であったことである。また、この1月度は104.6%(既存店104.6％)と既存店が好調なオオゼキであるが、この4月に3年ぶりの新規出店が控えており、今年後半から急成長に転じるのではないかと予想される。

　　　このように、この1月度も食品スーパーマーケット業界は好調さを維持しているといえよう。この数ケ月、ほぼ同じ水準の伸び率で推移しており、1月度の数字も落ち込むこことなく104.7%と堅調な結果となった。また、好調な食品スーパーマーケットはこの厳しい経済状況の中でも積極的な新規出店を行っており、改めて、食品スーパーマーケットの成長が新規出店に支えられていることが明確になったといえよう。今月は食品スーパーマーケットの決算月である。この好調な売上が決算数字にどのように反映されるか注目したい。

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売上速報、食品スーパーマーケット、2008年12月、堅調！

　　　今月は、食品スーパーマーケットの売上速報の公表が遅くなってしまった。大黒天物産の公表をまっていたからであるが、残念ながら、1／27現在、まだ公表がないので、今回は大黒天物産なしでの2008年12月度の食品スーパーマーケットの売上集計である。結果は24社約2,000店舗の集計であるが、104.0%と堅調な数字となった。11月度106.2%。10月度103.9%、9月度103.5%、8月度104.7%、・・であるので、ほぼこれまでの伸び率に近い数字であり、堅調な数字といえよう。

　　　現在、未曾有の経済危機に突入しはじめたといえる厳しい消費環境の中ではあるが、食品スーパーマーケットはコンビニと並び、比較的堅調な伸びを示しており、この12月度も落ち込むことなく、売上数字を伸ばしたといえよう。今回集計した食品スーパーマーケットは上場企業の中で月次売上を公表している24社であるが、この12月度昨対を下回った食品スーパーマーケットはわずか4社であり、20社が昨対を超え、110%以上が3社、105%以上が9社、合計12社の半数が昨対を105%上回っており、堅調というよりも、好調といっても良い状況といえよう。これは、食品スーパーマーケットが家計の節約志向、内食需要をとらえ、その追い風に乗ったということも大きな要因であるといえよう。

　　　このような中で、この12月度110%を超えた3社であるが、No.1はPLANTであり、何と114.3%である。昨年、改正まちづくり3法施行前に申請したPLANTの新店2店舗の貢献が大きく、売上を大きく伸ばしている。ただ、既存店も100.5％と堅調な伸びであり、PLANTがここへきて、売上が回復しつつあるといえよう。No.2はマックスバリュ西日本であり、111.8%である。既存店も104.2%と順調に推移しており、特に、既存店の客数が103.5%とよく伸びている。そして、No.3がここへきて積極的な新店戦略を打ち出したスーパーバリューであり、110.4%である。昨対は99.8%とわずかに下がったが、新店効果により、売上は順調に推移している。

　　　また、110%にはわずかに届かなかったが、109.9%となった食品スーパーマーケットが2社ある。1社はマックスバリュ東海であり、109.9%、既存店は100.0%である。客数と客単価をみると、全体、既存店ともに客数が伸びており、全体の客数は116.3%。既存店も102.5%と伸びており、客単価は逆に全体が94.6%、既存店も97.5%と厳しい状況であり、客数アップ政策が売上を大きく伸ばす結果となった。特に、8/1にシーズンセレクトを吸収合併したことが全体の数字を押し上げた要因である。そして、もう1社はハローズであり、109.9%、既存店は97.0%と苦戦気味であるが、新店戦略が功を奏し、全体を大きく押し上げたといえよう。

　　　以上がこの12月度110%以上、あるいは、ほぼ110%の力強い売上の伸びを示した食品スーパーマーケットであるが、いずれも、積極的な新店政策に支えられた売上の伸びといえ、攻めの経営がここに来て、明暗を分けているともいえよう。食品スーパーマーケットの成長が改めて新店戦略にあることが明確になったともいえる。

　　　ついで、105%以上の食品スーパーマーケットを見てみたい。No.6は九九プラスであり、107.5%であり、既存店も102.7%と堅調な伸びを示している。ローソンとの業務提携も着々と進み、節約志向の追い風にものり、既存店も含め、堅調な伸びといえよう。No.7はマックスバリュ東北である。106.8%であり、既存店も101.1%という伸びである。マックスバリュは、西日本、東海、東北の3社が好調といえ、この12月度は中部（101.2%）、北海道（92.5%）と、この2社は伸び悩んだといえよう。特に、マックスバリュ北海道は既存店が89.1%となる深刻な数字となり、今後、抜本的な改革が必要といえよう。

　　　続いて、105%以上の食品スーパーマーケットであるが、No.8はイズミであり、106.5%である。先月の新店オープン効果の117%台からは大きく後退したが、堅調な伸びが続いている。No.9はオオゼキ、106.4%であり、以前として、新店がない中、既存店だけの数字であるが、106.4%は高い伸びであり、今回の全食品スーパーマーケットの中で最高の既存店の数字である。No.10はダイイチであり、105.8%、既存店は99.3%とやや厳しい数字であるが、新店が寄与したといえよう。No.11はヤオコーであり105.8%、既存店も101.8%と
堅調な数字であった。そして、No.12がユニバースであり、105.1%、既存店も102.0%であった。

　　　以上がこの12月度105%以上の食品スーパーマーケットであったが、逆に、100%を下回ったのは、先ほどもあげたマックスバリュ北海道92.5%、エコス96.8%、Olympic97.6%、トーホー99.0%の4社のみであった。

　　　このように、この12月度も食品スーパーマーケットは売上が堅調に推移しており、昨対を下回る企業はわずか4社であり、改めて食品スーパーマーケットの好調さを示したといえよう。ただ、経済情勢は日々悪化し、消費環境も予断を許さない状況となり、家計は節約志向から、家計のリストラへとむかいつつあり、生活設計そのものの見直しに入りはじめたといえよう。したがって、昨年のように、節約志向の追い風に乗った売上の確保はより、厳しくなることが予想され、今期は厳しい状況に追い込まれることもないとはいえない。次の1月、そして、2月の数字がどのように推移するか注意深く見守ってゆく必要があろう。

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売上速報、食品スーパーマーケット11月度、一転好調！

　　　食品スーパーマーケットの2008年11月度の売上速報が明らかになった。現在、上場食品スーパーマーケットは約50社あるが、その内、約半分の25社が売上速報を公開している。11月度は、先月度までやや伸び悩んでいた売上が一転、106.2%となる好調な売上となった。集計食品スーパーマーケット25社中、23社が昨対をクリアーし、しかも110%以上の食品スーパーマーケットが8社という好調さであり、ここへ来て、消費者の節約志向に合致した食品スーパーマーケットへの消費者の需要が急激しているようである。
　　
　　　折しも、12/20の日経では、「ロイヤルHD、60店閉鎖、ファミレスなど3年間で、最終赤字今期50億円、地方中心に苦戦」という見出しのもと、外食産業の苦戦の記事が掲載された。すかいらーくは約200店、デニーズは140店、リンガーハットは53店、京樽はファミリーレストランから撤退ということであり、外食の厳しさが浮き彫りになっているが、まさにその対極にある内食需要の代表的な業種、食品スーパーマーケットに消費が急激に移行している状況が浮かび上がったともいえる。また、コンビニも現在、taspo効果もあるが、絶好調であり、明らかに、ここへ来て、消費環境の潮目が変わったといえる数字の変化である。
　　
　　　この好調な食品スーパーマーケットの中での、この11月、No.1となったのはイズミである。イズミはグラフのみ公開で正確な数字がつかみにくいが、117.3%となる大幅な伸びであり、しかも、既存店も103.2%と堅調であった。特に、イズミは6/21のゆめタウン出雲の新店に加え、11/11、ゆめタウン三豊をオープンしており、特に、この店舗のオープンセールもあり、11月度は売上がはね上がったことも寄与した。さらに、12/9には、ゆめタウン丸亀を四国、香川県にオープンしており、今期、イズミは高成長が期待される。イズミはこのゆめタウン丸亀店で全部で77店舗目となる。
　　
　　　イズミについで、成長率の高かった食品スーパーマーケットはマックスバリュ東海である。115.7%であり、特に、8/1にM&Aが成立したシーズンセレクトの売上がオンしたこともあり、好調な数字である。既存店も103.5%と堅調な数字であり、客単価よりも客数が全体119.5%、既存店103.3%とよく伸びている。No.3はハローズであり、114.3%である。既存店も102.4%と堅調であり、マックスバリュ東海とは逆に、客単価が全体104.2%、既存店103.4%と良く伸びている。
　　　
　　　以上の3社がこの11月、特に売上の伸び率が高かった食品スーパーマーケットであるが、この11月は上記以外でも5社110%以上の売上が伸びた企業がある。No.4のマルエツは111.1%、既存店も104.4%と好調であり、客数、客単価ともにプラスとバランスの良い伸びである。ついで、ダイイチ110.6%(既存店103.3%)、マックスバリュ西日本110.5%（101.3%）、大黒天物産110.2%(107.5%)、バロー110.0%(102.0%)と続く。ここまでが全体110%以上の食品スーパーマーケットであり、しかもすべて、既存店も好調であり、昨対100%を超えた。特に、大黒天物産はこの11月度、全食品スーパーマーケットの中で、既存店が最も高い数字であり、107.5%となった。客単価よりも客数が108.8%、既存店106.1%と良く伸びており、好調である。消費者の価格志向が表れた結果といえよう。
　　　
　　　また、110%まではいかなかったが、105%以上の堅調な伸びを示した食品スーパーマーケットは、PLANT108.8％（既存店95.2％）、ヤオコー108.7％（104.4％）、スーパーバリュー108.4％（105.1％）、マックスバリュ東北108.0％（99.9％）、ヤマザワ105.7％（104.4％）、九九プラス105.7％（103.7％）である。PLNATは10月度は伸び率No.1であり、この11月度も108.8%と好調であったが、順位は9位となる数字となり、それだけ、他の食品スーパーマーケットの伸びがこの11月度は大きかった結果といえよう。また、ヤオコーは108.7%と堅調な伸びであり、しかも、客数、客単価、PI値、平均単価の全店、既存店すべてがプラスという結果であり、きわめてバランスのよい伸びを示している。
　　　
　　　逆に、この11月度、伸び悩んだ食品スーパーマーケットであるが、CFSコーポレーション94.4％（既存店98.8％）、マックスバリュ北海道94.6％（90.7％）、トーホー100.0％（98.7％）、エコス100.4％（96.9％）、アークランドサカモト101.0％（96.9％）、カスミ102.5％、マックスバリュ中部102.5％（100.6％）である。100%を割ったのは、CFSとマックスバリュ北海道のみであり、いかに、この11月、食品スーパーマーケットの売上が好調であったかがわかる。なお、以前はマックスバリュグループが好調、不調の2極化を呈していたが、この11月は、No.2マックスバリュ東海、No.6マックスバリュ西日本、No.12マックスバリュ東北、No.20マックスバリュ中部、No.24マックスバリュ北海道と完全に分散した順位となった。
　　　
　　　このように、11月度の食品スーパーマーケットの売上速報は極めて好調な伸び率を示しており、明らかに10月度までとは様相を呈した結果となった。各社の順位も激しく入れ替わっており、全体的に追い風が吹いている状況といえよう。もう1週間後には年末商戦となるが、大手GMS等は空前の価格訴求を打ち出しているが、食品スーパーマーケットとしては、今年は内食需要が高まっているので、ごく普通の普段の食生活に必要な重点商品の欠品に最大の注意を払う必要があろう。来月は年末商戦の結果が反映された売上速報となるが、どのような結果となるか気になるところである。

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売上速報、食品スーパーマーケット2008年10月、低調！

　　　食品スーパーマーケット、2008年10月度の上場企業25社の速報が出揃った。結果は103.9%（既存店99.5%）と先月の103.5％（98.4％）よりは、少し上向いたが、8月度104.7％（99.5％）、7月度106.7％（100.9％）、6月度106.1％（100.8％）、5月度106.0％（100.2％）、そして、昨年10月度104.8％（99.5％）と比べても、低調な伸びといえ、先月、9月度から、食品スーパーマーケット業界の売上がやや失速気味で推移しはじめたといえよう。これから、食品スーパーマーケット最大の売上となる年末商戦がはじまるが、ここ最近の数字を見る限り、今年は厳しい状況が予想されよう。
　　
　　　このような中で、大きく売上を伸ばしている食品スーパーマーケットが3社ある。PLANT、大黒天物産、マックスバリュ西日本である。先月まで120%近い伸びを示し、食品スーパーマーケット業界トップを走っていたマックスバリュ中部は、この10月度100.1%（既存店97.8%）と急激に失速し、19番目となった。これは、昨年10/1にマックスバリュ名古屋をM&Aで吸収合併し、ちょうど、1年が経過したために、その分のプラスの売上が相殺されたためである。今後、新たな新店開発がない限り、売上を伸ばすのは難しい状況といえ、マックスバリュ中部は新たな出店戦略の構築が必要といえよう。

　　　これに変わり、トップになったのが、PLANTであり、114.3%(100.5%)と2桁の伸びである。ちょうど、改正まちづくり三法の施行前に着手したＰＬＡＮＴ－４大熊店（3月：福島県大熊町）、ＰＬＡＮＴ－３福知山店（5月：京都府福知山市）、そして、ＰＬＡＮＴ－５鏡野店（7月：岡山県鏡野町）の新規出店の効果が大きく、来年7月まではマックスバリュ中部と同様に高い成長率が維持できるものといえよう。ただ、PLANTは現在、財務的に厳しい状況であり、今後、しばらくは新規出店が難しく、既存店の活性化が当面の成長戦略の要となるので、現在の既存店100.5%をいかに上乗せできるかが課題といえよう。
　　
　　　No.2は大黒天物産であり、112.2%(106.6%)と絶好調である。新店と既存店のバランスもよく、特に、既存店106.6%はこの10月度の食品スーパーマーケット25社の中でトップの伸び率である。既存店が106.6%と105%以上伸びるのは、ここ最近の食品スーパーマーケットでは稀なことであり、高い数字である。その要因を客数と金額PI値（客単価）で見てみると、既存店の客数は105.5%、金額PI値は100.6%であり、既存店の客数が伸びての売上アップであることがわかる。ただ、金額PI値の中ではPI値が95.3%、平均単価が105.6%となっており、PI値が落ち込んでいるのが気になるところだ。平均単価が上昇し、PI値が落ち込み、金額PI値が横ばいとなっているにもかかわらず、既存店の客数が伸びるという状況であり、価格が上昇しても、競合店よりは低いということであると推測され、改めて、大黒天物産の価格競争力が示されたといえよう。
　　
　　　No.3はマックスバリュ西日本であり、111.4%(102.1%)と堅調な数字である。つい最近まではマックスバリュグループのほとんどがベスト10を占めていたが、この10月度はベスト10に入ったのはマックスバリュ西日本1社であり、ここへ来て、マックスバリュグループも売上が厳しい状況といえよう。No.11にマックスバリュ東海105.9%(100.9%)、No.13にマックバリュ東北104.1%(96.7%)、No.19に先にもみたマックスバリュ中部100.1%(97.8%)、そして、No.25の最後にマックスバリュ北海道94.3%(88.5%)という状況であり、特に、マックスバリュ北海道は既存店が88.5%と厳しい状況といえよう。
　　　
　　　以上がベスト3であるが、ベスト10までを見てみると、イズミ109.5%(97.6%)、ヤオコー108.7%(103.7%)、ハローズ108.1%(98.8%)、九九プラス107.3%(105.3%)、マルエツ107.3%(101.0%)、ユニバース106.5%(101.8%)、バロー106.1%(97.1)という状況であり、ベスト10を見る限りでは堅調な売上の数字であるといえよう。特に、ヤオコーはバランスの良い売上の伸びであり、全体も既存店も良く伸びているといえよう。その中身は客数が110.2%(既存店105.1%)、金額PI値98.6%(98.6%)と客数が伸びているのが好調な要因である。大黒天物産も同様であるが、この時期、金額PI値よりも、客数を伸ばした食品スーパーマーケットが好調さを維持しているのが特徴といえよう。

　　　新店がなく、全体ではベスト10には入らなかったが、既存店だけでみるとベスト5に入ったオオゼキを見ても、既存店は客数104.0%、金額PI値99.5%と客数が伸びており、いかに、既存店の客数を伸ばすかがポイントといえよう。特にオオゼキはPI値が103.1%、平均単価が96.5%と大黒天物産とは対照的な数字であり、PI値アップが客数アップに結びついているようである。
　　　
　　　逆に、この10月度売上が厳しかった食品スーパーマーケットを見てみると、先ほどもあげたマックスバリュ北海道94.3%(88.5%)、CFSコーポレーション95.3%(99.7%)、ヤマザワ97.3%(97.9%)、エコス97.7%(94.3%)、いなげや98.0%(97.1%)、Olympic99.7%(99.7%)という状況であり、この6社が100%を下回った食品スーパーマーケットであった。
　　　
　　　このように、この10月度の食品スーパーマーケットも先月同様、低調な売上の伸びとなり、ここへ来て、消費環境の悪化がじわじわと進み始め、売上に影響が出始めつつあるといえよう。また、この10月度は既存店の客数を上げた食品スーパーマーケットが好調さを示しており、金額PI値を落とさず、客数を引きあげる政策がポイントといえ、各社独自の強みをしっかり、顧客に打ち出し、顧客からの支持を獲得することが課題といえよう。来月以降も食品スーパーマーケットの売上、特に既存店の客数の動向に注目である。

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売上速報8月度、食品スーパーマーケット、104.7%！

　　　食品スーパーマーケットの2008年8月度の売上速報を集計した。現在、食品スーパーマーケットの上場企業は約50社強であるが、その中で、毎月、売上を公表しているのは約20社強である。店舗数では、九九プラスの約850店舗を含め2,500店舗を優に超えるので、食品スーパーマーケットの先行指標としては十分な数字といえよう。その売上であるが、ここ最近、食品スーパーマーケットの売上は好調に推移しており、今年に入り、1月から7月まで106%前後で推移していたが、8月度は104.7%となり、やや伸び率が下がったのが気になるところだが、依然として好調な売上を維持しているといえよう。食品スーパーマーケットは現在、値上げ問題により、内食回帰が鮮明であり、追い風が吹いているといえ、売上に関しては当面、好調さが続くものと予想される。

　　　このような状況の中で、No.1となったのはマックスバリュ中部である。120.4%という高い伸び率であり、昨年10/1に吸収合併したマックスバリュ名古屋の売上がオンされてから、売上は好調である。ただ、既存店が99.2%と昨対を割っており、特に、客数が99.1%と客単価の100.2%と比べ下がっているのが気になるところである。マックスバリュグループは中部に加え、西日本、東海も好調であり、マックスバリュ西日本がNo.3、109.3%、マックスバリュ東海がNo.4、108.6%と上位を独占している。ただ、東北、北海道は苦戦しており、マックスバリュ東北はNo.14、102.1%、マックスバリュ北海道はNo.23、96.7%と昨対を割ってしまった。マックスバリュグループは西高東低の状況といえ、明暗が分かれた結果となった。

　　　No.2は大黒天物産であり、115.3%である。大黒天物産はここ最近、新規出店を抑制しており、今年に入っては、まだディオ玉島店（8月）のみであり、昨年の12店舗に比べると大きく新規出店を抑えているといえよう。ただ、その分、既存店の活性化には力を入れており、店舗のリニューアルに加え、毎月100品以上のNBを値下げするなど、価格訴求にも力を入れている。その結果、既存店は106.1%と絶好調であり、今回集計食品スーパーマーケット約20社強でダントツのトップである。食品スーパーマーケットで既存店が105%を超えることはまれであり、大黒天物産はここへきて明らかに好調といえよう。これを受けて、株価も絶好調であり、食品スーパーマーケットの中では、このリーマンショックの中でも株価は持ち直しつつあり、ここ数ケ月の推移は右上がりのきれいな上昇カーブで推移している。今後の大黒天物産には注目といえよう。

　　　No.5はPLANTである。108.5%と7月と5月の新規出店が数字を押し上げており、売上は好調であった。ただ、既存店は96.1%と厳しい状況であり、特に、既存店の客数が95.2%と伸び悩んでいる。同じスーパーセンタータイプのアークランドサカモトも98.2%とNo.22と苦戦しており、既存店も92.0%と厳しい状況である。ここへきて、食品スーパーマーケットは好調さが続いているが、スーパーセンタータイプは食品以外の数字が厳しいようで、特に既存店の活性化が課題といえよう。
　
　　　これ以外の主な食品スーパーマーケットとしては、No.6ハローズ108.4%（既存店99.9%）、No.7マルエツ106.9%（既存店101.9%)、No.8バロー106.3%（既存店99.2%）、No.9ヤオコー105.7%(既存店101.6%)、No.10ダイイチ105.7%（既存店99.8%)、No.11九九プラス105.1%（既存店101.7%）と、以上が105%以上の食品スーパーマーケットである。少し気になるのはいずれも既存店が伸び悩んでおり、新規出店により、売上を押し上げている点である。内食回帰の状況からすれば、もっと既存店が伸びても良いと思うが、この8月度はやや既存店が伸び悩んでいる状況といえよう。
　
　　　また、売上は105%を下回った中で、気になる食品スーパーマーケットをいくつか見てみると、まず、オオゼキであるが、102.6%（既存店102.6%)と相変わらず、新規出店がない状況が続いており、既存店のみとなっている。同様に、スーパーバリューも102.1%（既存店102.1%）と、既存店のみの数字である。ヤマザワもここへ来て伸び悩んでおり、100.9%（既存店99.5%)と厳しい数字である。さらに、ユニバースも101.9%（既存店98.9%）と伸び悩んでいる。こう見ると、先に見たマックスバリュ東北、北海道を含め、全体的に東北、北海道地区の食品スーパーマーケットが伸び悩んでいる傾向が出ているようである。
　
　　　このように、この8月度の食品スーパーマーケットの売上速報を見ると、これまでの7月までの好調さにやや陰りが見え始めたようであり、特に、東北・北海道地区での売上の伸び悩みが見られるようである。値上げ問題は若干落ちつきつつあるとはいえ、秋の小幅値上げがまだ控えており、今年いっぱいは値上げ基調が続くものといえよう。したがって、内食回帰はほぼ定着し、食品スーパーマーケットとしては追い風の中での商売となるので、売上はしっかり確保したいところである。ただ、ここへ来て、リーマンショックに象徴される金融恐慌の動きが消費への不透明感を増しており、ここ数ケ月は消費へどのような影響がでるか読めない状況といえいえよう。当面、消費動向をしっかり見つめながら、消費状況に応じた的確なマーチャンダイジングの対応が必要といえよう。

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食品スーパーマーケット売上速報、200807、106.7%！

　　　食品スーパーマーケットの2008年7月度の売上を集計した。上場企業では約25社が売上を公表しているが、その集計である。この集計にはGMSは含まれていないが、スーパーセンター、ホームセンターでも食品をメインに販売していアークランドサカモト等は加えている。全体では106.7%と6月度の106.1%、5月度の106.1%、4月度の105.9%と比べ、依然として好調な売上が続いている。既存店も100.9%と昨対を超えており、食品スーパーマーケットは全体として、好調な売上である。8/23の日経に、「外食、収益減速感強まる、主要12社、7社が営業減益」という記事が掲載され、外食は現在、厳しい状況にあり、消費は内食回帰が鮮明であるといえ、食品スーパーマーケットには強い追い風が吹いているといえよう。

　　　また、8/22に公表されたGMSを含む71社の2008年7月度の売上集計を見ても全体で100.9%と昨対を超え、特に食品は101.8%となるなど食品スーパーマーケットだけではなく、衣食住を取り扱っている小売業全体も堅調な売上であった。ただ、衣料品は98.3%（前月比105.9%）、住関連は99.9%（前月比109.3%）と、依然として、前月比では回復基調にはあるが、昨対を割っている状況である。

　　　さて、食品スーパーマーケットの売上速報であるが、No.1はマックスバリュ中部であり、123.8%と唯一120%の大台を超えた。ただ、既存店は100.1%と伸び悩んでおり、客数が131.8%と大幅に伸びた結果である。昨年の10月にマックスバリュ名古屋を吸収合併したことが大きかったが、客単価は94.0%となっているので、今後、いかに客単価を引き上げるかが急務である。客単価の中でも、特にPI値が94.8%、平均単価が99.1%という状況であるので、PI値が伸び悩んでいることが大きい。今後、食品スーパーマーケット業界ではM&Aが増える可能性が高く、吸収合併後は確実に客数は伸びるが、いかに、客単価を維持、向上させるかが大きなテーマである。マックスバリュ中部はまさにM&A後の客単価の向上が経営課題となったケースといえよう。

　　　No.2は久々にPLANTが浮上した。売上は116.6%であり、5月度105.1%、4月度103.8%、3月度100.7%であるので、まさに急浮上である。既存店も104.6%と好調であり、PLANTが再び成長路線に乗り始めたといえよう。特に、これまで財務的に厳しかった出店戦略が在庫を担保にした融資が実現したため、たてつづけに2店舗新規出店したことが売上を大きく伸ばした要因である。7/2、PLANT-5鏡野店、5/27、PLANT-3福知山店と連続での出店であり、当面、この高成長がつづくものといえよう。ただ、自己資本比率は依然として20%を下回る厳しい状況であり、今後、いかに収益性を改善するかが急務である。

　　　今月はこの2店舗に続き、No.3からNo.7まで、110%以上の好調な売上である。No.3はマックスバリュ西日本114.9%（既存店107.2%)、No.4ハローズ114.6%（既存店101.1%)、No.5大黒天物産114.1%（既存店102.8%)、No.6イズミ112.0%（既存店100%）、そして、No.7九九プラス111.8%（既存店107.1%)であり、この7社が110%以上、この7月度好調であった食品スーパーマーケットである。この中で、これまで常にベスト3には入っていた大黒天物産がやや順位を下げたのが気になるが、懸案の既存店も102.8%と堅調な数字であり、この7月、8月で既存店のリニューアル、新店を出店しており、来月以降はさらに数字が上がり、ベスト3に入ってくるものと予想される。

　　　今月はこの7社以外にも105%以上の堅調な売上を達成した食品スーパーマーケットが7社ある。マックスバリュ東海109.3%（既存店101.6%)、アークランドサカモト108.8%（既存店104.1%)、マルエツ108.5%(既存店103.6%)、ユニバース108.1%（既存店104.8%)、マックスバリュ東北107.7%（既存店100.9%）、ヤオコー106.6%（既存店101.3%）、そして、ダイイチ105.7%（既存店99.5%）である。上位と合わせて14社が105%以上の売上であり、食品スーパーマーケットはこれを見てもこの7月度は好調な売上であったといえよう。この中でもマルエツは店舗数が食品スーパーマーケット最大の200店舗を優に超えるが、この規模で全体が108.5%、既存店も103.6%という数字であり、好調な売上を確保しているといえよう。

　　　一方、この7月度、売上が厳しかった食品スーパーマーケットは5社である。マックスバリュ北海道95.4%（既存店92.5%)、いなげや97.4%（既存店96.9%）、Olympic97.6%(既存店97.6%)、スーパーバリュー98.9%（既存店98.9%）、そして、エコス99.7%（既存店94.0%）である。いずれも既存店が昨対を切っており、新店開発、M&A等による新店への取り組みも厳しい状況にあり、売上が伸び悩んでいるといえよう。食品スーパーマーケットの成長は既存店を軌道に乗せつつ、バランスよく新店を開発してゆくことにあるが、この5社はどちらの取り組みも厳しい状況であり、伸び悩んだといえよう。

　　　このように、この7月度は、食品スーパーマーケットに値上げ問題、資源エネルギ問題により節約志向が強くなり、外食から内食回帰という追い風が吹いている。さらに、これに猛暑も加わり、食品スーパーマーケット全体の売上が好調な月となったといえよう。ただ、この秋にはい小麦価格の値上げが予定され、それにともない、小麦関連の商品の再値上げが予想されるなど、消費は不透明さを増しており、いつ、向かい風になってもおかしくない状況にあるといえよう。来月以降も食品スーパーマーケットがこの好調さを維持できるかどかはわからず、注意深く当面の消費動向を見守る必要があろう。

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食品ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ、売上速報６月度、値上げ傾向鮮明！

　　　食品スーパーマーケット、2008年6月度の売上速報を独自に集計してみた。GMSは除き、スーパーセンターを含めた上場約25社、約2,500店舗の売上速報である。この中には九九プラスの約850店舗が入っているが、それを抜いても1,500店舗を優に超え、食品スーパーマーケット業界の先行指標となる売上速報といえよう。この6月度の最大の特徴は平均単価まで公表している数社の数字であるが、ここ最近では最高の平均単価となったことである。しかも、売上は好調であり、これらの企業を含め、全体の売上も106.1%、既存店も100.8％と好調な売上であったことである。値上げ問題が、値上げ商品だけにとどまらず、食品スーパーマーケット全体へ影響を与えはじめたといえる動きである。

　　　このような中で、売上伸び率No.1となったのはマックスバリュ中部であり、126.5％と唯一120%を超えた。既存店も101.3％と堅調であり、好調な売上を維持し続けている。昨年の10月に吸収合併したマックスバリュ名古屋の数字がそのままオンされており、当面、この高い伸び率が維持されるものといえよう。ここへきて、マックスバリュ中部に限らず、M&Aが増えている。つい最近では、オークワがパレを、マックスバリュ東海がシーズンセレクトへM&Aを実施し、子会社化している。今後、食品スーパーマーケット業界ではいつどのような形でM&Aが起こっても不思議ではなく、今後、数年間に様々なM&Aが起こるものと予想される。

　　　No.2は大黒天物産であり、119.6％である。懸案の既存店も103.7％と好調に推移しており、平均単価が103.1％（既存店103.0％）と大きく上昇し、PI値は98.1％（既存店98.3％）と昨年を割ったが、客単価は101.1％（既存店101.3％）とプラスに転じ、客数の伸び117.0％（既存店101.7％）と相まって、全体、既存店ともに売上がプラスになった。今回の平均単価を公表している大半の食品スーパーマーケットはほぼこのような傾向であり、平均単価アップ、PI値ダウン、客単価アップ、客数増、そして、売上増という構造となっており、まさに、値上げ問題が直撃し、結果、数量減とはなったが、平均単価のダウンほどには下がらず、客単価がプラスになり、堅調な客数増に支えられ、売上がプラスと好調な売上となった。ただ、これ以上、値上げが継続すると、さらに平均単価が上がり、結果、PI値のダウンがそれ以上に大きくなれば客単価はダウンし、それが客数でカバーできず、売上ダウンということにもなりかねない。今後、どこまで値上げが続くかが今後の食品スーパーマーケットの売上の鍵を握っているといえよう。

　　　No.3はハローズであり、114.6％、既存店も102.2％と好調であった。No.4はマックスバリュ東海であり、111.4％（既存店102.3％）、そして、No.5はマックスバリュ西日本であり、110.1％（既存店103.0％）であった。以上が110%以上の売上が伸びた食品スーパーマーケットであるが、マックスバリュグループがベスト5に3社入る好調さである。ただ、マックスバリュ東北はNo.11の105.2％（既存店98.4％）、マックスバリュ北海道はNo.22の100.3％（既存店92.6％）とやや苦しい数字であり、西高東低という結果であった。

　　　ついで、105%以上の食品スーパーマーケットを見てみると、No.6カスミ108.4％、No.7マルエツ108.0％（既存店102.9％）、No.8ヤオコー107.9％（既存店101.4％）、No.9バロー107.4％（既存店100.2％）、No.10ユニバース105.3％（既存店102.0％）、No.11マックスバリュ東北105.2％（既存店98.4％）、そして、No.12 PLANT105.1％（既存店98.4％）という状況である。この中ではPLANTが2008年3月13 日に福島県に2店目となる「PLANT－4大熊店(福島県双葉郡大熊町)」をオープンさせ、また、2008 年7月2日、岡山県鏡野町に、「スーパーセンターPLANT－5鏡野店」と2店舗をオープンさせ、売上が急回復している。来月には7月開店の新店の売上もオンされるため、大幅な売上増となろう。ただ、既存店は98.4％と苦戦しており、今後、既存店の活性化が課題となろう。

　　　　これに対し、この6月度、売上が厳しかった食品スーパーマーケットは、アークランドサカモトが95.3％（既存店97.1％）と唯一100%を切り、厳しい数字であった。ただ、それ以外の食品スーパーマーケットでも、伸び悩んでいる食品スーパーマーケットを見てみると、エコス100.2％（既存店96.9％）、マックスバリュ北海道100.3％（既存店92.6％）、ダイイチ100.8％（既存店101.8％）、トーホー101.6%（既存店99.8％）、オオゼキ101.9％（既存店101.9％）と、この5社が101％台の食品スーパーマーケットである。特に、気になるのはオオゼキであり、今期、第1四半期決算も増収増益と好調であり、自己資本比率も77.7％、無借金経営であるにも関わらず、1年以上新店がなく、既存店＝全店の売上という構造が続いていることである。

　　　このように、この6月度の食品スーパーマーケットの売上は極めて好調に推移しているといえ、昨対で100％を下回る企業は1社のみであり、既存店も堅調に推移しているのが実情といえよう。ただ、その背景には値上げ問題がプラスに左右していることが数字からも読み取れ、今後、さらなる値上げが予想される中、この好調さを維持できるかどうかは予断をゆるさない状況といえ、今後の値上げ問題を注意深く見てゆく必要があろう。ここ数ケ月の売上がどのような推移となるかが、今期の食品スーパーマーケットの決算の鍵を握るといえよう。

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売上速報、食品ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ2008年5月、106.0％！

　　　食品スーパーマーケットの2008年5月度の売上速報を集計した。現在、上場している食品スーパーマーケットで月度の売上を公表している企業は25社であるが、その単純平均をとると106.0％、既存店100.2％となり、値上げ問題真っ最中の中、売上は堅調な伸びを示しているといえよう。4月度が105.9％（100.2％）、3月度が107.0％（102.2％）、2月度が107.5％（102.4％）、そして、1月度が104.8％（99.7％）、さらに、昨年5月度が106.0％（100.4％）であるので、昨年と比べても、今年に入っても堅調な伸びを維持しており、売上はこの5月度も伸び続けているといえよう。

　　　このような中で、No.1となったのは、先週同様、マックスバリュ北海道であり、伸び率は135.7％と高い伸び率である。ただ、既存店が97.9％と厳しい状況になり、今回の伸びは4/1にM&Aにより吸収した食品スーパーマーケット、ジョイの要因が大きいといえよう。今後、食品スーパーマーケット業界は、つい先日、合意したオークワのパレへのM&AのようにM&Aによる成長戦略が増えてくると予想され、マックスバリュ北海道はまさにその流れを受けての急成長といえよう。No.2にも、M&Aがらみで急成長中のマックスバリュ中部が124.3％で入った。既存店は100.0％と昨対ぎりぎりであるが、昨年マックスバリュ名古屋を子会社化したことが急成長につながったといえよう。

　　　No.3は昨年まで、ここ数年間トップを走っていた大黒天物産であり、120.1％であった。大黒天物産は怒涛の出店で急成長を遂げてきたが、ここ最近、新規出店を抑制しており、成長路線から収益重視へ政策転換をはかりつつあり、やや成長が鈍化傾向である。そのためか、既存店は102.2％と堅調な数字となった。それでも120.0％は高い成長力であり、120％を超えた成長は、この大黒天物産を含め、今月は3社であった。ただ、PI値と平均単価の動きを見ると、PI値が98.5％（既存店98.6％）と落ち込んでおり、平均単価が102.3％（既存店102.4％）と上昇しており、まさに値上げ問題が、ディスカウントストアを直撃しているといえ、今後の動向が注目される。

　　　No.4は、マックスバリュ東北であり、110.6%、既存店も105.5％と極めてバランスのよい成長である。今回の集計企業の中では、全体、既存店で最もバランスのよい成長を果たしている食品スーパーマーケットといえよう。特に、客数が108.6％（既存店104.8％）と伸びたことが大きかったといえる。No.5はヤオコーである。全体が109.0％、既存店も102.8％と好調であり、特に客単価の伸びが、102.4％（既存店102.6％）と堅調であり、その中身もPI値101.1％（既存店101.1％）、平均単価も101.3％（既存店101.4％）とバランスのよい数字となっており、値上げ問題の中、各社PI値が落ち気味であるが、ヤオコーはPI値も伸ばしている。No.6はハローズであり、108.1％（既存店100.4％）である。特に、全体の客数が107.9％（既存店99.6％）と新店が好調であり、既存店がやや伸び悩んでいることが気になるが、全体としては好調な売り上げである。

　　　No.7はマックスバリュ西日本、No.8はマルエツであるが、マックスバリュ西日本は108.1％（既存店103.4％）、マルエツは107.8％（既存店103.0％）と、どちらの食品スーパーマーケットも全体、既存店ともに好調であり、安定した成長である。ただ、マックスバリュ西日本は既存店の客数が102.8％であるのに対し、マルエツは既存店の客単価が102.3％と対象的な数字となっており、既存店活性化についても、客数を重視するか、客単価を重視するか戦略が分かれた結果となった。No.9はバローであり、106.9％（既存店99.1％）となり、やや既存店が厳しい状況である。そして、No.10がマックスバリュ東海であり、106.8％（既存店101.8％）と安定した成長である。ただ、客数、客単価ともに全体、既存店がプラスにはなっているが、PI値が96.6％（既存店96.4％）、平均単価104.1％（既存店104.7％）とPI値ダウン、平均単価アップという状況であり、もろに値上げ問題が反映された数字となっており、PI値のダウンが気になるところである。

　　　これに対し、この5月度、売上が伸び悩んだ食品スーパーマーケットはPLANTであり、95.7％（既存店96.4％）と厳しい結果となった。特に客数が95.0％（既存店95.7％）と下がっている。ついで、ヤマザワの96.9％（既存店95.1％）であるが、ヤマザワがここへきて、売上が伸び悩んでいる。特に、既存店が95.1％と今回集計企業の中で最も低い伸び率であり、客数、客単価ともに落ちており、気になるところである。これ以外に昨対を下回った食品スーパーマーケットはCFSコーポレーション97.1％（既存店101.7％）、いなげや98.9％（既存店99.0％）、ユニバース99.2％（既存店96.1％）であった。また、上記以外で気になる食品スーパーマーケットはオオゼキが102.0％（既存店102.0％）とここ1年以上新店がなく、伸び悩んでいることである。また、上場間もないスーパーバリュであるが、102.7％（既存店102.7％）と同様に新店がなく伸び悩んでいることである。

　　　このように、この5月度の食品スーパーマーケットの売上速報は全体的には順調に売上が推移しており、この値上げ問題の中でも順調に成長しているといえる。特に、イオングループのマックスバリュ各社がM&Aに積極的であり、大きく売上を伸ばしているといえよう。ただ、反面、PI値と平均単価の伸びを見た場合、平均単価が上昇して、PI値が落ち気味であることが鮮明であり、今後、PI値が下がりつづけると、客単価、客数に響き、売上ダウンとなる可能性もあり、しばらくは、PI値の推移を見守る必要があろう。来月以降も食品スーパーマーケットの売上動向には注目である。

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食品スーパーマーケット売上速報、2008年4月度、堅調！

　　　食品スーパーマーケット業界主要企業の2008年4月度の売上速報が出揃った。この4月度は値上げ問題がどのように売上に響くかが注目されたが、数字を見ると、2月、3月度と比べるとやや失速した感があるが、依然として堅調な売上であったといえよう。月次売上を公開している25社の食品スーパーマーケット、一部HCも含む4月度の数字を見ると、全体では105.9％、既存店も100.2％と昨対を超えた。3月度が全体107.0％、既存店102.2％であり、2月度が107.5％、102.4％、そして、1月度が104.8％、99.7％であるので、2月、3月よりはやや伸び率が下がったが、1月度よりは伸び率が高く、堅調な売上を維持しているといえよう。ただ、一部企業では既存店が95％前後の数字も見られ、もう数ケ月、数字を注意深く見る必要があろう。

　　　ちょうど、5/23に日経MJで主要外食31社の4月度の売上速報の数字が掲載されたが、これを見ると、既存店の昨対を超えた企業はわずか4社のみであり、外食は厳しい数字が続いている。特に、客数が激減しており、客単価は好調な数字となっており、あきらかな外食からの客離れが起きている状況といえ、食品スーパーマーケットへの顧客の流れが起こっているようである。来週後半には家計調査データも公開される予定であり、内食、外食の状況がより明らかになるものといえよう。

　　　このような中で、この4月度売上伸び率No.1はマックスバリュ北海道の140.1％であった。140.1％は異常値であるが、これはこの4月からマックスバリュ北海道がジョイ18店舗への株式交換によるM&Aを行ったため、店舗数が72店舗となり、大幅な売上増となったためである。ここ最近、各食品スーパーマーケットのM&Aが増えつつあり、特に、イオングループのマックスバリュ各社が積極的である。食品スーパーマーケット業界もイオングループを軸に様々なM&Aが今後予想されよう。

　　　No.2もM&Aがらみで、売上が異常値となったマックスバリュ中部である。マックスバリュ中部は昨年10月にマックスバリュ名古屋を吸収合併しており、この10月以降売上120％以上で伸びており、好調である。マックスバリュグループはこの2社以外にも、No.4にマックスバリュ東北109.8％、No.5にマックスバリュ西日本104.5％、そして、No.10にマックスバリュ東海106.5％と全上場マックスバリュがベスト10、105％以上の売上の伸び率であり、好調な数字であるといえよう。

　　　マックスバリュ以外では、No.3に大黒天物産が、117.2％で高い伸び率であった。ただ、既存店は97.9％とやや厳しい状況であり、積極的な新店が売上を牽引している状況といえよう。M&Aなしの新店のみで、120％近い売上を達成するのは大量の出店が必要であり、大黒天物産も50店舗になったので、今後はM&Aも視野に入れた成長戦略も選択肢となろう。No.6はマルエツであり、107.5％、既存店も102.6％と好調である。マルエツも子会社を吸収合併しての好調な数字であるが、既存店も102.6％と堅調な推移であり、ここ最近、安定した数字の推移である。

　　　No.7はハローズの107.5％、No.8はイズミの約107.0％、No.9はヤオコーの106.8％であり、以上がベスト10である。そして、もう1社、No.11のカスミが106.4％であり、ここまでの11社が105％以上の好調な食品スーパーマーケットといえよう。ヤオコーについては、売上だけでなく、客数、客単価、そして、PI値、平均単価まで公開しているが、それを見ると、客数は全体106.3％、既存店99.7％と既存店の客数がやや下がっているが、客単価は全体100.4％、既存店100.6％と100％を超えている。その中身である、PI値は全体が100.0％、既存店が100.1％、平均単価は全体が100.4％、既存店が100.5％とすべての数字がわずかではあるが100％を超えており、この4月は堅調な売上であったといえよう。

　　　逆に、この4月、売上が厳しかった食品スーパーマーケットはヤマザワ97.0％、エコス97.7％、いなげや98.2％、スーパーバリュー98.9％、アークランドサカモト99.1％、バロー99.9％の6社が100％を割った。3月度は2社であったので、4月度はやや売上に鈍化が見られ始めたともいえよう。この6社の中でも気になるのはヤマザワであり、全体97.0％に対し、既存店も95.8％と大きく下がっており、厳しい数字である。既存店の客数96.7％、客単価98.3％と双方下がっており、新店が思うように出店できないだけでなく、既存店の活性化も課題といえよう。

　　　これ以外で今月注目の動きは、PLNATが103.8％、既存店も103.6％と堅調な数字となったことである。特に、この数字には入らないが、5/27にPLANT－3を京都の福知山に新規出店しており、新店戦略が動きだしたことである。PLANTは最近、動産担保による資金調達に成功し、厳しい財務状況がやや改善し、新規出店の環境が整いはじめたことによるといえよう。既存店も徐々に回復し始めており、今後の動向に注目といえよう。

　　　このように、この4月度は、これまでの好調な2月、3月と比べると、やや売上は失速気味ではあるが、依然として堅調な数字で推移しており、4月度も概ね食品スーパーマーケットは売上の好調さが続いているといえよう。ただ、値上げ問題は、昨年から今年はじめにかけて第１弾の値上げがほぼ浸透し、この4月から第2弾の値上げが始まっており、5月以降の食品スーパーマーケット業界の売上がどのように推移するか注意深く見守る必要があろう。次の5月度の売上速報にも注目である。

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食品スーパーマーケット、売上速報、既存店好調！

　　　食品スーパーマーケット、上場企業約20社の3月度の売上速報が明らかになった。3月度は値上げ商品が浸透しはじめ、その影響が食品スーパーマーケット業界にどのように表れるかが注目されたが、結果を見ると、食品スーパーマーケット業界の売上は好調に推移しており、約20社の平均を見ると、全体では106.7％、既存店も102.0％と堅調な伸びとなった。値上げ問題は、こと食品スーパーマーケットにとっては、現段階ではプラスに左右しているといえよう。既存店の客数、客単価もともに101.0％、101.1％となり、バランスの良い伸びとなり、既存店で昨対を割った食品スーパーマーケットはわずか5社であり、3月度は好調な結果となった。
　
　　　No.1は唯一120%を超えたマックスバリュ中部であり、124.6％であった。既存店も100.2％となり、好調さを維持している。昨年10月に吸収合併したマックスバリュ名古屋が加わったことにより、売上が130%前後で推移しているが、それ以前も110%近い売上の伸びを示しており、ほぼ1年間以上110%以上の成長を維持しており、好調な売上である。マックスバリュグループは、ここへきて、新規出店に加え、積極的なM&Aにも踏み込んでおり、マックスバリュ中部にかかわらず、売上は好調である。No.6には、マックスバリュ西日本が110.1％、既存店も105.4％、No.7にはマックスバリュ北海道が109.0%、既存店100.7％、そして、No.9にはマックスバリュ東海が106.6％、既存店102.0％で入っており、売上速報を公表しているマックスバリュすべてがベスト10に入る好調さであり、売上重視の戦略が鮮明である。

　　　No.2には大黒天物産が117.0％で入った。ただ、既存店は97.4％であり、売上上位店舗の中では唯一、昨対を割っており、苦戦が続いている。既存店に関しては、客数、客単価ともにダウンしており、客単価については、平均単価は103.8％と高めであるが、PI値が96.1％と厳しい状況であり、全体のPI値も95.4％とPI値が大きく下がっていることが既存店の客単価だけでなく、客数にも影響を与えているといえよう。

　　　No.3はイズミが115.0％で入った。ここ最近、イズミが上位に入ることはなかったが、この2/22に約30年ぶりに地元広島に大型出店をした「ゆめタウン広島」の数字が3月からまるまる加算されたために、数字が大きく跳ね上がったものと思われる。イズミのそれまでの数字はここ1年近く105％前後で推移していたので、いきなりの115.0％のアップであり、いかに大型店のグランドオープンの全店へ与える影響が大きかったがわかる。既存店も先月、今月と102.0％前後で推移しており、好調である。

　　　No.4はヤオコーであり、112.3%、既存店も104.0％と堅調な売上の伸びである。全店、既存店ともに客数、客単価が100％をクリアーしており、バランスのよい売上伸び率である。客単価に関しては、平均単価が全体、既存店ともにわずかに昨対を割ったことが気になるが、PI値は伸びおり、売上は好調である。No.5はマルエツであり、110.2％、既存店も104.8％と好調であり、ここ最近、売上は絶好調である。特に、既存店の客数101.9％、客単価102.8％とどちらも堅調に伸びており、ここへきて、マルエツの業績が確実に上向いているといえよう。No.6は先に見たマックスバリュ西日本であり、以上がこの3月度110%以上、売上が伸びた食品スーパーマーケット業界の中でも好調な企業である。

　　　これに対し、この3月度、売上が厳しかった食品スーパーマーケットは、九九プラスの101.1％、特に既存店は95.7％と厳しい数字であり、既存店だけで見ると、最も伸び率が低い数字である。ローソンの支援効果がまだ顕在化していない状況といえ、厳しい状況が続いている。PLANTも100.7％と伸び悩んでいるが、既存店は103.1％と回復基調にあり、今期も厳しい状況の中、新店が予定されており、売上は回復に向かいつつあるといえよう。いなげやも100.4％、既存店も100.6％と伸び悩んでいる。そして、エコス、99.5％、トーホー99.4％とこの2社はこの3月度の売上速報を公表している上場食品スーパーマーケットの中で唯一全体して100％を下回ったが、0.5％前後とわずかであり、ほぼ100％に近い数字といえよう。

　　　また、110％までは伸びなかったが、105%以上の食品スーパーマーケットを見てみると、No.7が先に見たマクスバリュ北海道109.0％であり、No.8がカスミ107.2％である。No.9も先に見たマックスバリュ東海の106.6％であり、No.10はユニバースの106.4％、既存店も104.7％と好調である。No.11はダイイチの106.3％であり、ダイイチはここ最近新店がないので、既存店＝全店であるので、既存店も106.3％である。

　　　このように、この3月度の食品スーパーマーケット業界の売上は先月の2月度も同様な傾向であったが、極めて好調な数字で推移しており、この2ケ月の数字を見る限り、値上げ問題は食品スーパーマーケットにとって追い風になっているといえよう。ただ、この4月から小麦関連の商品であるパン、カップ麺、パスタ、ビールなどの値上げ、再値上げが予定されており、4月以降もこの好調さが維持されるかどうかは予断を許さない状況といえ、次の4月度の数字が今回同様に好調さを維持できるかが注目である。

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食品スーパーマーケット、売上速報200802、好調107.5％！

　　　食品スーパーマーケット上場企業で売上速報を公表している企業約20社のデータを集計した。2月度は中国毒入り餃子問題の影響、原料高騰による値上げ問題の影響等があり、食品スーパーマーケット各社の売上にどう響くかが問われる月であるが、集計結果を見る限り、好調な売上となっており、全店、既存店ともに数字が伸びているのが実態といえる。全体の単純平均は107.5%、既存店も102.4％と昨対を上回り、先月、1月度の104.8％、99.7％と比べても伸び率は上がっている。さらに、昨年の2月度が106.2％、99.6％であるので、昨年以上に伸び率が上がっており、2月度の食品スーパーマーケット業界は好調な売上の伸びであったといえよう。

　　　その中でも絶好調ともいうべき、ダントツのNo.1となったがマックスバリュ中部であり、129.5％という驚異的な数字である。既存店も103.1％であり、既存店も好調に推移している。これはもちろん、新規出店による効果だけではなく、マックスバリュ名古屋のM&A効果もあり、このような大きな伸びにつながったといえる。今後、食品スーパーマーケット業界は様々なM&Aが増えることが予想され、昨対で見ると売上は、120％、130％の企業が増えてくるものといえよう。

　　　今回No.1のマックスバリュ中部に加え、イオングループの食品スーパーマーケットはどこも好調な数字であり、No.3にマックスバリュ東海が全体116.6％、既存店105.0％、No.7にマックバリュ北海道が全体111.6％、既存店103.1％、No.10にマックスバリュ西日本が全体108.7％、既存店103.3％と上位にランクインしており、イオングループの食品スーパーマーケットは好調な売上である。マックスバリュ東海も、マックスバリュ北海道もM&Aに積極的であり、今後、独自の新店に加え、M&Aによる売上のドライブがさらにかかってゆくといえよう。

　　　No.2は昨年後半までは、不動のNo.1を維持していた大黒天物産であるが、今月は全体は依然として119.8％と新店効果により、高い伸びを示しているが、既存店は98.8％と昨対を割っており、厳しい状況である。特に、新店が昨年の11/29のラ・ムー明石南店以降なく、当面既存店重視ということで、今後は落ち着いた数字で推移してゆくものと予想される。食品スーパーマーケットの急成長は積極的な新店開発か、M&Aのどちらかであるが、今月度はNo.1がM&A重視、No.2が新店重視という戦略であり、どちらも高い成長率である。

　　　No.4からNo.6はここ最近極めて好調な注目の食品スーパーマーケットである。No.4はヤオコーであり、全体が116.1％、既存店が106.4％、No.5はハローズであり、全体が113.3％、既存店が106.5％、そして、No.6がマルエツであり、全体が112.7％、既存店が107.5％と全体はもちろん、特に既存店が105％以上という堅調な伸びである。この中でもヤオコーは売上をPI値まで分解し、その状況を公開しているが、それを見ると、客数が112.8％（既存店103.4％）、客単価102.9％（103.0％）と客数だけでなく、客単価も伸びている。さらに、客単価の中身を見ると、PI値103.8％（103.5％）、平均単価99.1％（99.3％）とPI値がよく伸びているのが特徴である。この数字を見る限り、平均単価の上昇による客単価アップではなく、PI値の上昇による客単価アップであり、消費者が値上げにより買い控えている状況とはいえず、むしろ、購入点数であるPI値があがっており、消費者の支持を得ているマーチャンダイジングが実践されているといえよう。平均単価が上昇していないことからも、食品スーパーマーケットが値上げに対し、できるだけ消費者の購入単価がアップしないような努力をし、それが消費者から支持を得、PI値のアップにつながっているようである。ただ、今後、さらに値上げが控えており、どこまで平均単価を低く抑えられるか否かがポイントであろう。

　　　一方、昨対が厳しかった食品スーパーマーケットは、PLANT90.1％（既存店96.6％）、アークランドサカモト91.0％（90.3％）、CFSコーポレーションの食品スーパーマーケット部門96.6％（101.5％）の3社のみが昨対を割ってしまった。特にPLANT、アークランドサカモトは食品スーパーマーケットというよりもホームセンター型スーパーセンターといえ、食品よりも非食品の構成比が高いのが特徴である。ちょうど1年前の2月度はPLANTがNo.4で111.3％（98.6％）、アークランドサカモトはNo.2で118.6％（110.1％）と絶好調であったので、この1年でがらっと変わり、一転、厳しい状況となった。今後、既存店の活性化に加え、いかに新店を開発してゆけるかがポイントとなろう。

　　　これ以外では、全体的には好調な食品スーパーマーケット各社であるが、やや伸び悩んだ企業がヤマザワ100.6％（100.4％）、ユニバース101.4％（98.9％）、九九プラス102.3％（99.0％）、ダイイチ103.7％（103.7％）、エコス104.4％（100.7％）と以上が105%以下の食品スーパーマーケットである。逆に見れば、この8社以外はすべて105%以上の食品スーパーマーケットであり、約15社近くあり、いかにこの2月度は好調な数字であったかがわかる。

　　　このように、この2月度は中国毒入り餃子の問題、原料高騰による値上げの問題がダイレクトに表れる月であったが、1月度と比べても、昨年の2月度と比べても、一部の食品スーパーマーケットを除き、全体的に好調な売上の伸びとなっており、これらの問題をひとまずは乗り切ったといえよう。ただ、値上げに関しては来月以降もさらに続き、今後厳しい状況が予想されるので、しばらくは警戒が必要であり、注意深く、消費動向を見てゆく必要があろう。来月の食品スーパーマーケット各社の売上速報にも注目したい。

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食品スーパーマーケット、売上速報、2008年1月度、104.8％！

　　　食品スーパーマーケットの上場企業で売上速報を公開している約20社の2008年1月度の数字を集計した。結果は全体が104.8％、既存店が99.7％であり、堅調な伸びであったといえよう。ただ、既存店は100％をわずかながら切っており、厳しい状況であるといえる。客数、客単価で見ると、客数が全体107.1%、既存店98.9％、客単価が全体100.3％、既存店100.9％と客単価は全体、既存店ともにほぼ100％であるが、客数が既存店は100％を切る厳しい状況ではあったが、全体が107.1％と大きく伸び、全体の売上を引き上げた構図である。これは、好調な食品スーパーマーケットによる積極的な新店が寄与したといえ、食品スーパーマーケットの成長の要因が新店開発にあることがわかる。

　　　このような中で、No.1の売上伸び率となった食品スーパーマーケットはマックスバリュ中部であり、全体が124.8％とNo.2の大黒天物産の121.6％を抑えトップであった。マックスバリュ中部はこれで、昨年の10月から4ケ月連続でトップを走り続けており、既存店が99.7％であるので、まさに、積極的な新店開発が全体の売上を大きく押しあげたといえよう。客単価は全体95.9％、既存店99.3％と厳しい数字であったが、客数が全体130.2％、既存店100.5％と全体の客数が大きく伸びており、新店による客数の伸びが、客単価のマイナスをカバーし、全体の売上を大きく引き上げたといえる。

　　　マックスバリュグループは、このNo.1の中部だけではなく、東海もNo.3に入り、全体109.9％、既存店99.7％と好調である。さらに、No.6にも西日本が全体108.0％、既存店103.6％、そして、No.8にも北海道が全体107.2％、既存店98.5％であり、ここ数ケ月はマックスバリュグループの躍進が目立っている。このマックバリュグループの中でも、最も安定しているのは、No.6の西日本であり、全体が108.0%に対し既存店も103.6％と安定した伸びを示しており、バランスのよい成長を続けている。既存店の客数101.2%、客単価102.4％と客数と客単価のバランスもよく、積極的な新店による売上アップだけでなく、既存店もしっかりと実績を上げているのが特徴である。
　No.4には、食品スーパーマーケット業界でも、今後の成長が、いま最も注目されている企業、マルエツが入った。全体が108.5％、既存店も102.5％とマックスバリュ西日本を上回るバランスのよい成長であり、やはり、既存店の客数も100.5％、客単価も102.0％と、客数、客単価のバランスもよい。店舗数が200店舗を超え、食品スーパーマーケット業界No.1の店舗数を誇り、この規模で、2桁近い成長であり、注目である。

　　　No.5はヤオコーであり、全体108.5％、既存店99.9％とほぼ100％であり、好調である。ヤオコーは新店の寄与が大きいといえ、全体の客数が107.7％、既存店が99.2％に対し、客単価は全体が100.7％、既存店が100.6％と100％そこそこであるので、やはり、新店による客数の増が、全体の売り上げを押し上げた構図である。ちなみに、ヤオコーはPI値、平均単価まで公表しているが、PI値の全体が102.9％、既存店102.6％に対し、平均単価が全体97.8％、既存店98.0％であるので、PI値は伸びているが、平均単価が厳しい数字であったため、客単価が伸び悩んだ構図であり、今後、好調なPI値を落とさず、平均単価の改善に入れれば、客単価が伸び、さらに売上の上昇につなげることができよう。

　　　No.6は先にあげたマックスバリュ西日本であり、No.7にはハローズが入った。ハローズは全体が107.4％、既存店も102.8％とバランスの良い成長であり、客数も全体105.5％、既存店100.8％、客単価は全体が101.8％、既存店102.0％とすべての指標がすべて100%を超え、今月、1月度の売上速報集計可能は約20社の中では、マルエツについでバランスのよい成長を達成した食品スーパーマーケットである。

　　　これに対し、この1月度、売上の厳しかった食品スーパーマーケットは、PLANTの全体95.1％、既存店100.0％である。既存店は100.0％と健闘しているが、新店がない分、全体としては厳しい数字である。特に、客単価は102.5％と昨対を超えたが、客数が92.8％と大きく落ち込んでおり、厳しい数字が続いている。ついで、アークランドサカモトであり、全体95.7％、既存店95.4％とどちらの数字も厳しい状況である。奇しくも、食品スーパーマーケットというよりも、スーパーセンター業態の企業の売上が低迷しており、ここへきて、スーパーセンターの新規出店が業態全体としても低迷しており、厳しい数字が続いているといえる。この他の厳しい売上の食品スーパーマーケットはヤマザワが全体95.9％、既存店も95.2％という数字である。九九プラスも全体97.4％、既存店97.2％、いなげや全体99.4％、既存店98.5％であり、以上が昨対で100％を割った食品スーパーマーケットである。

　　　このように、この1月度は新店を順調に出店している食品スーパーマーケットと新店が思うように出店できない食品スーパーマーケットの間で大きな成長の差が出たといえ、あらためて、食品スーパーマーケットの成長は新店が大きな鍵であるとこが鮮明になったといえる。ちなみに、ちょうど1年前のベスト5は、大黒天物産、PLANT、バロー、アークランドサカモト、マックスバリュ東海であり、大黒天物産、マックスバリュ東海は依然として高い成長を続けているが、残り3社は売上が伸び悩んでおり、いかに、中長期的に成長を維持するのが難しいかがわかる。来月以降は中国問題、値上げ問題等もあり、どのように数字が変化していくか注意深く見守ってゆきたい。

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食品スーパーマーケット、売上速報、2007年12月度、105.3％

　　　食品スーパーマーケットの直近、2007年12月度の売上速報をまとめた。食品スーパーマーケットは、現在約50社強が上場しているが、その中で、月次の売上速報を公表している企業は約20社であり、店舗数では九九プラスの約800店舗を入れ、約2,500店舗となり、抜いても1,500店舗以上の売上速報となるので、食品スーパーマーケット業界全体としての売上速報としての先行指標となるといえよう。現在、直近の数字は2007年12月度であり、全体では105.3％となった。11月度が105.2％、10月度が104.8％であるので、ここ数ケ月の動きとほぼ同じ伸び率で推移している。ちなみに、2006年12月度は105.9％、11月度は106.8％、10月度は108.5％であるので、昨年と比べると若干伸び率が下がったといえる。

　　　このような中で、この12月度、No.1となった食品スーパーマーケットはマックスバリュ中部の127.2％であった。この10月にこれまでNo.1の売上伸び率をほぼ1年以上維持してきた大黒天物産を逆転し、3ケ月連続のトップを維持している。既存店も好調で102.1％であり、当面、No.1の座を維持するものと予想される。No.2は9月度までNo.1であったその大黒天物産であり、125.5％であった。差はわずか2ポイント弱であるが、大黒天物産は、2008年5月度の中間決算が増収減益となったこともあり、今期の新店を見合わせて、今期は既存店の活性化に集中するとのことで、伸び率は今後、大きく伸びることは難しいといえ、今後、安定的な数字に落ち着いてゆくのではないかと予想される。既存店は99.6％と100％に近い数字まで回復しており、今後は全体の伸びよりも、既存店の動向に注目といえよう。

　　　No.3は、マックスバリュ東海であり、113.2％であった。No.1のマックスバリュ中部とともに、マックスバリュグループは現在、積極的な新規出店戦略に入っており、グループ全体の売上は好調である。No.7にマックスバリュ北海道が108.0％、No.9にもマックスバリュ西日本が107.5％と月次売上を公表しているマックスバリュグループすべてが上位にランクインしており、売上の好調さを物語っているといえよう。マックスバリュ北海道の既存店が98.7％と昨対を下回っているが、マックスバリュ東海の既存店は102.2％、マックバリュ西日本は103.1％と好調であり、マックスバリュグループは既存店も含め、売上は好調に推移しているといえる。

　　　No.4は、現在、食品スーパーマーケット業界で最も注目度の高いマルエツであり、この1年間ベスト10以内に入ることはなかったが、109.4％と110%近い売上伸び率となった。これは、これまで連結子会社であった小型食品スーパーマーケット業態のポロロッカ、サンデーマートをこの12/1から吸収合併及び子会社間の吸収分割をしたために店舗数がこれまでの192店舗から239店舗へと約50店舗増加したことにもよる。また、既存店も103.1％と好調であり、今後、マルエツの数字には注目である。

　　　No.5はヤオコーであり、108.3％、既存店も101.7％と堅調である。ヤオコーは売上速報に加え、客数、客単価、PI値、平均単価も公表しており、その数字を見ると、客数108.7％（既存店102.0％）、客単価99.6％（99.6％）、PI値101.7％（101.7％）、平均単価97.9％（97.9％）であり、客単価よりも、客数アップでの売上増であることがわかる。ただ、客単価の中身は平均単価ダウン、PI値アップであり、PI値のアップが既存店の客数に影響を与え、売上の増加につながっているとみられ、値上げラッシュの続くなか、平均単価よりも、PI値重視のマーチャンダイジングが実践されているといえよう。

　　　No.6はハローズであり、ヤオコーと並び108.3％であった。既存店も104.9％と好調であり、客数107.3％（既存店103.3％）、客単価101.3％（101.5％）とすべての指標がプラスで推移しており、好調な売上であるといえる。No.7、No.8は先に言及したマックスバリュ北海道、西日本であり、No.9がカスミである。カスミは全体の売上のみ公開しているが、105.8％と堅調な数字である。以上が、105%以上の、この12月度の食品スーパーマーケットの売上速報である。

　　　これに対し、この12月度売上が厳しかった食品スーパーマーケットは、アークランドサカモト91.9％、PLANT92.9％、九九プラス98.5％、Olympic99.6％であり、この4社が100％を下回った食品スーパーマーケットである。特に、昨年は常に上位を維持していたアークランドサカモト、PLANTが急激に数字を落としており、スーパーセンタータイプの業態が厳しい状況であるといえよう。Olympicもハイパーマーケットというスーパーセンター業態に近い業態といえ、スーパーセンター業態は、ひところは食品スーパーマーケットを凌駕する勢いで新規出店をつづけ、急激に売上を伸ばしていたが、ここへ来て、一転、厳しい数字となり、今後の活性化が極めて厳しい状況となりつつある。

　　　このように、この12月度の売上速報は、両極端の2極化となりつつあり、好調な食品スーパーマーケットは2桁近い伸び率を示す一方、スーパーセンター業態の企業は2桁近いダウンとなるなど、明暗が分かれたといえる。また、好調なトップの食品スーパーマーケットも、上位間の動きは大きく変動しており、次回以降、1月のデータが公表されるが、今年は各食品スーパーマーケットの数字が大きく動きはじめており、今後の動向に注目である。

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食品スーパーマーケット、栄枯盛衰、3年間の売上速報を見る！

　　　前回に続き、食品スーパーマーケットの売上速報を見てみたい。今回は、2007年11月度に加え、2006年11月度、そして2005年11月度と過去3年間の上場食品スーパーマーケット約20社の売上速報をもとに3年前と比べ、そして、昨年と比べどのように順位が変わったかを見てみたい。今年、2007年11月については、前回のブログで解説したとおりであるので、ここでは、前回のブログを前提に2006年11月、2005年11月との比較を中心に見てゆく。

　　　まず、全体の推移であるが、2007年11月度は105.2％、既存店99.9％であったが、2006年11月は108.1％、既存店99.3％、2005年11月は107.7%、既存店97.6％であるので、全体の数字は過去3年間では、最も低い伸び率であり、105.2％と堅調な売上伸び率ではあるが、この3年間の中では最も低い売上伸び率であった。ただ、既存店は99.9％と過去3年間の中では最高の数値であり、既存店に関しては健闘しているといえよう。これは、新規出店が低いということであり、過去3年間と比べ、新規出店が全体としては、減っているといえよう。食品スーパーマーケットの成長戦略の根幹は新店戦略であり、新店が思うように展開できないと確実に全体の成長はにぶり、場合によっては昨対を切ってしまうことがあり、既存店のみで、成長戦略を描くことは難しいといえよう。

　　　では、注目のトップ5を見てみたい。2007年11月のトップ5は、マックスバリュ中部（132.4%、既存店100.3％）、大黒天物産（125.0％、101.8％）、マックスバリュ東海（114.1％、101.1％）、ヤオコー（108.1％、99.7％）、ハローズ（107.8％、102.0％）である。これに対し、2006年11月のトップ5は、大黒天物産（128.7％、95.9％）、ＰＬＡＮＴ（120.4％、96.8％）、バロー（116.1％、103.9％）、オオゼキ（111.6％、98.1％）、カスミ（110.7％）であった。さらに、2005年11月は大黒天物産（135.4％、96.5％）、九九プラス（134.7％、93.1％）、ＰＬＡＮＴ（123.6％、100.6％）、マックスバリュ東海（118.3％、100.0％）、ハローズ（114.9％、94.0％）であった。

　　　これを見ると、まず過去2年間トップを走ってきた大黒天物産がNo.1の座をマックバリュ中部に明け渡したことが大きな変動である。130%台という高成長は10店舗クラスでは可能であっても、数10店舗、マックスバリュ中部のように50店舗以上となると計画的かつ積極的な新店戦略がないと不可能な数字といえ、その意味でも今回のマックスバリュ中部の132.4％でトップとなった数字は非常に高い成長率であるといえよう。

　　　これについでトップ5の状況を見ると、この2年間高成長を続けてきたPLANT、九九プラスが急激に失速したことである。いずれもワースト５となってしまい、現在、厳しい経営状況であり、成長率が止まったといえよう。ベスト5には入っていないが、2年前は中堅クラスであったアークランドサカモトも失速し、昨対を切ってしまった。逆に中堅クラスから、浮上してきたのがマックスバリュグループであり、マックスバリュ東海のみはこの3年間上位クラスで安定しているが、マックスバリュ中部、西日本ともに今年に入って急激に成長しており、急浮上といえる。

　　　また2年前と比べ、上記以外に順位が大きく変わった食品スーパーマーケットを見てみると、カスミが2年前はワーストに近く、昨対100％を切っていたが、昨年は5位に浮上し、111.6％となった。そして、今期は7位となり、107.5％とここ2年間で安定した成長である。また、同様にマルエツが2年前はワーストの95.5％であったが、昨年もワーストクラスで97.1％であったが、今年は一転、昨対をクリアし、104.1％となり、11位となった。既存店も104.6％と好調であり、ここ2年間の低迷状況を脱出し、成長路線に軌道が乗り始めたようである。

　　　以上は、この3年間で上下の激しい食品スーパーマーケットであるが、逆に、中堅クラスで安定した成長をしている食品スーパーマーケットもある。ヤオコー、ハローズ、オオゼキである。ヤオコーは2005年8位（107.2％）、2006年8位（108.4％）、2007年4位（108.1％）と110％までは届いていないが、110％弱で安定した成長をこの3年間維持している。ハローズも2005年5位（114.9％）、2006年9位（107.3％）、2007年5位（107.8％）と安定した成長を続けている。そして、オオゼキも2005年6位（108.8％）、2006年4位（111.6％）、2007年10位（104.7％）と今年は新店がなく、既存店のみで、やや厳しい数字であるが順位はベスト10以内と安定しており、特に、既存店104.7％は過去3年間でもトップクラスの成長率である。

　　　このように過去3年間という流れで、各食品スーパーマーケットの成長の軌跡を見てみると、トップクラスを3年間維持するのは至難の業であるといえる。特に、120％、130％の高成長を続けることは難しいといえよう。この3年間の数字を見る限りでは、110%前後の成長が中長期的には安定した無理のない成長をもたらしている事例が比較的多いといえ食品スーパーマーケットの成長は110％ぐらいで、中長期的な既存店の活性化をともなった計画的な新店戦略を描くことがポイントであるといえよう。その意味で、今後は110％前後の食品スーパーマーケットで中長期的なしっかりした経営計画をもっている企業に注目したい。

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食品スーパーマーケット、売上速報、2007年11月度、105.2％！

　　　食品スーパーマーケット上場約20社の売上速報をまとめてみた。現在、食品スーパーマーケットの上場企業は約50社強であるが、その中で月次売上速報を公表している企業は約20社強である。総店舗数は約2,000店舗であり、先行指標としては十分な指標といえよう。その速報数値であるが、全体では105.2％、既存店は99.9％と堅調な伸びとなった。先月、10月度が104.8％、99.5％であったので、若干であるが、売上は伸びたといえる。ただ、個々の状況を見ると、大きく変動しており、ここ数ケ月で順位が激しく入れ替わっているのが現状である。

　　　特に顕著な動きとして、先先月までトップを走っていた大黒天物産が2位となり、変わって、先月からマックスバリュ中部がトップに躍り出た。売上伸び率は132.4％であり、2位の大黒天物産が125.0％であるので、独走状態となりつつある。マックスバリュグループは先週の本ブログでも取り上げたが、成長路線に切り替えており、各社ここ数ケ月は新店ラッシュといえる様相を呈しており、来年度以降も積極的な新店開発が見込まれ、当面、売上速報の上位を独占し続けるのではないかと予想される。

　　　No.1のマックバリュ中部に続き、No.3にもマックスバリュ東海が114.1％で入っており、さらにNo.6にもマックスバリュ西日本が107.7％で入っており、現在の売上伸率上位の中に3社のマックスバリュが入っている。ちなみに、今月110％以上の伸びを示した食品スーパーマーケットはこの上位3社であり、マックスバリュ中部132.4％、大黒天物産125.0％、マックバリュ東海114.1％のみである。

　　　No.4にはヤオコーが入った。110％には届かなかったが、108.1％と堅調な伸びである。既存店は99.7％とわずかに昨年を下回ったが、その要因を見ると、客数99.9％、客単価99.8％とどちらも微妙に昨年を下回った。さらに、客単価の中身を見ると、PI値は101.7％と伸びているが、平均単価が98.0％と下がっており、平均単価の下落がPI値のアップでカバーできず、わずかに客単価が下がったといえる。値上げ圧力が高まるなか、平均単価を下げてのPI値アップ戦略をとっているといえるが、もう一歩、客単価アップには及ばなかったといえよう。食品スーパーマーケットの売上速報を公表している約20社の企業で客数、客単価まで公表しているのは約15社であり、ほぼ全体の企業が公表しているが、PI値、平均単価まで公表している企業はわずか7社であり、全体の傾向として客単価の中身を分析するには少し数が少ないといえる。ちなみに、その食品スーパーマーケットは、マックスバリュ中部、大黒天物産、マックバリュ東海、ヤオコー、エコス、オオゼキ、CFSコーポレーションである。

　　　No.5はハローズであり、107.8％であった。既存店も102.0％となり、同様にNo.6のマックスバリュ西日本も107.7％、既存店も102.9％と好調な売上である。No.7はカスミであり、107.5％、既存店は公表していないが全体として好調といえよう。No.8はユニバースであり、106.1％、既存店も102.1％であり、やはり、好調な売上である。ここまでの8社が昨対で105.0％以上の食品スーパーマーケットであり、食品スーパーマーケット全体を牽引しているといえよう。

　　　一方、逆に、昨対100％を切った、食品スーパーマーケットを見てみると、最も厳しかったのがPLNNTであり、90.1％であった。ついで、アークランドサカモトの94.9％である。この2社は純粋な食品スーパーマーケットではないが、食品を強く打ち出したスーパーセンター、スパーホームセンター業態を主力業態としているために、食品スーパーマーケットと一緒に集計しているが、奇しくも、昨対では厳しい数字となり、ここ最近苦戦気味である。ついで、九九プラスの98.8％である。九九プラスはローソンとの資本・業務提携の成果がそろそろ期待されるところであるが、まだ、数字には表れてこないようであり、新規出店を見直した分、売上は厳しい状況である。そして、Olympicの98.9％、トーホーの99.1％、ヤマザワの99.5％と続く。以上が昨対100％を切った現在、厳しい売上の食品スーパーマーケットである。

　　　また、気になる食品スーパーマーケットをいくつか見てみると、No.10のオオゼキが104.7％であり、既存店も同様104.7％である。No.15のダイイチが100.1％、同様に既存店も100.1％である。この2社はここ最近、新店がないため、既存店＝全店となり、全体の数字と既存店の数字が一致する結果となり、既存店のみで昨対をクリアーしている数字である。今後、どこかで新店の出店があると思われるが、次の新店に期待したい。

　　　このように、この11月度は、全体としては105.2％、既存店も99.9％と堅調な売上となったが、個々の店舗を見ると、激しく順位が入れ替わっており、昨年絶好調であった食品スーパーマーケットが下位に低迷したり、No.1が入れ替わったり、大きく変動しているのが実態である。食品スーパーマーケット経営がいかに安定的に売上を維持しつづけることがむずかしいかを表しているといえよう。来年から、商品の値上げが目白押しであり、食品スーパーマーケットにとってはさらに厳しい経営環境が続くが、この12月度、そして、1月度の売上がどのように推移するか注意深く見守ってゆきたい。

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食品スーパーマーケット売上速報、200710、トップ逆転！

　　　この1年半、食品スーパーマーケット上場企業で売上速報を公表している企業の中でトップを走りつづけていた大黒天物産がとうとう首位の座を明け渡した。この10月度にトップになったのは、マックスバリュ中部であり、昨対130.3％となり、2位になった大黒天物産が119.6％であるので、その差10ポイントの差をつけ、ダントツのトップとなり、しばらくは独走が続くものと思われる。ちょうど、1年前の2006年10月度の売上速報を見ると、No.1は大黒天物産の132.1％、No.2はPLANTの120.4％、マックスバリュ中部はNo.12の107.5％であったので、この1年で順位が目まぐるしく入れ替わっており、好調な売上を中長期的に維持することがいかに難しいかがわかる。

　　　参考に、2006年10月の110％以上のベスト8とその食品スーパーマーケットのこの10月度の順位を上げると以下の通りである。2006年10月度No.1：大黒天物産132.1％（200710：119.6％、No.2）、No.2：PLANT120.4％（200710：94.5％：No.22）、No.3：アークランドサカモト119.9％（200710：97.3％、No.21）、No.4：バロー117.3％（200710：99.3％、No.18）、No.5：マックスバリュ東海113.7％（200710：110.6％、No.3）、No.6：オオゼキ112.4％（200710：102.0％、No.12）、No.7：九九プラス112.1％（200710：97.8％、No.20）、No.8ヤオコー110.5％（200710：107.8％、No.7）となる。

　　　1年前の10月度のべスト8の110％の売上を超えた食品スーパーマーケットでトップクラスに入ったのは、大黒天物産のNo.2、マックスバリュ東海のNo.3、ヤオコーのNo.7の3社であり、いかに、1年以上に渡って売上を堅実に伸ばしてゆくかが難しいことであるかがわかる。それにしても、この10月度No.1となったマックスバリュ中部は先月は111.2％でNo.4であったので、急浮上といえる。

　　　そのマックスバリュ中部のここ最近の新規出店の状況であるが、2007.10.25 「マックスバリュ駒井沢店」、2007.10.12 「マックスバリュ名張店」、2007.10.04 「マックスバリュ岐南店」、2007.09.20 「マックスバリュ港十番店」、2007.08.01 「マックスバリュ神田久志本店」、2007.04.18 「マックスバリュ垂水店」、2006.12.05 「マックスバリュ福船店」、2006.11.29 「マックスバリュ笠松店」、2006.11.23 「マックスバリュ津東店」、2006.11.17 「マックスバリュ砂田橋店」、2006.10.04 「マックスバリュ大津神領店」、2005.11.25 「マックスバリュ昭和橋通店」と怒涛の出店といってよいハイペースでの出店である。特に、2005年から2006年にかけては約1年間、出店がなかったが、2006年度は5店舗、そして、2007年度はすでに6店舗をオープンしており、この10月度、昨対130.3％の数字を裏付けているといえよう。

　　　さて、No.3以下であるが、No.3はマックスバリュ東海110.6％、No.4はハローズが同じく110.6％、No.5はユニバース109.1％、No.6はマックスバリュ西日本109.0％、No.7はヤオコー107.8％、No.8はカスミ106.2％となり、以上がこの10月度105％以上の食品スーパーマーケットである。

　　　この10月度は売上速報を公表している約20数社がきれいに3つに分かれており、この8社が105％以上、そして、No.9からはNo.15までが105％を切り、100％までの食品スーパーマーケット、そして、No.16以下が残念ながら昨対を切った食品スーパーマーケットとなる。今回は全体では104.8％であり、全体としては堅調な伸びであるといえよう。

　　　ただ、全体の既存店は99.5％であり、昨対を超えた食品スーパーマーケットは8社であり、半数以上が昨対を下回っており、ここへきて既存店は厳しい状況といえよう。今回、既存店でNo.1の伸び率を示したのは、全体でNo.5となったユニバースである。全体が109.1％、既存店は104.0％である。ついで、わずか、0.1ポイント差でヤオコーが103.9％であった。食品スーパーマーケットにおいては既存店の売上が安定することは、相対的に固定費を引き下げ、営業利益の改善に直結するだけに、既存店の売上は経営戦略上、重要な課題であるといえよう。

　　　このように、この10月度は、マックスバリュ中部がいきなり、これまでトップを走っていた大黒天物産を抜き去り、130.3％というダントツの伸び率で首位に躍り出た。来月以降、順位がどのように変わってゆくかが興味深いところである。それにしても、1年前とはがらっと変わった順位となり、食品スーパーマーケットはいかに安定成長を維持することがいかに難しいかを改めて示しているといえよう。

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食品スーパーマーケット売上速報、2007年9月度、105.6％！

　　　今月は少し集計が遅れてしまったが、食品スーパーマーケット上場企業で月次売上速報を公表している約20社の2007年9月度の売上速報をまとめてみた。全体では105.6％、既存店も100.3%と、堅調な売上げであったといえよう。客数、客単価まで公表している食品スーパーマーケットは15社であるが、その数字を見ると、客数108.7％、客単価99.6％であり、新店による客数アップによる売上増であることがわかる。食品スーパーマーケットは成長のためにはいかに新店を出店してゆくことが重要な経営戦略であるかが、改めてわかる。特に、今月は、これまで常に上位にいたオオゼキがとうとう、新店が1年間なかったため、全店の売上げと既存店の売上がイコールとなり、101.4％と全体では17番目となる位置となり、この点を見ても新店の重要性が浮き彫りになったといえよう。

　　　今月のNo.1の売上伸び率は大黒天物産であり、124.0％とNo.2のハローズの116.9％を大きく引き離し、ダントツ、トップであった。ただ、既存店は98.7%と苦戦しており、怒涛の新店戦略により、全体の売上は絶好調であるが、既存店は厳しい状況が続いている。特に、既存店に関しては、客数99.5％、客単価98.7％であり、どちらも昨対を割っており、既存店の活性化は急務といえよう。特に、PI値が全体では94.6％、既存店で95.7％と厳しい状況であり、逆に平均単価は全体102.2％、既存店103.1％と上昇しており、PI値ダウンが既存店の売上を落としている原因であるといえる。今後、いかに既存店のPI値を上げ、業績を改善するかが当面の課題といえよう。

　　　No.2はハローズであり、116.9％である。既存店も105.0％であり、絶好調といえよう。特に、客数が伸びているのが特徴であり、全体119.6％、既存店105.9％であり、新店の貢献だけでなく、既存店の客数も伸びており、バランスのよい売上の伸びであるといえよう。ただ、客単価は全体97.7％、既存店99.1％であり、客単価が若干下がっているところが気になるところである。

　　　No.3、No.４はマックスバリュ東海、マックスバリュ中部が入った。No.3のマックスバリュ東海であるが、全体は113.6％、既存店も102.5％であり、バランスのよい売上である。特に、平均単価は若干落ちているが、客数とPI値が伸びており、第１ステップとしては良い傾向であるといえよう。今後、PI値のアップをさらに目指し、タイミングをみながら平均単価をいかに改善するかが課題といえよう。また、No.４のマックスバリュ中部も全体の売上111.2％、既存店100.2％と既存店も昨対を超えており、バランスのよい売上構造であるといえよう。マックスバリュ東海同様、平均単価は若干ダウンしたが、PI値、客数がアップしており、次の課題は平均単価の改善にあるといえよう。一般的に、店舗の活性化は第１ステップがPI値アップ、客数アップ、できれば客単価アップも狙いたいが、その後、第２ステップとして、平均単価アップに入ることが無理無く活性化が進むが、この両企業ともその方向で進んでおり、セオリー通りの流れであるといえよう。

　　　No.5はヤオコーであるが、全体の売上110.6％、既存店も102.3％と好調であり、セオリー通り、平均単価は若干落ちているが、PI値、客数が伸びており、しかも、客単価も全体100.5％、既存店100.7％と上位5社の中では唯一、客単価も昨対を超えており、今回、全食品スーパーマーケットの中では最も理想的な売上構造であるといえよう。平均単価も全体99.1％、既存店99.3％であり、わずか０．数％であり、来月以降の数字がどのように改善されるかが気になるところである。また、No.6はユニバースであり、全体110.3％、既存店103.7％と好調である。ユニバースは客数、客単価、PI値、平均単価を公表していないので、中身はわからないが、売上を見る限り、バランスのよい成長であるといえよう。

　　　以上が、9月度、110%以上の好調な売上の食品スーパーマーケットであるが、上記以外に主な企業を見てみると、No.7にカスミ（全体109.3％）、No.8にマックスバリュ西日本（全体106.9％、既存店102.3％）、No.9にイズミ（104.9％、99.0％）、No.10にヤマザワ（104.9％、101.2％）、No.11にバロー（104.8％、99.3％）、No.12にエコス（104.7％、100.3％）、No.13にマルエツ（104.2％、104.8%）、No.14にCFSコーポレーション（103.8％、96.4%）、No.15にいなげや（103.4％、102.3%）となる。

　　　逆に、この9月度、最も厳しい売上であった食品スーパーマーケットは九九プラス（97.2％、97.0％）であり、ついで、これまでは好調であったアークランドサカモト（97.3％、96.9％）であった。この２社以外にも、トーホー（98.8％、100.1％）、マックスバリュ北海道（98.8％、96.9％）、PLANT（99.4％、93.9％）が昨対を割り、厳しい売上状況が続いている。

　　　このように9月度の売上速報を見ると全体としては105.6％と堅調な売上であるといえ、特に、上位の食品スーパーマーケットはのきなみ、新店が好調であり、昨対110%以上の2桁の成長を続けている。また、ここへ来て、既存店の売上も昨対をクリアーしはじめた食品スーパーマーケットが増えており、特に、客単価よりも、客数の伸びが顕著であり、さらにその中身を見ると、平均単価は若干下がっているが、ＰＩ値が伸びて、客数アップに結びついている傾向があり、既存店の活性化はまずＰＩ値アップがポイントとなっていることが伺われる。いよいよ、3月期の中間決算も11月から公表が随時始まるといえ、後半戦に向けての各社の今後の取組みに注目したい。

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食品スーパーマーケット、売上速報、200708、104.8％！

　　　食品スーパーマーケット上場約20社の2007年8月度の売上速報を集計した。8月度は2月期決算の食品スーパーマーケットにとっては中間決算に当たる月でもあり、今期の業績をうらなう上でも重要な月となる。約20社全体の数字は104.8％であり、7月度が104.6％、6月度が104.0％であったので、ここ数ケ月では最も高い伸び率であり、堅調な数字であったといえよう。既存店は99.6％とわずかに昨対を下回ったが、100％越えた食品スーパーマーケットが9社と約半分であり、まずまずの数字であったといえよう。この中で、客数、客単価まで公表している食品スーパーマーケットは約10社であるが、その約10社の平均を見ると、客数は全体、既存店ともに100％を越えたが、客単価が全体、既存店ともに100％を割っており、客数が伸びての売上アップであったことがわかる。

　　　このような中で、売上伸び率No.1は大黒天物産であり、127.7％とNo.2のハローズの109.8％と比べても断トツのトップであり、ここ最近No.1を維持し続けている。ただ、既存店は96.7％であるので、新店による貢献が大きく、既存店の活性化は課題であるといえよう。大黒天物産は食品スーパーマーケットでは珍しい5月度決算であるが、前期決算後の新店を見てみると、6/7、ラ・ムー此花店、6/28、ラ・ムー八幡店、7/19、ラ・ムー松山西店、8/9、ラ・ムー津山店と4店舗の新規出店を果たしており、前期も14店舗の新規出店があったの、ほぼ毎月1店舗の新規出店を続けており、これが驚異的な売上の成長を支えている。5/31現在43店舗、523.12億円の売上であり、この怒濤の出店がどこまで続くかが、成長の鍵を握っており、9月以降の大黒天物産の新規出店に注目したい。

　　　No.2は先にも触れたハローズ109.8％、わずかな差でNo.3はマックスバリュ中部の109.2％であり、好調な売上であったが、いずれも既存店は98.7％、99.3％と昨対を下回っており、大黒天物産同様、新店の貢献度が高かったといえる。No.4はヤオコー、108.7％であり、既存店も100.6％と昨対を越えた。特に、客数の伸びが顕著であり、全体の客数109.4％、既存店の客数も101.2％と昨対を越えた。残念ながら客単価は全体が99.4％、既存店も99.4％と昨対を割ってしまったが、客数の伸びでカバーし、全体、既存店の売上を押上げたといえる。No.5はマックスバリュ西日本であり、108.0％、既存店も102.8％とこの8月度の売上速報対象の食品スーパーマーケットの中では最もバランス良い数字であった。既存店の客数101.8％、客単価101.0％と客数、客単価のバランスも良かった。

　　　以上がこの8月度、ベスト５の売上の伸び率の高かった食品スーパーマーケットであるが、上記ベスト5ほど伸び率は高くなかったが、全体、既存店がバランスよく伸びた食品スーパーマーケットが数社あるので、見てみたい。まず、No.11のオオゼキである。オオゼキの最新の新店は昨年の6/6の戸田公園店であり、ここ1年間新店がないので、全店=既存店という状況であるが、104.5％と好調な数字である。集計した全食品スーパーマーケットの中で既存店No.1の伸び率であった。そろそろ新店が欲しい時期でもあるが、新店ができれば、2桁の伸びが期待でき、次のオオゼキの新店に注目したい。また、マルエツもここ最近、堅調な売上を維持している。全体は102.8％に対し、既存店は103.6％、既存店の客数103.1％に対し、客単価100.5％とどちらも昨対を越え、伸び率はさほど高くはないがバランスのよい数字である。マルエツもダイエー支配から脱却し、自社仕入れに切り替え、イオンとの提携関係が深まりつつあるが、確実に数字が改善してきているといえよう。そして、もう1社、純粋な食品スーパーマーケットではないが、アークランドサカモトが全体103.7％、既存店102.0％とバランスのよい数字である。

　　　これに対し、この8月度苦戦した食品スーパーマーケットはダイイチ99.2％、トーホー98.0％、九九プラス97.9％、マックスバリュ北海道95.2％と、この4社が昨対を切ってしまった。この中でも九九プラスは、既存店も97.5％と厳しい数字であり、昨年の92店舗(約10％強)という大量の店舗閉鎖による大リストラの影響があり、当面、この傾向が続くと思われるが、今後、ローソンとの資本・業務提携により、特に、既存店がどこまで数字改善してくるかに注目したい。また、新潟中越沖地震の影響を受けたPLANTの状況であるが基幹店舗の刈場店が9/20で閉鎖となる見込みであり、全体はNo.16の101.8％と昨対は越えたが、既存店は95.8％であり、9月度はさらに厳しい数字となることが予想され、今後の動向を注視したい。

　　　このように、2007年8月度の食品スーパーマーケットの売上速報は全体が104.8％、既存店も99.6％とほぼ昨対に近い数字であり、堅調な売上であったといえよう。特に、上位店舗は2桁近い伸び率で推移しており、昨対を割った食品スーパーマーケットもわずか4社であり、全体としては、ここ数ケ月間、このような堅調な数字を維持しているといえよる。ただ、今後は、アメリカのサブプライムローンによる影響、ここへ来て本格化しはじめた値上げ問題もあり、いずれも売上に直結する問題であり、当面、これらの状況を注意深く見守ってゆく必要があろう。今月は堅調ではあったが、来月、そして、再来月の食品スーパーマーケット業界の売上がどのように推移するか注目したい。

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食品スーパーマーケット売上速報2007年7月度、104.6％！

　　　食品スーパーマーケットの上場企業で月次売上を公表している約20社の2007年7月度の売上速報を集計した。全体平均は104.6％と堅調な伸び率であった。105％を越えた食品スーパーマーケットが10社であり、逆に100％を下回ったのは4社であった。既存店は99.1％とやや昨対を下回ったが、客単価は100.3％と若干昨年を越え、客数が98.9％と伸び悩んだことが既存店の数字を下げた要因である。やはり、競合状況が厳しくなり、既存店の客数は各社伸び悩んでいるようだ。ここへきて、各社、新店をオープンしており、順調に新店を出店している食品スーパーマーケットは好調であり、新規出店が全体の売上を押上げる要因であることが明確である。今月からは、新規上場した青森のユニバースも加わり、ユニバースは108.5％と好調な売上推移であった。

　　　さて、まず、好調な107.0％以上の食品スーパーマーケットを見てみたい。No.1はここ最近、怒濤の出店をしている大黒天物産であり、125.5％、断トツである。8/9にラ・ムー津山店、7/19にラ・ムー松山西店を出店し、今年に入って9店舗目であり、総店舗数は47店舗となった。大黒天物産は決算が5月であるが、前期決算期では合計14店舗を新規出店し、今期も4店舗の新規出店、毎月2店舗平均のハイペースで、新店が増えており、成長率は業界随一をここ数年維持している。ただ、既存店が96.5％と厳しい状況であり、今後、いかに既存店の活性化に取り組んでゆくかが課題といえよう。実際、大黒天物産の直近の2007年5月度の決算短信を見てみると、経費比率が昨年の17.2％から18.7％へと大幅に上昇しており、既存店が伸び悩むと固定費が相対的に高くなり、収益を圧迫するので、全体の数字が好調なだけに既存店の活性化は早めに手を打ちたいところだ。

　　　No.2はカスミであり、108.9％である。カスミも新店の出店に加え、積極的な店舗改装を実施し、競合の厳しい既存店のディスカウント業態のFOODOFFストッカーへの業態転換を行うなど、既存店の活性化に取組み、売上は好調な数字をキープしている。ただ、直近の決算数値を見ると全体は107.4％であるが、既存店は96.7％であり、大黒天物産同様、積極的な新店での売上増であり、既存店の競合状況は厳しいものがあり、一層の既存店の活性化が課題であるといえよう。No.3はハローズであり、108.6％である。ハローズも積極的な新店政策により、全体は好調に推移しているが、やはり、既存店が98.0％と苦戦しているといえよう。このようにトップ3は全体の売上は、積極的な新店が寄与し、売上は極めて好調であるが、既存店が厳しい状況であるのが共通の課題である。

　　　これに対し、No.4の初登場、青森のユニバースであるが、全体は108.5％に対し、既存店も102.0％と好調であり、バランスのよい好調な売上の推移である。No.5はマックスバリュ中部であり、全体の売上は108.3％、既存店も100.5％と昨対を上回った。特に、ＰＩ値が全体、既存店とも昨対を越え、結果、平均単価のダウンをカバーし、客単価も昨対を越え、好調な売上の伸び率であった。No.6はヤオコーであり、107.3％であり、既存店も100.4％と昨対を越えた。客数、客単価ともに全体、既存店すべて昨対をクリアーし、今月の売上速報公表企業の中では最もバランスのよい売上をキープしている食品スーパーマーケットである。そして、もう１社、バローが107.2％をクリアーした。ただ、既存店は95.2％であるので、厳しい数字である。特に、既存店の客数が95.5％と客数の落ち込みが大きいのが気になるところである。

　　　これについで、103.0％以上の食品スーパーマーケットを見てみると、No.8にマックスバリュ東海105.4％、既存店101.2％、No.9にマックスバリュ西日本105.2％、既存店101.0％、No.10にエコス105.1%、既存店99.7％、No.11にアークランドサカモト104.0％、既存店99.2％、No.12にオオゼキ103.5％、既存店103.5％、そして、ＣＦＳコーポレーション103.3％、既存店94.4％である。

　　　これに対して、今月、昨対を割った食品スーパーマーケットが4社ある。ＰＬＮＴ99.8％、既存店94.8％、Olympic98.9％、既存店99.7％、マックスバリュ北海道98.4％、既存店96.1％、そして、九九プラス95.9％、既存店95.2％である。この内、PLANTはこの新潟沖中越地震の被害を受け、PLANT－５、新潟の刈羽店をこの9/20に閉店することを決定しており、今後、経営が厳しい状況となろう。また、九九プラスも昨年の80店舗の不採算店舗の大量閉鎖が響き、厳しい状況が続いている。

　　　このように、2007年７月度の食品スーパーマーケットの売上速報は好調企業と不振企業の明暗が分かれた結果となった。ただ、好調企業でも積極的な新店の出店により、大きく売上を伸ばしているが、既存店は厳しい状況である企業と既存店の活性化が効を奏し、既存店も好調な企業とに分かれつつあるのが実態である。食品スーパーマーケットは新店が売上を伸ばす王道ではあるが、既存店の活性化が進まないと、利益に直結するため、新店の新規出店と既存店の活性化のバランスをしっかりとってゆくことがポイントである。各社の新店の動きだけでなく、今後の既存店の動向にも注目してゆきたい。

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食品スーパーマーケット売上速報、2007年6月度、104.0％！

　　　食品スーパーマーケット上場企業約50社の内、売上速報を公表している約20社の2007年6月度の売上速報をまとめてみた。6月度は104.0％と5月度の106.0％、4月度の105.9％、3月度の106.6％と比べると若干であるが、売上の伸び率が下がっており、やや気になる結果である。特に、既存店が98.7％と昨対を割っており、5月度の100.4％、4月度の100.0％、3月度の100.0％と比べ、ここ数ケ月、既存店は昨対を何とか越え、順調にゆくかと思われただけに、既存店の数字ダウンが大きかったといえよう。

　　　このような状況の中で、6月度、異常値ともいえる昨対132.5％という伸び率を示したのが、No.1の大黒天物産である。No.2のバローが109.8％であるので、断トツのNo.1である。ただ、既存店は98.1％と苦戦しているので、年間14店舗という怒濤の出店が大きく寄与しての売上伸び率の高さであるといえる。大黒天物産の客数、客単価、そして、ＰＩ値、平均単価のこの6月度の状況を見ると、客数は全店138.2％、既存店100.3％と順調であるが、客単価が全店94.7％。既存店97.9％と昨対を下回っており、その原因は平均単価が全体101.3％、既存店102.8％であるので、ＰＩ値であり、ＰＩ値が全体93.5％、既存店95.2％と、この落ち込みが客単価を引き下げ、既存店の数字の伸び悩みにつながっているといえよう。今後、新店に支えられた急成長の中で、いかに、既存店の活性化、特にＰＩ値の改善をどのようにすすめてゆくかが課題といえよう。

　　　No.2はバローであり、109.8％である。バローも新店の寄与が大きく、既存店は98.8％とやや苦戦気味である。特に、既存店の客数が98.2％と客単価の100.6％と比べ、下がっており、競合状況の厳しさを反映していると思われる。新店は極めて順調に推移しているといえ、大黒天物産同様、既存店の活性化が今後の大きな課題といえよう。

　　　ちなみに、この6月度の既存店が昨対を越えた食品スーパーマーケットは7社であり、既存店No.1はマルエツ103.5％、No.2はオオゼキ101.2％、No.3はマックスバリュ西日本101.0％、No.4はヤオコー100.6％、No.5はエコス100.4％、No.6は九九プラス、同じくOlympicの100.1％である。6月度は各食品スーパーマーケットの既存店の数字が伸び悩んでいるといえ、今後、食品スーパーマーケット全体としても、新店による成長に加え、既存店の活性化が重要な経営課題であるといえよう。

　　　さて、上記2強についで、昨対105％以上の食品スーパーマーケットを見てみたい。No.3はカスミであり、107.2％である。カスミは既存店の数字は売上速報では公表していないが、新店が好調に推移しており、107.2％と高い成長率である。No.4はマックスバリュ中部であり、106.5％である。ただ、やはり、既存店が98.8％と苦戦気味であり、新店による売上アップが大きいといえる。特に、平均単価のダウンが響き、全体97.7％、既存店98.1％という状況であり、ＰＩ値は全体100.3％、既存店100.0％と昨対を越えているが、結果、客単価が全体98.0％、既存店98.2％と伸び悩み、客数が全体108.7％、既存店の100.7％と好調であったが、既存店の売上増につながらなかったといえ、今後、平均単価の改善も特に課題といえよう。

　　　そして、No.5はヤオコーであり、No.6はエコスの106.0％であるが、どちらの食品スーパーマーケットも既存店が100.6％、100.4％と昨対を越えており、上位店舗の中では新店、既存店のバランスのよい成長であるといえよう。No.7はハローズであり、105.4％である。客数は全体、既存店ともに100％を越えたが、客単価が全体96.0％、既存店97.3％と伸び悩み、特に、既存店が97.6％と苦戦した。No.8はマックスバリュ東海であり、105.1％である。ただ、客数とＰＩ値が全体、既存店ともに昨対を越えているが、平均単価が全体95.7％、既存店95.8％と昨対を大きく下回っており、これが客単価のダウンにつながり、全体が伸び悩んでいるといえる。平均単価が昨対並になれば全体が110％近い成長につながるが、逆に、ＰＩ値を現在の101％強から105％以上に高められれば、全体としては、110％近い数値となるため、まずは、ＰＩ値をさらに引き上げる方向がポイントといえよう。

　　　逆に、この6月度やや厳しい数字であった食品スーパーマーケットはマックスバリュ北海道95.4％、トーホー97.6％、いなげや99.0％、Olympic 99.3％、ダイイチ99.4％の5社であり、この5社がわずかに昨対を割ってしまった。また、既存店のみでみた場合昨対が厳しかった食品スーパーマーケットはＣＦＳコーポレーション91.9％、マックスバリュ北海道94.4％、ＰＬＡＮＴ96.5％、アークランドサカモト96.9％、トーホー97.3％、ハローズ97.6％等である。

　　　このように、この6月度はこの数ケ月では昨対をクリアーしたものの104.0％とこの数ケ月では最も低い伸び率であり、特に、既存店の数字が98.7％と伸び悩んだことがその要因といえ、ここ当面の食品スーパーマーケットの課題は新店は比較的順調に推移しているといえるので、既存店の活性化が当面の課題であるといえよう。特に客数よりも客単価、ＰＩ値よりも平均単価の落ち込みが大きいといえ、ＰＩ値をさらに引き上げるか、それとも平均単価の改善に入るかが分かれるところであり、競合状況に応じた柔軟な対応がポイントといえよう。

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食品スーパーマーケット売上速報、2007年5月度、106.0％！

　　　食品スーパーマーケットの売上速報、2007年5月度をまとめた。今月はまだ公表していない食品スーパーマーケットが数社あるが、ちょうど20社の集計であり、総店舗数は九九プラスの約800店舗を入れて、約2,000店舗であり、食品スーパーマーケット業界の先行指標としての規模であるといえよう。全体では106.0％となり、集計20社の内、19社が昨対を越え、5月度は売上が好調に推移したといえよう。既存店も100.4％と昨対を越え、新店による売上アップだけでなく、既存店も堅調に推移したといえる。客数、客単価の推移は客数が109.3％、客単価が98.8％であるので、客単価に課題を残しているとはいえ、客数が売上を牽引しているといえる。

　　　さて、このように全体としては好調な売上の推移であったが、集計食品スーパーマーケットNo.1はここ最近独走を続けている大黒天物産であった。全体の売上が131.4％であり、No.2以下は110％前後となるので、独走状態といえる。懸案の既存店も99.9％とほぼ昨対100％であり、客数は101.9％と100％を越えており、好調な売上である。4月度126.3％、3月度127.2％、2月度121.3％、1月度128.0％であるで、今年に入って最高の伸び率である。今年に入っての新店も5月にディオマート北畝店、4月にラ・ムー伊予西条店、3月にラ・ムー摂津店、2月にラ・ムー大洲店、1月にラ・ムー高松東店と毎月1店舗出店しており、当面、高成長が続くといえよう。特に、四国が新たなドミナントエリアとなったことも大きく、地元、岡山、近隣の広島、兵庫を含め、瀬戸内沿岸へのドミナントエリアの拡大が高成長の原動力となっている。

　　　　No.2はバローであり、112.5％、既存店は99.5％とわずかに昨対を下回ったが、新店が順調に増加しており、高い成長率を誇っている。バローの総店舗数は100店舗を越えており、110％の高成長を維持するには、10店舗以上の新店が必要であり、112.5％はいかに新店を積極的に出店しているかを表している。また、最近はＮＳＣ、ＳＣの出店も増えており、1店舗当りの売上も大きく、好調な売上の伸びを支えている。

　　　110％を越えた食品スーパーマーケットはこの2社であるが、105％を越えた食品スーパーマーケットがこの5月度は7社あった。マックスバリュ中部109.2％、カスミ108.8％、エコス107.9％、ヤオコー107.5％、マックスバリュ東海106.9％、ハローズ106.8％、PLANT 105.7％である。特に、マックバリュが2社入っており、マックスバリュグループは北海道を除き、好調である。マックスバリュ北海道は今回の20社の食品スーパーマーケットの集計の中では唯一100％を下回り、96.3％と厳しい結果であった。一方、昨対105％以上の7社のトップとなったマックスバリュ中部は全体が109.2％であり、既存店も101.1％と昨対を越えた。マックスバリュ東海も全体が106.9％に対し、既存店も101.1％と昨対を上回っており、好調な売上の推移であった。客単価は若干昨年を下回ったが、客数は全体108.1％、既存店102.9％と客数の増加が好調な売上を支えたといえる。カスミ、エコス、ヤオコーも5月度は堅調な売上の伸びであり、順調に新店を出店しており、安定した売上を維持しているといえよう。

　　　105％は下回るが、103.0％以上の食品スーパーマーケットは5社あり、オオゼキ104.7％、アークランドサカモト104.7％、マックスバリュ西日本103.8％、CFSコーポレーション103.5％、ヤマザワ103.3％であった。オオゼキも昨年の新店ラッシュから、少し落ち着いた売上の数字となったが、懸案であった既存店の売上もこの5月度は102.1％と好調な数字であり、客単価は昨年をやや下回ったが、客数が全体105.0％、既存店102.2％とここ数ケ月安定した数字で推移している。CFSコーポレーションも全体は103.5％と安定した数字でここ数ケ月推移しているが、既存店が94.6％と厳しい状況であり、この数字はこの5月度の20社の食品スーパーマーケットの中では最も低い数字であり、既存店の活性化が当面の経営課題であるといえよう。

　　　一方、今月度102.0％以下の食品スーパーマーケットを見てみると、トーホー102.2％、マルエツ101.8％、九九プラス101.7％、ダイイチ100.8％、いなげや100.2％、そして、マックスバリュ北海道96.3％であった。この中ではトーホーがこれまで昨対を中々越えられなかったが、5月度は102.2％と堅調な売上の伸びを示した。また、九九プラスは昨年は売上の伸び率トップクラスの食品スーパーマーケットであったが、現在、赤字店舗の大量閉鎖、出店の抑制、既存店の活性化のリストラに入っており、厳しい数字が続いている。

　　　このように、この5月度の売上は全体では106.0％と好調な数字で推移しており、特に全体的な傾向としては積極的な新店の出店による客数アップに加え、既存店の客数も増加傾向にあり、売上が好調であるといえよう。ただ、逆に客単価は各社伸び悩んでおり、今後の課題は既存店の客単価をいかに底上げするかに絞られてきたといえよう。客単価は顧客満足度のバロメーターともいえる指標であり、今後の各社の客単価の推移に注目したい。

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売上速報2007年3月度、食品スーパーマーケット、堅調な推移！

　　　食品スーパーマーケット上場企業の内、月次売上速報を公表している約20数社の2007年3月度の売上の集計結果をまとめた。店舗数は九九プラスの約850店舗を含め約2,500店舗の集計結果であり、食品スーパーマーケット業界全体の傾向の先行指標といえよう。全体では106.6％、既存店も100.0％と堅調な推移である。特に、客数が好調で109.9％で推移している。客単価は98.4％でやや苦戦気味であり、特に、平均単価は100.5％と昨対を超えたが、ＰＩ値が98.6％と下がっており、買上点数が伸び悩んでいる傾向である。全体では110％以上の食品スーパーマーケットが6社、110％以下、105％以上が6社、合計12社が105％を越え、集計した食品スーパーマーケットの約半数が105％を超えており、堅調な売上の伸びといえよう。

　　　このような中でNo.1は大黒天物産であり、127.2％と図抜けた売上の伸び率である。大黒天物産は今期、怒涛の出店を繰り広げており、今年に入り、3月にラ・ムー摂津店、2月にラ・ムー大洲店、1月にラ・ムー高松東店と3店舗、昨年は10月にディオ鴨島店、ラ・ムー倉吉店、9月にディオ鳴門南店、ラ・ムー大安寺店、8月にラ・ムー広島中野東店、ラ・ムー松山中央店、7月にディオマート児島店、ディオ今治北店、そして、6月にディオ東予店とこの1年間に12店舗を出店しており、この新規出店が全体の売上を127.2％へと押上げた原動力となっている。また、四国へも今期、愛媛県に4店舗、徳島県に2店舗、香川県に1店舗と5店舗出店しており、四国も新たなドミナントエリアとして確立したといえ、今後、さらに新店が増えるものといえよう。ただ、既存店はやや苦戦気味であり、98.5％、客数は100.4％と昨対を越えたが、客単価が95.9％と客単価の落ち込みが大きいのが気になるところである。

　　　次に、この3月度110％の堅調な伸びを示している食品スーパーマーケットが5社ある。No.2はバローであり、113.3％であり、既存店も100.5％と好調である。No.3はマックスバリュ東海であり、112.0％、No.4はマックスバリュ中部であり、111.2％である。奇しくも,No.2からNo.4までが中部、東海地域であり、日本の中でも最も景気の良い地区であり、消費動向も売上に反映しているようである。マックスバリュ東海は既存店も102.2％、特に客数が112.0％と好調であり、客単価は100.0％である。ほぼ同じ傾向でマックスバリュ中部も続いており、客数111.0％、客単価100.2％と好調な数字である。そして、No.5はカスミ110.7％であり、No.6はオオゼキの110.1％である。特にオオゼキは既存店も回復基調であり、104.4％とこの3月度の集計食品スーパーマーケットの中ではトップの既存店伸び率である。既存店の客数が103.7％、客単価が100.7％と客数の伸びが大きかったといえよう。

　　　上記110％についで、105％以上の食品スーパーマーケットは6社である。No.7にハローズの109.6％、既存店は97.1％とやや厳しい状況であるが、新店効果により、全体の売上は好調である。No.8にアークランドサカモトの108.6％であり、既存店も103.4％と好調である。No.9はエコスの108.2％、No.10はイズミの約107％、No.11はヤオコーの107.1％、既存店も100.1と堅調な伸びである。そして、No.12がマックスバリュ西日本の106.1％、既存店も103.9％と好調である。

　　　以上がこの3月度105％以上の12社であるが、105％以下の食品スーパーマーケットで堅調な動きをしているのがマルエツである。マルエツは店舗の閉鎖の関係かと思うが、全体は102.0％であるが、既存店が103.5％と既存店の方が全店よりも伸び率が高く、この伸び率は今回の集計食品スーパーマーケットの中ではオオゼキについで２番目に高い既存店の伸び率である。特に、既存店の客数が103.4％と伸びているのが特徴である。

　　　一方、これまで常に売上ではトップクラスを維持してきたPLANTと九九プラスであるが、PLANTは101.2％、既存店96.1％と厳しい状況である。新店の売上が一巡し、ここ最近新規出店がないためであり、既存店も96.1％と今後既存店の活性化が急務といえよう。九九プラスも全体は102.8％とこれまでの2桁の伸びが新店の出店抑制により、大きく下がり、厳しい状況といえる。ただ、既存店は100.4％と僅かではあるが、100％を越えており、既存店活性化の効果がみえつつあるといえよう。今後、ローソンとの提携がどのように数字に表れるかも注目である。

　　　このように、2007年3月度の食品スーパーマーケットの売上は全体としては、106.6％と堅調な推移であり、既存店も100.0％を越え、特に、好調な企業は103％、104％と回復しつつある。すでに2007年2月期決算期の食品スーパーマーケットの公表はほぼ終了し、全体としては好決算が多く、この3月の好調な売上の推移からも、今期の食品スーパーマーケット業界の業績は期待がもてそうである。

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食品スーパーマーケット売上速報、2007年2月期、106.7％！

　　食品スーパーマーケットの2007年2月期の売上速報をまとめた。上場約60社の内、20数社が月次での売上を公表しているが、まだ、数社、この時点では公表されていないが、ちょうど20社の集計結果である。九九プラスの約850店舗を加え、全体では2,000店舗強となるので、食品スーパーマーケット業界全体の先行指標として見なすことができよう。全体では106.7％であり、1月度が106.8％、12月度が105.9％、11月度が106.8％であるので、ここ数ケ月横ばいであり、堅調な数字であるといえよう。既存店は99.3％であり、わずかに昨対を下回ったが、客数が全体112.4％、既存店101.4％とともに100％を越えており、客数の伸びが堅調であったといえる。

　　この2月度No.1の売上伸び率の食品スーパーマーケットは大黒天物産であり、121.3％であった。順調に新店がオープンしており、今後とも120％台の高い伸びが続いてゆくものといえよう。ただし、既存店は95.4％と厳しい状況であり、既存店の客数99.1％、客単価96.3％と客数、客単価ともに昨対を下回っている。特に平均単価は100.9％と昨対を超えているが、ＰＩ値が95.4％と下がっており、ＰＩ値の改善が急務の状況といえよう。

　　No.2はアークランドサカモトであり、118.6％、既存店も110.1％と絶好調である。アークランドサカモトは純粋には食品スーパーマーケット業態ではないが、食品に強い巨大ホームセンターということで、ここに含めている。それにしても既存店110.1％は断トツの伸び率であり、売上の伸び率では小売業全体の中でも顕著な数字といえよう。No.3はバローであり、113.4％であり、既存店も101.3％と順調に売上を伸ばしている。Ｍ＆Ａも積極的であり、岐阜を主力ドミナントに静岡方面と北陸方面、そして、今後は上信越へもドミナントを拡大するとのことで、今後とも高い売上の伸びが期待できよう。No.4はＰＬＡＮＴであり、111.3％、既存店は98.6％とやや昨対を下回ったが、昨年出店した新店が寄与し、全体では2桁の伸びを維持している。ただ、経営的には厳しい状況であり、今後、新規出店が厳しくなり、今後の数字がどう推移するかが予想しにくい状況といえよう。

　　以上が110％以上の売上伸び率の高い食品スーパーマーケットであるが、これについで、No.5は109.4％のマックスバリュ東海である。既存店も103.1％と既存店も好調であり、特に客数が103.6％と堅調な伸びである。また、No.6にマックスバリュ中部が入っているが、マックスバリュ東海の数字とほぼ同じ、全体109.1％、既存店102.5％であり、既存店の客数も103.3％と数字だけを見ていると見分けがつかない状況である。マックスバリュ東海、中部、どちらも食品スーパーマーケット業界の中では全体、既存店の売上を最もバランスよく伸ばしている企業といえよう。

　　No.7はカスミであり、108.2％である。カスミもここへ来て新店が増加しており、すでに全体では100店舗を越え、今後とも伸びが期待できよう。No.8はハローズであり、107.4％、既存店が96.3％と気になるところだが、全体は新店の効果で順調な伸びである。以下、No.9は成城石井107.0％、No.10はヤオコー106.7％、No.11はオオゼキ106.6％、No.12はエコス105.5％、No.13はマックスバリュ西日本105.3％と、以上13社が105％以上の全体の売上が伸びた食品スーパーマーケットである。

　　上記の中にこの1月まで、常に上位にいた九九プラスであるが、この2月度はNo.15の103.5％、既存店は98.2％となった。現在、不振店の大量閉鎖、新規出店の抑制に入っており、その結果が大きく反映された数字となった。今後、ローソンとの業務・資本提携がどのように進んでゆくかによるが、今後の動向が注目される。

　　一方、この2月度残念ながら、昨対100％下回った食品スーパーマーケットはマックスバリュ北海道98.0％、いなげや97.4％、トーホー95.7％であった。今月はこの時点でマルエツ、OLMPIC、イズミの数字が公表されていないが、イズミは1月度107.5％で推移しているが、マルエツは100.0％、PLMPICは97.0％であるので、この2社がどのような数字となるかによるが、昨対100％を下回る食品スーパーマーケットが数社であり、全体としては食品スーパーマーケット業界は順調な売上の伸びといえよう。

　　このように、2007年2月度は各食品スーパーマーケットの売上は好調に推移しており、今月、来月の決算企業が大半をしめ、すでに2月期決算企業は新年度に入っているが、来期も食品スーパーマーケット業界の売上は順調に推移してゆくものといえよう。ちなみに、本ブログでも触れたウォールマートの2月度は108.1％、既存店は100.9％であり、日本の食品スーパーマーケット業界の平均値とほぼ同じ売上の伸び率であった。

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食品スーパーマーケット、来期予想、増収増益80％以上！

　　食品スーパーマーケットの2007年度２月期、３月期の第３四半期の決算の公表が終わり、いよいよ本決算まで、あとわずかとなった。そこで、一足先に、本決算の予想を現時点で公表されている各社の通期予想をもとに上場食品スーパーマーケット企業全体の本決算の予想を見てみたい。食品スーパーマーケット業界で上場企業は約50社強であるが、その内、33社が2月期決算、11社が3月期決算、その他が1月、5月、9月期決算である。したがって、約70％は2月期決算であり、今月末が決算となる。その2月期決算企業の予想であるが、約85％の約30社弱が増収増益の予想であり、減収予想は6社、減益予想は7社である。また、3月期の11社では90％が増収増益の予想であり、減益予想は1社、減収予想も1社である。このように、今期の食品スーパーマーケット業界は全体としては増収増益の好決算となりそうである。

　　今期2月期、3月期決算の食品スーパーマーケット約50社弱で2桁の増収予想の企業は6社ある。No.1は原信ナルスホールディングスであり、132.4％の増収予想である。原信ナルスホールディングスはＭ＆Ａ後の初の決算であり、大幅な増収となる予想である。ついで、119.0％のバロー、113.2％のマックスバリュ東海、113.1％のオオゼキ、112.8％の九九プラス、111.8％のハローズの6社が2桁という大幅な増収予想である。また、5月期決算ではあるが、大黒天物産が130.1％と原信ナルスホールディングスにつぐ増収予想である。また、大黒天物産を含め。この7社は九九プラスを除き、大幅な増益予想でもあり、今期の食品スーパーマーケット業界全体を売上、利益で牽引する企業といえよう。九九プラスはここへ来て新規出店を抑制し、不採算店を大量に閉店し、リストラに着手しはじめたため、売上は112.8％と増収予想であるが、経常利益は－33.9％、当期純利益は赤字の予想であり、厳しい決算となりそうである。

　　上記7社についで105％以上の増収予想の食品スーパーマーケットは11社ある。その中でもヤオコーが109.6％とわずかに110％を切るが、トップの増収予想である。ついで、108.9％のカスミ、108.1％のアークランドサカモト、107.1％のマックスバリュ中部、107.0％のベルク、106.9％のヤマザワ、105.9％のアオキスーパー、105.6％のマツヤ、105.3％のイオン九州、105.1％のイズミヤである。これら11社は、いずれも増益予想でもあり、増収増益の決算予想である。以上、18社のうち、17社が増収増益となる予想であり売上105％以上の増収企業は利益面でも大幅な増益となる予想である。

　　そして、上記17社よりは増収の幅は少ないが、102％以上の増収予想の食品スーパーマーケットは16社である。104.2％の平和堂、103.8％の丸久、103.7％マックスバリュ西日本、103.7％のマルヨシセンター、103.7％のライフコーポレーション、103.6％のドミー、103.4％のオオクワ、103.2％のマックスバリュ東北、103.0％のアークス、102.8％の天満屋ストア、102.8％のマックスバリュ北海道、102.8％の東武ストア、102.6％のジョイス、102.5％のフジ、102.5％のサンエー、102.0％のイズミである。この16社の中で減益予想はマルヨシセンター１社のみであり、残りの15社は増収増益予想である。

　　逆に、今期、減収予想はＯＬＭＰＩＣ－41.6％、カウボーイ－10.2％、マルヤ－10.2％、マルミヤストア－6.4％、相鉄ローゼン－3.0％、北雄ラッキー－2.0％、マルエツ－1.2％、マミーマート－0.6％、いなげや－0.4％、ＣＦＳ－0.3％と10社である。また、減益予想はさきに上げた企業を除き、赤字予想がマルヤ、－47.1％のＣＦＳ、－8.0％のタイヨー、－4.9％のカウボーイ、－3.4％のダイイチの５社である。

　　このように、2007年度決算予想は食品スーパーマーケット上場企業の約80％が増収増益の決算予想であり、好決算が予想されるといえよう。また、増収幅と増益幅を見てみると増益幅の方が大きく、110％以上増益予想の食品スーパーマーケットが22社と約半分近くあり、収益の回復が進んでいるといえよう。実際の決算発表はゴールデンウィーク前後となると思うが、今期は食品スーパーマーケット業界としては好決算が予想されよう。

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食品スーパーマーケット、売上速報、200701、106.8％！

　　食品スーパーマーケットの2007年1月度の売上を集計した。月度売上を公表している約20社の食品スーパーマーケットの集計である。全体では106.8％、既存店も100.4％とわずかながら、昨対を上回り、好調な売上といえよう。特に、昨対110％以上の食品スーパーマーケットが7社、105％以上が6社であり、逆に、昨対を下回った食品スーパーマーケットはわずか4社であり、今年に入り、はじめての売上速報であるが、消費が上向きはじめた兆候が現れ始めたといっても良さそうな顕著な売上である。ただ、気になるのは、客数、客単価まで公表している食品スーパーマーケットは約10社あるが、客単価に関しては、1社も昨対を越えていないことであり、96.8％、既存店に関しても98.2％である。したがって、売上がこれだけ好調な要因は客単価ではなく、客数であり、客数は何と113.0％、既存店も102.6％であり、新店、既存店の客数アップが全体の売上を押上げた形である。

　　この1月度、No.1の売上伸び率の食品スーパーマーケットは大黒天物産であり、128.0％である。No.2がPLANTの116.8％、No.3がバローの115.9％であるので、大黒天物産の128.0％がいかに図抜けているかがわかる。特に、客数は136.6％であり、既存店の客数が99.9％であるので、積極的な新規出店戦略による売上アップであり、今年に入ってもすでに2店舗、3月度も新規出店が決まっており、この高成長率はしばらく続くものといえよう。ただ、既存店が95.5％と今回の集計食品スーパーマーケットの中でワーストであり、気になるところである。既存店に関しては競合の厳しさが反映されているといえよう。

　　No.2のPLANTは経営的には厳しい状況がつづいているが、この1月の売上に関しては堅調な数字で推移しており、既存店も103.2％と好調であり、特に、客数が119.8％、既存店104.9％と、客数がよく伸びている。客単価は97.6％、既存店98.4％と昨対を割っており気になるところであるが、それをカバーする形で客数が伸びているのがこの1月の状況である。No.3はバローであり、バローも115.9％、既存店も102.8％と堅調な売上である。食品スーパーマーケットの店舗数も今期100店舗を越え、現在105店舗となり、今後とも新店戦略を積極的にすすめてゆくとのことで、売上に関しては、当面、この高成長が続いてゆくものといえよう。No.4はアークランドサカモトであり、114.8％、既存店も何と111.0％と、今回の公表企業の中で既存店No.1の成長率である。今後、東北にも出店が決まっており、注目企業の1社である。

　　　No.5、No.7、No.12はマックスバリュグループが占めており、マックスバリュグループはNo.20のマックスバリュ北海道を除き、好調である。No.5がマックスバリュ東海111.3％、既存店103.4％、No.7がマックスバリュ中部110.2％、既存店103.5％、No.12がマックスバリュ西日本105.9％、既存店101.7％といずれも既存店を含め堅調な売上である。この3社とも積極的な新店戦略に加え、既存店に関しても、店舗改装等の活性化に取り組んでおり、バランスの良い成長が維持されている。マックスバリュ北海道に関しては、現在、アークス、生協グループ、地元食品スーパーマーケットとの厳しい競合状況にあり、新店も他のマックスバリュグループのように展開できず、98.2％、既存店は95.5％と大黒天物産同様、ワーストという厳しい既存店の売上である。No.6はオオゼキであり、110.3％、既存店101.1％とここへ来て昨対を越え、安定した成長路線に入ってきたといえよう。ここまでが110％以上の食品スーパーマーケットであり、全部で7社である。

　　これに対して、105％以上の食品スーパーマーケットは6社であり、No.8がハローズの109.9％、既存店98.3％、No.9が九九プラスの108.4％、既存店98.7％、No.10がイズミの107.5％、既存店100.2％、No.11がヤオコーの107.1％、既存店97.7％、No.12は先に上げたマックスバリュ西日本であり、No.13がカスミ105.5％である。

　　このように、今回集計企業約20社の中で、上記13社の食品スーパーマーケットが105％を越えており、しかも8社は既存店の売上も昨対を越え、この1月度の食品スーパーマーケット業界は顕著な売上であったといえよう。すでに、現在、2月期決算の食品スーパーマーケットは決算月に入っているが、今期はもちろん、来期はさらに期待が持てそうな1月度の好調な売上であったといえよう。

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ヤオコー、第３四半期決算、好調、既存店が課題？

　　今週は2007年3月期の第３四半期決算の公表がピークを迎える予定であるが、2/5、ヤオコーが第３四半期決算を公表した。ヤオコーは連結子会社に惣菜を運営する三味があるため、個別では惣菜の売上が入らない。また、三味以外の子会社はおよそ全体の10％前後の売上があるので、純粋に食品スーパーマーケットの経営状況を見るのが難しい面がある。そこで、まず、惣菜の三味の売上を含む連結決算であるが、売上は1,428.21億円（108.7％）、営業利益56.09億円（105.9％：売上対比3.92％）、経常利益55.80億円（107.5％：売上対比3.90％）、当期純利益31.99億円（105.5％：売上対比2.23％）と増収増益の好決算であった。次に、惣菜の三味の数字は入らないが、参考に、食品スーパーマーケットのみの個別は、売上は1,294.50億円（110.4％）、営業利益53.21億円（106.3％：売上対比4.11％）、経常利益52.96億円（108.3％：売上対比4.09％）、当期純利益30.58億円（101.5％：売上対比2.36％）であり、同じく、増収増益の好決算であった。

　　また、財務面では、キャッシュフローの動きに特徴があり、特に投資活動のキャッシュフローが新店5店舗の出店と既存店の改装があったにもかかわらず、店舗不動産の流動化により、売却代金の入金があり、19.55億円の収入となっている。営業キャッシュフローも好調な決算により税引き前当期純利益が増加したことなどにより、42.42億円増加している。したがって、財務活動によるキャッシュフローで長期借入金を返済し、40.04億円の支出となったが、現金および現金同等物は21.93億円増え、67.85億円となった。実際、財務諸表を見てみると、長期借入金が前期133.14億円であったが、今期は80.51億円と大幅に減っており、長短借入金合計は前期156.57億円から110.27億円と46.3億円改善しており、好調な決算が財務の健全化に寄与するという、好循環の決算であるといえよう。いかに店舗不動産の流動化が投資キャッシュフローでは重要であるかが、ヤオコーの決算を見るとわかり、新店戦略＝店舗不動産の流動化が今後の食品スーパーマーケットの財務戦略の大きな課題となろう。

　　一方、ヤオコーの売上、粗利、経費の状況を見てみると、売上総利益は27.9％から28.3％へと0.4ポイント上昇し、営業収入は4.5％で変わらなかったので、営業総利益は32.4％から32.8％へと0.4ポイント改善されている。ただし、販売費および一般管理費が28.2％から28.7％へと0.5ポイント上昇しており、結果、営業利益は4.2％から4.1％へと0.1ポイント僅かであるが、下がってしまった。ただ、売上が108.7％の伸びであったので、営業利益高は105.9％と伸びたが、率では若干のダウンであった。個別で見てもほぼ同様な傾向であり、営業総利益は28.2％から28.3％へと改善されているが、販売費および一般管理費が23.7％から24.0％へと上昇しているため、営業利益は4.5％から4.3％へと若干ダウンしている。粗利は改善されているが、経費が若干アップしているのが、気になるところである。

　　ヤオコーは今期から第５次中期経営計画がスタートし、ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケットとして、ミールソリューションの充実を目指しており、惣菜が前期からとうとう生鮮3品を抜き、売上構成比でトップとなったことにより、それも粗利率の上昇に貢献しているといえよう。ただし、既存店の売上は第３四半期までの累計で、99.6％とわずかではあるが昨対を割っており、この若干の伸び悩みが、結果的に経費比率の上昇に響いているといえよう。第３四半期決算では経費の内訳がわからないが、中間決算もほぼ同様に経費が上昇気味であったので、その内分けを見てみると、地代家賃が120％アップ、人件費、広告費、その他が約112％アップとなっているので、地代家賃の上昇が経費比率の上昇には大きかったといえよう。したがって、やはり、既存店の若干の伸び悩みが経費比率の上昇に影響しているといえ、今後のヤオコーの課題は既存店の活性化が新店戦略と並び重要なテーマとなろう。

　　ヤオコーの既存店は客数が第３四半期までの累計で98.6％、客単価が101.0％と客数の減が課題であるが、客単価＝ＰＩ値×平均単価で見た場合、ＰＩ値が98.4％、平均単価が102.7％とＰＩ値が下がっているのが気になるところだ。今後ＰＩ値アップを、客数アップに結びつけるマーチャンダイジング政策が課題となろう。特に、ＰＩ値は青果と日配、そして食品が鍵を握っているので、このＰＩ値3大部門のマーチャンダイジングの改善が当面の課題といえよう。今後のヤオコーの既存店の動向、特に、ＰＩ値と客数に注目したい。
　
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ヨークベニマルの最近の経営状況を見る、既存店に課題か？

　　ヨークベニマルは昨年の9/1から７＆Ｉホールディングスとの株式交換により完全子会社となって以来、経営状況が見えにくくなっており、現在、どのような状況にあるのかがわかりにくい。ただ、７＆ＩホールディングスのＩＲの中で決算短信がヨークベニマル単独で公表されているので、それをもとに、最近のヨークベニマルの経営状況を見てみたい。７＆Ｉホールディングスの完全子会社となった9/1以降に公表されたＩＲ資料としては、ヨークベニマルの中間決算短信、および、直近、1/9に公表された第３四半期決算の決算短信がある。ヨークベニマルは、連結子会社として、現在、惣菜のライフフーズと子会社化した食品スーパーマーケットのカドヤがあるので、これらを組み入れた連結決算をもとにみてみる。

　　まず、2007年2月期の中間決算と第３四半期の連結決算の概況であるが、中間決算では売上は1,704.07億円（112.2％）、営業利益59.07億円（83.8％：売上対比3.46％）、経常利益60.54億円（85.5％：売上対比3.55％）、当期純利益33.19億円（87.6％：売上対比1.94％）と増収減益と利益面ではやや厳しい決算内容であった。また、第３四半期決算では売上は2,517.94億円（109.5％）、営業利益81.82億円（90.3％：売上対比3.24％）、経常利益83.97億円（92.1％：売上対比3.53％）、当期純利益46.20億円（96.4％：売上対比1.83％）と利益面では若干の改善が見られるものの、依然として増収減益の決算であった。ちなみに、7＆Ｉホールディングスの第３四半期については、売上は3兆9,366.97億円（136.9％）、営業利益2,132.40億円（111.4％：売上対比5.41％）、経常利益2,105.83億円（110.4％：売上対比5.34％）、当期純利益1,048.53億円（104.6％：売上対比2.66％）と大幅な増収増益であった。

　　ヨークベニマルの増収の要因は積極的な新店にあり、3月には宮城県に利府野中店、茨城県にひたちなか店、4月には福島県に花春店、エブリア店、宮城県に石巻蛇店、5月に宮城県に市名坂店、6月に栃木県に足利店、10月に茨城県に水戸笠原店、11月に山形県に南陽店、そして、茨城県に石岡店と合計10店舗を新規オープンし、合計128店舗となったことによる。ヨークベニマルはこれら10店舗の新店に対して、借入金は0であり、実際、第３四半期の長短借入金は０であり、新店をすべてキャッシュフローの範囲内で行っており、超健全な出店戦略である。このように増収の要因は積極的な新規出店による増収であるといえる。

　　一方、減益となった要因であるが、第３四半期の粗利率を見てみると売上総利益28.6％にその他の営業収入2.8％が加わり、営業総利益は31.4％で、これは昨年と同じであるが、販売費および一般管理費が28.1％と昨年の27.4％から0.7ポイント上がっている。これにより、営業利益が4.0％から3.3％へと0.7ポイントダウンしており、売上が112.2％アップしたが、カバーできなかった構図となっている。予想以上に販売費および一般管理費が重くのしかかったようである。この傾向は中間決算時もほぼ同様であり、この時公表された主要項目の経費の状況を見ると、120％以上増加している経費は水道光熱費（124.7％、＋5.63億円）、地代家賃（123.7％、＋6.99億円）、宣伝装飾費（122.8％、＋3.59億円）、減価償却費（123.7％、＋5.12億円）と新店にかかわる費用が売上の伸びで吸収できていないようである。一方、人件費は114.9％であり、ほぼ新店の伸びた分のみが加わった形である。

　　このように、ヨークベニマルの最近の経営動向は新店効果により、売上は順調に推移しているが、経費比率が高水準で推移しており、結果、収益が思うように伸びきれていない状況であるといえる。これは、７＆Ｉホールディングスの子会社になる以前の9月まで公表していた月次決算を見ると、既存店が昨対を割り、厳しい状況で推移していたが、第３四半期決算もその時の中間決算とほぼ同じ傾向であることから、この状況が現在も続いていると思われ、既存店の伸び悩みによる固定費が予想以上に経営に影響を与えているとものといえよう。食品スーパーマーケットが増収増益を達成するには、新規出店は不可欠であるが、既存店の活性化が重要な経営課題であることが、改めて明確になったといえよう。ヨークベニマルの収益の改善は今後の既存店の活性化が当面の課題といえよう。

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食品スーパーマーケット、2007年3月期第３四半期決算、速報！

　　食品スーパーマーケットの2007年3月期の第３四半期決算の公表がはじまった。食品スーパーマーケット業界の上場企業では3月期決算企業はマックスバリュ北海道、いなげや、原信ナルスホールディングス、バロー、九九プラス、ジョイス、マックスバリュ中部、ヤマナカ、ヤオコー、関西スーパーマーケット、ヤマザワと11社ある。その内、現在、4社が第３四半期決算を公表した。

　　まず、関西スーパーマーケットが2/1、2007年3月度の第３四半期決算を公表した。それによると、個別決算の売上は758.49億円（100.8％）、営業利益22.60億円（102.3％：売上対比2.97％）、経常利益14.27億円（101.1％：売上対比1.88％）、当期純利益7.63億円（151.2％：売上対比1.00％）と増収増益であり、連結もほぼ同様な数字で推移した。ただ、増益、増収幅はわずかであり、競合状況の厳しさを反映しているといえよう。関西スーパーマーケットの今期の新規出店は7月の舞多聞店、改装店舗は4月に日下店、6月に荒巻店、そしてこの第３四半期の11月にフェスタ立花店、さらに、この2月には西冠店を予定している。現在、大幅な増収を達成している食品スーパーマーケットはすべて積極的な新店戦略を実施している企業であり、その意味で関西スーパーマーケットとしても、今後、成長軌道に乗るためには、年間、3から5店舗の新規出店を実施してゆく経営体制をどのように構築するかが課題となろう。

　　次に、1/30、いなげやが2007年3月期の第３四半期決算を公表した。個別決算では、売上は1,342.22億円（99.4％）、営業利益8.8億円（前期赤字：売上対比0.65％）、経常利益15.41億円（前期赤字：売上対比1.14％）、当期純利益7.26億円（664.1％：売上対比0.54％）と減収ながら、前期の赤字を脱却し、大幅な増益の好決算であった。ただ、売上対比で見ると他の食品スーパーマーケットと比べるとまだ低いが、確実な経営改善効果が表れはじめたといえよう。特に、経費比率が前期の30.0％と比べ29.1％と0.9ポイント改善しており、これは第１四半期29.4％、第2四半期29.8％と比べても改善されているのが特徴である。一方、粗利益率も29.6％から29.8％へと改善されており、結果、営業利益率が前期の赤字から一転黒字に転換した。また、四半期別の推移では営業利益率は第１四半期－0.4％、第２四半期1.0％、第３四半期1.4％と第２四半期を境に好転しており、経営改善が着実に進んでいることが数字で裏づけられているといえよう。

　　そして、1/24、マックバリュ北海道が同じく2007年3月期の第３四半期決算を公表した。非連結決算の売上は469.30億円（99.9％）、営業利益6.64億円（97.3％：売上対比1.41％）、経常利益7.20億円（95.7％：売上対比1.53％）、当期純利益－0.99億円（赤字）と減収減益の厳しい決算であった。特に当期純利益が赤字になった要因は減損損失を4.79億円計上した結果であり、前期も20.21億円の赤字であり、減損会計が重く経営に響いているといえよう。北海道市場ではイオングループ、アークス、生協との激しい３つ巴のシェア争いが激化しており、この第３四半期決算にもその影響が反映されているといえる。マックスバリュ北海道の商品別の売上構成比は青果10.9％、水産8.3％、畜産9.6％、惣菜7.7％と生鮮、惣菜の構成比が36.5％と低いのが課題であり、逆に、デイリー20.0％、加工食品33.1％とデイリー、グロサリーの合計が53.1％と高いのが特徴である。今後、より食品スーパーマーケットの競争力をあげるためにも生鮮、惣菜の強化をどうはかってゆくかが課題となろう。

　　さらに、1/23、ヤマザワも2007年3月期の第３四半期決算を公表した。個別決算の売上は603.72億円（102.4％）、営業利益22.60億円（101.7％：売上対比3.74％）、経常利益22.68億円（102.6％：売上対比3.75％）、当期純利益11.98億円（134.2％：売上対比1.98％）と増収増益であった。ただ、連結ではヤマザワ薬品での薬価基準引き下げの影響、サンコー食品の惣菜工場の設備入れ替え等による費用の増加により、増収減益となった。

　　このように、現在、関西スーパーマーケット、いなげや、マックバリュ北海道、ヤマザワの4社が第３四半期決算を公表したが、今回の4社の特徴は既存店の活性化に重点を移し、新店開発を抑制しているため、売上に関してはいずれも伸び悩んでいるのが特徴である。利益に関してはマックスバリュ北海道は厳しい状況が続いているが、他の3社は底堅い数字であり、特にいなげやは黒字転換し、今期本決算が期待されよう。来週が3月決算企業の第３四半期決算発表のピークかと思うが、バロー、ヤオコー等、成長性の高い食品スーパーマーケットの決算結果に注目したい。

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食品スーパーマーケット売上速報2006年12月度、105.9％！

　　食品スーパーマーケット上場約20社の2006年12月度の売上速報がまとまった。全体では105.9％、11月度106.8％、10月度108.5％と比べるとやや伸び率が鈍化した感じではあるが、依然として堅調な伸び率を維持しているといえよう。全体の客数については108.9％、客単価は98.9％であるので、売上が堅調な理由は新店のプラス分によるものであり、全体の客単価アップが当面の課題といえよう。特に、既存店に関しては売上が98.9％と100％を下回る状況であり、客数99.6％、客単価99.1％とどちらもわずかに下がっており、まずは既存店の客単価アップをはかり、客数アップにつなげることがポイントであろう。なお、ウォールマートの12月度は本ブログでも取り上げたように、108.8％、既存店101.6％と好調な推移であった。

　　全体の売上伸び率でNo.1は大黒天物産であった。126.4％と断トツの伸びであったが、客数134.6％、客単価92.8％と客単価が大幅にダウンしているのが気になるところである。今年1月から10月まで新店が12店舗と新店ラッシュであり、この積極的な新店戦略が売上を大きく押し上げているといえる。ただし、客単価92.8％に加え、既存店の売上は95.4％、客数99.2％、客単価96.2％と厳しい状況が続いている。特に、ＰＩ値が全体92.6％、既存店94.4％と大きく下がっていることが気になるところである。このまま既存店が伸び悩むと収益にも影響をしかねず、今後、既存店の活性化が急務であろう。

　　全体の売上伸び率No.2からNo.4までのバロー、アークランドサカモト、マックスバリュ東海は全体、既存店ともにバランスよく売上を伸ばした食品スーパーマーケットである。No.2のバローは売上112.2％、既存店101.2％と好調な数字であり、既存店に関しては客数104.0％、客単価97.3％と客数が伸びていることが特徴である。アークランドサカモトは売上111.7％、既存店104.9％と、今月の食品スーパーマーケット約20社の中では既存店の伸び率がNo.1であった。客数103.7％、客単価101.2％とバランスのよい既存店の伸びであり、一店舗巨大主義のホームセンターが堅調に推移しているといえよう。マックスバリュ東海も売上110.8％、既存店102.3％と12月度も好調な数字で推移し、特に既存店の客数が103.1％と好調であった。

　　No.5は九九プラス、売上108.9％、既存店97.9％であった。九九プラスは本ブログでも取り上げたように既存店80店舗の閉鎖を含め、今期の決算は厳しい状況が予想され、本格的なリストラに入った。その意味でも既存店の活性化はチェーンストアにとっては重要課題であることがあらためて浮き彫りになったといえよう。No.6はハローズであり、売上は108.6％、既存店は96.3％とやはり、既存店が厳しい状況であり、客数98.3％、客単価98.0％と双方ダウンしており、既存店の活性化が急務といえよう。

　　No.7はマックスバリュ中部であり、売上108.5％、既存店102.0％と好調な数字で推移している。マックスバリュに関してはNo.12にもマックスバリュ西日本が売上105.8％、既存店101.3％と堅調な数字であり、マックスバリュ東海を含め、既存店も含めマックスバリュグループは好調な売上である。No.8はヤオコーであり、売上108.4％、既存店97.4％であり、既存店が客数97.6％、客数99.8％と既存店の客数のダウンが気になるところである。No.9はＰＬＡＮであり、売上107.4％、既存店95.4％であり、既存店が厳しい状況である。そして、No.10はオオゼキであり、売上106.6％、既存店97.8％であり、オオゼキも既存店が依然として昨対を下回っている。ただ、客単価は100.9％と昨対を越えてきており、今後の推移が注目される。

　　以上が売上伸び率上位10社であるが、全体の売上ではNo.17のヤマザワの100.8％までが昨対をクリアーしており、12月度も堅調な推移であったといえよう。ちなみに、No.11はカスミ106.1％、No.12はマックスバリュ西日本105.8％、No.13はＣＦＳコーポレーション104.5％、No.14はエコス103.6％、No.15はダイイチ103.3％、No.16は成城石井102.2％である。

　　このように2006年12月度の食品スーパーマーケット上場企業約20社の売上は全体としては105.9％、3/4以上が昨対をクリアーし堅調な売上であったといえよう。ただし、既存店も昨対を越えた食品スーパーマーケットは8社、その中で102.0％以上は4社であり、当面の食品スーパーマーケットの課題は既存店の活性化に絞られてきたといえよう。今後の食品スーパーマーケットの既存店の動きに注目してゆきたい。

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2007年2月期、食品スーパーマーケット第３四半期決算速報！

　　今週で、食品スーパーマーケットの2007年2月度の第３四半期決算の公表がほぼ出揃う状況である。先週までに大半の食品スーパーマーケットが公表を終え、今週ぐらいが最後の公表となろう。来週からはいよいよ、2007年3月期の第３四半期決算の食品スーパーマーケットの公表が始まる。先週公表された食品スーパーマーケットの中ではオオゼキが好調な決算であり、大幅な増収増益であった。また、カスミも増収増益の好決算であった。ただ、今期は減損会計の計上があいつぎ、ライフコーポレーション、北雄ラッキーは当期純利益が厳しい数字となった。減損会計は今期がピークの企業が多く、来期は今期ほどの計上はない企業が多いため、来期の決算は特に当期純利益が大幅に増加する食品スーパーマーケットが多くなると予想される。

　　　さて、好決算のオオゼキであるが、1/10、2007年2月期の第３四半期決算を公表した。売上は465.6億円（113.8％）、営業利益は33.4億円（118.1％：売上対比7.17％）、経常利益33.4億円（117.3％：売上対比7.17％）、当期純利益19.7億円（113.2％：売上対比4.23％）と大幅な増収増益であり、好調な決算であった。既存店が99.4％とわずかに昨年を下回ったが、積極的な新店の出店により、大幅な増収であった。また、好調な決算を反映し、財務内容も急激に改善しており、短期借入金が1.35億円、長期借入金が2.53億円の合計3.88億円減少し、特に、長期借入金は0、短期借入金も2.53億円と無借金経営に限りなく近づきつつある。また、流動資産の現金及び預金が11.32億円、有価証券が20.01億円増え、財務状況が急激に改善しており、食品スーパーマーケット業界の中でも屈指の財務内容といえよう。

　　オオゼキは、特に売上対比営業利益率が他の食品スーパーマーケットと比べ際立った高さであり、7％を越える好収益である。粗利率が25％強、経費比率が18％強と経費比率の低さが高収益を支えているといえる。その最大の理由は店舗面積の割りに客数が通常の食品スーパーマーケットの約2倍であり、結果、固定費が低く抑えられ、経費比率が相対的に低くなるためである。もちろん、その背後にはオオゼキ特有の抜きん出た立地戦略、マーチャンダイジング戦略があるといえよう。この第３四半期では特に、青果の構成比が21.7％と前期20.2％、通期20.9％比べても高くなっており、青果の強さが売上の伸びを支えているといえよう。このように、オオゼキは好調な第３四半期決算であり、今期本決算には注目であろう。

　　カスミも1/12、2007年2月期の第３四半期決算を公表した。売上は1,398.7億円（107.1％）、営業利益は36.1億円（102.7％：売上対比2.58％）、経常利益38.3億円（104.2％：売上対比2.74％）、当期純利益15.2億円（958.0％：売上対比1.08％）と増収増益の好決算であった。特に、売上に関しては積極的に新店を出店し、競合による厳しい既存店の状況をカバーし、増収を確保した。9月には千代川店、フードオフストッカー下妻東店、10月にビバモール加須店、吉川店、11月にきぬの里店、フードスクウェアカスミさくらシティ日立店の６店舗を出店している。

　　ライフコーポレーションも1/10、2007年2月期の第３四半期の決算を公表した。営業収益が3,115.2億円（105.6％）、営業利益66.8億円（132.8％：営業収益比2.2％）、経常利益61.9億円（137.8％：営業収益比2.0％）、当期純利益5.9億円（24.1％：営業収益比0.2％）であった。当期利益が大幅な減益となった理由は減損会計45.2億円を計上したためであり、営業段階では増収増益であった。

　　そして、北海道の北雄ラッキーも1/5、2007年2月期の第３四半期決算を公表した。売上は394.7億円（98.9％）、営業利益は2.9億円（585.2％：売上対比0.83％）、経常利益1.7億円（昨年度は赤字：売上対比0.49％）、当期純利益－1.8億円と厳しい第３四半期の決算であった。特に減損会計4.2億円を計上しており、当期利益がマイナスとなったという。

　　このように、ほぼこれで、2007年2月期の食品スーパーマーケット業界の第３四半期決算の公表は終わったといえよう。来週からは2007年3月期の第3四半期決算企業の公表がはじまるが、本ブログでもしっかりフォローしてゆきたい。

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食品スーパーマーケット第３四半期決算速報、1/5、続々と公表！

　　 1/5、アークスが2007年2月期の第３四半期決算を公表した。売上は1701.4億円（102.7％）、営業利益47.8億円（118.8％：売上対比2.8％）、経常利益53.2億円（116.9％：売上対比3.1％）、当期純利益23.2億円（88.8％：売上対比1.3％）と増収であったが、当期利益が減損会計の適用により、減益となった。ただ、営業利益、経常利益ともに2桁の伸びで順調であり、今期は好決算が期待できそうである。

　　この第３四半期には待望の次世代ビックハウス、新業態スーパーアークス1号店が札幌市菊水にオープンし、12月には2号店のスーパーアークス北24条店もオープンしており、次期成長戦略の中核となる新業態が順調にスタートした。北海道の食品スーパーマーケット市場はイオングループ、生協グループ、そして、アークスグループと3つ巴の激しい市場シェア争いが繰り広げられており、アークスの新業態、スーパーアークスが今後の市場シェア獲得の主力業態となろう。このスーパーアークス以外にもアークスはこの第３四半期にはラルズ2店舗、福原2店舗、ホームストア1店舗の5店舗を新規出店しており、新規出店も順調に推移し、現在165店舗となった。

　　アークスの最大の強みはロープライス、ローコストにあるが、この第３四半期の状況を見ると、粗利率が22.0％（前期22.0％）、一般管理費が19.2％（前期19.6％）であり、差引き営業利益が2.8％（前期2.4％）となったが、今期は一般管理費率がさらに下がっており、一段とローコスト化が進み、収益性が高まっているといえよう。今後、新業態スーパーアークスがどのように収益に貢献してくるかが、ポイントである。

　　同じく1/5、ベルクが2007年度第３四半期決算を公表した。売上は623.4億円（107.3％）、営業利益25.4億円（139.1％：売上対比4.0％）、経常利益26.1億円（135.1％：売上対比4.1％）、当期純利益13.1億円（126.3％：売上対比2.1％）と増収大幅増益であった。前期が減収であったが、前期の減収分をも上回り、好調な第３四半期の決算であった。若干、当期利益の伸び率が営業利益、経常利益に比べ、低めであるが、これは、減損会計とポイントカード引当金を計上したためである。ポイントカード引当金は今期はじめての計上であり、1.35億円計上している。売上の0.21％であり、ベルクに限らず、ポイントカード導入食品スーパーマーケットは今後、未計上の企業はポイントの計上が課題となろう。

　　今回、ベルクの収益が大きく改善した背景には、この9月からイオンとの業務提携の一貫として、トップバリュの全店での販売が大きかったといえよう。また、ベルクは最近惣菜の強化に取り組んでおり、2月には子会社のホームデリカの第2工場が稼動しはじめ、惣菜の他、海産加工商品、和菓子などの新規の商品供給が可能になったことも収益を押上げたといえよう。売上については、新店が3店舗出店し、既存店も5店舗改装し、好調な数字で推移している。ベルクも今期は、好調な決算が期待できそうである。

　　そして、1/5、サンエーも2007年２月期の第３四半期決算を公表した。営業収益は894.7億円（102.0％）、営業利益61.7億円（103.5％：営業収益対比6.8％）、経常利益62.1億円（104.3％：営業収益対比6.9％）、当期純利益34.0億円（115.3％：営業収益対比3.8％）と増収増益であった。サンエーの場合は、売上高ではなく、売上高に不動産などの営業収入を加えた営業収益として公表しており、今回の各指標との対比は売上高比ではなく、営業収益比で示した。この第３四半期は安定した数字であり、今期決算も順調な数字となりそうである。

　　サンエーは食品スーパーマーケットが主力業態であるが、食品以外も構成比が高いのが特徴であり、食品は全体売上の56.0％である。通常の食品スーパーマーケットが80％から90％である点と比べると、どちらかというとGMSに近い業態であるといえよう。食品の次に売上構成比の高い部門は住居関連用品であり、売上構成比は27.0％、衣料品が12.4％、残り約5%弱が外食その他である。最近はＮＳＣの開発も積極的であり、マツモトキヨシとの業務提携もあり、今期、マツモトキヨシ第1号店が新店のしおざきシティ店内へ出店した。

　　このように、1月に入り、2007年2月期決算の上場食品スーパーマーケットが第３四半期決算を続々と公表しはじめており、年末の第１弾、年始の第２弾を終え、今週、来週の第３弾でほぼ各社の第１四半期決算が出揃うといえよう。また、今月下旬からは2007年3月期決算の上場食品スーパーマーケットの第３四半期決算の公表もはじまるものといえ、2月中旬頃まで、各社の公表が続くものといえる。本ブログでは各社の最新の決算数値を今後もしっかり追ってゆく予定である。

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神戸物産、上場後初の決算、粗利減が響き、増収減益！

　　神戸物産が上場後初の2006年10月度の決算を12/15に公表した。売上高は900.7億円（117.8％）、営業利益17.9億円（94.3％：売上対比2.0％）、経常利益18.3億円（94.6％：売上対比2.0％）、当期純利益11.3億円（94.5％：売上対比1.3％）と売上は積極的な新店が寄与し、大幅に増加したが、利益が落ち込み、減益の厳しい決算となった。これを受けて、神戸物産ではこの結果を真摯に受け止めた結果、この1月から10月までの10ケ月間、会長、社長の役員報酬の減額を決定したと、同日12/5に発表している。

　　減益の理由については、中国製品のコストアップによる売上総利益率の低下が大きかったことに加え、中国からの輸入仕入れがドル決済のため、円安の影響を受けるという、2重のコストアップとなったことによるという。実際、昨年同時期と売上総利益を比較してみると、4.9％から4.1％へと0.8ポイント（83.6％）下がっており、経費比率は2.4％から2.1％へと0.3ポイント削減したが、売上の117.8％の伸びでは吸収できず、減益となったといえる。今期、神戸物産は年間100店舗の新規出店の計画であったが、実績は72店舗と未達になったことも大きかったといえよう。

　　神戸物産は現在、海外の生産拠点は中国1ケ所のみであり、大連市、安丘市の工場で漬物、佃煮等の生産を行い、そこから船で神戸港と横浜港に運び、関西と関東の神戸物産各店へ卸している。したがって、このまま中国製品のコストアップ状況が続けば、今期も売上総利益の改善は望めないため、昨年11月、新たな生産拠点をエジブトに約20億円を投資して構築しはじめており、これが動きだせば、中国一極集中が緩和され、リスクが軽減される。ただ、エジプトだけでは充分とはいえず、今後の生産拠点の分散が大きな課題であろう。そして、そのためにも国内店舗の拡大は急務であり、今期未達分の新規出店をどこまで回復できるかが、今期の課題である。また、為替リスクについては、円安傾向が定着しつつあり、今期の相場がどのように動くが読みづらいところである。

　　　このように、これまで、神戸物産の最大の強みであった中国からの開発商品の輸入が、製品のコストアップと円安という2重の原価アップとなり、逆に弱みとなってしまったことが、今期減益の大きな要因であったといえる。

　　　これを受ける形で株価も厳しい状況が続いており、昨年6月の上場当初は5,000円前後で推移していたが、7月、8月、9月と下がり続け、10月の決算月に入り、特に10/12には一時2,020円の上場来最安値をつけた。その後、株価は2,400円前後までもどしたが、一進一退を繰り返し、12/15の決算発表時以降また2,300円台まで下げた。今年に入ってからは若干、株価が回復し、現在は2,400円強で推移している。

　　神戸物産の店舗は極端にＦＣの比率が高く、現在、ＦＣの売上が870.2億円(431店舗)、直営の売上が28.9億円(2店舗)であるため、96.7％がＦＣの売上であり、今期、100店舗の計画が72店舗となった背景も、ＦＣの開拓が予想以上に厳しかった結果といえる。決算短信の中の事業リスクの中でも、フランチャイズ戦略に関するリスクについて、神戸物産自ら「ＦＣ戦略が停滞する背景としては、既存店売上の伸び悩みによる出店意欲の後退が考えられます。」とし、今後、出店意欲を高めてゆくために、商品力を高め、新規商品の導入をいち早く行い、本部の指導力を強化するかが課題であるとしている。また、出店候補予定地が今後充分に確保できる否かに加え、複数の店舗を出店しているＦＣ企業の経営戦略が引き続き業務スーパーの出店を継続するかについても、既存店の動向が鍵を握っているという。

　　このように今期の神戸物産の決算は厳しい結果となったが、今後、生産拠点の分散、為替リスクのヘッジ、ＦＣ戦略の見直しが、今後の安定成長を継続するためには急務といえる。2007年10月期がすでにはじまり、新年度会計も3ケ月目に入り、この3月には第１四半期決算の結果が公表されると思うが、どのように経営改善が進んでいるかが注目である。

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丸久、2007年2月期、第３四半期決算、増収増益、株価も上昇！

　　丸久の2007年2月期の第３四半期決算が1/5公表された。増収増益の好決算であり、株価も食品スーパーマーケット業界の中では屈指の上昇株となり、1/9、年末につけた上場来最高値の1,590円を越え、1,594円で引けた。現在、投資家からも厚い視線が注がれているといえよう。この第３四半期の売上は473.2億円（106.5％）、営業利益24.0億円（110.5％：売上対比5.0％）、経常利益21.9億円（114.9％：売上対比4.6％）、当期純利益7.5億円（109.5％：売上対比1.5％）と増収増益であった。一昨年、2005年10月のイズミとの資本業務提携も着々と進んでいるようであり、昨年11月からは丸久のポイントカードとイズミのゆめカードとの相互乗り入れがはじまり、ポイントの共有化がはじまったという。

　　丸久は現在、収益性の高い標準化されたＳＳＭタイプのアルクを主力業態として、出店戦略をすすめ、アルク30店舗体制の構築が当面の経営目標である。今期、宇部市へアルク南浜店を、下関市へアルク安岡店の2店舗を新規出店しており、アルク合計が23店舗となり、目標の30店舗へ近づきつつある。丸久全体では子会社のサンマート17店舗を入れ67店舗であり、実質50店舗の内の半分近くをアルクが占め、収益性がより高まってきたといえよう。実際、今期の丸久の売上および伸び率のベスト店舗を見てみると、売上ではベスト10のうち、No.1のアトラス萩店を除く、No.2からNo.10までがアルクで占められている。また、売上伸び率ではベスト10の内、6店舗がアルクであり、アルクの丸久全店への貢献度が重みを増しているのが実態である。ちなみにアルクの中で売上高ベスト5は、アルク琴芝店（18.0億円、603坪）、アルク下松店（17.5億円、576坪）、アルク西宇部店（15.1億円、533坪）、アルク小郡店（15.0億円、554坪）、アルク三田尻店（14.3億円、440坪）である。

　　丸久は既存店も今期前半は苦戦したが、6月以降、昨対を上回りはじめ、直近の11月は104.7％、客数102.5％、客単価102.2％で推移しており、新店戦略でだけでなく、既存店の数字も順調に推移している。特に、客単価=ＰＩ値×平均単価であるが、ＰＩ値が102.8％、平均単価が99.4％とＰＩ値が改善し、それが客数に連動しているといえ、既存店の活性化も順調に進んでいるといえよう。既存店が好調であると、経費も固定費が相殺され、収益にも好影響を与えるが、実際、丸久のこの第３四半期の販売管理費は昨年の22.9％から22.5％と0.4ポイント改善されている。

　　ただ、気になる点もあり、長短借入金が社債を含め、189.0億円と昨年の209.3億円と比べると20.3億円減ってはいるが、年間売上の30％強であり、食品スーパーマーケット業界平均の約15%弱と比べると、倍であり、借入金の削減が中長期的な課題といえよう。また、今期は特別損失として、前期にはなかった減損損失約7億円、敷金保証金評価損約3億円、ポイント引当て金繰入れ約0.7億円等、約11億円強を計上しており、収益的には厳しい状況であったといえる。それにもかかわらず、当期純利益は109.5％と増益を確保しており、既存店の好調に加え、新店の出店による売上アップ、そして、経費削減が好決算をもたらしたといえよう。このような状況からも、丸久としては、収益性の高いアルク30店舗体制の確立は急務であり、アルク体制の確立が丸久にとって重要な経営目標といえる。

　　実際、丸久のサンマート17店舗を抜いた50店舗の全売場面積は19,100坪であり、1店舗当たり382坪である。アルクを平均約550坪と見ると、現在23店舗あるので、合計12,650坪となり、アルク以外の27店舗の食品スーパーマーケットは合計6,450坪となるので、1店舗当たり238坪となる。その意味で丸久が現在進めている経営改革は238坪の食品スーパーマーケットから550坪の食品スーパーマーケット業態への業態転換であり、それが結果、増収増益の好決算を生み、これまでの負の遺産を確実に解消しはじめ、イズミと業務提携したことにより、より加速が増したといえよう。

　　このように、丸久の第３四半期の決算は増収増益の好決算であり、株価も急上昇し、投資家から注目されはじめたといえるが、現在は、構造改革の真っ最中であり、アルクという標準化された収益性の高い主力業態への業態転換へ一直線につきすすんでいるといえる。アルク30店舗体制は時間の問題となってきたが、今後、丸久がさらに成長してゆくためには、イズミと連携を取り、本格的なアルクを核店舗としたＮＳＣの開発が課題となろう。その意味で、ＮＳＣが確立されるであろう3～5年後が本格的な丸久の成長の時期に入るのではないかと思える。

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主要食品スーパーマーケットに見る商品構成比の実態！

　　食品スーパーマーケットの最新のデータである2007年度中間決算の数値をもとに主要食品スーパーマーケットの商品構成比の実態を見てみると、昨対に比べ、惣菜の構成比が大きく伸びていることがわかる。昨年度までは10％強の平均であったが、今期は11％強となり、1ポイントアップしているのが特徴である。これにより、これまで生鮮3品の次が惣菜であった商品構成比が鮮魚、精肉を抜き、とうとう青果の次のNo.2となった。いまや、食品スーパーマーケットにおける惣菜は生鮮3品と同等の地位を確立し、主力商品群になったといえよう。特に、ヤオコーでは青果の13.2％を抜き、惣菜が13.7％となり、生鮮群の中でNo.1部門となった。

　　そこで、まず、惣菜の主要食品スーパーマーケットの商品構成比であるが、ヤオコーが13.7％でトップであり、ついでヨークベニマルの12.1％となる。ただし、ヨークベニマルはその他商品構成比が10.4％あるので、これを差し引いて惣菜の構成比を計算し直すと13.5％となるが、ヤオコーも同様の計算でその他3.3％を差し引くと14.2％となるので、No.1はヤオコー、No.2はヨークベニマルである。そして、No.3はマックスバリュ東海であり、11.5％と10％を越える商品構成比であり、青果についで生鮮群2番目となる。このように、主要食品スーパーマーケットでは惣菜の強化が大きなポイントとなってきており、生鮮3品以上の強い惣菜部門の構築が当面の目標といえよう。その他の食品スーパーマーケットでは、原信ナルスホールディングスが10.7％、マルエツが10.5％、ハローズが10.3％、エコスが9.2％である。

　　次に、生鮮3品であるが、生鮮3品については各社戦略がまちまちであり、No.1部門は青果である食品スーパーマーケットが多いが、精肉、鮮魚がNo.1の食品スーパーマーケットもある。精肉No.1の商品構成比の食品スーパーマーケットはハローズであり、11.4％である。青果が10.6％、鮮魚が8.5％で生鮮全体では30.5％となる。鮮魚No.1の商品構成比の食品スーパーマーケットはベルクであり、13.3％である。青果13.1％、精肉9.6％であり、生鮮3品合計では36.0％となる。その他の主要食品スーパーマーケットはすべて青果の商品構成比がNo.1であり、その中でもオオゼキの21.9％が突出しているが、オオゼキの場合は日配のデータが青果に一部含まれていると思われ、特に高いといえよう。鮮魚は13.0％、精肉12.0％である。オオゼキについで、青果を戦略的にNo.1にしている食品スーパーマーケットはマックスバリュ東海の12.9％、鮮魚9.2％、精肉7.9％であり、青果が圧倒的な強さである。その他の食品スーパーマーケットでは、原信ナルスホールディングスの青果12.6％、鮮魚9.9％、精肉9.9％である。マルエツも青果12.4％、鮮魚9.6％、精肉9.3％、エコスも青果12.5％、鮮魚11.6％、精肉10.3％と青果の構成比が高いのが特徴である。

　　そして、日配と一般食品、その他であるが、日配の場合は各社分類が少し違うため一概に比較することが難しいが、最も構成比の高い食品スーパーマーケットはマックスバリュ東海の23.9％である。ついで、エコスの23.1％、ハローズの21.8％。マルエツの21.0％である。その他の主要食品スーパーマーケットは20％を切り、ヤオコー19.7％、オオゼキ19.4％、ヨークベニマル18.9％、原信ナルスホールディングス16.6％である。一般食品については、菓子、酒を含め、オオゼキの31.6％がトップであり、ついで、マルエツの28.6％、原信ナルスホールディングスの27.2％、マックスバリュ東海の27.0％、ヤオコーの26.9％、エコスの26.7％と続く。また、雑貨についてはベルク、マックスバリュ東海が7.1％でトップであり、ついで、ヨークベニマル5.9％、ハローズの5.7％、原信ナルスホールディングスの5.0％が5.0％以上の食品スーパーマーケットである。ちなみに酒については、ハローズ7.2％、オオゼキ7.0％、エコス6.0％であり、食品スーパーマーケットにおける酒は7.0%前後に成長してきたといえよう。

　　このように、この中間決算期における商品構成比を主要食品スーパーマーケットで見てみると、惣菜の構成比が各社上昇気味であり、ヤオコーではついに生鮮3品を抜きNo.1となるなど、惣菜のウェートが重みを増しているが特徴である。また、生鮮3品の中でも青果がNo.1の食品スーパーマーケットが多いが、鮮魚、精肉をNo.1としている食品スーパーマーケットもあり、各社の特徴が出ているといえよう。グロサリーでは酒が定着しはじめ、7.0%前後の構成比となり、菓子を抜き、主要部門のひとつとなったといえる。2007年度はこのような主要食品スーパーマーケットの状況を見ると、再度、現状の商品戦略を検討する時期に来たといえよう。

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食品スーパーマーケットにおける既存店の動き！

　　食品スーパーマーケットにとって、成長、利益の源泉は既存店の活性化にあるといってもよいが、既存店を活性化することは簡単ではない。昨年1年間の食品スーパーマーケットの動きを見ても、月次売上速報を公表している中で、既存店の数字が昨対を越えた企業はわずか数社であり、いかに既存店の活性化が難しいかがわかる。全体の売上をあげるのであれば新店を数多く出せば可能であり、実際、昨年の売上伸び率ランキングを見ると、新店を沢山出した食品スーパーマーケットが上位を独占している。ただ、既存店の活性化が伴なわない、企業成長は、食品スーパーマーケットにとってはいずれ利益に響き、数年を経ずして安定成長がとまってしまうのが実態である。そこで、本ブログでは、食品スーパーマーケットの既存店に絞って、その動きを、昨年1年間の数字をもとに見てみたい。
　　
　　まず、直近の売上速報は12月度が1月中旬公表の予定であるので、昨年11月までの１年間の動きで見てみる。11月度、既存店が昨対を上回った食品スーパーマーケットは6社である。アークランドサカモト（105.7％）、バロー（103.9％）、マックスバリュ東海（103.0％）、マックスバリュ中部（102.6％）、マックスバリュ西日本（102.2％）、ダイイチ（101.9％）であり、上場食品スーパーマーケット約50社の中で、月次の売上速報を公表している企業約20社の中で6社（約25％）である。これほど、現在の食品スーパーマーケット業界では既存店で昨対クリアーすることは難しいといえる。逆に、全体の売上ではNo.1は大黒天物産（128.7％）、No.2はPLANT（120.4％）であるが、その既存店は95.9％、96.8％と昨対を割っており、全体売上伸び率が高いからといって、既存店が好調なわけではない。

　　そこで、昨年の11月度既存店で昨対をクリアーした6社について、さらに、数ケ月間、さかもどってみると、アークランドサカモト（11月度105.7％、10月度105.0％、9月度104.5％、8月度、104.3％、7月度100.7％、6月度101.7％、前年11月度99.2％）、バロー（103.9％、102.4％、103.1％、107.4％、104.8％、103.8％、前年11月度101.0％）、マックスバリュ東海（103.0％、106.5％、105.4％、105.9％、104.9％、106.1％、前年11月度100.0％）、マックスバリュ中部（102.6％、105.1％、103.5％、104.5％、104.0％、104.9％、前年11月度は未確認）、マックスバリュ西日本（102.2％、101.2％、99.9％、102.8％、98.7％、98.3％、前年11月度95.0％）、ダイイチ（101.9％、106.0％、105.7％、103.7％、101.7％、104.2％、前年11月度99.0％）である。

　　この数字を見ると、既存店は105％成長が非常に安定した数字であることがわかる。アークランドサカモトも7月度までは100％強の数字であったが、8月に105％弱まで既存店を引き上げ、以後、安定した既存店の成長が維持されている。バロー、マックスバリュ東海、マックスバリュ中部については、この6ケ月間ほぼ105％前後で安定した成長を維持している。逆にマックスバリュ西日本は8月以降、102％前後で既存店が安定してきつつあるが、105％前後へはもうひといきであり、既存店が安定した成長にゆくまでにはもう少し活性化が必要なようである。また、ダイイチについては10月までは順調に105%前後まで既存店が伸びてきた、11月に入り101.9％と下がっており、若干、気になるところである。

　　このように、実際の食品スーパーマーケットの既存店の実態を見てみると、105％がひとつの分岐点であり、この線まで既存店の成長をもっていってしまえば、ほぼ、安定した成長が維持されるといえよう。102％前後ではまだまだ不安定であり、昨対割れをおこしかねない数字であり、この場合は、105％まで既存店を活性化することが急務といえよう。今回の食品スーパーマーケットの中ではアークランドサカモト、バロー、マックスバリュ東海、マックスバリュ中部の４社が既存店の安定成長圏に入ったといえよう。

　　現在の食品スーパーマーケット業界は全体の成長は好調で、昨対110％弱で推移しているが、こと既存店に関しては、105％の安定成長路線に乗った企業はごくわずかであり、全体としては100％を若干きっており、厳しい状況が続いている。これは全体110％の中身が、新店110％、既存店100％ということであり、同じ、110％の成長を目指すのであれば、新店105％、既存店105％が望ましいといえよう。その意味で、2007年度の食品スーパーマーケット業界の重点課題のひとつは、既存店105％、当面102％の達成であるといえよう。今年は本ブログでも食品スーパーマーケット業界の既存店の動きにも注目してゆきたい。

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食品スーパーマーケット、12月も新店ラッシュ、西日本編！

　　食品スーパーマーケット、12月も新店ラッシュ、東日本編についで、西日本編である。西日本でも食品スーパーマーケットの新店があいついでおり、まさに、ラッシュといってよい状況といえる。業態も多種多様であり、オオクワのスーパーセンター、イズミのショッピングセンター、バロー、ハローズのＮＳＣ、そして、イズミヤ、マックスバリュのＳＭ等、様々な業態での新規出店である。食品スーパーマーケットにとっては、既存店が競争激化により、伸び悩む中、新店＝成長といえ、新店戦略の如何が食品スーパーマーケットの成長戦略の決め手となってきたといえよう。

　　このような状況の中、11/29、イズミヤがデイリーカナートイズミヤ鵯越町店を神戸市兵庫区にオープンした。売場面積約450坪で、年商18億円の目標という。店頭壁面を精肉で入るという食品スーパーマーケットではめずらしいレイアウトを採用しており、生鮮3品を店頭一箇所に集中した生鮮強化に加え、反対側には和日配、洋日配、総菜を配置した加工度の高い商品群を集中させた即食強化型との同時追及を狙った試みといえる。また、12/12には大阪府門真市に、デイリーカナートイズミヤ門真南店をオープンした。約450坪の売場面積であり、年商16.6億円が目標という。鵯越町店に似た、店頭壁面に青果の果物と精肉を、そして、鮮魚に続く生鮮集中型のレイアウトを採用している。ここのところイズミヤはスーパーセンターの出店が注目されていたが、デーリーカナートという約450坪タイプの食品スーパーマーケット業態での新規出店にもここへきて力を入れ始めたといえよう。

　　11/30には、バローが岐阜県羽島市に104店舗目、岐阜県では52店舗目となる食品スーパーマーケット、バロー羽島インター店をオープンした。ホームセンター、衣料品他12店舗で構成するＮＳＣ(近隣型ショッピングセンター)である。店舗面積は約700坪、年商は15億円の目標という。翌12/1には、ハローズ邑久店が岡山県瀬戸市にオープンした。24時間営業のＮＳＣタイプの店舗である。ハローズは現在、300坪のフリータイプ、450坪、600坪のＮＳＣタイプと業態分けしており、今後、このＮＳＣタイプが主力業態として展開されるという。

　　12/2には、マックスバリュ中部が岐阜1号店を岐阜県羽島郡にマックスバリュ笠松店をオープンした。岐阜はバローの地元であり、今後、バローと激しい競争が予想される。約700坪の売場面積、年商14億円が目標という。また、12/8には愛知県名古屋市にマックスバリュ福船店を愛知県9店舗目、全体では64店舗目となる店舗をオープンした。売場面積約700坪弱で15億円の年商を目指すという。このマックスバリュ福船店は特に総菜、鮮魚が強化されており、バイキングの揚物、調理承り所を設けた鮮魚売場が特徴である。そして、同じイオングループのマックスバリュ西日本が、12/7、兵庫県明石市にマックスバリュ西明石南店をオープンした。店舗面積は約700坪で年商は20億円を目指すという。マックスバリュ西日本は店舗タイプをＳＳＭ、ＳＭ、ＣＳＭ、ＤＳと４つに分けているが、今回はＳＳＭでのオープンであり、兵庫県74店舗目、全体では133店舗目となる。また、出店エリアも着々と拡大しており、先月には四国1号店のマックスバリュ今治阿方店を出店しており、今後、さらに高成長が期待される。さらに、同じイオングループのマックバリュ東海も12/8、午前0時、54店舗目となるマックスバリュ函南店を静岡県駿東郡にオープンした。今期7店舗目の新店であり、ヤオハン熱函店のスクラップ＆ビルドの店舗である。また、ヤオハンからマックスバリュへの転換はこれで10店舗目であるという。店舗面積は約700坪であり、ヤオハン熱函店の約2倍となり、年商は21.7億円の目標であるという。

　　そして、12/7、イズミがゆめタウン佐賀を佐賀県佐賀市に新規オープンした。3層建て、売場面積約15,000坪、年商260億円、総投資額100億円のショッピングセンターである。九州地区19店舗目、イズミ全体では74店舗目となる店舗である。12/14には、オオクワがスーパーセンターオークワ和泉納花店を大阪府泉市にオープンした。スーパーセンターとしては5号店となる店舗であり、約1,500坪の店舗面積で、年商目標は28億円である。いま話題のセルフレジも6台導入したという。大阪では20店舗目、オオクワ全店では134店舗となる新店である。

　　このように西日本も食品スーパーマーケットの新店ラッシュであり、12月は年末商戦という食品スーパーマーケット年間最大のイベントもひかえていることもあり、各社この時期に照準を合わせたような新店ラッシュが続いている。今回、東日本、そして、西日本と分けて食品スーパーマーケットの新店を取り上げてきたが、ここ最近では稀に見る新規出店ラッシュといえ、今後食品スーパーマーケットは当面、新店効果による高い成長が期待できよう。

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食品スーパーマーケット、売上速報、2006年11月度、107.1％！

　　食品スーパーマーケット上場企業で、月次売上速報を公表している企業約20社の2006年11月度の集計結果がまとまった。店舗数は九九プラスの847店舗を含め、約2,500店舗弱の店舗数であるので、食品スーパーマーケット業界の現状の動向を反映しているといえよう。全体の売上は107.1％、既存店は99.8％であり、新店が寄与し、全体としては順調な伸びといえよう。また、既存店についてもわずかに昨対を下回ったが、ほぼ、昨年並の数字である。10月度は全体108.5％、既存店99.8％、9月度は108.6％、既存店100.4％であったので、ほぼこの3ケ月は横バイの推移といえよう。ちなみに、ウォールマートは本ブログでも取り上げたように、昨対111.9％と全体は順調であったが、既存店が昨年のハリケーンの影響もあり、99.9％と厳しい状況であった。

　　11月度No.1の売上伸び率の食品スーパーマーケットは大黒天物産であった。大黒天物産の決算は5月であるが、新会計年度に入り立て続けに新規出店を行い、全体の売上は128.7％と好調であった。特に四国へもはじめて出店を行い、今後、地元岡山、近隣の広島、そして、大阪方面だけでなく、四国へも本格的な出店がはじまり、当面、高成長がつづくものといえよう。ただし、既存店が95.9％と不振が長く続いており、今後、既存店の活性化が経営の優先課題となってきたといえよう。特に、平均単価は昨年並みで推移しているが、ＰＩ値の落ち込みが大きく客単価が98.1％と伸び悩んでいることに加え、既存店の客数も97.8％であり、客数、客単価ともにダウンという、厳しい状況である。No.2はPLANTの120.4％であるが、PLANTも大黒天物産同様、これまでの新店が寄与し、全体では売上は好調であるが、やはり、既存店が96.8％と厳しい状況である。既存店の客単価は100.2％と昨対を上回ったが、客数が96.6％と落ち込み、既存店の競合状況の厳しさが反映されているといえよう。

　　このような中で、全店、既存店ともに昨対100％を越えて好調な食品スーパーマーケットはNo.3のバロー（116.1％、103.9％）、No.6のマックスバリュ東海（109.5％、103.0％）、No.10のマックスバリュ中部（106.7％、102.2％）、No.11のマックバリュ西日本（105.4％、102.2％）、そして、No.12のアークランドサカモト（105.5％、105.7％）の5社である。バローは、既存店の客数102.1％、客単価101.7％と順調な新店戦略に加え、既存店も客数、客単価ともにバランスよく伸びており、食品スーパーマーケット業界の中でも安定した成長を続けている。

　　また、マックスバリュは東海、中部、西日本と3社とも好調であり、東海の既存店の客数、客単価は102.4％、100.6％、中部は、102.4％、100.3％、西日本は101.8％、100.4％といずれも既存店の客数、客単価ともに好調に推移しており、新店の売上がすべて全体の売上にオンされるという理想的な成長パターンといえる。今後、マックスバリュは積極的なＭ＆Ａを展開してくるものと思うが、M&Aはいち早く吸収した企業の活性化がポイントであり、既存店の好調さはさらなる成長を助長することになろう。もう1社、既存店の好調なアークランドサカモトであるが、既存店の客数102.4％、客単価103.3％とバランスの良い数字であり、今後、積極的に出店した新店が来期は既存店に組み込まれてくるので、今後の動きが注目される。

　　また、既存店は昨対を下回ったが、全体としては新店が寄与し、105％以上の成長を続けている食品スーパーマーケットは、オオゼキ（111.6％、98.1％）、カスミ110.7％（既存店非公表）、九九プラス（108.4％、94.8％）、ヤオコー（108.4％、99.9％）、ハローズ（107.3％、99.8％）の5社である。ヤオコー、ハローズは既存店99.9％、99.8％とわずかに昨対を割ったが、ほぼ昨対並の数字であり、好調といえよう。オオゼキ、九九プラスは、やや既存店の下げが大きく気になるところだ。オオゼキは、既存店の客単価は101.8％であるが、客数が96.4％と、競合の厳しさが反映されているといえよう。ただ、客単価に関しても、平均単価が103.3％、ＰＩ値が98.5％と平均単価アップで客単価を底上げしており、ＰＩ値の下げが気になるところである。

　　このように、2006年11月度の食品スーパーマーケットも全体としては各社、積極的な新店が寄与し、売上は107.1％と高成長を続けているが、既存店がやや厳しい食品スーパーマーケットが多く、今後、既存店の活性化が各社、最優先の経営課題となってきたといえよう。当面、各社の既存店の動きに注目してゆきたい。

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食品スーパーマーケット、今期中間決算の評価、ＡＡＡは7社！

　今週は、食品スーパーマーケットの2007年度の中間決算の最新情報を連日ブログで取り上げてきた。売上速報にはじまり、営業利益、粗利益、借入金、ＰＢＲ＝ＰＥＲ×ＲＯＥ、そして、時価総額までの一連の中間決算の結果を見てきたが、最後にまとめとして、今回の中間決算をマーチャンダイジング的な観点から総括してみたい。そこで、食品スーパーマーケットにとってマーチャンダイジングが良いとはどのような点であるかであるが、次の3点をポイントとしてあげてみたい。第１点は顧客との接点、商品との接点の評価である。第２点はマーチャンダイジングを支える財務体質の評価である。そして、第３点は参考として、株主からの評価である。株主からの評価に関しては、マーチャンダイジングの観点よりも、投資価値の観点が当然強くなるが、そのためには、マーチャンダイジングがうまくいっていないと利益を生み出せないことから、マーチャンダイジングの観点も考慮された評価と考え、参考として、第３点目に入れてみた。この３つの角度から、今回の上場食品スーパーマーケット54社の一部本決算、四半期決算も含まれるが、中間決算のまとめとして、マーチャンダイジングの評価を試みてみたい。

　　まず、第１点目の顧客との接点、商品との接点であるが、具体的には顧客との接点は売上伸び率で評価できよう。顧客の支持を得られれば、より多くの商品、より付加価値の高い商品を購入いただき、客単価がアップする。また、そのような店舗は競合上も強みを発揮し、客数も増えるという善循環が発生し、売上が伸びるといえよう。また、商品との接点は粗利率と営業利益で評価ができよう。単に粗利率が高いだけではなく、経費とのバランスを考えた粗利設定が適切な利益を生むことから、マーチャンダイジングの成否のポイントは粗利率と経費率を加味した適正な営業利益と見た方が良いと思う。また、その際、商品からの粗利、売上総利益と不動産収入を加味した営業総利益があるが、マーチャンダイジングは商品からの粗利である売上総利益が原点であるので、売上総利益から経費を引いた営業利益をここでは評価の対象としたい。したがって、不動産収入等で営業利益が高い場合はマーチャンダイジングの観点からは評価は低くなる。第２点目の財務体質は、ここでは借入金に絞って評価を試みてみる。そして、第3点目の株主からの評価はＰＢＲ＝ＰＥＲ×ＲＯＥの観点から、ＰＢＲを第１の評価指標として、ＰＥＲ、ＲＯＥを参考にしながらマーチャンダイジングの評価の参考としてみてみたい。

　　このような３つの観点から、今回の中間決算の結果を上場食品スーパーマーケット54社で見てみると、第１の商品からの評価、すなわち、売上伸び率、売上総利益－経費のバランスのよい食品スーパーマーケットは、次の12社である。いずれも、全社平均の売上伸び率104.8％を越え、売上総利益率－経費比率が全社平均の－0.19％以上の食品スーパーマーケットである。オオゼキ（114.6％、5.90％）、大黒天物産（132.1％、4.50％）、原信ナルスホールディングス（137.0％、4.10％）、アークランドサカモト（115.8％、4.10％）、丸久（106.3％、2.00％）、ハローズ（112.3％、1.20％）、九九プラス（121.7％、0.90％）、ベルク（106.7％、0.90％）、マックスバリュ東海（119.1％、0.70％）、マックスバリュ中部（109.1％、0.50％）、ヨークベニマル（104.8％、0.00％）、アオキスーパー（107.7％、－0.10％）である。これらの食品スーパーマーケットが顧客との接点、商品との接点でＡ評価とえいよう。

　　次に、上記12社の中で、第２点目のマーチャンダイジングをささる財務体質の評価としての借入金の問題である。借入金の売上比率が全社平均の13.75％以下の食品スーパーマーケットは以下の10社である。マックスバリュ東海（0％）、ヨークベニマル（0％）、アオキスーパー（0.4％）、オオゼキ（0.6％）、大黒天物産（1.0％）、マックスバリュ中部（2.3％）、九九プラス（5.0％）、原信ナルスホールディングス（9.6％）、ハローズ（10.1％）、ベルク（12.8％）であり、これらの食品スーパーマーケットがＡ評価といえよう。最後に第3点目の株主からの評価であるが、ＰＢＲが全社平均の1.46倍以上の食品スーパーマーケットであるが、以下の7社である。原信ナルスホールディングス（6.97倍）、大黒天物産（4.48倍）、オオゼキ（2.11倍）、ヨークベニマル(2.00倍：推定)、マックスバリュ中部（2.00倍）、九九プラス（1.94倍）、ハローズ（1.60倍）がＡ評価といえよう。

　　したがって、今回の中間決算でＡＡＡのトリプル評価の食品スーパーマーケットは原信ナルスホールディングス、大黒天物産、オオゼキ、ヨークベニマル、マックスバリュ中部、九九プラス、ハローズの7社であった。これら7社が、上場食品スーパーマーケット54社の中ではマーチャンダイジングの評価を３つの観点で見たときに中間決算段階ではＡＡＡの高い評価であるといえよう。

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食品スーパーマーケットの中間決算後の時価総額を見る！

　　時価総額が再び、注目されつつある。来春の株式交換による外資による買収の解禁が迫りつつあり、これが実現すると、現金なしに株式交換による外資の日本企業へのＭ＆Ａが容易となり、株価が高く時価総額の大きい外資企業が、株価が低く時価総額の低い日本企業を買収しやすくなり、業界再編へとつながる可能性が高まってきたといえよう。食品スーパーマーケットも例外ではなく、外資の小売業だけでなく、異業種からのＭ＆Ａも十分に考えられ、いかに、自社の時価総額を高めてゆくかが、今後の重要な経営戦略となってきたといえよう。７＆ＩホールディングスのヨークベニマルのＭ＆Ａもこの流れの中での布石といえよう。ちなみに、ヨークベニマルの時価総額は、現在上場廃止となっているので、株価がついていないが、現在の７＆Ｉホールディングスの株価が4,000円弱であるので、仮に4,000円で計算すると約2,000億円となり、食品スーパーマーケット業界では、トップのイズミの約2,500億円についで2位となる。これらの時価総額が高いか低いかであるが、現在、日本の上場企業約5,000社のトップのトヨタが25兆円であり、2,500億円は1/100であり、順位は約700番目であり、けっして高いとはいえない。食品スーパーマーケット業界は今後、いかに時価総額を高めるかも大きな経営課題のひとつといえよう。

　　さて、まず、食品スーパーマーケット業界の時価総額をみる前に、日本の上場企業約5,000社の中から、時価総額の高い企業の現状を見てみたい。トップはトヨタであり、約25兆円である。現在の株価が約7,000円、ＰＢＲ3.71倍、ＰＥＲ24.6倍、ＲＯＥ12.0％である。この数字は時価総額を抜けば、イズミも株価は4,000円であるが、ＰＢＲ2.89倍、ＰＥＲ25.4倍、ＲＯＥ11.61％とほぼ近い数字であり、仮に、イズミの株価が2倍になり、株式を50分割すれば、トヨタと同じ25兆円の時価総額となる。以前のライブドアが株価を吊り上げ、100分割、10,000万分割した理由がここにあるといえよう。イズミ以外にもトヨタに近い指数を示す食品スーパーマーケットは、丸久（ＰＢＲ4.78倍、ＰＥＲ40.00倍、ＲＥＯ11.85％）、大黒天物産（ＰＢＲ4.19倍、ＰＥＲ20.20倍、ＲＥＯ18.57％）と数社ある。ただ、いずれも、時価総額が低く、丸久、大黒天物産ともに約300億円であり、食品スーパーマーケット業界の中では54社中19、20番であり、小売業界では約450社中150番、日本の全上場企業約5,000社の中では約2,000番目というところである。

　　では、食品スーパーマーケット業界54社の中間決算後のベスト10の時価総額を見てみると、イズミが約2,500億円でNo.1、上場は廃止になったがヨークベニマルが、No.2で約2,000億円であるが、No.3は平和堂の約1,000億円強である。ここまでが1,000億円以上の時価総額の食品スーパーマーケットであり、４位以下は1,000億円をきってしまう。日本の上場企業の中では約1,000億円の時価総額は1,200番目ぐらいとなる。小売業界では時価総額1,000億円は約450社の中で70番前後であり、ビックカメラ1,089億円、ＡＯＫＩＨＤ1,073億円、アスクル966億円のあたりである。その4位以下の食品スーパーマーケットであるが、バロー、ライフコーポレーション、イズミヤが約750億円、オークワ約700億円、フジ、マルエツ、サンエーが約600億円というところである。

　　これに対して、時価総額が100億円を切る食品スーパーマーケットは、マルヤ、エコス、ドミが約75億円、カウボーイ、ジョイス、マツヤが約50億円、マルヨシセンターが約35億円、北雄ラッキー、丸和、ダイイチが約30億円、マルミヤストアが約25億円、ＰＬＡＮＴが20億円強である。これらの食品スーパーマーケットの特徴は株価も発行株式数も少ないのが特徴である。ちなみに、小売業界では、ＰＬＡＮの時価総額約20億円は、約450社の中で400番目ぐらいとなる。50億円で約350番目ぐらいの位置である。

　　　このように、来春から外資の本格的なＭ＆Ａが始まる可能性が迫ってきたが、ちょうど、食品スーパーマーケット業界は2月、3月に決算が集中しているので、すでに中間決算は終わり、第３四半期、本決算が近くなり、時価総額をあげるためには、株価を引き上げ、株主を増やす政策が急務といえ、そのためにも、増収増益、借入金の削減が当たり前のことではあるが、基本原則であるといえよう。

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食品スーパーマーケット、中間決算後のＰＢＲ＝ＰＥＲ×ＲＯＥ！

　　今回は食品スーパーマーケット上場約50社の中間決算発表後のＰＢＲ、ＰＥＲ、ＲＯＥについて取り上げてみたい。この３つの数字は相互に連環しており、ＰＢＲ＝ＰＥＲ×ＲＯＥという関係がなりたつ。ＰＢＲは株価純資産倍率のことであり、一株当たりの純資産が株価の何倍かを表す指標であり、会社の解散価値を表す指標ともいわれる。これが1.0倍、すなわち、100％をきった場合は会社の価値が低いと投資家から判断されたということであり、厳しい会社の評価といえよう。ＰＥＲは株価収益率のことであり、株価が一株当りの純利益の何倍かを表す指標であり、これが高いと株価は高水準であると一般には判断される指標である。そして、ＲＯＥであるが、これは株主資本利益率のことであり、純利益が株主資本の何％であるかを表した指標であり、一般には高いほど、投資価値が高いと判断される。したがって、これらはＰＢＲ（株価÷純資産）＝ＰＥＲ（株価÷純利益）×ＲＯＥ（純利益÷純資産）となり、この３つの指標は相互に連環している指標である。ちなみに、Ｍ＆Ａでは注目の時価総額であるが、ＰＢＲは時価総額÷純資産、ＰＥＲは時価総額÷純利益とも表すことができるので、ＰＢＲ、ＰＥＲは時価総額とも密接な指標であるといえる。

　　さて、この中間決算後の食品スーパーマーケット上場企業のＰＢＲであるが、全食品スーパーマーケット上場企業の単純平均は1.50倍である。そこで、1.50倍以上の食品スーパーマーケットを見てみると、原信ナルスホールディングス（6.97倍）、丸久（4.66倍）、大黒天物産（4.48倍）、イズミ（2.76倍）、ドミー（2.28倍）、ライフコーポレーション（2.19倍）、マックスバリュ東北（2.14倍）、オオゼキ（2.11倍）、マックスバリュ中部（2.00倍）、ヤオコー（1.99倍）、九九プラス（1.94倍）、マックスバリュ北海道（1.83倍）、バロー（1.78倍）、ハローズ（1.60倍）、イオン九州（1.52倍）である。この15社が現在、ＰＢＲ1.50倍以上の食品スーパーマーケットであり、株価に対し資産価値が高い企業であるが、この中で、時価総額の高い企業はイズミ（約2,500億円）、バロー（約750億円）、ライフコーポレーション（約750億円）、ヤオコー（約500億円）の4社である。ちなみに、時価総額だけで食品スーパーマーケットの順位をみた場合、この4社は、イズミはNo.1、バローはNo.4、ライフコーポーションはNo.5、ヤオコーはNo.11となり、時価総額も高い企業であることがわかる。

　　また、このＰＢＲの高い15社のＰＥＲとＲＯＥの関係であるが、ＰＥＲを高め、ＰＢＲの高い企業と、ＲＯＥを高め、ＰＢＲの高い企業とに分かれるが、ＰＥＲが食品スーパーマーケット上場企業の単純平均26.00倍よりも高い企業はマックスバリュ北海道（147.5倍）、イオン九州（51.20倍）、ライフコーポレーション（49.50倍）、マックスバリュ東北（41.80倍）、丸久（39.10倍）、マックスバリュ中部（31.60倍）、九九プラス（30.70倍）、ドミー（28.60倍）であるが、この中で、ライフコーポレーションと丸久はＲＯＥも高く、食品スーパーマーケット上場企業平均の6.00％を上回り、ライフコーポレーション（8.70％）、丸久（11.85％）であり、収益性も極めて高いといえよう。また、逆にＲＯＥが平均6.00％を越え、10％以上の食品スーパーマーケットを丸久を除いて見てみると、大黒天物産（18.57％）、ハローズ（14.27％）、オオゼキ（13.99％）、ヤオコー（13.88％）、イズミ（11.61％）である。これらの企業はＲＯＥ、すなわち、収益性重視でＰＢＲを高めている企業といえよう。

　　逆に今回ＰＢＲが1.00倍を下回った食品スーパーマーケットは、ＰＬＡＮＴ（0.32倍）、マルキョウ（0.33倍）、カウボーイ（0.36倍）、マルミヤストア（0.53倍）、ＯＬＹＭＰＩＣ（0.56倍）、マルヤ（0.56倍）、タイヨー（0.60倍）、ジョイス（0.65倍）、ユーストア（0.67倍）、ダイイチ（0.67倍）、イズミヤ（0.72倍）、北雄ラッキー（0.75倍）、ヤマザワ（0.79倍）、天満屋ストア(0.82倍)、マミーマート（0.88倍）、関西スーパーマーケット（0.96倍）、ＣＦＳコーポレーション（0.99倍）の17社である。これらの企業はＰＥＲよりもＲＯＥの低い食品スーパーマーケットが多く、ヤマザワ（ＲＯＥ6.68％）以外は食品スーパーマーケット業界の単純平均のＲＯＥ6.00％を超える食品スーパーマーケットは1社もない。

　　このように見ると、ＰＢＲアップの戦略は、まず、収益性を高め、ＲＯＥを引き上げ、その後、時価総額を上げ、ＰＥＲを引き上げてゆくという流れが食品スーパーマーケットにとっては大事な戦略であることが浮かび上がる。現状の食品スーパーマーケット上場企業の単純平均ＰＢＲは1.50倍、ＰＥＲは26.00倍、ＲＯＥは6.00％であるので、まず、ＲＯＥ6.00％以上を目指し、そしてＰＥＲ26.00倍以上をめざし、結果としてＰＢＲ1.50倍を目指すことが当面の収益、株価対策といえよう。

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食品スーパーマーケット中間決算、借入金約9,500億円！

　　食品スーパーマーケット上場企業の2007年度の中間決算状況がほぼまとまった。これまで、本ブログでは売上、営業利益、粗利について取り上げたが、今回は借入金、短期、長期についてみてみたい。今回の中間決算の集計は上場食品スーパーマーケット54社の集計結果であるが、この54社のすべての借入金額を合計すると約9,500億円となった。第１四半期の借入金合計は1兆円を越えていたので、この3ケ月で500億円借入金が削減されたといえよう。長短で見てみると、短期借入金が約4,700億円、長期借入金が約4,800億円であり、合計約9500億円である。ほぼ、長短、半々といえよう。これを今回の直近の年商約7兆円で割ると、13.75％となり、現在、上場食品スーパーマーケットは、年商の13.75％を金融機関から借入れ、経営を回しているといえる。食品スーパーマーケットと金融機関とはその意味で切っても切れない、持ちつ持たれつの緊密な関係にあるといえよう。

　　この中で、中間決算時の借入金が直近の年商に対して、1.0％以下の食品スーパーマーケットは全部で5社ある。マックスバリュ東海（0％）、ヨークベニマル（0％：現７＆Iホールディングス）、アオキスーパー（0.4％）、オオゼキ（0.6％）、大黒天物産（1.0％：5月決算であるので、第１四半期）であり、これらの食品スーパーマーケットの借入金は実質、ほぼ0であり、キャッシュフローのみで経営を回しているといえる。特に、マックスバリュ東海、大黒天物産、ヨークベニマルは食品スーパーマーケット業界の中でも新規出店戦略に重点をおいた成長を志向しており、その新店開発をキャッシュフロー内でまかなうという、健全な成長戦略を実践している食品スーパーマーケットといえよう。

　　ついで、直近の年商に対し、5.0％以下の食品スーパーマーケットをみてたい。マックスバリュ西日本（1.7％）、マックスバリュ中部（2.3％）、ヤマザワ（3.1％）、いなげや（4.2％）、マックスバリュ東北（4.4％）、マミーマート（4.7％）、九九プラス（5.0％）と、この7社が5.0％以下の借入依存度の食品スーパーマーケットである。ちなみに、この次がマックスバリュ北海道であり、5.2％である。奇しくも、この8社＋上位５社＝１３社の中に、マックスバリュの上場企業、マックスバリュ東海、西日本、中部、東北、北海道すべてが入っており、マックスバリュの借入金に頼らない財務体質の強さが際立っているといえよう。特にヤオハン時代苦労したマックスバリュ東海は借入金0を貫いており、上場食品スーパーマーケットではただ１社の借入金0の企業である。

　　これとは逆に、この中間決算時で、直近の年商に対し、借入金の依存度の高い食品スーパーマーケットをみてみると、カウボーイ（66.7％）、天満屋ストア（52.9％）、マルヨシセンター（35.0％）、ＯＬＹＭＰＩＣ（30.0％）の４社である。この中で、もっとも厳しいカウボーイは中間決算では業績が回復傾向が見え、第１四半期よりも借入金は若干減ったが、依然として厳しい状況である。また、これについで、20％以上の借入依存度の食品スーパーマーケットは、丸和（27.3％）、丸久（26.7％）、イズミヤ（25.9％）、マツヤ（22.4％）、北雄ラッキー（21.7％）、イズミ（21.1％）、ドミー（20.1％）、フジ（20.1％）の８社である。この中ではイズミヤがスーパーセンター等の出店により、借入金が増えつつあり、気になるところだ。これら１２社が、この中間決算段階では、食品スーパーマーケット上場企業の中で、直近の年商に対し、借入依存の高い企業といえ、今後、財務体質を改善してゆくために、収益性の高い企業経営がいっそう求められるといえよう。

　　ちなみに、この中間決算で全社平均以下で上位企業を除いた食品スーパーマーケットは以下の通りである。サンエー（5.2％）、ヤオコー（5.7％）、マルヤ（6.3％）、アークス（7.0％）、ユーストア（7.3％）、東武ストア（7.3％）、ＣＦＳコーポレーション（7.7％）、マルミヤストア（7.7％）、カスミ（8.9％）、原信ナルスホールディングス（9.6％）、オークワ（9.8％）、ダイイチ（10.1％）、ハローズ（10.1％）、ジョイス（11.3％）、マルエツ（12.1％）、ベルク（12.8％）、ヤマナカ（13.7％）、関西スーパーマーケット（13.8％）である。

　　このように、この中間決算の借入金は第1四半期よりも約500億円減り、食品スーパーマーケット上場企業の借入依存度は改善されつつあるが、個々に見ると、年商の借入依存度が20％以上のまだまだ厳しい企業もあり、今後、業績を改善し、全体の平均13.75％以下にいかにおさえてゆけるかが当面の課題といえよう。特に、金利がいつ上がるかが、予断を許さない状況がつづいており、借入依存度が高い場合は、即財務への圧迫となり、食品スーパーマーケット最大の成長戦略、新規出店が抑制されかねない。そのためにも、借入金をできるだけ速く、削減してゆくための財務戦略が今後ますます重要な経営課題となろう。

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食品スーパーマーケット業界、中間決算、粗利は26.6％！

　　現在、食品スーパーマーケット上場企業の2007年度中間決算を集計中であるが、今回は粗利について取り上げてみたい。この中間決算の約50社の上場食品スーパーマーケットの粗利率の単純平均は26.6％であった。ただし、粗利には2種類あり、ひとつは、売上、原価から計算する商品販売に関する粗利、売上総利益と、不動産収入等を加えて計算する粗利、営業総利益があるが、この26.6％は営業総利益のことである。純粋な商品からの粗利、売上総利益の単純平均は24.1％であり、その差が2.5ポイントあり、これが不動産収入等による収入である。ちなみに、単純平均での経費は24.3％であるので、実は、現在の食品スーパーマーケット業界は商品からの粗利だけでは、24.1％－24.3％＝－0.2％分だけ赤字であり、不動産等の営業収入がなければ営業が回らない状況といえる。営業利益は2.3％（26.6％－24.3％＝2.3％）であるので、確かに2.3％出ているが、これは商品からの粗利だけでは賄えない分を、不動産等の営業収入で賄って、利益をだしているという構図である。全体としては、このような構図ではあるが、もちろん、売上総利益の粗利で経費を賄い、充分に利益を出している高収益の食品スーパーマーケットもある。

　　そこで、まず、売上総利益、商品からの粗利だけで、経費を賄い、営業利益を出している高収益の食品スーパーマーケットを見てみたい。この中間決算で見ると、商品からの粗利である売上総利益－経費＝3%以上の食品スーパーマーケットは、オオゼキ（5.9％）、カウボーイ（4.9％）、サンエー（4.8％）、大黒天物産（4.5％：5月決算であるため第１四半期）、原信ナルスホールディングス（4.1％）、アークランドサカモト（4.1％）、アークス（3.1％）の7社である。この7社の特徴を見ると、オオゼキ、カウボーイ、大黒天物産、アークスは、経費比率が18.1％、13.1％、17.8％、18.9％と極限まで下げ、高収益をあげている企業である。これに対し、サンエー、原信ナルスホールティングス、アークランドサカモトは売上総利益の粗利が30.3％、27.9％、29.4％と極限まで引き上げ、高収益を生み出している企業という特徴がある。

　　次に、売上総利益－経費＝1%以上の食品スーパーマーケットを見てみたい。今回の中間決算では、丸久（2.0％）、マルキョウ（2.0％）、東武ストア（1.8％）、マックスバリュ西日本（1.7％）、イズミ（1.2％）、ハローズ（1.2％）の7社である。この中でイズミは、ＧＭＳ、ショッピングセンター業態がどちらかというと主体であり、不動産収入等が多く、売上総利益に加え、4.4％もあり、売上総利益22.1％、経費20.9％と経費をしっかりコントロールし、商品からの粗利で経費を賄っている。したがって、不動産収入等はそっくり営業利益にプラスされるので、営業利益5.6％という高収益構造を生み出している。ちなみにほぼ同様の業態である平和堂、イズミヤの売上総利益－経費を見てみると、どちらも営業利益は3.0％、1.4％とプラスであるが、売上総利益－経費は、－3.2％、－1.7％とマイナスであり、その差はイズミの経費比率20.9％に対し、平和堂29.0％、イズミヤ26.7％の経費比率の高さにあるといえる。

　　逆に、今回、営業利益が黒字で、売上総利益－経費＝－2.0％以下のマイナスの食品スーパーマーケットを見てみると、フジ（－4.4％）、ＯＬＹＭＰＩＣ（－4.0％）、いなげや（－3.8％）、ユーストア（－3.7％）、平和堂（－3.2％）、相鉄ローゼン（－2.6％）、バロー（－2.5％）である。これらの食品スーパーマーケットの特徴は、不動産収入等の営業収益が豊富であり、フジ（5.6％）、ＯＬＭＰＩＣ（4.6％）、いなげや（4.1％）、ユーストア（4.8％）、平和堂（6.2％）、相鉄ローゼン（3.7％）、バロー（5.1％）であり、これらの企業は経費比率が25％を越えるという特徴がある。すなわち、経費比率の高さを不動産収入等で補っているという構図である。

　　ちなみに、今回の中間決算で営業利益率ベスト10の高収益の食品スーパーマーケットは、サンエー（7.6％）、オオゼキ（7.1％）、イズミ（5.6％）、カウボーイ（4.9％）、マックスバリュ東海（4.6％）、ベルク（4.5％）大黒天物産（4.5％）、丸久（4.5％）、アークランドサカモト（4.1％）、原信ナルスホールディングス（4.1％）である。これらの食品スーパーマーケットはすべて売上総利益－経費がプラスであり、本業の強さが際立っている食品スーパーマーケットといえよう。このように、今回の中間決算を見る限り、食品スーパーマーケットの高収益体質を作り上げるポイントは、売上総利益－経費をプラスにもってゆくことであることが、鮮明に浮かび上がったとえいよう。

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食品スーパーマーケット、2007年度中間決算、営業利益を見る！

　　食品スーパーマーケットの中間決算数字を現在集計中であるが、売上については既に本ブログで取り上げたので、今回は営業利益について見てみたい。営業利益は粗利と経費の差で決まり、各社戦略がまちまちである。今回の上場食品スーパーマーケット約50社の営業利益率の単純平均では2.3％であり、伸び率は異常値を除くと7.4％の昨対であった。したがって、中間決算では営業利益率2.3％以上、昨対7.4％以上の企業が高収益企業といえよう。この基準をひとつの目安に、今回は上場食品スーパーマーケット約50社の中間決算の営業利益に焦点を当ててみたい。高収益企業の特徴としては必ずしも粗利率が高いわけではない。粗利率が低くとも、さらに経費比率を下げ、営業利益をしっかり出している企業、逆に経費比率は高いが、それ以上に粗利率を上げ、営業利益を出している企業もあり、食品スーパーマーケットの高収益戦略も両極端といえよう。

　　さて、今回の中間決算で、営業利益率が単純平均の2.3％を超え、かつ、昨対が7.4％以上の高収益食品スーパーマーケットであるが、以下の通りである。マックスバリュ東海（4.6％、30.4％）、オオゼキ（7.1％、19.2％）、マックスバリュ中部（3.0％、18.9％）、ベルク（4.5％、14.3％）、マツヤ（2.3％、60.5％）、マックスバリュ西日本（3.7％、12.8％）、オークワ（2.8％、15.5％）、イズミ（5.6％、21.7％）、東武ストア（3.1％、9.7％）、カウボーイ（4.9％、67.2％）と全部で10社であり、全体の約20％である。また、営業利益高は全体の単純平均である7.4％にはいってないが、営業利益率が単純平均の2.3％以上の高収益企業を見ると、サンエー（7.6％）、大黒天物産（4.5％：5月決算であり、第１四半期昨対なし）、丸久（4.5％）、原信ナルスホールディングス（4.1％）、アークランドサカモト（4.1％）、ヤオコー（3.7％）、ヤマザワ（3.7％）、アークス（3.1％）、平和堂（3.0％）、ヨークベニマル（2.9％）、カスミ（2.8％）、天満屋ストア（2.8％）、バロー（2.6％）、マルキョー（2.6％）、アオキスーパー（2.6％）の15社である。以上の食品スーパーマーケット、合計25社がこの中間決算で単純平均以上の営業利益率2.3%以上の高収益企業である。
　
　　これらの企業の高収益戦略を見ると、大きく２つに分かれる。粗利率アップを重視する戦略と、経費率ダウンを重視する戦略である。前者の粗利率アップを重視した典型的な戦略企業は、サンエーであり、粗利率33.1％、経費比率25.5％である。サンエー以外にもマックスバリュ東海（29.5％、24.9％）、ベルク（29.3％、24.8％）、ヤオコー（32.6％、28.9％）、ヤマザワ（29.5％、25.8％）等が粗利率重視型食品スーパーマーケットであるといえよう。これに対し、経費ダウン重視の食品スーパーマーケットは、カーボーイであり、粗利率18.0％、経費比率13.1％と低粗利、ローコスト、高収益の食品スーパーマーケットを目指しているといえよう。カーボーイ以外にもアークス（22.0％、18.9％）、マルキョウ（21.4％、18.8％）、アオキスーパー（19.0％、16.4％）等である。また、例外的に、粗利率アップ、経費率ダウンを同時追及している食品スーパーマーケットが2社あり、オオゼキ（25.2％、18.1％）、丸久（24.3％、19.8％）である。このように営業利益の高い高収益企業も大きく戦略が粗利率重視か経費率ダウンかに２極化するが、ごく例外的に双方を追及し、高収益をあげているオオゼキ、丸久の事例もある。

　　これに対し、今回の中間決算で残念ながら、営業利益が厳しかった企業を見てみてみたい。まず、営業利益段階で赤字となった企業は３社であり、PLANT－0.3％、イオン九州－0.3％、マルヤ－3.4％である。また、営業利益率が1.0％以下の食品スーパーマーケットは、マルヨシセンター（1.0％）、九九プラス（0.9％）、エコス（0.9％）、北雄ラッキー（0.8％）、OLMPIC（0.6％）、いなげや（0.3％）、CFSコーポレーション（0.1％）、丸和（0.0％）の8社である。

　　ちなみに、上記以外の食品スーパーマーケット、ライフコーポレーション、ハローズ、東急ストア、マミーマート、ダイイチ、ドミー、関西スーパーマーケット、マックスバリュ東北、イズミヤ、ジョイス、マックスバリュ北海道、マルエツ、マルミヤストア、フジ、ユーストア、相鉄ローゼンは今回の中間決算で営業利益率が2.3％以下、1.0％以上の食品スーパーマーケットである。

　　このように、今回の中間決算での営業利益率は単純平均で2.3％、昨対は7.4％であり、売上も単純平均で4.2％であり、食品スーパーマーケット業界としては、売上高の伸び以上に営業利益高を伸ばし、収益性を重視した経営が全体としてはなされてきたといえよう。ただ、営業利益率は単純平均2.3％であり、営業利益率が5.0％を越える超高収益企業は、食品スーパーマーケット上場企業の中では、サンエー（7.6％）、オオゼキ（7.1％）、イズミ（5.6％）の3社のみであり、今後、業界全体としてもさらに収益性を高める経営が課題といえよう。

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食品スーパーマーケット、2007年度、中間決算、売上速報！

　　2007年度、上場食品スーパーマーケットの中間決算状況がまとまりつつある。現在、株式上場している食品スーパーマーケットは50社強であり、年商合計は約7兆円である。この内、2月度決算企業が34社、3月度決算企業が11社、残りが1月、5月、9月の決算企業である。今回の中間決算対象企業は2月度、3月度の企業が中心となるので、45社、約90％となるが、残りの決算企業もできるだけ最新の数字で集計している。また、今回の決算はできるだけ、本業の数字を見るために、原則、個別決算での集計である。

　　さて、まず、直近の年商で見た、上場食品スーパーマーケットの現況であるが、年商3,000億円を越える食品スーパーマーケットは、6社ある。ライフコーポレーション（3,983億円）、イズミ（3,627億円）、平和堂（3,436億円）、イズミヤ（3,301億円）、フジ（3,103億円）、マルエツ（3,076億円）である。これについで、年商1,000億円を越える企業が、17社ある。ヨークベニマル（2,974億円）、東急ストア（2,547億円）、オークワ（2,320億円）、アークス（2,228億円）、イオン九州（2,000億円）、いなげや（1,766億円）、マックスバリュ西日本（1,755億円）、ヤオコー（1,748億円）、カスミ（1,744億円）、バロー（1,719億円）、ユーストア（1,484億円）、ＣＦＳコーポレーション（1,444億円）、タイヨー（1,328億円）、サンエー（1,190億円）、九九プラス（1,092億円）、ヤマナカ（1,062億円）、ＯＬＹＭＰＩＣ（1,009億円）となる。以上が、現在、年商１,000億円を越える23社であり、全上場企業の年商7兆円の約70％を占めている。

　　そこで、今回の中間決算の売上速報であるが、全体の単純平均での伸び率は104.7％、約105％の伸びであった。この中でも、120%以上中間決算で売上を伸ばした食品スーパーマーケットは、原信ナルスホールディングス（137.0％）、大黒天物産（130.3％：5月度決算であるので10月度累計）、九九プラス（121.7％）、ＰＬＡＮＴ（121.5％：9月度決算であるので、決算数字）の4社であった。原信ナルスホールディングスは、経営統合後初の中間決算であり、ナルスの売上が加わった分、売上伸び率が大きく改善している。大黒天物産、九九プラス、ＰＬＡＮＴは積極的な新店効果が大きく、売上を大きく伸ばしているといえる。これについで、110％以上の売上が伸びた企業は、マックスバリュ東海（119.1％）、アークランドサカモト（115.8％）、バロー（115.2％）、オオゼキ（114.6％）、ハローズ（112.3％）、ヤオコー（110.1％）と6社であった。この10社が110％以上中間決算で売上を伸ばした企業であり、現在の食品スーパーマーケット業界の売上を牽引している企業である。

　　次に、この中間決算で105％以上の売上を伸ばした企業を見てみると、マックスバリュ中部（109.1％）、アオキスーパー（107.7％）、カスミ（106.7％）、ベルク（106.7％）、丸久（106.3％）、ライフコーポレーション（105.7％）、イオン九州（105.4％）、ＯＬＹＭＰＩＣ（105.4％）と8社である。さらに、103%以上の売上を伸ばした企業を見てみると、ヨークベニマル（104.8％）、マツヤ（104.6％）、オークワ（104.0％）、平和堂（103.9％）、マルヨシセンター（103.9％）、マックスバリュ西日本（103.6％）、イズミヤ（103.5％）であり、全部で7社である。ここまでが、今期、2007年度の中間決算で103%以上の売上を伸ばした企業であり、全部で25社、約50％である。

　　これに対し、この中間決算で、売上が昨対を下回り、厳しかった企業を見てみると、マックスバリュ北海道（99.5％）、北雄ラッキー（99.5％）、タイヨー（99.4％：年間）、いなげや（99.4％）、マルミヤストア（99.3％）、東急ストア （98.6％）、ヤマナカ（97.8％：年間）、ＣＦＳコーポレーション（97.1％）、相鉄ローゼン（95.3％）、丸和（92.3％）、カウボーイ（88.2％）、マルヤ（83.4％）である。残念ながら、中間決算の売上で昨対を割った上場食品スーパーマーケットは、以上の12社であり、全体の約20％である。

　　このように、今回の中間決算では約80％が昨対を越え、20％が残念ながら昨対割れとなり、全体の単純平均では104.7％という結果であった。今期の上場食品スーパーマーケット全体の中間決算の売上はこのような結果であり、全体としては好調な数字で売上は推移しているといえよう。現在、粗利、経費、営業利益、借入金等についても集計中であるので、まとまり次第、本ブログで取り上げてゆく予定である。

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食品スーパーマーケット、新店情報、11月出店ラッシュ！

　　食品スーパーマーケットがこの11月に入り出店ラッシュという状況を呈している。全国いたるところで、新店がオープンしている。直近の日付順に見てみると、11/23、マルヨシセンター（マルヨシセンター新浜東店）、11/22、東急ストア（ららぽーと柏の葉店）、イオン九州（イオン八幡東ショッピングセンター）、イズミヤ（イズミヤ ハーバーランド店）、相鉄ローゼン（そーてつローゼン希望が丘店）、11/21、マックスバリュ西日本（マックスバリュ今治阿方店（四国1号店））、11/18、マックスバリュ中部（マックスバリュ砂田橋店）、丸久（アルア安岡店）、11/17、ハローズ（ハローズ伊勢丘店）、ベイシア（ベイシア掛川店）11/16、マツヤ（業務＆生鮮スーパー、ユー・パレット小諸店）、11/15、バロー（バローオカノ袋井インター店）、トライアルカンパニー（スーパーセンタートライアル摂津南店）、11/13、マックスバリュ東海（マックバリュ富士丘岡）、11/11、カスミ（フードスクウエアカスミさくらシティ日立店）、11/7、マックスバリュ西日本（マックスバリュ徳山東店）、11/3、アークス（スーパーアークス菊水店）、11/2、ハローズ（ハローズ羽島店）、11/1、マックスバリュ東海（マックスバリュ豊橋店）、カスミ（カスミきぬの里店）、10/31、大黒天物産（デイオ鴨島店）、10/30、ベイシア（ベイシアフードセンター甲賀店）、と約20店舗強の新規出店である。

　　11/23の日経新聞に、10月のスーパー、売上高10ケ月連続前年割れという日本チェーンストア協会発表の記事が載っていた。が、上場食品スーパーマーケットの10月度の売上速報だけに限定すると、単純平均で108.5％であり、しかも昨対をきった食品スーパーマーケットはごくわずかであり、既存店もほぼ100％の99.8％で推移しているのが実態である。日本チェーンストア協会の集計はイオン、７＆Ｉホールディングス、西友などのＧＭＳが比重を占めているために衣料品等の不振に引っ張られ、このような数字となるが、食品スーパーマーケットは全く逆の傾向で推移しているといえ、この11月度の新規出店ラッシュを見ても、当面、昨対割れは起りそうにない情勢である。

　　この新店の中で、注目すべきいくつかの店舗がある。まず、ベイシアであるが、スーパーセンター業態の出店が7/15に千葉県に出店したベイシアスーパーセンター長生店以来ストップし、ここ最近はモールか単独での出店があいついでいることである。10/30の滋賀県2店舗目となるベイシアフードセンター甲賀店はカインズモールとの併設であり、ベイシア単独である。また、11/17の静岡県5店舗目のベイシア掛川店も単独であり、スーパーセンター業態から、カインズとの併設、あるいは単独店へと業態の変更が見られ始めた。スーパーセンターでは先頭を走っていたＰＬＡＮＴもほぼ今後の出店は厳しい状況となり、11/22のイズミヤの新店、イズミヤ ハーバーランド店もＧＭＳタイプであり、ここへ来て、日本版スーパーセンターの出店が急激に失速しつつあるといえよう。ただし、トライアルカンパニーだけは例外で、ここへきて毎月スーパーセンターを出店しており、この11/15にもスーパーセンタートライアル摂津南店をオープンさせている。今後、スーパーセンター業態の注目企業といえよう。

　　もうひとつの注目店舗は、11/21にオープンした、四国1号店となるマックスバリュ西日本のマックスバリュ今治阿方店である。ここへ来て、四国が新たな食品スーパーマーケットの市場として注目を集めており、すでに、本格上陸した大黒天物産は、10/31にもデイオ鴨島店を徳島県吉野川市に出店しており、マックバリュ西日本の四国への出店、さらに広島のハローズも四国への出店表明をしており、四国は現状の均衡状況が破れ、本格的な食品スーパーマーケットの競合の時代に入ったといえよう。

　　また、バローが静岡のオカノを子会社化し、全店改装後、初の新規出店となるバローオカノ袋井インター店を11/15に出店した。バローは北陸戦略に現在注力しているが、静岡への出店もＭ＆Ａを通じて本格化しており、岐阜を基点に北陸、東海への出店を拡大しつつある。来年からは株式交換によるＭ＆Ａが本格化するものといえ、今後、このようなＭ＆Ａを通じた食品スーパーマーケットの新たな市場獲得の動きが加速するものといえよう。

　　このように、11月度の食品スーパーマーケットの新店はこれまでにない勢いがあり、各社中間決算を終え、本決算に向けて走り出したといえ、年末の最大需要の前に、できるだけ新店をオープンさせようという意図があるものといえよう。11月下旬から12月中旬ごろまで、新規出店が続くと思われ、食品スーパーマーケットの今後の新店には注目である。

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マックスバリュ中部、2007年3月期、中間決算、増収増益！

　11/22、マックスバリュ中部が2007年3月期の中間決算を公表した。本業の経営状況である個別決算数字は7期連続の増収であり、５期連続の増益となり、いずれも過去最高の数字となった。売上は429.37億円（109.1％）、営業利益12.39億円（118.9％：売上対比2.88％、経常利益12.66億円（117.9％：売上対比2.94％）、当期純利益4.61億円（152.9％：売上対比1.07％）となり、好決算であった。今後、連結では5/1に完全子会社化したナフコ長谷川（現マックスバリュ名古屋）が加わってくるため、連結の通期では初の1,000億円の年商となる予想であり、マックスバリュ中部は今後、急成長が期待されよう。

　　今回の好決算の要因であるが、商品販売から得られる売上総利益は25.8％と昨年が25.9％であるので、0.1％下がり、さらに、その他の営業収入も2.8％から2.5％へと0.3％下がっており、営業総利益では28.7％から28.3％と0.4％下がったが、販売費および一般管理費が26.0％から25.3％と0.7％と大きく改善しており、結果、営業利益が2.7％から3.0％と0.3％改善し、これに売上の109.1％が加わり、営業利益を大きく押上げたといえる。粗利よりも、経費削減効果による大幅な増益であったといえよう。実際、経費項目をみてみると、人件費は12.0％から11.9％と0.1％ダウン、販売費は2.6％から2.7％と0.１％アップと、ここまでは大きな改善はないが、設備費が9.7％から9.2％へと0.5％ダウンしており、さらに、一般費も1.7％から1.5％と0.2％ダウンし、販売費のアップ分を設備、一般費、人件費のダウンでカバーし、販売費および一般管理費を大きく改善したといえる。

　　一方、マックバリュ中部の販売状況であるが、生鮮、デリカよりもデイリー、グロサリーが強いという特徴がある。生鮮3品の構成比は農産が10.5％でNo.1の売上構成比であり、生鮮の強い食品スーパーマーケットではNo.1部門は15％前後の構成比の部門をもっており、10.5％は強いという数字ではない。水産が8.0％、畜産が7.0％であり、逆にデリカは9.1％と水産、畜産を越え、農産に迫る数字であり、生鮮、デリカの中ではデリカ強化型の特徴がでている。また、非生鮮、デリカについては、デイリーが24.3％と一般食品、リカーの23.0％を越え、全部門の中でNo.1の売上構成比であり、マックスバリュ中部の売上の強さはデイリーが中核となっていることがわかる。その他では菓子が5.3％。ノンフーズが6.8％であり、残り6％がその他である。

　　さらに、この中間決算の客数、客単価の状況をみてみると、全体の売上は109.4％であるが、既存店も103.3％と昨対を越えており、今回の売上、経費削減にはこの既存店の昨対越えも大きかったといえよう。客数は全体が108.6％、既存店が102.3％、客単価も全体が100.8％、既存店も101.0％であり、客数、客単価ともに全体、既存店ともに昨対をクリアーしており、好調な売上の状況であったことがわかる。また、全体の客単価の絶対額も1,792円から1,806円とアップしており、特に、ＰＩ値が930％から950％へと伸びてきたことが改善につながったといえる。ただ、3年前は1,964円と100円以上高かったので、昨対はクリアーしたが、3年前と比べると落ち込みが大きいといえる。ちなみに、ＰＩ値か平均単価かをみると、ＰＩ値はさほど大きな変化はないが、平均単価が204円から191円と大きく落ち込んでいることが客単価ダウンの原因である。これは平均単価に特に貢献度の高い生鮮3品の構成比が27.9％から25.5％へと落ちていることに加え、平均単価の低いデイリーが23.1％から24.3％へとアップしていることが影響しているといえ、今後、マックスバリュ東海は生鮮3品の構成比をいかにあげてゆくかが大きな課題といえよう。

　　なお、通期の見通しであるが、マックスバリュ中部は10月に滋賀県、11月に愛知県、三重県に出店、そして、12月には愛知県、そして初の岐阜県への出店が予定されており、積極的な新規出店により、引き続き高い成長となり、その結果、売上は107.1％、営業利益は104.3％と過去最高額を更新する見込みであるという。

　　このように、マックスバリュ中部の今期中間決算および通期見通しは過去最高の数字となる見込みであり、特に、ナフコ長谷川のＭ＆Ａの数字が今期から計上されるため、連結では初の1,000億円の売上見込みとなり、好業績が期待される。既存店の数字も順調であることから、今後の課題は生鮮3品の強化に絞られたといえ、これが改善されれば、平均単価もあがり、競争力も増し、さらに、好業績が期待できよう。マックスバリュ中部の今後に注目したい。

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食品スーパーマーケット、2006年10月度、売上速報、108.5％！

　　食品スーパーマーケット上場約50社の内、月別売上を公表している約20社強、約2000店舗の10月度の売上集計をまとめてみた。全体の単純平均で見ると、売上108.5％と好調な推移である。先月9月度が108.6％であるので、ほぼ横バイで推移している。既存店は99.8％とわずかに昨年を下回ったが、ほぼ100％であるといえよう。客数、客単価でみた場合、全体では客数が109.9％、客単価も100.9％であり、新店の出店による客数アップ効果が大きく、食品スーパーマーケット業界の出店が意欲的であることを示しているといえよう。また、既存店に関しては客数98.8％に対し、客単価100.8％であり、特に、客単価に関しては、9月、8月と3ケ月連続、昨対を越え、既存店の客単価の回復傾向が見え始めたといえよう。さすがに、既存店の客数はこれだけ新店がでると厳しいといえ、当面は既存店の客単価を102％から103％ぐらいへ伸ばすことが目標といえよう。

　　このような中でこの10月度昨対の伸び率No.1の食品スーパーマーケットは大黒天物産であった。全体では132.1％であり、ここへ来て、新店を積極的に出店し、好調な売上をキープしている。大黒天物産は5月度が決算月であるため、この11月が中間決算であるが、増収増益の予想である。ただ、既存店が93.5％と今回集計した食品スーパーマーケットの中では最も低い数字であり、既存店の活性化が大きな課題となってきた。株価も、11月に入り、急落しており、11/16には上場来最安値の2,000円となった。今後の株価、および既存店の動向が気になるところである。No.2はPLANTであり、全体の売上は120.4％であった。ただ、大黒天物産同様、既存店の売上が97.5％と伸び悩んでおり、既存店の活性化がやはり大きな課題といえよう。PLANTの株価も厳しい状況が続き、11/20、332円となり、上場来最安値をつけた。PLANTの決算は9月であるが、この決算月以降厳しい株価が続いている。決算予想も大幅な減益となる予想であり、当面、株価は厳しい状況が続くことになろう。

　　No.3はアークランドサカモトであり、売上は119.9％、既存店も105.0％と好調な推移である。アークランドサカモトはホームセンターが主力業態ではあるが、最近は食品も強化したスーパーホーセンターを展開しており、ここでは食品スーパーマーケットと一緒に集計した。中間決算は増収減益であったが、ホームセンタームサシの関西への出店、そして、今後は東北への出店も控えており、いよいよ全国展開が視野に入り、売上は既存店も含め好調な数字で推移している。No.5はバローであり、売上は117.3％、既存店も102.4％とバランスのとれた成長が続いている。特に、既存店の客数、客単価ともに100%を越え、既存店も全店を押上げ、好調である。ただ、この中間決算を見ても、利益の方が伸び悩んでおり、これが株価にも影響を与え、株価はここ最近厳しいものがあり、下降気味で推移している。以上が10月度の昨対の売上が115%以上の食品スーパーマーケットである。

　　これについで、昨対110%以上の食品スーパーマーケットが４社ある。マックスバリュ東海、オオゼキ、九九プラス、ヤオコーである。マックスバリュ東海の売上は113.7％、既存店も106.5％であり、10月度の食品スーパーマーケットの中では既存店の伸び率がNo.1であった。全店、既存店ともに客数、客単価ともに100％をクリアーしており、安定した数字で推移している。中間決算も増収増益であり、株価も中間決算公表以降、上昇しており、食品スーパーマーケット業界の中でも最も経営バランスのとれた企業といえよう。オオゼキもここへ来て新店が順調であり、売上112.4％と好調な数字である。ただ、既存店が98.9％となかなか昨対をクリアーできずにやや苦戦している。特に、ＰＩ値が全店93.6％、既存店95.5％と落ち込みが大きく、当面はＰＩ値の改善が急務であろう。九九プラスも112.1％と全体の売上は依然として高い伸びを示しているが、既存店の伸びが95.8％と厳しい状況が続いており、ここへきて出店を抑制し、既存店に注力しているが、いまひとつ、効果が見えない状況である。中間決算も利益が厳しい状況であり、株価も11/20、112,000円の上場来最安値をつけ、厳しい状況が続いている。そして、ヤオコーであるが、売上は110.5％、既存店は99.5％とわずかに昨対を下回ったが、客単価は全店、既存店ともに昨対をクリアーしており、既存店の客数98.0％をどこまで昨対に近づけられるかが当面の課題といえよう。

　　一方、昨対をきった食品スーパーマーケットはこの10月度は３社のみであり、オリンピック、マルエツ、トーホーである。オリンピックは全体の売上が96.3％、既存店も96.2％と厳しい状況が続いている。マルエツも全体97.2％、既存店も97.8％と厳しい状況である。また、トーホーも98.6％であり、この3社は特に、新店の出店が他の食品スーパーマーケットと比べ少なく、全体の売上が特に厳しい状況が続いている。

　　このように、この10月度の食品スーパーマーケットの全体は108.5％と新店の効果により高い成長が続いており、一部企業では既存店の数字も大きく改善し、新店、既存店のバランスのとれた好調な企業が出始めている。食品スーパーマーケットは新店の開発なしに成長はないが、一方で既存店の活性化なしには収益はとれず、今回、全体の売上が好調な企業も2極化しており、既存店の活性化が現状の食品スーパーマーケット業界の当面の大きな課題といえよう。

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PLANT、厳しい決算短信を公表、増収減益、営業利益は赤字に！

　　10/27、PLANTが2006年９月期決算の決算短信を公表した。売上は新店が寄与し、大きく改善したが、半面、利益に関しては、非常に厳しい決算内容であり、営業段階では赤字に転落、経常利益、純利益も大幅減益となった。実際の数字をみてみると、売上は121.5％（775.44億円）、営業利益は2.1億円のマイナス、経常利益は－81.0％（0.8億円：売上対比0.10％）、当期純利益－99.8％（0.03億円：売上対比0.003％）という厳しい決算内容であった。これを受けて、10/30の株価は－11円、2.79％ダウンの382円で引けたが、この日、381円をつけ、上場来最安値を更新した。また、翌、10/31も－4円、1.04％ダウンの378円と上場来最安値を更新している。ただ、売買高は２～３万株であり、通常のPLANTの売買高並であり、投資家は株価の行方を慎重に見極めているといえよう。

　　PLANTの株価はこの数ケ月異常な動きを示している。9/6、この日、いきなり、190.9万株、通常の取引の50倍以上の売買高となり、前日比87円高（118.08％）の568円と急騰した。しかも、この日は、一時692円の株価をつけ、ここ最近では最高の株価であった。それまで、PLANTの株価は450円前後で推移していたので、異常な売買が9/6発生したことになる。しかも、その後、株価は急落、9/20のPLANTの決算日まで急落し、株価は400円強まで下がった。その後、一進一退を繰り返し、10/20頃から400円を割り込み、10/31は378円という上場来最安値となった。

　　さて、営業赤字となった損益計算書の中身であるが、売上総利益は17.8％と昨年の17.5%と比べると0.3ポイント上昇している。この17.8％の売上総利益率は過去6年間では最高の数字である。一方、販売費及び一般管理費であるが、18.1％と昨年の17.1％と比べ105.8％と1ポイント上昇している。この18.1％は過去6年間の推移を見ると13.8％、13.7％、14.5％、15.7％、17.1％、そして18.1％と、過去最高の数字であり、6年前と比べると131.1％の上昇であり、この数年の大量出店による諸経費が重くのしかかっているといえよう。その結果、営業利益は0.3％のマイナスとなった。これについて、決算短信では、値入率の見直しを行い、粗利率の改善をはかったが、既存店のリニューアルにともなう在庫処分のロスが発生し、0.3％の改善に留まってしまったという。一方、販売費及び一般管理費については、新店を中心に余剰人員の削減を図り、人件費を圧縮しようとしたが、競争激化の中でサービスレベルを落とすことができず、計画どおりに進まなかったという。

　　一方、借入れに関しても、短期借入れ金は1億円減少したが、1年内返済予定の長期借入金は13億円強増えており、短期借入れ金合計では12億円強の増加となり、47億円強となった。また長期借入れ金に関しては、27億円強増え、100億円強となり、長短借入れ金は合計150億円弱となり、昨年と比べ約40億円の増加である。これは売上の20%弱となり、総資産に対しては、約50％弱となり、借入れ依存度が高く、大変厳しい状況である。しかも、ＰＬＡＮＴの新規出店は主に金融機関からの借入れ金で賄っていることから、今後の資金調達に関しても厳しいものがあり、出店政策、既存店のリニューアル計画に影響がでかねない状況といえよう。

　　これまでPLANTは圧倒的な品揃えと、超低価格を武器に急成長を遂げ、財務的にも低粗利であるにもかかわらず、ローコスト経営により、収益も確保してきた。しかし、ここへ来て、積極的な出店により、高い成長性は引き続き維持しているが、競合激化により既存店の数字が伸びず、結果的に固定費が大きな負担となり、これに出店にかかわる費用も加わわり、販売費および一般管理費が大きく増加し、収益が厳しい状況となった。しかも新規出店の資金調達が主に金融機関であったため、借入れ金がここへきて急激に増え、今後の資金調達も厳しい状況となりつつある。9/21からすでに新年度に入ったが、PＬＡＮＴにとっては引き続き、厳しい経営状況がつづくといえ、経営戦略、ビジネスモデルそのものを根本的に見直さざるをえない厳しい状況であるといえよう。

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2006年9月、食品スーパーマーケット売上速報、昨対108.6％！

　　2006年9月度の食品スーパーマーケットの売上集計をまとめた。上場食品スーパーマーケット約60社の内、月次売上データを公表している約20社強、約2,500店舗弱の集計データである。新店を含め、全体の売上は108.6％であり、8月度が109.9％であったので、若干先月よりは下がったが、110％近い数値であり、依然、食品スーパーマーケット業界は高い成長がつづいているといえる。既存店も100.4％であり、昨年をわずかではあるが、上回った。120%以上の高い成長率の企業が大黒天物産、バロー、アークランドサカモトの3社あり、110%以上の企業も6社ある。ちなみに、アメリカのウォールマートは9月度は111.8％と依然として高い成長が続いている。

　　　さて、昨対120％の3社であるが、No.1は大黒天物産であり、132.2％と8月が129.3％、7月が129.7％であるので、ここへきて、また成長が加速しはじめている。ここのところ、新規出店が旺盛であり、7月から、10月までのわずか4ケ月間に7店舗の出店を果たしている。いよいよ四国への出店も本格化しはじめ、今後も高い成長率が期待される。ただし、既存店は95.5％と今回集計企業の中では最も伸び率が低く、厳しい状況が続いている。客数98.3％、客単価97.3％と、ともに昨年を下回っており、今後、既存店の活性化が課題といえよう。No.2はバローであり、121.5％、既存店も103.1％と好調である。6月111.1％、7月115.4％、8月119.9％、毎月毎月売上を伸ばしており、とうとう120％の大台を超えた。北陸での出店も軌道にのりつつあり、ここのところ、新店に加え、既存店の改装も積極的に実施しており、全店、既存店ともに好調な売上である。この4月からでも、建替えを含め、5店舗の新店を出店し、既存店の改装も8店舗であり、これらの店舗が全店、既存店の売上を押上げたといえよう。No.3はアークランドサカモトであり、120.3％、既存店も104.5％と好調であった。既存店に関しては客数101.1％、客単価103.3％と何れも昨対を上回っている。アークランドサカモトも最近では関西地区へも出店エリアを広げており、ホームセンタームサシ、スーパーセンタームサシが順調に売上を伸ばしている。

　　これら120％を越える高成長企業についで、110%を越える食品スーパーマーケットが6社ある。No.4が九九プラスであり、114.8％であった。今期に入り、新店を抑制し、既存店の活性化に取組みはじめ、成長率は以前の130％、140％の頃と比べると落ちたが、依然として110%以上の成長を続け店舗数も843店舗となった。ただ、予想以上に既存店は伸び悩んでおり、9月度は96.0％、8月度が99.0％まで伸びてきたので、昨対を越えるかと思われたが、9月度は厳しい数字であった。引き続き、既存店の活性化が大きな課題といえよう。No.5はマックスバリュ東海であり、114.7％、既存店も105.4％と、既存店も含め安定した成長を続けている。特に客数が全体では113.6％、既存店も今回集計企業の中ではNo.1の105.5％と伸びており、さらにＰＩ値も103.5%、既存店も101.8％と伸びており、顧客からの高い支持が得られているといえよう。

　　No.6はヤオコーであり、112.8％、既存店も100.6％と好調であった。ただ、ちょっと気になるのは、ＰＩ値が全店97.9％、既存店98.1％と昨対を下回っており、逆に平均単価が全体103.5％、既存店103.1％と上昇しているところである。客単価は全体101.1％、既存店101.1％と昨対を上回っているが、平均単価アップ、ＰＩ値ダウンは気になるところである。もう1社PLANTも同率の112.8％であり、昨対110％を上回った。ただし、既存店が97.1％と8月度は102.3％と昨対を越えていただけに気になるところだ。No.8はオオゼキであり、112.7％であった。既存店は99.0％と、わずかに昨対を下回った。特に、ＰＩ値が全体95.1%、既存店97.8％が懸念される数値である。ＰＩ値アップが当面の課題であるといえよう。そして、No.9がハローズの110.7％である。既存店は97.9％と客数98.2％、客単価99.7％とやや昨対を下回っており、既存店の数字がやはりやや気になるところである。以上が、昨対110%以上の食品スーパーマーケット業界の売上を牽引している9社である。

　　これに対して、昨対を下回った企業はトーホー96.0％、オリンピック97.2％、マルエツ99.7％の3社のみであり、残り約10数社は昨対を上回っている。以下110％以下の食品スーパーマーケットの全店、既存店の昨対売上であるが、成城石井109.6％（104.2％）、マックスバリュ中部108.0％（103.5％）、カスミ107.3％、エコス106.2％（102.9％）、ダイイチ105.7％（105.7％）、マックスバリュ西日本104.5％（99.9％）、CFSコーポレーション103.3％（103.2％）、イズミ103.3％（103.2％）、マックスバリュ北海道102.7％（99.2％）、ヤマザワ102.1％（99.2％）、いなげや100.2％（99.2％）であった。

　このように、2006年9月度は食品スーパーマーケットのほとんどの企業が2月、3月決算であることから、中間決算後、あるいは、中間決算月の数字であったが、全体は108.6％と順調な数字で推移しており、昨対を下回る企業もわずか3社であり、第３四半期、本決算へ向けてよいスタートとなったといえよう。ただ、各社、既存店にはやや苦戦している状況といえ、今後は新店戦略に加え、既存店の活性化が重要な経営課題といえよう。今後の各社の既存店の動向にも注目してゆきいたい。

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日経ＭＪ新製品週間ランキング10/20、ポッキー極細、NO.1！

　　10/20の日経ＭＪに恒例の新製品週間ランキングが掲載された。ここ最近本ブログでは毎週取り上げているが、今週も全新製品の中で客単価No.1は先週に引き続き、9/30登場の江崎グリコのポーキー極細26本×2袋であり、客単価658円（1人当り0.65円）であった。ただ、前週比333円（1人当り0.33円）であり、カバー率は97.9％とほぼ全店に展開されたが、大きくダウンしている。先週首都圏の食品スーパーマーケットの売場をいくつか見てみたが、エンド展開、店頭での新商品紹介等、菓子としては異例の店内訴求をしている店舗が多く、先週は異常数値であったものと思われる。今後、定番化されてくるに従い、どの辺で数値が落ち着くかが今後のポイントであろう。No.2は男前豆腐店の京都ジョニー190ｇ×2であり、客単価504円（1人当り0.50円）である。京都ジョニーは安定的に客単価500円（1人当り0.5円）を越えており、平均単価271円の豆腐としては異例の高い数値である。完全に定位置を確保したといえよう。以上の、2品が今週、客単価500円（0.5円）を越えた商品である。

　　今週は、この2品は各部門の中でNo.1商品であったが、この２部門以外は各部門でNo.1商品が入れ替わっているのが特徴である。家庭用雑貨では、１位をキープしていた花王、アルブラン、薬用ホワイトクリエイトコンセントレートマスク、６セット入りが１位から３位となり、客単価は361円（１人当り0.36円）となった。変わって、ユニ・チャームのマミーポコパンツのL36枚が客単価428円（1人当り0.42円）でトップとなった。飲料部門では1位の日本コカコーラの一（はじめ）じっくり旨み、500mlペットボトルが1位から2位となり、客単価258円（1人当り0.25円）となり、No.1には先週2位のヤクルト本社のヤクルト65ml×10本が客単価312円（1人当り0.31円）でトップとなった。まだカバー率は47.7％で半部ぐらいの店舗への導入であるが、先週比客単価31円（0.03円）の上昇であり、従来の5本に加え、10本パックの平均単価アップ商品340円も確実に支持を受けは初めたといえる。そして、冷凍食品では、前週8位のハーゲンダッツジャパンのミニカップアフォード（バニラエスプレッソ）120mlが1位となり、客単価何と162円アップの372円（1人当り0.37円）となった。このシリーズは6位、7位、8位にもバナナキャラメルタルト、ラムレーズン、ヘーゼルナッツも入っており、好調である。

　　これら各部門トップ新製品に加え、客単価300円（1人当り0.3円）以上の重点商品をチェックしてみると、菓子では、2位のロッテ商事、チョコパイパーティパック10個が客単価320円（0.32円）である。また、家庭用品では1位のマミーポコ、3位のアルブランに加え、2位の花王、アジエンス3周年記念ポンプペアセット550ml×550ml×120ｇが客単価が先週比269円の422円（1人当り0.42円）と急上昇である。また、4位のユニ・チャーム、マミーポコパンツ、ビック32枚、客単価354円（1人当り0.35円）、5位のカネボウ化粧品のドルティア、ターニングポイントリンクルオンクリーム15ｇ、客単価173円アップの324円（1人当り0.32円）と順位も13位からの急上昇である。

　　このように、今週の新製品は客単価500円（1人当り0.5円）以上が2品であったが、300円（1人当り0.3円）以上は8品あった。重点商品の目安を客単価300円（1人当り0.3円）以上とすると、今週はこの10品が注目の新製品といえよう。

　　また、各部門の中でベスト10に入ってきている新製品の中で注目すべき製品をいくつか見てみると、飲料の先週59位から8位に急上昇してきたキリンビバレッジのアルカリイオン水（寿将ダシ付）２ｌ×6本512円、その他食品中の先週30位から3位に急上昇してきた丸大食品のブロックベーコン180ｇ、先週34位から7位に急上昇してきたエースコックの冬のスーパーカップ1.5倍、ちゃんこ風うどんみそ仕立て110ｇ、先週23位から10位に上昇してきた日本ハムの若鶏てりやき4個240ｇなどが、今後注目の新製品であるといえよう。

　　日経ＭＪの新製品をチェックするポイントとしては、客単価300円（1人当り0.3円）以上の最優先製品のチェックに加え、各部門ベスト10の中でカバー率は低くとも、先週から順位が急上昇している製品をチェックすることである。そして、この中から新製品の導入を検討すれば、顧客からの支持をひろげるためにも、また店舗の売上確保するためにも比較的無理のない新製品の導入が可能であろう。来週もどのように新製品が登場し、どのような動きがあるかに注目していきたい。

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オオゼキ、2007年２月期中間決算、大幅増収増益、東証上場！

　　オオゼキの2007年2月期の中間決算短信が10/10公表された。10/20には中間決算説明資料も公表され、大幅な増収増益の好決算であった。また、この9月にはジャスダックから、待望の東証２部上場を果たした。中間決算短信の内容であるが、売上は114.6％（310.25億円）であり、営業利益は119.2％（22.01億円：売上対比7.09％）と通常の食品スーパーマーケットでは営業利益率は3％前後であるが、オオゼキの営業利益率は極めて高い数字であるところが注目である。経常利益は119.0％（22.14億円：売上対比7.13％）であり、当期純利益は121.5％（13.05億円：売上対比4.20％）といずれも2桁の大幅増収増益の中間決算であった。ただし、既存店は99.7％とわずかに昨年を下回ったが、昨年の中間期は96.5％、一昨年の中間期は96.0％と比べると回復基調にあるといえる。

　　既存店が99.7％であったにもかかわらず、全体の売上が114.6％となった最大の要因は、新店戦略である。3/28に28店舗目となる三鷹店（約120坪）、6/6に29店舗目となる戸越公園店（約180坪）と、この中間期には2店舗の新店の出店を果たした。さらに、この中間期の売上に集計される新店としては、昨年の4月に千歳船橋店（約170坪）、8月に相模原中央店（約300坪）、12月に下北沢店（約270坪）、そして、今年2月に八幡山店（約180坪）と4店舗出店しており、合計6店舗であり、この積極的な新店の出店戦略が全店の売上を大きく押上げたといえよう。ちなみに、3/28にオープンした三鷹店（約120坪）のオープン状況であるが、初日の売上は967.1万円、客数6,174人であり、オープン4日間で平均846.5万円、客数5,616人であった。部門別の構成比を見ると、青果が26.5％と全部門トップであり、ついで、16.3％の食品、15.4％の日配と鮮魚であった。オオゼキのオープンは青果、食品をメインに集客をはかっているといえよう。この三鷹店の8月までの累計平均売上は約480万円、客数約4,000人、客単価約1,200円で推移している。オオゼキの全店の平均日商が約540万円、客数約3,600人、客単価約1,500円であるので、客数は多いが、客単価は売場面積の関係もあり、やや低目といえる新店である。

　　一方、利益の方であるが、売上総利益は24.0％、不動産賃貸収入が1.2％、営業総利益は25.2％と昨年の24.8％と比べ、0.4ポイントの改善がはかられている。これは不動産賃貸収入が増えたわけではなく、むしろ0.1％減少しており、売上総利益が0.3ポイント改善したためである。また、営業利益については、販売費および一般管理費が18.1％と昨年の18.0％と比べ0.1ポイントアップしたが粗利率の改善で7.1％と昨年の6.9％と比べ0.2ポイント改善した。したがって、売上の伸び以上に営業利益率が昨年と比べ大きく伸びたといえる。

　　売上総粗利の改善については、この中間期では特にオオゼキは鮮魚について取り組んでおり、これまでの鮮魚部門の固定観念である、相場が不安定、コストがかかる、ロス管理が難しいという課題に挑戦し、人員の削減、効率化を行い、作業工程を見直し、ロスを5％から3％に引き下げ、鮮度、品質にこだわった販売強化を行い、客単価、特に一品単価のアップをはかったという。その結果、昨年8月の鮮魚部門は営業利益が－1.31％であったところが、3.88％の収益部門に生まれ変わったという。実際、昨年の中間期と比べてみると、粗利率は26.9％から29.8と大幅に改善されており、人件費率が14.3％から13.1％と1.2％も下がり、結果1.3％の営業利益率が4.3％と大きく跳ね上がっている。特に、4月、5月は営業利益率が5％を越えており、全店平均に近づきつつある高い数値である。

　　また、オオゼキが通常の食品スーパーマーケットと比べ、正社員比率が2006年2月期で66.3％と極端に高い比率であるにもかかわらず、際立った営業収益率を誇る最大の理由は、坪売上にあり、この中間期でも1平方メートル当り、188.9万円であり、単純年間換算で377.8万円、坪に換算すると1,246.74万円と異常に高い坪効率である。最近のオオゼキのホームページでは自ら坪売上日本一の企業とうたっているくらい、この数字には自信をもっているといえる。これだけ高い坪効率を達成するオオゼキのポイントは平均坪数200坪弱に、生鮮食品を主に、食品、日配を凝縮し、平均4,000人／日近い顧客を集客可能な立地への出店戦略に徹しているためである。これが坪効率1,000万円を優に越える高効率店舗を生み出し、結果、あらゆる経費が額としては高くなっても、売上比率としては下がるからである。

　　このようにオオゼキの中間決算は大幅な増収増益であり、特に、順調な新店の出店に加え、粗利率が改善しており、収益性も大幅に改善されたのが特徴である。ただ、これほど好決算であるにもかかわらず、株価は決算公表の10/10以降、それまで東証2部上場で一時的に3,600円まで跳ね上がった株価が、3,200円まで下げ続けていた流れをかえ、横バイではあるが、上昇基調に変わった効果でとどまっている点が気になるところだ。今後の株価がどう推移するか注目であるが、決算数字に関しては、第３四半期、2007年2月期の本決算も好決算が期待できそうである。

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マックスバリュ東海、中間決算大幅増収増益、既存店104.3％！

　　マックバリュ東海の中間決算短信(連結)が10/4に公表された。大幅な増収増益の好決算であり、既存店売上高も104.3％と好調であった。全体の売上は119.1％（497.57億円）、営業利益は130.4％（22.97億円：売上対比4.61％）、経常利益130.6％（23.20億円：売上対比4.66％）、当期純利益119.0％（13.83億円：売上対比2.77％）と大幅な増収増益であった。一方、既存店の売上104.3％の内容であるが、客単価は99.9％とほんのわずか下回ったが、客数が104.8％と伸び、104.3％となった。客単価に関してはＰＩ値は102.2％と好調であったが、平均単価が97.7％と下がったことが、わずかに昨対に届かなかった原因である。また、マックスバリュ東海はこの8/25に民事再生法で経営再建を進めていた東海マートを完全子会社化しており、今期の連結決算では年商1,000億円を越える見通しとなった。

　　これを受けて、マックスバリュ東海の株価であるが、10/5、前日比101.12％（25円高）の2,150円とわずかに反応し、売買高も通常の3倍弱の7,400株と活発ではあったが、その後の株価はほぼ横バイで推移しており、この中間期の大幅な増収増益が株価には反映されなかったといえよう。マックスバリュ東海の株価は8月から9月までの約1ケ月間右上がりに上昇し、一時2,300円弱まで上がったが、9月に入り、2,150円近辺まで下げ、その後、今回の中間決算発表後も2,150円付近でもみ合っている状況である。

　　マックスバリュ東海の中間決算での売上119.1％の増収要因であるが、既存店は104.3％であるので、積極的な新店戦略が大きく売上に貢献したといえる。この中間期においては4/14にマックスバリュ平塚河内店(24時間)、7/1にマックスバリュ伊豆長岡店（Ｓ＆Ｂ、24時間）、8/3にマックスバリュ開成店（Ｓ＆Ｂ、9－24）の３店舗を出店したのに加え、1/24にはマックスバリュ富士宮宮原店、昨年の11/15にはマックスバリュ磐田中泉店、7/19にはマックスバリュ浜松和田店、7/8にはマックスバリュ浜北店、6/8にはマックスバリュ清水興津店開店、3/25にはマックスバリュ三島本町店と、この中間決算の売上にかかわる新店は先の３店舗に加え６店舗の合計９店舗であり、この怒涛の出店戦略が119.1％という大幅な増益をもららしたといえよう。現在、マックスバリュ東海の店舗数は50店舗となったが、さらに、来期も積極的な出店戦略に取り組んでゆく方針であるという。

　　また、商品戦略においても、客数と買上点数(ＰＩ値)にこだわった取り組みを継続的に実施しており、実際、既存店の客数104.8％、買上点数(ＰＩ値)102.2％と昨対を上回って推移している。具体的には100円均一の企画、惣菜における売れ筋商品の強化、ＰＢの積極的販売、地場商品、こだわり商品導入による競合店との差別化を実施したという。マックスバリュ東海の部門別売上構成比を見ると、青果が12.9％と昨年を0.3ポイント上回り、鮮魚の9.2％、精肉の7.9％と比べ、生鮮３品の中ではＰＩ値No.1の青果が確実に強まっている。また、グロサリーも26.8％から27.0％と0.2ポイント上昇しており、この２部門がＰＩ値アップに大きく貢献したといえよう。また、現在、重点的に取り組んでいる惣菜も構成比は昨年とあまり変わってはいないが、11.5％と鮮魚、精肉を越えており、青果につぐ、生鮮部門ではNo.2の構成比を維持している。

　　一方、営業利益130.4％と、売上の119.1％よりも大きく増益になった要因であるが、売上総利益は25.6％、その他の営業収入3.9％、営業総利益は29.5％と昨年が29.9％であったので、粗利率は若干下がっている。しかし、販売費および一般管理費が昨年の25.7％から24.9％と0.8ポイントと大きく改善しており、結果、営業利益が昨年は4.2％であった数字が、4.6％と0.4ポイント改善し、大幅な増益をもたらしたといえる。特に、この中間決算期では、経費削減効果が大きかったといえる。実際に経費の内訳を見てみると、販売費は0.1ポイント増加しているが、人件費が0.3ポイント、管理費が0.6ポイントと大きく下がっている。これは、特に既存店が104.3％と伸びていることからも、固定費が相対的に圧縮されたことも大きかったといえよう。

　　さらに、マックスバリュ東海はこれだけ積極的に新規出店を行っているにもかかわらず、長短借入金は0であり、無借金経営、すべて自己資金で賄っている。この中間期のキャッシュフローも現金および現金同等物（資金）が約10億円増加しており、合計133.46億円と健全な財務体質をますます強固にしている。

　　このように、今回のマックスバリュ東海の中間決算は積極的な新店戦略、既存店の伸び、経費削減効果により大幅な増収増益となり、財務体質もさらに強固になりつつある決算結果であったといえる。現在公表されている上場食品スーパーマーケットの中でもこれだけ、好調かつ安定した決算数字は稀であり、次の第３四半期、そして来年2月度の本決算が注目される。

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日経ＭＪ、10/6、新製品週間ランキング、花王上位を独占！

　　花王の新製品が１、２位を独占しつづけている。10/6、日経ＭＪで恒例の新製品週間ランキングの結果が発表された。それによると花王のアルブラウン、薬用ホワイトクリエイト、コンセントレートマスク、6セット入りが何と客単価1,708円（1人当り1.7円）という異常な数字となり、圧倒的なNo.1を維持している。1人当り、1円の客単価を越える新製品は本ブログで新製品週間ランキングを取り上げて以来、最高の数字である。食品スーパーマーケットでも全10,000品の中でベスト300には入る生鮮食品の売れ筋並みの客単価であり、異常値といえよう。ＰＩ値は逆算すると、平均単価が5,952円であるので、1.7円÷5,952円＝0.028％であり、1日の客数2,000人の食品スーパーマーケットで、2,000人×0.028％＝0.56個であり、ほぼ2日に1個の割合で売れる商品である。それでも、価格が5,952円であるので、客単価が1人当り1.7円となる。しかも、先週よりも客単価を232円（1人当り0.23円）引き上げており、2位以下を大きく引き離している。2位も客単価803円（1人当り0.80円）の花王、ソフィーナ、リンクセラティ、エッセンス限定増量セット40ml×1枚である。

　　今回、客単価、圧倒的No.1を独走している「花王、アルブラン、薬用ホワイトクリエイト、コンセントレートマスク」の最大の特徴は、美白エッセンスの80倍の美白成分と保湿エッセンスの50倍のうるおい成分を１枚のマスクに閉じこめたところにあり、これが角質層の奥深くまで浸透し、メラニンの生成を抑え、シミ・ソバカスを防ぎ、さらにうるおいを与えることで、透けるような白い素肌に保つことにあると、花王のニュースリリースでは解説している。それにしても、客単価1,708円（1人当り1.7円）は断トツの客単価であり、来週以降、この高い数字が維持されるのかが注目である。ただ、カバー率は33.8％と伸び悩んでおり、定価6,000円（税抜き）という高額商品であるため、食品スーパーマーケット各社が様子見をしている状況といえよう。

　　No.3は男前豆腐店の京都ジョニー、190g×2の客単価606円（1人当り0.60円）である。前週同様3位をキープしているが、先週比40円マイナスとなり、カバー率も45.1％とやや伸び悩んでいる状況である。ただ、客単価606円（1人当り0.60円）は充分に高い数字であり、しかも、4週連続日配関連ではNo.1であるので、顧客からの高い支持が定着しつつあるといえよう。食品スーパーマーケットの豆腐全品の中でもベスト5前後に入る商品であり、新製品としてはヒット商品といえる。No.4は飲料のサントリー、伊右衛門、焙じ茶500mlペットボトルであり、客単価497円（1人当り0.49円）である。先週比118円下がっているところがやや気になるが、カバー率は85.6％であり、食品スーパーマーケット業界に急激に広がっているといえる。平均単価が95円であるので、ＰＩ値は逆算すると、0.49円÷95円＝0.51％であり、客数1日2,000人の食品スーパーマーケットで2,000人×0.51％＝10.2個であり、客単価No.1の花王のコンセントレートマスクと比べると両極端であることがわかる。客単価はＰＩ値か平均単価で決まることがよくわかる典型的な2品であるといえよう。

　　No.5以下は、No.5が客単価470円のユニ・チャーム、マミーポコパンツＬ36枚、このシリーズはNo.8にも客単価373円のビック32枚が入っている。No.6は客単価446円のコーセー、アスタリューション、ラージサイズ60ml、No.7は客単価385円の日清食品のどん兵衛、とん汁うどん104g、No.9は客単価323円の日本コカ・コーラのはじめ、じっくり旨み、500mlペットボトル、No.10は客単価322円のコーセー、藻イスチュア、スキンリペア、プロモーションキットⅡ、100ml+14ml+6ｇ、No.11は客単価315円のロッテ商事、チョコパイパーティパック10個、そして、No.12が客単価303円の味の素、お弁当にエビ寄せフライ6個入り、144ｇである。

　　以上が客単価300円（1人当り0.3円）以上の10/6、日経ＭＪ新製品週間ランキングの商品であり、今週は客単価300円を越える商品が12品と多かったのが特徴である。花王2品の断トツの客単価の商品はもちろん、食品スーパーマーケットでは新商品コーナーをしっかりつくり、販促をかけてゆきたいところである。

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日経ＭＪ、新製品週間ランキング2006/09/29、花王上位独占！

　　恒例の日経ＭＪ新製品週間ランキングが9/29、公表された。今回、全新製品の中で圧倒的な1位の商品が初登場で誕生した。花王のアルブラン、薬用ホワイトクリエイト、コンセントレートマスク、6セット入りである。何と、客単価1,476円であり、1人当りに換算すると1.47円となる。9/10、登場の商品であるが、ランキングにのってきたのははじめてである。客単価1,476円（1人当り1.47円）は、生鮮並の客単価であり、食品スーパーマーケット全商品約10,000品の中でも上位300品には入る客単価である。花王は2位にもソフィーナ、リンクルセラティ、エッセンス、限定増量セット40ml×1枚が客単価902円(1人当り0.90円)で入っており、今週の全新製品の1位、2位を独占した。先週まで2週連続1位をキープした男前豆腐店の京都ジョニー、190ｇ×2は3位に後退し、646円（1人当り0.64円）で先週比96円ダウンであった。646円も充分に高い客単価であるが、それ以上に、花王の2品が異常に高い客単価であったといえる。

　　今回の1,476円（1人当り1.47円）の花王のアルブラン、薬用ホワイトクリエイト、コンセントレートマスク、6セット入りは、日経ＭＪによれば、美白成分と肌に潤いを与える成分を1枚のマスクに含ませたところに特徴があり、シミ、ソバカスを防ぐ効き目もあるという。平均単価が5,944円であるので、ＰＩ値を逆算すると、1.47円÷5,944円＝0.024％のＰＩ値である。食品スーパーマーケットの平均客数を2,000人／日とすると、2,000人×0.024％＝0.48個＝約0.5個であるので、2日に1個の割合で売れている商品である。2日に1個でも平均単価が約6,000円であるので、客単価がトップとなる。まだ、カバー率33.3％であるので、今後、各食品スーパーマーケットで導入が進み、さらに、初回購買からリピート購買に移り始めた時に、どのくらいの数字で落ち着くが注目であろう。

　　同じく第2位の花王のソフィーナ、リンクルセラティ、エッセンス、限定増量セット40ml×1枚であるが、先週は21位であり、9/9に登場の商品であるが、ここへ来て急上昇している。客単価902円（1人当り0.90円）、先週比、何と812円（1人当り0.81円）アップである。平均単価は6,112円であるので、ＰＩ値は0.90円÷6112円＝0.014％であるので、客数2,000人／日の食品スーパーマーケットでは2,000人×0.014％＝0.28個＝約0.3個であるので、3日に1個売れる商品といえる。今回、化粧品は4位にもコーセーアスタリューション、ラージサイズ60ｍｌが624円（1人当り0.62円）で入っており、これも平均単価6,693円と高単価である。

　　一方、先週まで1位であった先先週初登場の男前豆腐店、京都ジョニー、190ｇ×2は646円（1人当り0.64円）で全新新製品の中で3位であった。先週比96円の客単価ダウンである。一般に客単価が500円（1人当り0.5円）を越えれば食品スーパーマーケットでは売れ筋であるので、646円は決して低い数字ではない。花王の1位、2位の2品が異常に高すぎる数字であるので、今週は少しかすれてしまったが、3週連続高い客単価をキープしている。ただ、カバー率が45.1％とあまり広がっていないところが気になるところだ。ちなみに、ＰＩ値は0.64円÷272円＝0.23％であり、客数2,000人／日の食品スーパーマーケットでは2,000人×0.23％=4.6個＝約5個であり、平均単価約6,000円の化粧品の2日に1個、3日に1個と比べると、動きがいかに速いかがわかる。

　　今週はこれら４つの新製品に加え、もう1品、注目すべき商品がある。サントリー、伊右衛門、焙じ茶、500ｍｌペットボトル、94円の商品である。客単価615円（1人当り0.61円）であり、9/16登場したばかりの商品であるが、生鮮食品並の客単価である。しかも、カバー率87.7％と今回の飲料ベスト20品の中ではトップである。ＰＩ値は逆算すると、0.61円÷94円＝0.64％であり、客数2,000人／日の食品スーパーマーケットでは2,000人×0.64％=12.8個であり、ＰＩ値0.64％は食品スーパーマーケット全商品10,000品の中でも500位以内に入る、売れ筋商品といってよい。

　　以上が、今週の超売れ筋ベスト5であるが、これ以外にも注目商品としては、アイスクリームのハーゲンダッツ、ミニカップ、へーゼルナッツ120ｍｌ、客単価349円、菓子のネスレコンフェクショナリー、キットカットミニ和栗17枚、客単価337円、同じく菓子のロッテ商事チョコパイパーティパック10個、客単価323円、化粧品のコーセー、モイスチュア、スキンリペアプロモーションキットⅢ、100ｍｌ+14ｍｌ+６ｇ、客単価384円、同じく化粧品、ユニチャーム、マミーポコパンツL36枚、客単価330円が客単価300円（1人当り0.3円）を越える今週の新製品ベストである。

　　今回は期せずして、客単価300円（1人当り0.3円）以上の商品10品の内、9品が平均単価の高い商品となった。客単価アップのポイントは、ＰＩ値の高い商品と平均単価の高い商品のバランスで決まるが、ここ最近の傾向は、今回の新製品でも明らかなように、ＰＩ値よりも平均単価の高い商品が注目され、実際に貢献度が高くなってきている傾向が鮮明である。

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食品スーパーマーケット新店情報、2006年9月！

　　9月に入って、食品スーパーマーケットの新店が全国でオープンしている。また、店舗リニューアルオープンもあり、この月も前月に続き、比較的新店のオープンが多い月といえよう。ただ、スーパーセンターの出店は一段落のようで、ベイシア、PLANT、イズミヤなど、これまでスーパーセンターを主力業態として新店を出店してきた企業は、次の出店まで少し時間がかかりそうである。変わって、ＮＳＣ（ネバーフッドショッピングセンター：近隣型ＳＣ）の出店は9月度はヤオコー、バロー、大黒店物産と新規出店があり、食品スーパーマーケット業態の主力業態としての地位を固めつつあるといえる。今後、食品スーパーマーケット業界は、このＮＳＣの開発、新規出店が成長の決め手となり、先行するヨークベニマル、ヤオコー、大黒店物産、バロー等が業界を牽引してゆくといえよう。また、主な食品スーパーマーケットの新店も今月はサミット、カスミ、アークス、つるかめ、そしてショップ99と新店が続々とオープンしている。

　　まず、ＮＳＣであるが、ヤオコーが8/30、千葉県成田市に「成田はなのき台店」を新規オープンした。4月に埼玉県北足立郡伊奈町にオープンした「伊奈店」につぐ新店であり、ヤオコー89店舗目となる。千葉県には既に10店舗出店しており、地元埼玉県の60店舗に次ぐ店舗数であり、着々と千葉県にもドミナントを築きつつある。店舗面積は約700坪弱であり、年商は16億円の目標である。次いで、9/7にはバローが岐阜県不破郡垂井町に、ＮＳＣタイプのバロー垂井店を新規オープンした。バロー98店舗目の食品スーパーマーケットであり、100店舗が目前となった。最近のバローの売上は8月度全体が119.9％、既存店も107.4％と絶好調であり、食品スーパーマーケット業界の中でも注目企業である。新店の垂井店はドラックの中部薬品、書籍の三洋堂、総合衣料のあかのれん等を併設するＮＳＣタイプの業態であり、最近バローもＮＳＣ業態での出店が増えている。売場面積約600坪、年商18億円の目標である。

　　もう1社、大黒天物産もＮＳＣ業態のラ・ムーでの新規出店を9/6、岡山県岡山市に「ラ・ムー大安寺店」を新規オープンした。大黒天物産35店舗目であり、24時間オープンである。併設業態としては、ドラッグストアの金光薬品、クリーニングのピュアウォッシュ、カットハウスのブイスリー、ファーストフードのパクパク等であり、典型的なＮＳＣ業態である。大黒天物産は2月以降、6月まで新規出店がなかったが、6月以降、今回の新店で6店舗目となり、食品スーパーマーケットのディオ3店舗、ＮＳＣタイプのラ・ムーを３店舗と出店ペースが早まっている。直近の8月度の上場食品スーパーマーケットの中では全社Ｎｏ．１の売上伸び率であり、何と129.3％である。既存店が98.6％と若干気になるところもあるが、現在は、新規出店戦略を成功させることが最優先課題となっているといえよう。

　　一方、食品スーパーマーケットについても新規出店があいついでおり、9/6、サミットが東京都江戸川区に84店舗目となるサミット江戸川区役所前店を新規オープンした。売場面積約500坪強であり、年商は22.3億円の目標である。また、北関東ではカスミが9/15、フ－ドマーケット、カスミ千代川店を新規オープンした。約550坪の売場面積であり、年商は13億円の目標という。この店舗はもともとは、ベルナの千代川店として営業していた店舗であり、カスミがベルナより譲り受け、カスミ千代川店としてオープンした店舗である。カスミは9/22にも、茨城県下妻市にＦＯＯＤ ＯＦＦ ストッカ－下妻東店を新規オープンした。実はこの店舗もベルナの妻東店として営業していた店舗であり、この店舗の新規オープンでカスミは122店舗となった。売場面積約350坪であり、年商は9億円の目標という。北海道ではアークスが9/1、グループ企業のホームストアが北海道室蘭市にホームストア新たかさご店を新規オープンした。

　　さらに、首都圏ではテスコ傘下のシートゥーネットワークがつるかめを相次いで新規オープンした。9/12、千葉県松戸市につるかめランド新松戸店を、9/29には同じく千葉県松戸市につるかめランド五香六実店を新規オープンの予定である。今期に入り、シートゥーネットワークは新店およびリニューアルが積極的であり、昨年は新店3店舗、リニューアル3店舗の合計6店舗であったが、今期は現時点で新店8店舗、リニューアル4店舗の合計12店舗である。

　　このように、9月度はスーパーセンターの出店はなかったが、ＮＳＣの出店については、ヤオコー、バロー、大黒天物産が出店しており、この3社は上場食品スーパーマーケットの中でも売上が好調な企業である。特に、大黒天物産、バローは8月度はNo.1、No.2であり、積極的な出店が売上の好調さを支えている。また、首都圏ではサミットが積極的に新店を展開しはじめ、これまで押さえ気味であったシートゥーネットワークのつるかめも出店がはじまったようで、今回新店がなかったオオゼキ、マツエツ、いなげや、ベルク等を含め今後は競争がますます厳しい状況となろう。食品スーパーマーケットの新店は当面、今後も積極的に続いてゆくものといえよう。

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ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｼﾞﾝｸﾞで食品スーパーマーケットを格付けしたら・・

　　これまで、本ブログでは食品スーパーマーケットの第1四半期決算をもとに、様々な食品スーパーマーケットの現状を分析し、取り上げてきた。8/29には、食品スーパーマーケットの粗利率は約25％、9/1には食品スーパーマーケット業界の借入れ金額と株価の関係は？、9/2には食品スーパーマーケット業界の販売管理費率の現状、9/10には食品スーパーマーケット、最新の株価、PBR=PER×ROE、9/15には食品スーパーマーケットの時価総額は平均約350億円！という内容を取り上げた。そこで、最終的なまとめとして、これらの数値をもとに第１四半期の食品スーパーマーケットの総合ランキング、すなわち、マーチャンダイジングの格付けを独自に行ってみたい。

　マーチャンダイジングの格付けを独自に行うためには基本の考え方が必要である。そこで、ここでは、その基本原則を３つに絞ってみた。第1は顧客との接点、商品との接点、お金との接点がバランスがとれているかどうかである。具体的には顧客との接点がしっかりしていれば、当然、客単価がアップし、客数が増え、既存店がよくなり、新店も増え、売上があがるはずである。ただ売上があがっても、利益がでていない場合は、商品との接点とお金との接点がしっかり管理されていない場合が考えられ、これでは企業経営は存続できない。したがって、営業利益も高い方が望ましい。ただし、食品スーパーマーケットの場合は粗利が２つあり、商品からの粗利と不動産等の利益を加えた総合粗利があるので、マーチャンダイジングという観点からは商品のみの粗利を重視し、その粗利でお金との接点である販売管理費を賄えているかを重視したい。いわゆる純営業利益で見た方がより、マーチャンダイジングの強さを表していると判断し、ここでは不動産等の利益を差し引いた、純営業利益での数値を重視してみることにする。

　　第2番目は営業を支える財務体質である。当然、よいマーチャンダイジングが実施されていても、財務体質が借入れ依存型であれば、やがては、マーチャンダイジングにも影響を与え、最終的には企業経営の存続にも発展しかねい。そこで、ここでは、売上対比の借入れ依存度を重視した。そして、第３は株主からの評価である。上場食品スーパーマーケットは株主からの預かった資金をもとに企業経営をしている。したがって、株主の評価は上場食品スーパーマーケットにとっては重要な問題である。そこで、マーチャンダイジングを評価する上で、株主の評価指標として、ＰＢＲを加味したい。ＰＢＲはＰＥＲ×ＲＯＥでもあるので、ＰＢＲを評価することで、ＰＥＲの高い食品スーパーマーケットもＲＯＥの高い食品スーパーマーケットも評価されることになるので、株主資本と株価との関係を表したＰＢＲが純利益と株式との関係、株主資本と純利益との関係、そして、時価総額までを含むことになり、マーチャンダイジングの評価としては大事な項目であると判断し、３つめの評価指標として加える。

　　これらをひとことでまとめてみると、「営業キャッシュフローを通じて、売上を伸ばし、利益を上げ、株主から評価されている企業」ほどマーチャンダイジングの格付けが高いというとになろう。このような基本３原則でマーチャンダイジングの格付けを今回第１四半期の決算を公表した食品スーパーマーケット約50社弱でみてみるとＡＡＡとトリプルＡの企業が6社、BＡＡ、BＡB、BBBの企業が22社、残りがＣランクの食品スーパーマーケットというマーチャンダイジングの格付けとなる。

　　ここで、ＡＡＡの6社を見てみると、大黒天物産（5.7％、1.0％、5.56倍）、原信ナルスホールディングス（3.6％、7.2％、1.80倍）、九九プラス（0.5％、6.3％、3.13倍）、オオゼキ（6.2％、1.0％、2.43倍）、ヨークベニマル（2.0％、0.1％、1.0倍）、ハローズ（0.5％、9.8％、1.78倍）の6社となる。この6社以外ではＡＡＢがマックスバリュ東海、マルミヤストア、ＡＢＢがアークランドサカモト、ＢＡＡがヤオコー、マックバリュ中部、マックスバリュ西日本、サンエーとなる。

　　このように、今回、第１四半期の決算結果と直近の株価をもとに上場食品スーパーマーケット約50社を３つの角度から各付けを試みたが、マーチャンダイジングを評価する場合は単に売上が高い、粗利が高い、経費比率が低い等だけの単純な比較では見えない、商品、顧客、お金、資金、株主などの総合的な評価でみることが重要であることが改めて認識できた。そろそろ、第２四半期決算が公表される時期となったので、今後もさらに指標の改善もはかりながら、食品スーパーマーケットのマーチャンダイジングの格付けを試みてゆきたい。

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食品スーパーマーケットの株価、月足チャートに注目！

　　これまで、本ブログでは主に週末の日足の株価に着目してきたが、今回は月足の長期トレンドの食品スーパーマーケットの株価に注目してみたい。この数年、上場食品スーパーマーケットが月ごとにどのような投資家からの評価を受けていたかを見てみる。今回は月別のデータ、72ケ月間、6年間の株価の推移である。現在の株価が9月であるので、6年前は2000年10月となる。この月足チャートを見ることによって、現在の上場食品スーパーマーケット各社が投資家から、長期的にどのような評価を受けてきたがわかる。実際、調べてみると、現在、月足チャートでほぼ一貫して株価が上昇しつづけている食品スーパーマーケットは6社であり、この6社はこの6年間ほぼ株価が右上がりに上昇を続けている。

　　その中でも株価がこの６年間で約５倍となった食品スーパーマーケットが丸久である。月足チャートでは時々横バイの時もあるが、ほぼ一貫して右上がりで推移している。6年前から4年前までの2年間ほぼ200円という厳しい株価が続いていたが、その後、株価が上昇しはじめ、現在では1,100円と5倍強で推移している。この６年間の各社の株価を見た中では丸久が最高の伸び率であるが、丸久についで、約４.5倍の株価となった食品スーパーマーケットはイズミである。イズミは月足チャートが若干、上がり下がりはあるが、ほぼ一貫して2000年10月から2006年9月まで、株価が上昇している。6年前は約1,000円の株価であったが、現在約4,500円と4.5倍となり、取引高もこの1年は過去の平均5万株ぐらいから約20万株と4倍になり、投資家から注目を集めている株といえよう。ただ、週足ではこの1年、4,000円から4,500円の間で横ばいである。ちなみに、この２社は2005年10月に業務・資本提携をしており、今後、注目の企業といえよう。

　　この２社についで、月足チャートで高い伸び率をしめした食品スーパーマーケットの株はライフコーポレーションである。2000年10月以降、2006年9月までの6年連続、右上がりで推移している。一貫して13月移動平均線が25月移動平均線を上回っており、当時約600円の株価が現在約1,700円と約3倍近い株価になっている。また、アオキスーパーもほぼこの6年間一貫して株価が上昇し、約３倍の株価となっている。6年前の2000年10月は300円の株価であったが、最近では1,000円前後の株価で推移しており、3倍強の上昇である。ただ、ここ数ケ月は若干株価が下がっているところが気にかかるところだ。

　　上記、食品スーパーマーケットほどではないが、北海道のダイイチは月足チャートが6年前は300円強と厳しい株価であったが、その後、一貫して上昇し、現在では750円を越え、2倍以上の株価となった。週足、日足ではそれほど大きな変化はないが、月足では右上がりの株価といえる。また、平和堂もここ数ケ月少し株価が下がり気味ではあるが、この6年間一度も短期トレンドである13月移動平均が長期トレンドである25月移動平均を下回ることがなく、一貫して株価が上昇している。6年前は1,000円を下回る株価であったが、現在は2,000円を越える株価となり、約2倍で推移している。取引高も6年前は数万株であったが、現在は5万株前後の取引がある。

　　これらの食品スーパーマーケットとは逆に、気になるのはOLMPICであり、月足が右下がりにさがりつづけていることである。OLMPICは週足も下がり続けており、中長期的に株価が右下がりである。6年前の2000年10月には2,000円前後であった株価が、2006年9月には800円強と半分以下となり、厳しい投資家の評価である。週足も昨年の5月は1,200円前後であったが、現在800円強であり、週足も株価は右下がりで推移している。

　　このように、現在の食品スーパーマーケットの月足チャートの株価を見ると上記６社の株価がこの６年間一貫して上昇をつづけており、中には丸久、イズミのように約５倍となった食品スーパーマーケットもある。本ブログではこれまで短期トレンドの株価に着目してきたが、今後は長期トレンド、中期トレンドの株価にも注目してゆきたい。

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食品スーパーマーケットでも減損会計の計上が進む！

　　9/15の日経新聞に小売業の減損会計の記事が載った。「小売り減損7,000億円近く」、「大手14社累計、株主資本の15％」という見出しであり、内容は年商3,000億円以上の大手14社の小売業で減損会計の計上額を調べた結果の記事である。特に、突出して大きい企業はダイエーであり、3,850億円である。イオンの833億円、７＆Ｉホールディングスの576億円、ユニーの514億円、西友の476億円と比べるといかに巨額な減損損失であるかがわかる。この記事の対照である大手小売業には食品スーパーマーケットは1社も含まれていないが、食品スーパーマーケットも今期、第１四半期で減損会計を計上する企業は少なくない。日経の記事では、減損会計は2006年3月期の決算から強制適用になったが、小売業は2月決算企業が多いため、2007年2月期の決算から義務付けられたので、ここへ来て、減損会計を計上する企業が多くなったという。食品スーパーマーケット業界の上場企業約60社の内、60％の約40社弱が2月期決算企業であるので、今期の決算で、食品スーパーマーケット業界の大半の企業が減損会計を計上することになろう。

　　減損会計は2004年3月期から前倒しがはじまり、前期の2006年3月期から、上場企業には適用が義務づけられていた。この3年間で4.5兆円もの減損が処理され、特別損失に計上されたという。ただ、先にも述べたように、食品スーパーマーケットをはじめ、小売業は2月期の決算企業が多かったため、2007年2月期から適用となるので、2月期決算企業は、この第１四半期から計上がはじまった企業も多い。

　　減損会計の処理方法には、これまで本ブログでも触れたＤＣＦ（ディスカウントキャッシュフロー）が採用され、土地、建物などの固定資産の価値を判定する時に用いられる。それぞれの資産が今後稼ぐと見込まれる将来のキャッシュフローを算定する時に、様々なリスクを考慮し、一定利率で割り引いてゆき、現在の価値を算定し、これがその資産の売却可能価格と比べた場合に高い方を回収可能価格として算定し、簿価の半分以下である場合に、その差額を減損損失として特別損失に計上するという会計上の仕組みが減損会計である。仮に、回収可能額が簿価の半分超であれば、減損処理の必要はない。ただ、バブル期に購入した土地、建築した建物のほとんどは減損対象となる場合が多く、小売業もこの時期のことが今になって問題になってきているといえる。今回の記事を見ても、ダイエーが異常に減損損失が大きいのも、この時期の問題をここまでひっぱてきたことによろう。

　　日経の記事に掲載されている大手小売業14社を見ると、ＧＭＳが上位を占め、ついで、百貨店、専門店と続く。減損金額はＧＭＳでダイエーを除くと約500億円、百貨店が約50から100億円、専門店はマツモトキヨシが105億円と突出しているが、ヤマダ電機は9億円、しまむらは0億円台である。

　　さて、主な食品スーパーマーケット業界のこの第１四半期の減損処理状況であるが、ライフコーポレーションが45.29億円とかなり大きな減損処理をしている。これは日経の大手14社の中では阪急百貨店の51億円よりは小さいが、高島屋の34億円よりは大きく、百貨店業界の減損処理額に近い金額である。ライフコーポレーションについで、ＯＬＭＰＩＣも第１四半期で27.63億円という大きな金額を減損処理している。この2社が大きな金額であり、その他の食品スーパーマーケットとしては、アークスが11.81億円、原信ナルスホールディングスが5.91億円、東武ストア4.98億円、いなげや4.95億円、九九プラス0.37億円、ベルク0.27億円と続く。減損規模も数10億円規模、数億円規模、数千万円規模と大きく３つに分かれている。当然であるが土地、建物の自社物件がこれまで多かった企業ほど減損金額が大きいといえよう。

　　このように、食品スーパーマーケット業界も、大半が２月期決算企業であり、2007年2月期決算では減損会計が義務付けられることから、この第１四半期に減損会計の計上がない、ないしは少ない企業も、次の半期決算、第３四半期、そして、本決算では計上せざるをえず、食品スーパーマーケットをはじめ、小売業の大半はこれらからが減損会計の決算の本番となり、負の遺産と本格的に取り組むことになるといえよう。

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食品スーパーマーケット、売上速報、既存店102.0％！

　　食品スーパーマーケット、2006年8月度の売上速報をまとめた。まだ、数社、公表されていない企業もあるが、月次売上を公開している企業の約20店舗の速報値である。総店舗数は約2,000店舗であり、ほぼ食品スーパーマーケット業界全体の傾向値を示しているといえよう。今回からはヨークベニマルが７＆Ｉホールディングスに経営統合されたので、ヨークベニマルの月次データは集計されていない。また、現時点でまだ8月のデータが公表れていない公開予定の企業は、締め日の関係もあると思うが、マルエツ、ＣＦＳコーポレーション、イズミの3社である。今回の8月の売上速報の最大の特徴は、全体の単純平均が、110.7％、既存店で102.0％と、この集計をとりはじめて1年を越えたが、過去最高の数字になったことである。既存店が昨対を越えたのは過去1年の中では2006年6月度の100.1％の微妙な1回だけであり、今回の8月度は102.0％と確実に既存店を越えており、天候、曜日の集計等の昨年との違いもあるかとは思うが、景気の回復が消費の回復にまでおよびはじめた兆しが見え始めたといえそうである。来月、再来月のデータを見極めないと断定はできないが、この8月度に限っては、食品スーパーマーケット業界は、これまでになく好調な数字であったといえよう。

　　今回、食品スーパーマーケット業界全体を牽引している約120％の昨対の伸びを示した企業が6社あった。No.1は大黒天物産であり、129.3％で断トツの昨対である。既存店は残念ながら98.6％とほとんどの食品スーパーマーケットが既存店の昨対100％をクリアーしてきている中で、過去数ケ月の中では数字は伸びているものの、わずかに昨年を下回った数字であった。特に、平均単価は102％と順調であったが、ＰＩ値の伸びが95％前後と伸び悩み、客単価が下がった点が響いた。No.2は119.9％のバローである。既存店も107.4％と絶好調であり、既存店の客数104.3％、客単価102.9％と8月度の集計企業約20社の中で最高のバランスで数字が伸びている。特に、既存店の107.4％は今回集計企業の中で最高の数字である。現在、食品スーパーマーケット業界の中で最も注目の企業といえよう。

　　No.3は九九プラスの119.4％である。既存店は99.0％とわずかに昨年を下回ったが、依然としてここ数ケ月、約120％の安定した伸び率をキープしている。特に、8月度は既存店が99.0％とここ数ケ月の中では最も100％に近い数字であり、既存店の回復が見えはじめたといえよう。No.4はPLANTであり、118.2％である。既存店も102.3％と過去1年の中で最も高い伸び率であった。8月度の集計は日曜日が通常の月よりも1日多かったということもあり、より数字を押上げた点もあったというが、既存店の回復の兆しがみえはじめたといえよう。No.5はアークランドサカモトであり、118.7％である。既存店も104.3％と好調であり、新店による売上アップだけでなく、既存店も好結果であった。そして、No.6はマックスバリュ東海であり、118.2％である。既存店も105.9％とバローについで既存店の数字が高い。多くの食品スーパーマーケットが8月度は平均単価を上げ、ややＰＩ値を落としている傾向があるのに対し、マックスバリュ東海は逆に、平均単価を下げ、ＰＩ値をアップさせ、客単価を100％以上にもっていっており、ＰＩ値にこだわったマーチャンダイジング戦略が実施されているといえる。客数、客単価とも全店、既存店、昨対100％を越えており、好調な数字である。

　　以上が、昨対約120％の食品スーパーマーケットであり、この6社が現在、食品スーパーマーケット業界全体を牽引しているといってもよい好調な数字である。これについで、約110％を越えた企業も5社あり、8月度は好調な企業が続出している。No.7がハローズであり、115.7％、既存店も102.7％と好調な数字である。No.8がオオゼキであり、114.3％、既存店も102.5％と好調である。ただ、マックスバリュ東海と違い、平均単価が104％、ＰＩ値が全体93.3％、既存店97.1％と下がっており、気になる数字である。No.9はヤオコーであり、112.3％、既存店も101.0％と安定した数字であるが、オオゼキ同様、平均単価は上がっているが、ＰＩ値がダウンしており、やや気になる数字である。No.10はマックスバリュ中部であり、109.6％、既存店も104.5％と好調な数字である。マックスバリュ中部はＰＩ値も平均単価もほぼ100％をクリアーしており、バランスよく数字を伸ばしている。そして、No.11がカスミであり、109.0％である。カスミは既存店は公表していないが、積極的な新店の出店、既存店の改装、業態転換政策により、全体の数字は好調である。

　　このように、8月度の食品スーパーマーケット業界の数字は猛暑、青果、鮮魚の高値相場等の外部要因の影響もあったかとは思うが、ここ1年では極めてよい数字であり、特に、既存店の数字が102.0％と好調であったことが大きな特徴である。8月度は2月期決算企業は中間決算の〆月でもあるので、今期の食品スーパーマーケット業界の中間決算の数字が期待できそうである。

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日経ＭＪ、新製品週間ランキング20060915、ジョニートップ！

　　9/15の日経ＭＪで恒例の新製品週間ランキングが公表された。このデータは全国34チェーン、約200店舗の過去13週間以内に登場した新製品(リニューアルアを含む)の客単価にもとづくランキングである。公表している分野は冷凍食品、飲料、菓子、その他食品、家庭用品の4つの部門であるが、一般的な食品スーパーマーケットの分類では、加工肉、日配、一般食品、菓子、日用雑貨の5分類が対象となる。今回のランキングでNo.1の客単価の新製品は9/4登場の男前豆腐店の京都ジョニー190ｇ×2の豆腐であり、430円である。まだ、カバー率は44.1％と低いが、9/4登場であり、これだけ客単価が高いと、今後、急激にカバー率があがってくるものと思われる。430円は1,000人当りの販売金額、すなわち、客単価であるが、1,000倍されているので、食品スーパーマーケットでは0.43円となる。0.43円は、今回の平均単価が281円であるので、ＰＩ値は0.43÷281＝0.15％となり、2,000人／日の食品スーパーマーケットで1日3個平均となる。3個は販売点数は少ないといえるが、281円の商品としては、よく動く方で、客単価0.43円は豆腐約30品の中ではベスト10には入る商品である。

　　今回の京都ジョニーは以前から好評であった豆腐屋ジョニーのリニューアル版であり、男前豆腐と並び、現在、食品スーパーマーケットの豆腐売場で存在感を表している商品である。最近ではセブンイレブンにも置かれており、消費者に確実に認知されたといえる。豆腐の平均単価は約100円であり、最近ではベイシアのスーパーセンター等が28円の商品も開発し、価格競争となっている一方で、このような280円という10倍の価格帯の商品もしっかり売れており、2極化が進んでいるのが実態である。ちなみに、ハウスのカレーのプレミアバーモンドカレー、サントリーのザ・プレミアモルツなどもよく売れており、豆腐に限らず、最近ではあらゆる商品で２局化が進んでいる状況といえよう。日経ＭＪの新製品の定義は13週間であるので、京都ジョニーがこれから13週間、11月末頃までトップを走り続けられるかいなかが注目されるところだ。

　　No.2は382円のカルビー、ア・ラ・ポテトじゃがバター味85ｇである。この商品はうすしお味もNo.4に入っており、322円と好調なスタートといえよう。特に、じゃがバター味は9/2登場で何とカバー率が91.8％と今回の新製品の中では３番目となる。平均単価は116円であるので、ＰＩ値は0.38÷116＝0.32％であり、1日2000人の食品スーパーマーケットで、約6個であり、菓子の中では全商品の中でも売れ筋といえる数値である。菓子はＰＩ値で0.3％越えれば充分な支持率であり、注目商品といえよう。まだ、登場したばかりであり、販促による初回購買がすすんでいる最中であり、今後、リピート購買に入った時、どのくらいの数値に落ち着くかがポイントであろう。

　　No.3は同じく菓子のロッテ商事、チョコパイパーティーパック10個の353円、No.5も菓子で明治製菓、たけのこの里モンブラン・モカ48ｇであり、274円、No.6も菓子でロッテ商事、大人のトッポ、ベイクドチーズケーキ豆乳仕立て２袋、269円である。このように今回の新製品ランキングの上位は菓子が独占している状況である。

　　No.7からは菓子以外の商品が登場し、267円の家庭用品のカネボーホームプロダクツ、いち髪トライアルセットの267円である。8/23登場の新製品であるが、２週連続１位であるが、客単価が185円落ちているので、ちょっと気になるところだ。No.8は飲料が登場し、260円のサントリー、緑茶、伊右衛門濃いめ500ｍｌペットボトルである。大ヒット商品である黒の烏龍茶が新製品からはずれ、季節的にも夏から秋となったこともあり、飲料部門は8番目に登場となった。No.9は菓子にもどり、259円のロッテ商事、ACUOグリーンミント14粒である。前回2位の新製品であり、いかに、菓子の変動が激しいかがわかる。そして、No.10が242円の明星食品、チャルメラカップ、佐野しょうゆ黒68gである。このシリーズはその他の食品部門で、2位から4位を独占しており、3位しょうゆ赤216円、4位限定しょうゆ203円とといずれもその他の食品としては、高い客単価である。ちなみに、ベスト10には入らなかったが、冷凍食品でNo.1は226円のニチレイフーズ、お弁当にGood！ミニハンバーグ6個入りであった。前回1位のハーゲンダッツジャパン、クリスピーサンド、ロイヤルミルクティー66ｍｌは3位に後退し、191円であった。

　　このように、今週の日経ＭＪの新製品週間ランキングは豆腐の京都ジョニーが430円という高客単価で断トツNo.1となったことが注目される。ついで、菓子の新製品が検討しており、客単価300円台の商品が3品入ってきた。季節柄飲料、アイスクリームが後退気味といえよう。次週以降の動向も注意深く見守ってゆきたい。

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食品スーパーマーケットの時価総額は平均約350億円！

　　直近の食品スーパーマーケットの時価総額を上場約50社で調べてみると、約350億円である。平均株価が約1,300円、平均発行株式数が約2700万株である。時価総額は今後非常に重要な指標となる。来年以降は海外からのＭ＆Ａも株式交換により可能となるため、時価総額の高い企業が、低い企業を買収しやくなり、海外だけでなく、国内のＭ＆Ａも含め、活発になるものと予想される。食品スーパーマーケット業界も例外ではなく、いやおうなしにＭ＆Ａの時代に突入するものと思われる。その意味で時価総額を高めることは、買収から逃れることだけではなく、結果として経営体質を高めることにもなり、重要な経営戦略のひとつとなろう。また、時価総額は、ＰＢＲ、ＰＥＲ算定の根幹指標でもあり、ＰＢＲ＝時価総額÷株主資本、ＰＥＲ＝時価総額÷純利益であるので、ＰＢＲ、ＰＥＲを高めるためにも時価総額は重要な経営指標といえる。特に、純利益が極端に高く、それが株価に反映されない、ないしは、発行株式が少ない場合は、ＲＯＥは高まるが、ＰＥＲが低くなるということにもなり、高収益企業の場合はその収益を株主への還元、従業員への還元、そして、未来への投資に活かし、株価に反映させる経営戦略も大きなテーマとなろう。意外に、食品スーパーマーケットにはこのＲＯＥは高いが、ＰＥＲが低い企業が多いのも特徴である。

　　さて、現在、食品スーパーマーケット業界で最も時価総額の高いNo.1企業はイズミであり、約2,500億円である。食品スーパーマーケット業界で数少ない約4,000円の株価が時価総額を引き上げている要因といえよう。発行株式数は食品スーパーマーケット業界平均の約2倍の約6,000万株であり、上位クラスの食品スーパーマーケットでは平均的な数値であるので、4,000円という株価の高さが時価総額を引き上げている要因といえよう。No.2は平和堂であり、時価総額約1,250億円である。平和堂の発行株式数は約6,000万株弱であるので、イズミと変わらないが、時価総額が約半分になってしまうのは、株価が約2,000円であるからである。この2社が日本の食品スーパーマーケット業界では1,000億円を越える企業であり、この2社以外の食品スーパーマーケットはすべて1,000億円以下である。ちなみに、すでに上場廃止となり、７＆Iホールディングスに経営統合されたヨークベニマルの株価を約4,000円とすると時価総額は約2,000億円となり、イズミについでNo.2となる。７＆Iホールディングスが持株会社となり、経営統合を積極的にはかっている理由はこの点がひとつのポイントといえ、現在、７＆Iホールディングスの時価総額は3兆8,500億円であり、小売業界トップであり、2位のイオンの約2兆円、3位のファーストリテーリングの約1兆円、4位の山田電機の約1兆円を大きく引き離している。ちなみに、日本の上場企業最高の時価総額はトヨタであり、約22兆円である。７＆Iホールディングスは30～40位のところである。

　　3位以下は、ライフコーポレーションの約880億円、マルエツの約770億円、イズミヤの約740億円、オークワの約690億円、フジの約640億円、サンエーの約620億円、バロー の約570億円、アークスの約540億円、ヤオコーの約540億円、東急ストアの約520億円であり、以上が時価総額500億円を越える食品スーパーマーケットである。この中でマルエツ、イズミヤ、東急ストアは株価が1,000円を切る厳しい株価であるが、発行株式数がマルエツは食品スーパーマーケット業界No.1の1億株を越える株式を発行しており、時価総額が高くなっている。イズミヤ、東急ストアも発行株式数が8,700万株、7,000万株と食品スーパーマーケットの中でも多く、時価総額を引き上げているといえよう。

　　また、上記以外でＰＢＲの高い優良企業の時価総額をみてみると、オオゼキ約450億円、マックスバリュ西日本約410億円、大黒天物産約400億円、原信ナルスホールディングス約270億円、丸久約270億円、マックスバリュ中部約250億円である。

　　このように、現在の食品スーパーマーケット業界は1,000億円を越える時価総額の企業がまだ2社であり、優良食品スーパーマーケットの時価総額も約500億円であり、来期からはじまる本格的なＭ＆Ａの時代をむかへ、いかに時価総額を高めるかも業界全体としてのテーマである。ちなみに、上場食品スーパーマーケット約50社の合計時価総額は約2兆円である。

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冷惣菜が食品スーパーマーケットの活性化の決め手に！

　　9/10の日経ＭＪで冷惣菜の記事が掲載された。「食肉大手、冷蔵惣菜を強化」、「鮮魚・野菜売場など開拓」、「ハム停滞打開へ新商品」という見出しの記事であり、食肉大手の日本ハム、伊藤ハム、丸大ハムがハム・ソーセージ部門の伸びの鈍さをカバーし、惣菜事業の強化にむけて本格的に冷惣菜の商品開発に取組み始めたという内容である。実際、食肉大手の冷惣菜に限らず、現在、食品スーパーマーケットでは冷惣菜が伸びているのが現状である。惣菜部門でのインストア加工での商品、惣菜、日配メーカーのＮＢ、共同開発商品等新商品が目白押しという状況であり、和の冷惣菜、洋の冷惣菜、中華の冷惣菜、その他の冷惣菜等分類も確立されつつあり、数字も順調に伸びているといえる。今回の日経ＭＪの記事は食肉大手の冷惣菜の取組みであり、生鮮食品とのクロスマーチャンダイジングがテーマであるが、ここまで来ると、将来的には、これらの商品も含め、日配の一部も取り入れれば、冷惣菜部門として、バイヤー、ＳＶを配置し、食品スーパーマーケットとしても一部門を確立できるところまで成長する可能性がでてきたといえよう。

　　さて、日経ＭＪの記事の内容であるが、ポイントは食肉ハムメーカーがハム・ソーセージ事業が停滞ぎみであるため、冷蔵惣菜事業の強化に乗り出し、この秋に冷蔵惣菜の新商品を一斉に投入したという内容である。しかも、従来の精肉売場のハム・ソーセージ売場への展開ではなく、鮮魚、青果売場へのクロスマーチャンダイジング的な提案である点がポイントといえる。日本ハムは9/1、海鮮八宝菜、フカヒレおこげなどの海鮮名菜シリーズを従来よりもワンランク上の500円前後の価格帯で新発売し、鮮魚売場などへ提案を始めたという。このシリーズで年間25億円の売上目標であるという。伊藤ハムは、野菜売場への提案であり、9/11に酢豚、八宝菜、焼きビーフンなど野菜をおいしくシリーズ9品を、400円前後の価格帯で発売した。丸大食品はかも南蛮用アイガモロース、ラーメン用チャーシュー、カレーうどん用の具入りスープなど麺類の売上を意識した6品を新発売した。めん料理を豪華にする惣菜需要が今後拡大すると見込んでの商品開発であるという。実際、日経ＭＪの記事によれば各社調理・加工食品の販売はこの10年間で順調に拡大し、売上構成比が2割から4割弱と経営の柱になったという。このように、今後、食肉大手は冷惣菜の商品開発にますます拍車がかかりそうだという記事である。

　　ただ、気になるのは、今回の食肉大手の新商品は食品スーパーマーケットの生鮮売場、特に鮮魚と青果売場への新規提案という意図が強い点である。食品スーパーマーケットの売場面積は限られており、いかに売場スペースを有効に活用するかが経営の盛衰を握る。そして、そのためには、スペース生産性が、生鮮食品では１尺当り8,000円から10,000円必要であり、1日2,000人平均の客数の食品スーパーマーケットでは客単価４～５円は必要となる。日経ＭＪの記事には東京都内の食品スーパーマーケットの鮮魚売場へ提案した日本ハムの「海鮮名菜」の写真がのっているが、４尺はスペースをとっているので、客単価で15円～20円、売上で1日30,000円～40,000円は必要であり、この数字がキープできないと4尺の売場確保は厳しくなる。生鮮売場への提案は訴求力がある場所だけに効果は高いが、スペース生産性基準を満たす商品力がないと継続は難しいのが現状である。今回の商品がどこまで商品力があるか否かにより、最終的に4尺か、2尺か、あるは6尺まで拡大するかが決まってくるといえよう。

　　今回の日経ＭＪは食肉大手に絞った冷惣菜の記事であったが、冷惣菜自体は食品スーパーマーケットでは伸びており、食品スーパーマーケットとしてもそろそろ冷惣菜だけでなく、鮮魚、精肉、青果の半加工商品、日配の一部をまとめ部門確立に入ってもよい時期にきているともいえる。冷惣菜と惣菜および生鮮食品との最大の違いはインストア加工か、発注商品かという点が決定的に違い、冷惣菜は品揃え、棚割り、発注、品出し作業をきっちりこなせば安定した売上だけでなく、利益も十分にとれる商品である。鮮魚担当者、精肉担当者、青果担当者が中途半端に商品管理をするのではなく、専任の責任者を置き、商品管理をすべき商品である。これまではそれぞれの部門の一部であったが、まとめれば一部門を構成するまでに成長した商品群であるといえ、食品スーパーマーケット側でもしっかりと商品部門を確立する時期にきたように思う。その方が、生鮮担当者にとっても、あいた時間をより付加価値の高い生鮮食品の作業にあてられ、身につけた貴重な技術を充分に活かせ、結果的に売上、利益の改善につながるものと思う。

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食品スーパーマーケット、最新の株価、ＰＢＲ＝ＰＥＲ×ＲＯＥ！

　　食品スーパーマーケット上場約50社の最新の株価、および、代表的な指標であるＰＢＲ、ＰＥＲ、ＲＯＥの最新の数値をまとめてみた。ＰＢＲ、ＰＥＲ、ＲＯＥはＰＢＲ＝ＰＥＲ×ＲＯＥという関係があり、ＰＢＲが高い企業はＰＥＲが高いか、ＲＯＥが高いか、双方が高いかのの３つのパターンがあり、逆に、ＰＢＲの低い企業は、ＰＥＲが低いか、ＲＯＥが低いか、双方が低いかのやはり、３つのパターンがあり、ＰＢＲは全部で6段階で評価ができる。食品スーパーマーケット業界上場約50社の現在の平均ＰＢＲは1.5倍であり、ＰＥＲは約25倍、ＲＯＥは約6％であるので、バランスのよい食品スーパーマーケットはＰＢＲが1.5倍以上、ＰＥＲが25倍以上、ＲＯＥが6％以上の企業であり、ＰＥＲ志向型の食品スーパーマーケットはＰＢＲが1.5倍以上、ＰＥＲが25倍以上、ＲＯＥが6％以下の企業であり、ＲＯＥ志向型の食品スーパーマーケットはＰＢＲが1.5倍以上、ＰＥＲが25倍以下、ＲＯＥが6％以上の企業であるといえよう。

　　そこで、まず、直近の9/8の食品スーパーマーケットの現状の株価と各指標を見てみると、バランス型の食品スーパーマーケットは大黒天物産（2,800 円、5.5、26.8、18.5）、丸久（1,064 円、4.3、34.6、11.8）、九九プラス（176,000 円、3.1、48.7、6.4）、イズミ（4,120 円、3.0、25.3、11.6）、ライフコーポレーション（1,651 円、2.4、29.5、8.7）、マックスバリュ中部（990 円、2.0、31.5、6.2）の６社である。ＰＥＲ志向型の食品スーパーマーケットは、バロー（2,200 円、2.7、32.3、4.7）、ドミー（570 円、2.4、30.1、5.8）の２社である。そして、ＲＯＥ志向型の食品スーパーマーケットは、オオゼキ（3,560円、2.4、6.4、13.9）、ヤオコー（2,720円、2.0、15.5、13.8）、原信ナルスホールディングス（1,550円、1.8、19.9、8.3）、ハローズ（699円、 1.7、13.3、14.2）、サンエー（3,920 円、1.5、13.6、11.4）、マックバリュ西日本（1,600 円、1.5、16.7、7.4）の6社である。以上が、食品スーパーマーケット業界上場企業約50社の中で、ＰＢＲが1.5倍以上の食品スーパーマーケットである。

　　逆に、ＰＢＲが1.5倍を大きく割り、1.0倍を割った企業の株価とＰＢＲを見てみると、ＣＦＳコーポレーション（654 円、0.9）、マルヨシセンター（400 円、0.9）、マミーマート（1,325 円、0.9）、天満屋ストア（1,025円、0.9）、関西スーパーマーケット（725円、0.9）、ヤマザワ（1,967 円、0.8）、ダイイチ（764円、0.7）、イズミヤ（855 円、0.7）、北雄ラッキー（451 円、0.7）、ジョイス（498 円、0.6）、タイヨー（1,175円、0.6）、ユーストア（888円、0.6）、マルヤ（609円、0.6）、ＯＬＹＭＰＩＣ（878円、0.5）、マルミヤストア（516 円、0.5）、ＰＬＡＮＴ（520 円、0.4）、カウボーイ（387円、0.4）、マルキョウ（910円、0.3）と18社である。

　　以上が、現状の食品スーパーマーケットの単純平均のＰＢＲ1.5倍を基準に上位企業と下位企業の実態であるが、いくつかの企業を除き、概ね、ＰＢＲの高い食品スーパーマーケットほど、株価も高く、逆に低い食品スーパーマーケットほど株価が低いという特徴がでている。

　　このように食品スーパーマーケットにおいては、まずＰＢＲを基本に、現状では1.5倍以上か、以下かを見極めることがポイントといえよう。ＰＥＲ、ＲＯＥはここ数年の食品スーパーマーケットの決算では減損会計が適用されはじめたために、純利益が赤字となる企業もあり、純利益に絡む指標であるがゆえに、マイナスか、算出されない場合がある。ＰＢＲはたとえ、純利益が赤字であっても、ＰＥＲ×ＲＯＥ＝（株価÷（純利益÷発行済株式数））×（純利益　÷　株主資本）であるので、純利益が相殺され、（株価×発行済株式数）÷株主資本＝時価総額÷株主資本＝ＰＢＲであり、純利益には関係なく算出可能な指標であるからである。

　　そして、その上で、純利益をしっかり出しているかを見極め、ＰＥＲが25倍以上か、ＲＯＥが6.0％以上か、それとも双方とも高いのかを見極めれば良い。仮に、ＰＥＲが25倍以下である場合は、ＰＥＲ＝株価÷（純利益÷発行済株式数）＝（株価×発行済株式数）÷純利益＝時価総額÷純利益であるので、時価総額を高める経営が打ち出されているか、また、ＲＯＥが6.0％以下である場合はＲＯＥ＝（純利益÷株主資本）であるので、さらに純利益を高める経営戦略が明確であるかを見極めることが、食品スーパーマーケットの株主に対する経営姿勢を見極める上でのポイントといえよう。

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食品スーパーマーケット、先週の株価（20060901）！

　　早いもので、食品スーパーマーケット業界も中間決算の時期に入ってきた。２月決算企業は８月末が中間決算に当り、上場食品スーパーマーケット約60社の60％にあたる36社が中間決算の月となる。公表は10月下旬から11月初め頃かと思うが、その頃には政治の世界も新政権が誕生し、新たな経済政策も打ち出される頃であろう。また、現在、小売業界でも注目のダイエー問題も一段落している頃であろう。本ブログでも、今回の第１四半期決算同様、次の中間決算もしっかりフォローしてゆくつもりである。さて、先週の株価であるが、日経平均の終値は前日比6.51円（0.04％）安の16,134.25円で引けた。小幅な下げ幅といえ、前日の日経平均が268円高と大幅に上昇したため、その反動がきたといえよう。小売業全体では全33業種のうち27番目であり、－5.48円（－0.57％）下げ、951.12円であった。

　　このように、若干厳しい相場の中で、食品スーパーマーケット業界の中で、最も株価を上げた企業はオオゼキであり、90円（+2.64％）アップの3,490円であった。オオゼキはこの数日間少し株価を下げ気味であったが、週足でみると、7月の第１四半期決算公表後、決算結果が増収増益と好調であったことからも株価は上昇しつづけている。また、今週9/7にはジャスダックから東証ニ部への上場も決まっており、その公表が8/31ということもあって、この日、株価が上昇したものといえよう。ちなみに、本ブログでも取り上げたレックスホールディングスの株価はこの日、小売業界約350社の中でNo.2の株価上昇率であり、14,000円（8.28％）アップの183,000円であった。8/21の厳しい中間決算の発表以来、株価は連日大きく落ち込んでいたが、9/1、約30,000株の大商いとなり、株価が急反発した。今週の株価がどう動くかが注目である。

　　オオゼキについで、食品スーパーマーケット業界でNo.2の株価上昇率の企業はバローである。30円（+1.36％）のアップの2,235円であった。バローは現在最も注目されている食品スーパーマーケットの1社である。株式新聞によれば、8/30にはマッコーリー証券が「加速する売上成長」というバローのレポートを発表し、その中で、同社の投資評価を強気の「オーバーウエート」におき、目標株価を3,000円としているという。これが買い材料となって、8/31以降、大商いとなり、株価が急上昇しているようだ。実際、7月の昨年対比の売上は115.4％、既存店も104.8％と絶好調であり、もうすぐ公表される8月度の売上は、新店の動向を見る限りさらに高い数値となりそうであり、今週は注目企業の1社である。

　　No.3はアークスであり、18円（+1.25％）アップの1,448円であった。アークスもここ数日株価は上昇している。以下、ベスト10まで見てみると、No.4はジョイス6円（+1.20％）アップの504円、No.5は丸久の12円（＋1.12％）アップの1080円、No.6はアオキスーパーの10円（+1.05％）アップの960円、No.7はカウボーイの4円（+1.05％）の384円、No.8はオークワの12円（+0.79％）アップの1,525円、No.9が相鉄ローゼンの3円（+0.58％）アップの513円、そして、No.10が関西スーパーの3円（+0.43％）の700円である。以上が、9/1のベスト10の株価上昇率の食品スーパーマーケットである。

　　逆に、9/1、株価が下がった食品スーパーマーケットをみてみたい。最も株価を下げた食品スーパーマーケットは大黒天物産であり、－95円（－3.43％）ダウンの2,670円であった。大黒天物産はここ数日株価は横ばいで推移していたが、この日、株価が落ち込んだが、商い数は少なく、大きなニュースもないことから一時的な落ち込みといえよう。むしろ、2月以降の止まっていた新規出店が、6月からまたはじまり、今後も新規出店を積極的に行ってゆく予定という。ついで、9/1、株価を下げた食品スーパーマーケットはアークランドサカモトの－49円（－2.95％）ダウンの1,611円、イズミの－90円（－2.06％）ダウンの4,260円、九九プラスの－3,000円（－1.71％）の172,000円、イズミヤの－13円（－1.52％）ダウンの837円であった。以上が9/1、食品スーパーマーケット上場企業の中で株価を下げた5社である。

　　また、注目のダイエーはこの日、－20円（－0.88％）の2,250円とやや株価を下げた。このところ株価の変動が激しく、安定していない株価が続いているが、ここ数日はやや下げ気味で推移しているといえよう。もう1社、イオンと資本・業務提携したベルクであるが、この日、年初来最安値となり、－9円（－0.90％）ダウンの982円と1,000円を切った。ここのところ株価は下げつづけており、厳しい株価が続いている。

　　このように小売業全体としては9/1は厳しい株価であったが、今期、好業績を期待されるオオゼキ、バローなど、好調な食品スーパーマーケットの株価はこのような中でも上昇しており、今週の株価がどのように推移するか注目である。

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食品スーパーマーケット業界の販売管理費比率の現状！

　　食品スーパーマーケットにおける経営の目的はいかに利益を生み出すかであるが、そのためには次の３つの視点がポイントとなる。顧客との接点、商品との接点、そしてお金との接点である。顧客との接点をしっかり管理すると売上があがる。商品との接点をしっかり管理すると利益が生まれる。そして、お金との接点をしっかり管理するとお金が貯まる。食品スーパーマーケットの経営はつきつめれば、この３つの接点の管理を徹底し、利益を生み出しつづけてゆくことにあるといえよう。これまで、顧客との接点、商品との接点については本ブログでも何度もとりあげてきたので、ここではお金との接点、すなわち、食品スーパーマーケットにおける販売管理費率の実態についてみてみたい。結論からいえば、直近の第１四半期決算の数字でみると、食品スーパーマーケット業界上場約50社の販売管理費率は単純平均で約25％であり、最小は17.2％の大黒天物産、最大は33.9％の平和堂である。ちなみに標準偏差は4.0％であるので、25％－4％＝21％から25％+4％＝29％までの間に約70％の食品スーパーマーケットが入る状況といえる。

　　そこで、まず、販売管理比率の低い企業の状況であるが、食品スーパーマーケット業界で最も低い販売管理比率の企業は大黒天物産の17.2％、ついで、アオキスーパーの17.3％、タイヨー18.0％、マルミヤストア18.0％、PLANT18.0％、オオゼキ18.0％、カウボーイ18.6％、マルキョウ18.8％、アークス19.0％であり、ここまでが販売管理費20％を下回る食品スーパーマーケットである。これら食品スーパーマーケットの営業利益率の単純平均は3.2％であり、食品スーパーマーケット上場企業約50社の営業利益率が2.2％であるので、1ポイント高く、販売管理比率が低いからといって営業利益が低いわけではない。ただし、この中にはオオゼキの7.4％、大黒天物産の5.7％と、食品スーパーマーケット業界でもトップクラスの営業利益率の企業がはいっているので、この2社を除くと、ほぼ全体平均の約2％となる。

　　逆に、販売管理費率が高い企業は平和堂の33.9％、ついで、イオン九州の33.3％、イズミヤ31.4％、相鉄ローゼン31.3％、ＯＬＹＭＰＩＣ30.5％、いなげや29.1％、カスミ28.9％、ヤオコー28.9％、東急ストア28.6％、CFSコーポレーション28.1％と、以上が販売管理比率ベスト10である。この中には平和堂、イオン九州、イズミヤ、ＯＬＭＰＩＣなどＧＭＳに近い業態もあり、やや高くなる傾向が強い。また、どちらかというと都市部に出店している企業が多く、家賃等の販売管理費が高めとなる傾向があるといえよう。これら10社の営業利益率の単純平均は1.3％であり、食品スーパーマーケット上場企業約50社の平均営業利益率2.2％と比べると1ポイント低い。確かに、販売管理費率が30％を越えてしまうと利益を出すのは難しいといえよう。

　　そこで、上記を含めすべての食品スーパーマーケット上場約50社の販売管理比率と営業利益率の相関図をつくってみると、ほとんどこの２つの指標の間では明確な相関はみられない。特に、販売管理費率の平均約25％近辺の企業は全くといっていいほど相関がみられず、バラバラな状況といえる。そこで、軸をかえ、売上規模で見てみるとこれもほとんど相関がみられない。販売管理比率は営業利益とも売上とも相関していないといってよい。販売管理比率は売上、利益以外の要素で決まるといえる。

　　では何と相関するのか、軸を粗利率に変えてみると、きれいな正比例の相関図が浮かび上がる。販売管理費比率は粗利率ときれいに相関する指標といえる。食品スーパーマーケットで販売管理費を決定づけているのは粗利率であり、結果として、粗利率に応じて、販売管理比率を決定しているといえよう。ごく単純化すれば、20％の粗利率の場合は18％の経費を使い2％の営業利益を出す。25％の粗利率の場合は23％の経費を使い、2％の営業利益を出す。そして、30％の粗利率の場合は28％の経費を使い、2％の営業利益を出すという計数管理である。したがって、販売管理費率は粗利率によって決まるといってよく、粗利率のコントロールが食品スーパーマーケットにとっては重要な管理指標といえる。

　　ただ、今回相関図をつくってみて、驚いたことがひとつある。それは販売管理費率が20％を界に左右に大きくわかれ、この近辺に川が存在していることである。販売管理費率の数字を低い企業から順に追ってゆくと、大黒天物産の17.2％からはじまり、19％のアークスまで1ポイント刻みで続いてゆくが、ここで、いったん途切れ、次が21.7％のイズミとなり、その後はまたなだらかに販売管理比率が上昇し、最後、平和堂の33.9％となる。どうも、この下位10社は全体の傾向とは違う管理体系をとっているようで、販売管理費率を売上対比20％以下に抑えるというこだわりのある企業であるといえよう。あえて名前をつければ徹底的なローコスト志向の食品スーパーマーケットといえよう。ディスカウント志向とも違い、ローコスト経営を極限にまで追求してゆく食品スーパーマーケットといえる。その意味で販売管理費をどう経営の中で位置づけるかにより、食品スーパーマーケットは粗利対比型か売上対比型かの2局に分かれるといえよう。

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食品スーパーマーケット業界の借入れ金額と株価の関係は？

　　7/8の本ブログで「食品スーパーマーケット業界の長短借入金の実態！」について取り上げた。この時は、特に優良企業を中心に取り上げたが、ここでは、株価との関係を睨みながら、売上対比で借入れ金額の多い食品スーパーマーケットの実態を見てみたい。直近の食品スーパーマーケット上場企業約50社の売上対比の長短合計の借入れ金額の単純平均は約15％であり、その金額は約１兆円である。長短の比率はおよそ１対１であり、約5,000億円が長期借入れ、約5,000億円が短期借入れとなる。これを約50社で割ると、１社当り、200億円となり、長期100億円、短期100億円となる。そして、その調達は基本的に銀行等の金融機関であると考えられるので、食品スーパーマーケットは金融機関ときってもきれない関係にあり、マクロに見れば売上の15％を金融機関に依存している関係といえる。この数年間は0金利が続いていたので、金利分の費用負担は少なくてよかったが、今後、金利の上昇が予想されることを考えると、金融機関からの借入れ依存度を下げ、キャッシュフロー経営にシフトできるかが食品スーパーマーケット業界の今後の課題となろう。

　　このような中で、現在の食品スーパーマーケット業界で最も売上対比で長短の借入金額の高い企業はカウボーイであり、68.5％である。ついで、天満屋ストアであり、49.7％である。この2社が現在上場食品スーパーマーケットの中では極めて高い売上対比の借入れ依存度が高い企業である。ついで、マルヨシセンターの36.3％、ＯＬＹＭＰＩＣの33.2％、丸久の28.7％、丸和の26.6％、イズミヤの23.5％、イズミの23.1％、北雄ラッキーの22.8％、平和堂の22.7％である。以上が上位10社である。この中で、食品スーパーマーケット上場企業の平均単純株価約1,500円を越えているのは、イズミの4,000円強と平和堂の2,000円強の2社であり、残りの食品スーパーマーケットは1,500円を大きく割り、厳しい株価で推移している。この2社はいずれも食品スーパーマーケットというよりもＧＭＳ業態が主力業態であり、設備投資はかかるが、衣料、住関連構成比が高く、もともと粗利率も高く、なおかつ不動産収入等も多く、粗利率ではトップクラスの企業である。したがって、食品スーパーマーケットを主力とした業態でみた場合は、売上対比の借入れ金額と株価とはかなり強い関係がありそうである。

　　実際、全上場食品スーパーマーケット約50社のここ最近の株価と借入れ金額における売上対比との相関図をつくってみると、その関係がよくわかる。概ね、借入れ金額における売上対比が20％以上の食品スーパーマーケットで株価が2,000円を越える食品スーパーマーケットは先の2社を除いて1社もない。この数字を10％に下げてもやはり同じである。現在、株価2,000円を越える食品スーパーマーケットは９社であるが、先の２社を除き、すべて、10％を切る企業である。ちなみに、その9社はヨークベニマル（0.1％）、サンエー（6.0％）、オオゼキ（1.0％）、大黒天物産（1.0％）、ヤオコー（6.8％）、マックスバリュ東海（0％）、ヤマザワ（3.6％）の７社と先のイズミ（23.1％）、平和堂（22.7％）である。

　　このように、借入れ金額における売上対比は、20％を超えると株価との関係が歴然とした傾向が見え、さらに株価を2,000円以上とすれば、借入れ金額における売上対比は10％以下という傾向も見える。したがって、食品スーパーマーケットとして投資家から高い支持をもらうためには、まず、借入れ金額における売上対比を20％以下、できれば10％以下に落とした経営体質をつくることが大きなポイントといえよう。

　　もちろん、株価は借入れ金額における売上対比だけで決まるものではなく、ＰＥＲ、ＢＰＲ、ＤＣＦなど様々な複合要素で決まるのが実情であろう。今回のグラフでも、借入れ金額における売上対比10％以上の食品スーパーマーケットの株価で2,000円以上の株価は先の２社を除き、１社もなかったが、10％以下では2000円以上の株価から約500円までのばらつきがあり、明確な借入れ金額における売上対比との関係はみえないのが実情である。その意味で借入れ金額における売上対比は株価に影響を与える１要素であるとはいえようが、20％を越えたあたりから影響度が明確になる限定的な１要素であるといえよう。

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レックスホールディングスの株価急落、上場来最安値！

　　レックスホールディングスの株価が急落している。8/28には上場来最安値を更新し、現在20万円前後で推移している。レックホールディングスは、焼肉の牛角を主力業態に、ここ数年で次々と異業種の小売業を傘下に入れ、コンビニのam/pm、そして、食品スーパーマーケットの成城石井を吸収合併した。株価が急落したのは、8/22からで、この日、前日304,000円で引けた株価がいっきに254,000円と－50,000円（－16.4％）と急落した。それまでほぼ320,000円前後であった株価が急落した。その後も株価の下落は止まらず、売買高も通常1,000株前後の取引が、8/22以降20倍の20,000株前後の売買高となり、歯止めがかからない状況といえる。

　　では、この8/22に何があったのか。その原因は8/21のレックスホールディングスのプレスリリースである。この日、特別損失の発生と中間および通期の業績修正の発表があった。それによると、33.9億円の特別損失が発生し、その内容は不振店舗の固定資産、加盟契約解除損、マーケティングデータやノウハウの資産見直し、牛肉の在庫見直し、コンビニのリース解約損失などであるという。ただ、問題は通期の方であろう。通期の見通しでは、実験業態（外食、コンビニ、スーパー）の抜本的改善、改廃により、さらに特別損失がふくらむとのことである。本来、レックスホールディングスの今後のさらなる成長を支えるはずであった新業態の開発がうまくゆかないことを認めており、特別損失にとどまらず、将来の売上、利益にかかわる内容であるからである。

　　そして、中間業績の修正では売上は微減であるが、経常利益が－63％、当期利益は8億円の黒字予想から、－13.4億円の赤字と赤字決算へと修正された。さらに、通期では、売上－10.5％、経常利益－39.1％、当期利益45億円予想から、０へとの大幅な修正となった。特に当期の修正理由では、「各事業における出店政策・新業態開発政策において期初の計画と大きく乖離しており、特に外食事業においては大幅な出店不足となる見込みとなりました。また、事業の収益構造そのものを大きく転換することが必要な状況と認識し、当期の残された時間においては、短期的な収益の計上を優先することなく、来期以降の永続的な発展を目指した構造改革に入る必要に迫られております。・・」と、抜本的な構造改革に入る可能性を示唆しており、経営として重要な局面を迎えたといえよう。

　　そして、これを受けて、8/24にレックスホールディングスの中間決算が公表されるが、翌日の8/25、追加訂正の中間決算が公表された。それによると、「特に出店計画において全ての事業で大幅な見直しを行った結果、経営改革に乗り出すことが必要不可欠な状態にあると判断いたしました。従いまして、当期の残りの期間におきましては、決して短期的な収益を求める営業活動を優先することなく、来期以降の継続的な発展のために、各事業において抜本的な経営戦略の見直しを行うことと致しました。・・」といよいよ、抜本的な経営戦略の見直しに入るとの宣言である。特に、今後の出店に関しては外食では、牛角を中心に268店舗の出店予定を119店舗へ、コンビニのam/pmでは176店舗の出店予定を70店舗へ、そして、食品スーパーマーケットの成城石井については、67店舗の出店予定をすべて来期に回すという。

　　このように、レックスホールディングスの株価急落の原因はこの中間決算発表から始まっており、一連の公表内要を見る限り、極めて深刻な経営状況にレックスホールディングが置かれていることがわかる。今後、予断を許さない経営状況が続くものと思う。

参考資料
　・ 「平成18年12月期中間決算短信（連結）」の訂正及び追加について
　・ 2006年12月期中間決算短信(連結)
　・特別損失の発生並びに平成18年12月期中間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ　
　
　なお、これらの映像配信があり、経営幹部の詳細な説明、パワーポイントでの解説がありますので、参考にリンクします。
　　　　　　＊中間決算説明会 映像配信

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食品スーパーマーケットの粗利率は約25％！

　　食品スーパーマーケット上場企業約60社の最新の粗利率をまとめてみた。この８月で、２月、３月決算企業の第１四半期の決算数値が出揃い、全社の粗利率を調べて見た。結論からいえば、単純平均で24.9％である。ただ、食品スーパーマーケットには粗利が２種類ある。商品の売上高と原価から導かれる粗利率と、不動産収入やその他の収入が加わった場合の粗利率があり、この24.9％は純粋な商品の粗利率である。不動産等の収入が入った場合の粗利率は単純平均で27.1％であった。したがって、食品スーパーマーケット業界は全体として、その差2.2％が商品以外からの粗利率といえる。実は、この2.2％が微妙な数字であり、食品スーパーマーケット上場企業約60社の単純平均の一般管理費率が売上対比25.0％であるので、商品のみの粗利率では0.1％のマイナスになってしまい、それ以外の収益がないと黒字にならない構図に全体としてはなっているという状況である。

　　では、食品スーパーマーケット上場約60社の中で粗利率が高い企業を見てみたい。No.1は沖縄のサンエーである。粗利率30.2％（総粗利率33.2％）である。粗利率が30％を越える企業はサンエー１社だけである。サンエーは食品構成比が約50%であり、住関連と衣料が約40％、その他外食等が10％と食品以外もあり、粗利率が高目となっているといえる。ただ、一般管理費を25.8％に抑えているので、7.4％と驚異的な営業利益率である。No.2はイズミヤであり、29.7％（総粗利率32.5％）、No.3はアークランドサカモトの29.3％（総粗利率のみ）、No.4は平和堂の29.0％（総粗利率36.6％）である。この３社はいずれもスーパーセンター、ＧＭＳタイプが主業態の企業であり、純粋な食品スーパーマーケットとは少し違い、食品以外で粗利率を高めている企業といえよう。

　　そして、No.5からはほぼ食品スーパーマーケット企業群が登場する。No.5はヨークベニマルであり、28.8％（総粗利率31.5％）である。No.6は相鉄ローゼンであり、28.5％（総粗利率32.3％）である。No.7はマツヤであり、28.4％（総粗利率のみ）である。No.8はヤマザワであり、28.2％（総粗利率のみ）である。No.9はカスミであり、28.2％（総粗利率31.7％）である。No.10はヤオコーであり28.0％（総粗利率32.5％）である。このように、ベスト5から、ベスト10までには食品スーパーマーケット業界でも比較的業績のよい企業があがっており、食品スーパーマーケット業界の中でも粗利率をしっかり確保し、経費を抑え、収益をあげてゆく構図が見える。

　　これに対し、粗利率と一般管理費率を極限まで下げて高収益を目指す企業を見てみたい。粗利率が最も低い食品スーパーマーケットはアオキスーパーである。何と16.9％（総粗利率20.1％）と驚異的な粗利率である。それにもかかわらず、一般管理費率を17.3％に抑えているため、営業利益率は2.8％を確保している。ちなみに、大黒天物産は22.9％（総粗利率のみ）であり、大黒天物産よりも粗利率の低い企業は10社以上ある。アオキスーパーについで粗利率の低い食品スーパーマーケットはPLANTの17.7％（総粗利率のみ）、マルミヤストアの19.4％（総粗利率20.0％）、タイヨー20.2％（総粗利率21.2％）、マルキョウ20.8％（総粗利率21.4％）であり、以上が粗利率の低いベスト5の食品スーパーマーケットである。

　　一方、粗利率と一般管理費率のバランスをとり、営業利益率を食品スーパーマーケット上場企業約60社の単純平均値2.2％の約2倍以上の5%以上を確保している企業をみてみたい。まず、最も営業利益率の高い食品スーパーマーケットはオオゼキであり、サンエーと同じ7.4％の営業利益率である。粗利率は24.3％（総粗利率25.5％）、一般管理費率18.0％である。ついで営業利益率5.8％のイズミである。粗利率23.6％（総粗利率27.5％）、一般管理費率21.7％である。そして、5.7％の営業利益率の大黒天物産であり、粗利率22.9％（総粗利率のみ）で、一般管理費率17.2％である。もう1社、5.5％の丸久が営業利益率5％を越える食品スーパーマーケットである。粗利率24.8％（総粗利率28.1％）であり、一般管理費率は22.6％である。以上が営業利益率5％を越える食品スーパーマーケットであり、その粗利率と一般管理費率のバランスがよい食品スーパーマーケットといえよう。

　　このように、現時点での最新の食品スーパーマーケット業界の平均粗利率は約25％、総粗利率は27％であり、一般管理費率を25％に抑え、2％の営業利益率を出しているのが現状といえる。そして、粗利戦略については、30％近い高粗利率を目指して、利益を確保する企業群と逆に20％まで粗利率を下げ、一般管理費を極限までコントロールし、利益確保を目指す企業に2極化しているのが食品スーパーマーケット業界の現状である。

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食品スーパーマーケット、新店情報（200608）

　　食品スーパーマーケット業界はこの7月から8月にかけて新規出店ラッシュである。特に現在、売上が好調な企業がここへきて積極的であり、さらに売上を伸ばしつつある。その中でも、大黒天物産が2月の新店オープン以来、久しぶりに、立て続けに4店舗をオープンした。6/28に愛媛の西条市にディオ、同じく7/18に愛媛の今治市にディオ、7/26にディオマートを岡山の倉敷市に、さらに8/23に広島市安芸区にラ･ムーのＮＳＣをホームセンターコーナンとともにオープンした。これで全34店舗となり、7月末時点での売上は昨対129.7％と食品スーパーマーケット業界の上場企業の中ではNo.1の伸び率であった。当面、大黒天物産の独走が続きそうである。

　　マックスバリュ東海も8/3、静岡県駿東群にマックバリュ開成店をオープンした。もともとは1978年11月に開店したヤオハンが2006年2月に閉店したのを受けてのスクラップ＆ビルドの店舗であり、ヤオハンからマックスバリュ東海への転換した店舗は7店舗目となる。店舗面積は約600坪強であり、年商25億円が目標という。マックスバリュ東海51店舗目の店舗である。マックスバリュ東海は8/10に東海マート5店舗と東海マート傘下の100円ショップ6店舗をこの秋に吸収合併すると発表したが、これにより、店舗数および売上が大きく伸びることになる。直近の7月度の売上も食品スーパーマーケット業界でもトップクラスの118％で伸びており、既存店も105%弱と好調である。今期のマックスバリュ東海の業績には大いに期待が持てるといえよう。

　　バローも8/3、新守山店を名古屋市守山区にオープンした。スーパーマーケットとしては95店舗目となる新店である。バローの本拠地は岐阜であるが、今回の新店で名古屋市内では15店舗目、愛知県では27店舗目となる。約600坪弱の売場面積であり、年商は19億円を目指すという。バローも7月度売上は115.4％と伸びており、既存店も105％弱と好調である。

　　上記3社は現在、食品スーパーマーケット業界でも売上が好調な企業であり、この新規出店によりさらに売上がアップするものといえよう。また、上記以外の企業でも新規出店があいついでいる。マックスバリュ北海道が7/26、マックスバリュ北広島店を北海道北広島市にオープンした。マックスバリュ北海道51番目の店舗であり、｢北広島美沢ショッピングセンター｣内へのオープンというNSCタイプである。店舗面積は約700坪であり、年商15億円が目標という。ドラッグストアの｢ツルハ｣、ファーストフードの｢モスバーガー｣に加え、この秋には衣料品専門店の｢しまむら｣、｢アベイル｣、100円ショップ｢セリア｣がオープン予定という。北海道ではアークスのビックハウスもＮＳＣタイプでの出店が多く、北海道でもＮＳＣが食品スーパーマーケットにとっては重要な戦略となりつつある。

　　成城石井も7/28、あざみの店を神奈川県横浜市青葉区あざみのに新規オープンした。約80坪弱の店舗面積であり、年商6.8億円が目標という。成城石井37店舗の店舗であり、5月以来の新店である。

　　また、関西圏でもライフコーポレーションが8/30に堺市北区にライフなかもづ店をオープンする。1階がライフ、２階がミドリ電化という２層タイプの店舗であり、ライフの店舗面積は500坪弱であり、年商は18億円が目標という。ライフコーポレーション194店舗の店舗であり、近畿圏では107店舗となる。

　　そして、関西スーパーが7/25、神戸市垂水区に舞多門店を新規オープンした。店舗面積約450坪であり、年商18億円を目指すという。電子棚札の導入、発注支援システムの導入など売変作業の軽減、適正発注と補充作業の効率化を狙った最新システムの店舗である。関西スーパー52店舗目の店舗であり、兵庫県では26店舗目となる店舗である。

　　一方、ショップ九九については今期に入り新規出店がペースダウンしており、7/28京都に向日寺戸店、8/4神奈川に鶴見佃野町店、8/10大阪に蒲生4丁目駅前店、8/22東京に梅島駅前店、8/25埼玉に武蔵浦和店と昨年と比べ激減しており、この１ケ月で5店舗である。今期はほぼ今月と同様、月５店舗のペースでの出店であり、７月末時点の店舗数は829店舗である。

　　このように食品スーパーマーケット業界ではここへきて新規出店があいついでおり、特に好調な企業ほど積極的な出店をしているのが特徴である。7月の売上状況を見ても食品スーパーマーケット業界は概ね売上は順調な推移であり、今後も新規出店が積極的に続いてゆくものといえよう。

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食品スーパーマーケット業界の格付けについて

　　現在、企業の主な格付け機関としては4社をあげることができる。日系ではＲ＆Ｉ（株式会社格付投資情報センター）、ＪＣＲ（株式会社日本格付研究所）、そして、外資系として、ムーディーズ、スタンダード＆プアーズの4社である。それぞれ、特徴があるが、特に小売業界に強い格付け会社はＪＣＲであり、現在公表されている小売業は約50社である。他の格付会社はＲ＆Ｉが約20社、ムーディーズが約10社、スタンダード＆プアーズが約10社であるので、ＪＣＲがいかに小売業に力をいれているかがわかる。そこで、この中から、食品スーパーマーケットに絞って各社の格付けをみてみたい。

　　まず、ＪＣＲが現在公開している食品スーパーマーケットであるが、全部で9社である。評価の高い順から見てみると、ヨークベニマルＡＡ－、イズミＡ、平和堂Ａ、いなげやＢＢＢ+、バローＢＢＢ+、ユーストアＢＢＢ+、フジＢＢＢ、マルエツＢＢＢ、ヤマザワＢＢＢ、である。ＪＣＲの格付け基準は最高の格付けがＡＡＡであり、ついでＡＡ、Ａ、ＢＢＢ、ＢＢ、Ｂ、ＣＣＣ、ＣＣ、Ｃ、Ｄの10段階基準で格付けし、必要に応じて＋、－がつけられる。ちなみに、ＪＣＲでＡＡＡの小売業はなく、最高格付けは７＆ＩホールディングズのＡＡ＋である。また、現在、全格付け企業の中で最高格付けのＡＡＡの企業は武田薬品工業、デンソー、トヨタ自動車の3社である。

　　ＪＣＲでは食品スーパーマーケットにおいてはヨークベニマルを最高格付けとして評価しているが、ヨークベニマルについての以下のような趣旨のコメントをしている。「・・積極的な出店などで増収・増益基調を維持しており、新物流体制の構築による収益改善も見込まれることから、業績は今後も堅調に推移する公算が大きい。ただ、異業態を含めた競争の激化により事業環境は厳しさを増しており、これまで好調に推移してきた既存店客数が軟調な展開となっている。積極出店を進める中で従前の高い収益性を維持できるか注視していく必要がある。自己資本比率は80％を超えるなど財務の安定性は高い。出店資金を中心に設備投資は高水準で推移することが予想されるものの、優良な財務体質は維持される見通しである。・・」このように財務体質については高い評価であるが、既存店客数の伸び悩みによる成長性に課題があるとし、－がついたものといえよう。

　　次に、Ｒ＆Ｉについて評価の高い順に見てみると、平和堂Ａ－、ユーストアＢＢＢ+、カスミＢＢＢ、原信ナルスホールディングスＢＢＢ、イズミヤＢＢＢ、関西スーパーマーケットＢＢＢ－となる。Ｒ＆ＩもＪＣＲとほぼ同じＡＡＡ、ＡＡ、Ａ、ＢＢＢ、ＢＢ、Ｂ、ＣＣＣ、ＣＣ、Ｃであり、Ｄがなく9段階であり、やはり必要に応じて＋、－がつけられる。両者共通の企業は平和堂とユーストアであり、ユーストアは同じＢＢＢ＋であるが、平和堂はＡとＡ－に若干格付けがわかれた。

　　一方、外資系のムーディーズとスタンダード＆プアーズであるが、ムーディーズについては、残念ながら食品スーパーマーケットは1社もない。小売業の中で格付けが高い企業は阪急百貨店のＡ３、丸井のＡ１が高い。ムーディーズは全体の格付けをＡａａ、Ａａ、Ａ、Ｂａａ、Ｂａ、Ｂ、Ｃａａ、Ｃａ、Ｃの9段階に分け、必要に応じて１、２、３が付け加えられる。ちなみに最高格付のＡaaはトヨタ自動車１社のみである。一方、スタンダード＆プアーズについても食品スーパーマーケットは１社もなく、小売業でみた場合、格付けが高い企業はイトーヨーカ堂とセブンイレブンジャパンのＡＡ－が最高である。スタンダード＆プアーズについては格付けはＡＡＡ、ＡＡ、Ａ、ＢＢＢ、ＢＢ、Ｂ、ＣＣＣ、ＣＣの８段階を基準とし、必要に応じて＋、－がつく。また、さらに財務上の問題がある場合にはＲ、ＳＤおよびＤが付され、格付けなしの場合はＮ.Ｒ.となる。

　　このように、外資系２社の格付け会社は日本の小売業の格付けはほとんどなく、特に、食品スーパーマーケットについては１社もないのが実情である。食品スーパーマーケットの格付けを見るのであれば、ＪＣＲがもっとも充実しているといえよう。その意味で、食品スーパーマーケット業界の上場食品スーパーマーケットは約60社になったが、格付けされた企業はまだ約10社であり、格付けについてはまだまだ始まったばかりといえる。

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食品スーパーマーケット、売上速報（２００６年７月度）

　　食品スーパーマーケット上場企業約２０社の２００６年７月度の売上速報をまとめた。現在、上場食品スーパーマーケットは約６０社であるが、そのうち、この約２０社が毎月売上速報を公表している。総店舗数は約2,300店舗であるので、食品スーパーマーケット業界の先行指標となる数字である。集計店舗の全体平均は107.2％、既存店は98.4％であり、新店の効果で売上は昨対を越えているが、既存店に関してはやや厳しい状況が続いている。ただ、全体の売上107.2％についても、客数が109.6％、客単価が98.9％であるので、客数は順調であるが、客単価が改善できない状況が続いているといえる。このような中で、売上伸び率No.1は大黒天物産であり、129.7％と２位の九九プラスの118.0％を大きく引き離し、７月度は単独No.1の数字である。また、これまで、ベスト3に必ず入っていたＰＬＡＮＴが106.8％と大きく数字を落とし、10位となった。

　　さて、7月度の個々の食品スーパーマーケット各社の状況であるが、全体、既存店ともに昨対を大きくクリアーした店舗は3社である。全体の順位でもNo.3となったマックスバリュ東海であり、全体の売上が118.0％、既存店は104.9％と今回集計した企業の中ではもっともよい数字であった。特に、客数、客単価ともに全体、既存店の数字が100％を越え、順調な売上であった。また、ＰＩ値（１人当り買上点数）も全体104.5％、既存店103.2％と伸び、平均単価の全体96.3％、既存店97.2％をカバーし、客単価を押上げている。マックスバリュ東海はここ最近、好調な数字を維持しており、もっともバランスのとれた食品スーパーマーケットといえる。ついで、バローが全体115.4％、既存店104.8％と好調であり、既存店の客数101.9％、客単価102.8％と、既存店も好調である。余談だが、バローは最近セルフレジを積極的に導入しはじめており、５月から本格導入がはじまり、すでに４店舗、年度内には10店舗への導入予定という。そして、もう１社、マックバリュ中部が全体110.2％、既存店104.0％と好調であり、客数は全体、既存店ともに100％を越え、客単価は全体が99.9％とほぼ100％で推移し、既存店は100％を越えた。マックスバリュ中部はこの４月にナフコ長谷川21店舗を吸収合併し、売上は順調に推移している。この７月からは店舗名もナフコからマックスバリュへと変わり、中部地区の中核的な食品スーパーマーケットとして、成長著しい企業といえる。

　　このようにこの３社は７月度全体、既存店ともに好調な食品スーパーマーケットであるが、全体の成長率では、大黒天物産が129.7％とダントツNo.1である。ただ、既存店が96.4％とやや苦戦しており、客単価は全体、既存店ともに約95％と伸び悩んでいる。全体の売上の数字が特に好調であった理由は、２月以来止まっていた新店がこの数ケ月で４店舗オープンしたことが大きいといえる。No.2は九九プラスであり、118.0％である。九九プラスも既存店は96.2％と厳しい状況であり、やはり新店の押上げ効果が大きい。ただ、新店もここ最近押さえぎみであり、売上も以前のような130％、140％という勢いはない。当面、既存店の活性化が優先されるものといえ、しばらく、この数字で推移してゆくものと思われる。No.3はマックスバリュ東海、No.4はバローである。そして、No.5がオオゼキであり、全体の売上は115.1％、既存店は99.0％であった。オオゼキも新店が好調で全体は好調であるが、既存店がやや伸び悩んでいるといえる。ただ、既存店の客単価は101.2％と100％を越え、客数が97.8％と課題は既存店の客数といえよう。マックスバリュ東海は平均単価はやや落とし、ＰＩ値をあげ、客単価をアップさせたが、オオゼキは平均単価を上げ、ＰＩ値がダウンし、客単価がダウンという状況であり、再度、ＰＩ値アップが当面の課題といえよう。

　　以上、5社が２００６年７月度の好調企業であるが、この他に110％を越えた食品スーパーマーケットとしては、ハローズ111.3％（既存店98.2％）、ヤオコー110.8％（既存店99.3％）がある。また、それ以外の食品スーパーマーケットの状況はPLANT106.8％（既存店92.8％）、カスミ105.5％、ヨークベニマル103.2％（既存店93.9％）、マックスバリュ西日本102.5％（既存店98.3％）、ダイイチ101.7％(既存店101.7％)、ヤマザワ101.5％（既存店98.8％）である。残念ながら、100％を下回った食品スーパーマーケットはマルエツ98.7％（既存店98.8％）、マックスバリュ北海道98.3％（既存店95.4％）、オリンピック97.9％（既存店93.7％）の３社である。

　　このように、２００６年７月度の食品スーパーマーケットの売上速報を見ると、全体、既存店ともに好調な企業が上位に入りつつあり、これまでのように、新店の積極的な出店により全体の売上を上げてきた企業は厳しい状況になりつつある。食品スーパーマーケットの本質は既存店の活性化、特に、既存店の客単価アップがポイントであり、その成功事例を水平展開しながら、新店に活かしてゆくという善循環の流れをつくりあげられるかが決め手となる。その意味で、既存店の数字は重要なチェック項目であり、今回は既存店に力を入れている企業が特に好調な結果となったといえよう。

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日経ＰＯＳ、アイスクリームの売れ筋を公表！

　　毎週金曜日に日経ＭＪが公表している売れ筋ランキングであるが、今週、818は通常の売れ筋ランキングに加え、3面にアイスクリームの特集記事が組まれた。このアイスクリームについては、新製品だけではなく、7/3から7/30までの約１ケ月間の首都圏の食品スーパーマーケットの全アイスクリームデータから抽出したものであり、文字通り、新製品を含め、いま売れているアイスクリームの売れ筋ランキングといえる。記事では、「あずきバー30年の伝統力」、「２位以下は混戦模様」という見出しで、井村屋のあずきバーが断トツ１位であり、その開発のエピソード、アイスクリーム業界の特徴などを載せている。この特集では、このNo.1の井村屋のあずきバーを含め、アイスクリームのベスト10が公表されているが、公表データは平均価格、金額シェア、千人当り個数の３つである。そこで、この３つの指標をもとに客単価２Ｄ分析（単品客数がないので、客単価３Ｄ分析はできない）を行い、この10品を評価してみると、アイスクリームの客単価アップのポイントが浮かび上がってきた。

　　まず、客単価２Ｄ分析に必要なＰＩ値、客単価の算出であるが、ＰＩ値は千人当りの個数が公表されているので、ここから、100人当り（％）に換算すればよい。客単価に関しては、客単価の公式、客単価＝ＰＩ値×平均単価で計算すると、それぞれの客単価が算出できる。これで、客単価２Ｄ分析の指標が算出できたので、あとは、この10品の平均値を算出し、グラフ化すると、この１０品がどのように客単価に貢献しているかが浮かび上がる。実際、ＭＤ評価表とグラフをつくって見ると、見事にｙ＝１／ｘの双曲線上にこの10品がきれいに並んだグラフができあがった。ずばり、アイスクリームの客単価アップのポイントは3つのゾーンの商品のバランスで決まるという結論である。

　　３つのゾーンとは、この10品の平均の客単価約0.3円、ＰＩ値平均約0.3％、したがって、平均単価は約100円となるので、右下（ＰＩ値0.3%以上、平均単価100円以下）と左上（ＰＩ値0.3％以下、平均単価100円以上）、右上（ＰＩ値0.3％以上、平均単価100円以上）の３つのゾーンである。アイスクリームの客単価アップとは、この平均値であるＰＩ値0.3％を0.4％、0.5％へ、平均単価100円を110円、120円へと引きあげたとき、客単価の平均が0.3円から0.4円、0.5円へとあがってゆくことになる。したがって、右下のＰＩ値をさらに引き上げ、左上の平均単価のＰＩ値を少しでも右に移動し、真ん中のＰＩ値もさらに引き上げることができれば、客単価は確実に改善できることになる。

　　ここで注意する点は、平均単価の高い商品のＰＩ値を少しでもあげることができると、全体の平均単価が大きく改善できることである。よく誤解されるのが、平均単価アップとは価格を上げることだと思われている場合があるが、これは間違いで、平均単価の高い商品のＰＩ値を上げることが、平均単価アップである。このアイスクリームの場合も左上のゾーンの商品のＰＩ値をいかに上げるかがポイントである。

　　今回公表されたベスト10の売れ筋はまさにこの３つのゾーンに分類できる。右下はパピコチョココーヒー（0.53％、71.7円）、チョコモナカジャンボ（0.46％、74.4円）、エッセルスーパーカップ超バニラ（0.46％、74.4円）、ジャイアントコーン（0.44％、73.1円）、エスキモーピノ（0.26％、72.8円）の5品であり、この5品がＰＩ値アップの貢献商品である。左上はハーゲンダッツミニカップマルチパック（0.04％、767.6円）であり、この商品が平均単価アップの鍵を握っている。ＰＩ値0.04％であるので、2000人／日の食品スーパーマーケットで1日約1個である。仮に1日2個、ＰＩ値0.08％が可能であれば、客単価は0.61円となり、井村屋のあずきバー0.58円を抜き、トップとなる。また、全体の客単価も110％へ貢献する可能性を秘めている。そして、右上は井村屋あずきバー（0.27％、213.3円）、ハーゲンダッツバニラカップ（0.15％、205.8円）、宇治金時練乳入り（0.16％、198.6円）、ヨーロピアンシュガーコーン（0.13％、199.4円）の4品である。ＰＩ値は0.3%以下なので、右上よりもやや左上に位置するが、この10品をグラフにすると、きれいに３つのゾーンに分かれる。

　　このように、アイスクリームはこの３つのゾーンごとの商品を充実させることによって、アイスクリーム全体の客単価を引き上げることができるといえる。井村屋のあずきバーはど真ん中の商品であるが、むしろ、このゾーンを補完する商品として、右下、左上の商品の充実がアイスクリーム全体の客単価アップにとっては重要な商品といえよう。

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食品スーパーマーケット、今週の株価情報（20060818）！

　　食品スーパーマーケット業界の上場企業で決算期で最も多いのは2月決算であり、36社、ついで3月決算であり、11社ある。合わせると47社となり、上場食品スーパーマーケットが全部で60社弱であるので、約80％が2月、3月決算企業である。今週でほぼ3月決算企業の第１四半期決算の発表も終わり、今週の株価は特に３月決算企業の第１四半期決算の状況を投資家がどう判断したかが反映された株価といえ、その意味で、今後の食品スーパーマーケット業界の先行指標のひとつともいえよう。ちなみに、３月決算の食品スーパーマーケットは、マックスバリュ北海道、いなげや、原信ナルスホールディングス、バロー、九九プラス、ジョイス、マックスバリュ中部、ヤマナカ、ヤオコー、関西スーパーマーケット、ヤマザワの１１社である。

　　この中で、8/18、株価を上げ、しかも、第１四半期決算発表以降株価を上げている企業が3社あり、原信ナルスホールディングス、いなげや、ヤオコーである。原信ナルスホールディングスの8/18の株価は1,575円（2.33％：36円高）をつけ、株価はここのところ急上昇している。8/8に公表した第１四半期決算は持株会社発足後はじめての四半期決算であり、大幅な増収増益となった。ただし、純利益は減損会計を適用したため、減益であった。これを受け株価はまさに急上昇であり、四半期決算前は1,350円弱であったが、その後、いっきに1,550円まであげてきている。また、いなげやは8/18、849円（0.59％：5円高）をつけ、わずかに株価が上がった。7/27に第１四半期決算を発表しているが、それ以来、株価は徐々に上がり、決算前は810円そこそこであったが、現在850円まで上げてきている。決算内容は昨年が営業、経常、純利益ともすべて赤字決算であったが、今期は減収であったが営業、経常ともに黒字となり、残念ながら減損会計の適用で純利益は赤字という決算であった。そして、ヤオコーは8/18、2,640円（0.38％：10円高）であった。8/7に第１四半期決算を発表しており、単体は増収増益であり、株価は決算発表以降、微増ではあるが上昇している。

　　上記3社以外は株価が第１四半期決算発表以降、ほとんど動きがない企業である。九九プラスは8/18、180,000円（5.88％：10,000円高）であったが、株価が上がったのはこの日がひさしぶりの上昇であり、7/31の第１四半期決算は増収ではあったが、大幅な減益であり、株価も決算後165,000円付近で全く動きがない状況が続いていた。ジョイスは8/18、506円（1.20％：6円高）であった。8/4に第１四半期決算を発表し、増収増益ではあったが、株価はほとんど動きがなく、500円前後でここ数ケ月間推移している。関西スーパーマーケットは8/18、690円（0.43％：3円高）であった。8/2に第１四半期の決算を発表したが増収減益であり、株価は680円前後でほとんど変化がない状況といえる。ヤマザワは8/18、1,978円（0.25％：5円高）であった。7/27に第１四半期決算を発表しているが、増収減益であり、株価は2,000円弱でほとんど動かない状況である。

　　これに対し、8/18株価を下げた企業はバローであり、1,942円（－3.38％：－68円安）であった。バローは8/3に第１四半期決算を発表しているが、増収減益の決算であり、営業利益、経常利益、純利益とも大きく昨年を下回った。株価も2000円弱でほとんど変化のない状況が続いている。マックスバリュ中部も8/18、982円（－0.60％：－6円安）と株価を下げた。8/10に第１四半期決算を発表しているが、増収減益であり、株価も980円近辺でもみあっている状況である。また、ヤマナカは8/18、株価に動きがなかった。ヤマナカはここ最近、株価はほとんど動かず、取引が成立することも少ないのが現状である。マックスバリュ北海道も1688円で株価に動きはなかった。

　　このように3月期決算企業の株価は3社のみ上昇気味で動いているが、それ以外の企業はほぼ横ばいがつづいているのが現状である。ちなみに、8/18、最も株価を上げた食品スーパーマーケットはマルミヤストアであり、549円（3.58％：19円高）であった。ついで、平和堂であり、2,175円（3.08％：65円）であった。これ以外の食品スーパーマーケットは1％前後の株価の変動であり、あまり、大きな動きはなかったといえる。ちなみに、ベルクはイオンと業務・資本提携発表時には一時株価を上げたが、その後株価は下がり続け、現在提携前の水準の8/18現在1,060円である。

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原信ナルスホールディングス、2007年3月期、第１四半期決算を公表！

　　原信ナルスホールディングスが原信とナルスの経営統合後はじめての第１四半期決算を8/8、公表した。それによると、売上は253.9億円（137.2％）、営業利益9.4億円（142.9％：売上対比3.7％）、経常利益10.5億円（161.4％：売上対比4.1％）、当期純利益1.4億円（49.6％：売上対比0.5％）となり、営業、経常ベースでは大幅な増収増益を確保したが、残念ながら、当期純利益では、減損会計の適用により、大幅な減益となった。原信ナルスホールディングスは、この第１四半期決算と同時に特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせを公表したが、それによると、今後予想される新潟商圏の競合激化により、減損損失が予想されるとのことで、特別損失5.9億円を計上した結果、第１四半期の当期純利益が減少したという。そして、これにともない、配当予想を修正し、中間では10円をすえおいたものの、期末、年間の配当を昨年よりは高めであるが、当初予想よりも引き下げ、期末では16円を13円、年間では26円を23円とした。

　　この第１四半期決算の発表を投資家はどう評価したかであるが、株価はむしろ若干あがっており、現在、1,400円前後で推移している。原信ナルスホールディングスの株価は経営統合前の2005年12月には2,000円近辺まで上昇したが、その後、株価は下がりはじめ、経営統合前の2006年3月には1,500円前後まで下がった。そして、原信ナルスホールディングスが誕生した4月には1,700円まで株価は跳ね上がったが、その後、また、株価は徐々に下げ続け、6月以降は1,400円前後でもみあっている状況が現在も続いている。ただ、この8/8の第１四半期決算の公表後は株価を若干上げており、8/11現在、1,400円ちょうどの株価である。

　　今回の第１四半期決算の中で少し気になるところは、原信とナルスの売上高の状況である。原信の方は全店舗売上高が8.3％、既存店売上高が4.0％増加し、順調な売上である。特に、この時期、既存店の売上が4.0％増加する企業は食品スーパーマーケット業界でも数社であり、競争力の強さを表しているといえよう。これに対し、ナルスは全店舗売上高は6.1％と増加したが、既存店の売上高は－4.5％減少したという。原信対ナルスの売上対比は約4：1であるので、今回の第１四半期の既存店の売上は合計では計算上は約2％強のプラスとなるので、全体としては原信ナルスホールディングスは全店も既存店も伸びているといえる。ただ、今後、予想される競合状況の厳しさを考慮するとナルスの既存店の活性化は急務といえよう。

　　特に、2008年春には岐阜のバローが上越地区に年商100億円を目標とする大型SCをオープンの予定であり、この地区は特にナルスの地盤でもあり、バローが出店すれば大きな影響となろう。上越地区は以前上越ウィングで話題になった地区でもあり、すでにイトーヨーカ堂、イオンのSCもあり、バローのSCがオープンすれば、この地区は日本の中でも有数の大激戦地区となる。原信ナルスホールディングスの第１四半期決算では減損会計の理由を大規模な他社の出店計画とのみ記載しているが、恐らく、このバローのＳＣと思われる。バローは既に北陸には合併したユースを中心に拠点を確保しているが、今後、次の、出店地区を新潟と定めたといえよう。当然、上越のＳＣのみでは物流効率も悪く、充分な経営効率をあげるためにも多店舗化は必至であり、今後、数年の間に新潟数箇所にSCをつくってゆくものと思う。現状も厳しい競合状況が、さらに厳しくなろう。

　　このように、原信ナルスホールディングスの第１四半期決算は売上、営業利益ともに順調に推移したが、今後予想される上越へのバローのSC出店、さらには、ベイシア、PLANT、地元ウロロク等との厳しい競合状況が続くものといえる。その意味で、今後は持株会社をもう一歩すすめ、競争力のあるNSC等の新業態の共同開発等も課題となろう。

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日経ＰＯＳ、売れ筋ランキング、スナック菓子特集！

　　8/11、恒例の日経ＰＯＳ売れ筋ランキングが公表された。本ブログでも数回に渡って取り上げているので、売れ筋の判断基準も大分定着してきたようだ。ポイントは、まず、客単価500円以上がＡ商品、200円以上がＢ商品、その他がＣ商品である。次に、その中で登場日ができるだけ前、できれば、前週比が上向きで、平均単価がアップしていればなおよい。そして、最後がカバー率、これが高ければ高いほどよい。ただ、カバー率については、このデータは首都圏33チェーン、約200店舗のデータであるので、導入店舗のみのデータである。したがって、客単価は全店の客単価ではなく、導入店舗のみの客単価であり、いわば、客単価３Ｄ分析を取り入れた、セグメント客数となっている。その意味で、厳密には客単価ＰＰＩであり、カバー率が低くとも客単価が高い場合は導入すれば、その客単価となる可能性があり、カバー率にかかわらず、客単価が高い場合は導入を検討した方がよいといえる。

　　さて、今回は以上の観点をもとに、菓子のスナックに焦点を当ててみたい。菓子は残念ながらＡ商品、500円以上の客単価の商品は1品もない。食品スーパーマーケットで取り扱っている菓子の全商品の中でも500円、一人当り0.5円を越える客単価の商品もそんなにたくさんはない。菓子はまさに嗜好品といわれるように、顧客の特定の支持が集中しない、顧客の支持がばらつく商品群であるといえる。いま、はやりの、ロングテール商品の典型といってもよい。実際、カテゴリーごとに、重点商品をピックアップしても、その構成比はせいぜい20％から30％であり、生鮮、日配等の50％から60％という重点商品の構成比とはならず、残り70％から80％の品揃えにメスを入れない限り、菓子の客単価をあげることは不可能である。

　　そこで、重要な政策のひとつが新商品のいち早い導入である。イコール、既存商品の売れ行きの悪い商品のカットが同時に行われる必要がある。それをしないと、在庫が増えつづけ、結果的に重点商品の売れ行きが鈍くなったり、鮮度が落ち、全体の数字が落ちる危険性がある。したがって、新商品の導入＝既存商品の売れ行きの悪い商品のカットは同時に行う必要がある。そして、新商品の中から数週間後（リピート購買が定着し、一定の顧客の安定した支持がついた段階）に客単価が200円（菓子の場合は100円でもよい）以上の場合は、定番へ晴れて導入ということになる。

　　このような観点から、今回の日経ＰＯＳ売れ筋ランキングの菓子のスナックをみてみると、ほぼ客単価200円の商品はカルビー、ポテトチップス アボガドマヨ味65ｇである。客単価198円、カバー率77.4％である。ただし、7/20に登場したばかりの文字通り新商品であるので、初回購買段階といえ、まだまだリピート購買へはつながっているとはいえず、今後の推移を見守る必要があるが、現状の客単価は菓子としては高いといえる。ついで、100円前後まで客単価の水準を下げると、7/22に登場したカルビー、じゃがりこチーズ60ｇ、客単価108円、6/10に登場したカルビー、夏ポテト紀州の南紅梅80ｇ、客単価99円、同じく6/10に登場したカルビー、夏ポテトこだわりの浜御塩85ｇ、客単価98円がある。いずれもカルビーであり、残念ながら他社のスナック菓子は客単価100円以上にはあがってきていない。いかに、カルビーが新商品に積極的であるかがわかる。

　　上記以外にも、日経ＰＯＳでは菓子についてはベスト20位まで公表しているが、やはりカルビーが強く、カルビーのかっぱえびせん韓国のり風味80ｇ、客単価73円、カルビー、じゃがりこキムチ味60ｇ、客単価69円があがっており、スナック菓子の今週の新商品は上記商品の動向を見極めながら、導入を検討することがポイントであろう。

　　ちなみに、今週も売れ筋No.1はサントリー、黒烏龍茶ＯＴＰＰ350ｍｌであり、客単価は852円（1人当り0.85円）という生鮮並の驚異的な数字である。カバー率も99.5％とほぼ100％の数字であり、しかも、5/14発売であり、リピート購買での数字といえ、さらに前週比65円アップでもあるので、ここ最近では超売れ筋といってよい驚異的な客単価である。No.2は花王、ヘルシアウォータ500ｍｌであり、客単価679円であるが、これも5/20登場の商品であり、超売れ筋といえる。どちらも健康志向（特保）の商品であり、今年の消費傾向を強く反映した新製品といえよう。

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ヤオコー、2007年3月度、第１四半期決算、個別は好調！

　　ヤオコーの2007年3月度の第１四半期決算が公表された。それによると、個別決算は好調な決算であり、増収増益であった。一方、連結決算は調剤・ドラックストア部門およびカルチャー部門の不振により、増収減益となった。実際の数字については、個別決算は、売上417.8億円（111.2％）、営業利益16.1億円（103.6％：売上対比4.0％）、経常利益16.0億円（105.6％：売上対比4.0％）、当期純利益9.1億円（104.1％：売上対比2.3％）と増収増益であり、好調な決算であった。連結決算については、売上463.7億円（110.4％）、営業利益15.7億円（97.7％：売上対比3.6％）、経常利益15.6億円（99.6％：売上対比3.6％）、当期純利益8.9億円（96.6％：売上対比2.0％）と、増収減益となった。

　　ヤオコーは、この第１四半期には、2006年4月に伊那店を新規オープンし、6月には嵐山バイパス店の大幅増床、最新のマーチャンダイジングを導入した改装を行い、売上は順調に推移している。4月114.2％、5月109.8％、6月111.3％、そして、7月も110.8％と順調な売上であった。既存店に関しても、4月101.3％。5月98.0％、6月99.6％、そして、7月は99.3％とほぼ100％で推移しており、厳しい競合状況の中では検討しているといえよう。このように売上は順調に推移し、好調を続けている。

　　これに対し、経費の方が個別、連結、双方やや上昇気味であるところが気になる。個別決算では経費比率が昨年の23.6％から24.1％と0.5ポイント増加、連結決算では28.3％から、28.9％と0.6ポイント増加している。ただ、どちらの決算でも粗利率が0.2ポイントの増加にとどまったので、営業利益率は個別、連結ともに若干昨年を下回った。ただ、食品スーパーマーケット業界平均の営業利益率が2％から3％であることを考えると、約4％と高い水準にあり、収益性の高い経営である。また、借入れ金額についても、長短合計で131.6億円であり、今期年商目標の1,900億円の約7％であり、食品スーパーマーケット業界平均の約15％と比べると、半分と健全な借入れ金額の比率である。

　　ヤオコーは、来年7月には創業50周年を迎え、今年度は第5次の中期経営計画の初年度にあたり、その経営目標はライフスタイルアソートメント型SMのトップ企業を目指すことであるという。そして、長期目標としては首都圏に標準化された店舗500店舗、年商1兆円、短期的には3年後に年商2,112億円、経常利益85億円（売上対比4％）を掲げている。そして、そのための重点施策として、本ブログでも取り上げた鮮魚の時間帯別マーチャンダイジングの徹底による生産性のアップと人材教育・育成の強化を上げている。

　　また、店舗政策としては、今期、NSC（近隣型ショッピングセンター）を主体に6店舗の新店を出店するとともに、既存店の積極的な改装に着手するという。すでに、その第1弾が先にもあげた6月の嵐山バイパス店であり、ワカバウォークの成功事例を取り入れたミールソリューション強化型の最新のマーチャンダイジングの改装である。特に、既存店に関しては、今後予想されるベイシアのスーパーセンターの出店にいかに対抗してゆくかを課題として掲げており、ワカバウォークはベイシアスーパーセンター鶴ヶ島店と競合している店舗であることから、そのノウハウを優先的に嵐山バイパス店に導入したといえよう。嵐山バイパス店はヤオコーの最有力ドミナントである小川地区の基幹店舗であり、ベイシアとの圧倒的な差をつけることを目指しているという。一方、ヤオコーは今後都市部にも積極的に出店してゆく意向を示しており、そのための新店フォーマットを仮説検証しながら策定してゆくという。

　　このように、この2007年度の第１四半期決算は、創業50周年へ向けた、また、第5次中期経営計画の初年度にあたるヤオコーにとっては重要な決算である。連結では本業以外の経費がかかり利益面が若干厳しかった面もあるが、中間、最終決算までには、挽回し、連結で15期、個別で18期連続の増収増益を実現するためのよいスタートが切れた決算であったといえよう。

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食品スーパーマーケット、2007年3月期、第１四半期決算状況！

　　ここへきて、食品スーパーマーケットの2007年3月期の第１四半期の決算が公表されはじめた。食品スーパーマーケット業界では約50社のうち、約10社が3月期の決算である。最も多いのは2月期決算の企業であり、約30社強あり、残りが5月期決算、1月期決算、12月期決算企業である。2007年2月期の決算企業の公表はほぼ終わり、本ブログでも数回に渡って取り上げたが、売上の方は概ね好調な企業が多かったが、利益の方は、特に、減損会計が適用され、当期純利益で厳しい企業が多かったのが特徴であった。

　　さて、2006年3月期の第１四半期決算であるが、今回はヤマザワ、関西スーパーマーケット、バロー、いなげやの4社を見てみたい。残念ながら、この4社はいずれの企業も増収増益ではなく、すべて、減益決算であった。このうち、ヤマザワ、関西スーパースーパーマーケット、バローは増収減益であったが、いなげやは減収減益であった。

　　まず、ヤマザワであるが売上221.6億円（104.5％）、営業利益7.3億円（87.0％：売上対比3.2％）、経常利益7.4億円（87.8％：売上対比3.3％）、当期純利益4.2億円（331.8％：売上対比1.8％）と、増収減益であった。粗利率が28.6％から28.2と４ポイントダウンし、経費比率が24.6％から24.8％と２ポイントアップし、営業利益が利益面からも経費面からも第１四半期は厳しかったといえる。ただし、この四半期で借入金が大きく改善しており、長短合計の借入れ金額が44.9億円から34.2億円と約10億円減少し、年間売上金額に占める借入れ比率も4.1％とこれまでも健全な財務状況であったが、より安定した財務状況となった。ただ、売上の方は、直近の７月度をみると全体101.4％、既存店98.7％と、直近の３ケ月と比べても、昨年と比べてもややペースダウンしており、気にかかる動きである。

　　関西スーパーマーケットについては売上253.0億円（100.2％）、営業利益3.8億円（97.9％：売上対比1.5％）、経常利益4.2億円（96.4％：売上対比1.6％）、当期純利益2.1億円（95.4％：売上対比0.8％）と、増収減益であった。粗利率、経費比率は昨年並みで推移し、ほぼ昨年並みの収益を確保したが、売上対比で見る限り、やや低いといえよう。また、借入金が長短合計が依然として140億円弱と高く、そのうち、長期借入れ金の比率が80％以上と高いため、今後、金利上昇により、収益への圧迫がかさみ、財務的には厳しい状況が続くものといえよう。

　　バローの第１四半期決算は売上695.3億円（111.6％）、営業利益15.8億円（82.8％：売上対比2.2％）、経常利益17.0億円（82.1％：売上対比2.4％）、当期純利益6.1億円（58.6％：売上対比0.8％）と、増収減益であった。特に、新店が好調で食品スーパーマーケット3店舗、ドラックストア3店舗、スポーツクラブ4店舗をオープンし、売上は順調に推移したが、粗利率が昨年の28.7％に対し、26.0％と大きく落ち込み、経費比率を25.5％から23.6％と改善をはかったが追いつかなかった。また、長短借入金合計は455.4億円から426.1億円と若干減少しているが、年間予想売上対比では14％強とやや高めといえる。

　　上記3社は増収減益であったが、いなげやの第１四半期決算は厳しい決算であり、減収減益となった。売上547.8億円（97.5％）、営業利益2.5億円（昨年はマイナス：売上対比0.4％）、経常利益3.2億円（昨年はマイナス：売上対比0.5％）、当期純利益－1.2億円（昨年はマイナス）と、増収減益、特に当期利益はマイナスと厳しい決算であった。ただ、昨年はマイナス決算であり、今年と来年を構造改革の年と位置づけ、経費削減に努め、営業及び経常利益がプラスに転じたが、減損会計約5億円弱の計上により、当期利益は残念ながら、マイナスとなった。また、長短借入金も103.5億円から121.1億円と増加しており、年間予想売上対比では5.4％と低目でああるが、収益性が低い面、気になるところである。

　　このように、食品スーパーマーケット業界の3月期決算企業のうち、すでに公表した企業4社の状況はいずれも利益面で厳しい決算となった。特に、いなげやは昨年同様、依然として厳しい決算が続いており、今期、そして、来期とどこまで改善できるかが課題といえよう。

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九九プラス、2007年3月度、第１四半期、厳しい決算！

　　九九プラスの2007年3月期の第１四半期の決算が発表された。それによると、売上315.1億円（124.9％）、営業利益1.5億円（30.5％：売上対比0.5％）、経常利益1.6億円（29.3％：売上対比0.5％）、当期純利益0.2億円（7.8％：売上対比0.1％）と、増収大幅減益という厳しい決算であった。昨年同時期は大幅な増収増益の好決算であっただけに、今期の第１四半期決算は深刻な状況といえよう。特に、既存店売上高が93.6％と大きく落ち込んだことが大きかったという。この3ケ月の推移をみても、全体の売上も4月129.5％、5月121.3％、6月118.0％と徐々に下がり、既存店は4月94.0％、5月93.4％、6月94.0％と改善の兆しがみられず、厳しい状況が続いているといえる。

　　この第１四半期の決算では特に、粗利率が27.2％から26.7％と0.5ポイント下がり、販売管理費は逆に25.1％から26.2％へと1.1ポイントと大きく上がり、結果的に営業利益率が2.1％から0.5％へと1.6ポイント下がった。主な経費項目を見ると、給与手当てが10.9％から11.5％と0.6ポイントアップ、地代家賃が3.6％から3.8％と0.2ポイントアップ、水道光熱費が1.7％から1.8％と0.１ポイントアップ、減価償却費は1.1％から1.0％とわずかに下がったが、ほとんどすべての経費が上昇しており、営業利益を圧迫したといえる。一方、長短借入金は、34.1億円から48.7億円と増えてはいるが、年間売上予想対比では3.6％と低く、財務的には、経営を圧迫するほどではないといえる。

　　九九プラスは、この6月に公表した昨年度の決算報告書の中で今期の方針を明らかにしているが、それによると、営業力を強化するために既存店売上高のアップを重要課題と位置づけてゆくと宣言している。また、出店戦略に関しては収益を重視した出店をすすめ、3大都市圏の関東、関西、中京へ重点的に出店し、確実に利益を見込める立地に限定するという方針を明らかにした。さらに、スクラップ＆ビルドを積極的に推進することで、「ＳＨＯＰ９９」店舗業態の収益基盤固めを行ってゆくと方針を発表した。

　　ただ、残念ながら、第１四半期では、既存店は横ばいであり、まだ明確な結果がでていない。出店戦略については昨年は毎月20店舗近くの新規出店を行い、800店舗まで増えたが、今期は約半分の毎月約10店舗の出店であり、地域もこの6月で見ると、関東圏は東京４店舗、神奈川１店舗の５店舗、中京圏は愛知3店舗、静岡１店舗の４店舗、関西圏は０店舗の合計９店舗と絞り込んだ出店となった。ただ、残念ながら、第１四半期の結果を見る限り、粗利率は下がり、経費比率は上がっているので、まだ、出店戦略を絞り込んだ効果がでているとはいえない状況といえよう。

　　これらの状況を踏まえ、直近の株価の動きを見てみると、第１四半期の決算発表があった7/31以降、8/1から株価が上昇している。これまで、九九プラスの株価は６月末に200,000円の高値をつけて以来、株価は、7月一杯ほぼ下がり続け140,000円まで下がった。ところが8/1、前日の142,000円から155,000円といっきに+9.1％（13,000円）アップした。次の日の8/2も＋7.0％（11,000円）アップの166,000円となった。8/3は同じく166,000円、そして、8/4は1,000円下がり165,000円で引けた。このように、業績と株価は反対の動きを示したが、これは、8/1から新発売となった明治薬品と共同開発したサプリメント、ダイエット食品を99円で10種類以上全店で発売したことによる業績の急回復を見込んでの投資家からの買いが入ったことによる。ただ、売買高はさほど大きくは増えていないところをみると、投資家も新商品効果を慎重に見極めているものといえよう。

　　今回の第１四半期の結果はかなり厳しいものがあり、今回の新商品である健康食品であるサプリメント、ダイエット食品がどこまで、現在重点課題の既存店の売上を押上げ、利益の改善につながるかは、次の中間決算の結果をみるまでは判断が難しいと思われる。その意味で、九九プラスにとっては次の中間決算結果が今後の鍵を握っているといえよう。

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日経ＰＯＳ、新製品売れ筋ランキング発表（2006年上期）

　　7/24の日経ＭＪに2006年上期の新製品売れ筋ランキングが掲載された。この売れ筋ランキングは毎週日経ＭＪで公表している新製品売れ筋ランキングの半期のまとめにあたるものであり、全国主要33チェーンの食品スーパーマーケット、約200店舗の集計データである。毎週公表される売れ筋ランキングではＰＩ値が公表されないが、この半期のまとめではＰＩ値も公表され、客単価の公式どおり、客単価＝ＰＩ値×平均単価として、客単価、ＰＩ値を1000人当りの指標で公表している。したがって、100人当り、％で判断するには、公表データの桁をひとつ左にずらしてみればよい。公表商品群は飲料、酒類、菓子、その他食品、化粧品、家庭雑貨のベスト10のみであるが、新製品の傾向を充分につかむことができる。

　　まず、飲料であるが、No.1はサントリーの黒烏龍茶PET350mlであり、客単価0.63円、ＰＩ値0.40％、平均単価158円である。5月に登場したばかりであるにもかかわらず、短期間で0.5円の客単価を越えた。客単価0.5円は100店舗以上の食品スーパーマーケットでは年間客数が延べ1億人を越えるため、年間5000万円の売上となる重点管理商品である。飲料を含め、グロサリー商品では、客単価0.5円以上をA商品、0.3円以上をB商品として重点管理すべき数字とみてよく、黒烏龍茶は売れ筋といってよい数字を短期間で獲得したといえる。No.2は花王のヘルシアウォーターPET500ｍｌのグレープフルーツ味である。客単価0.55円、ＰＩ値0.31％、平均単価177円である。飲料ではこの2品が0.5円の客単価を越えた新製品であり、No.3からは0.3円代となる。この客単価0.5円を越えた上位2品はいずれも中性脂肪に焦点をあてた新製品であり、黒烏龍茶が中性脂肪の上昇を抑えるポリフェノールを、ヘルシアウォーターが中性脂肪の消費を促す茶カテキンを豊富に含んでいるという。キーワードは中性脂肪、健康というところであろう。

　　酒類に関しては、No.1はサントリーのジョッキ生350ml×6缶であり、客単価0.76円、ＰＩ値0.13％、平均単価586円である。これ以外に、0.5円の客単価を越えた新製品が2つあり、No.2がアサヒビールのぐびなま350ml×6缶、客単価0.66円、ＰＩ値0.11％、平均単価605円であり、No.3がキリンビールの円熟350ml×6缶、客単価0.64円、ＰＩ値0.09％、平均単価721円である。No.3以下は客単価が0.3円台となり、このベスト３が売れ筋とみてよい。No.1のジョッキ生とNo.2のぐびなまが第３のビールであり、No.3の円熟は発泡酒である。

　　菓子ではNo.1が森永製菓のシルフィ2枚×6であり、客単価0.18円、ＰＩ値0.12％、平均単価148円である。No.2は鶴田食品工業のマンナンライフ蒟蒻畑ぶどう味25g×12であり、客単価0.15円、ＰＩ値0.10％、平均単価146円である。菓子は客単価0.5円を越える商品はあまりなく、0.3円でも売れ筋であるが、残念ながら、今回は0.2円をも切ってしまった。

　　その他の食品、化粧品、家庭用品で客単価0.5円を越えた商品は、味の素のギョウザ12個252gの冷凍食品であり、客単価0.64円、ＰＩ値0.37％、平均単価169円である。食品関係は以上が客単価0.5円を越えた新製品であり、これ以外に0.5円の客単価を越えた新製品は化粧品2品である。1品はカネボウ化粧品のブランシールホワイトニングコンクルージョン40mlの美容液であり、何と客単価0.9円、ＰＩ値0.01％、平均単価5689円である。今回の上期の新製品売れ筋ランキングトップの商品である。そして、もう１品はマックスファクターのSK－Ⅱホワイトニングソーススキンブライトナー75gであり、客単価0.63円、ＰＩ値0.006％、平均単価9724円とＰＩ値はほとんど見えない数字である。2000人／日の客数の標準的な食品スーパーマーケットで1週間に1個売れるか売れない商品であるが、客単価は0.5円を越え、ＰＩ値でみれば死に筋であるが、客単価でみれば売れ筋といってよい。

　　このように食品スーパーマーケットにこの1月から6月までに登場した2006年上期の新製品の中で客単価0.5円を越えた商品はたった8つであり、客単価0.5円を越えることが難しいかがわかる。ただ、この８つは間違いなく現時点では売れ筋といってよく、まだ、充分に展開していない場合はすぐに販促をかけ、検証してみて欲しい。

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オオゼキ、第１四半期決算（2007年2月期）、増収増益で推移！

　　オオゼキの2007年2月期の第１四半期決算が公表された。それによると、売上153.7億円（112.8％）、営業利益11.4億円（112.6％：売上対比7.4％）、経常利益11.4億円（112.0％：売上対比7.4％）、当期純利益6.4億円（124.1％：売上対比4.1％）と大幅な増収増益であった。直近、6月度のオオゼキの売上速報は全店119.8％（既存店102.9％）とさらに昨年対比の売上高伸び率を伸ばしており、食品スーパーマーケット業界の中でも超高水準の売上伸び率で推移している。しかも収益性も昨年対比で112％と大幅に伸びただけでなく、売上対比では7.4％と食品スーパーマーケット業界の平均2～3％と比べ、ずば抜けた利益率でもある。

　　このようにオオゼキの第１四半期決算は極めて良好な決算であり、特に売上が伸びた要因は新店の展開が順調になされたことが大きい。ここ最近、オオゼキは年2店舗（2003年2店舗、2004年2店舗）の新規出店のペースであったが、ここへ来て、新規出店のペースがはやまり、2005年には4店舗の新規出店を果たした。2005年2月末の総店舗数が27店舗であるので、4店舗の出店は約120％の店舗数の増加であり、既存店の数字が大きく落ち込まない限り、充分、昨年対比を110％以上にもってゆくことは容易であり、この積極的な新店開発が売上が好調な最大の要因といえる。また、今期もすでに、三鷹店(3月)と戸越公園店（6月）と新規出店をしており、それが6月度の売上速報の119.8％となった大きな要因であるといえよう。このように、昨年からオオゼキは新規出店を積極的に展開する戦略に転換しており、当面、高い売上の伸び率で推移しそうである。

　　また、営業利益については、粗利率が25.4％と昨年の24.6％よりも1％弱改善し、経費比率は18.0％と昨年の17.2％と比べややアップしたが、粗利率の改善によりカバーした形である。それにしても、正社員比率が70％弱という（通常の食品スーパーマーケットではパート比率が70％強）環境で経費比率が18％でおさまるのは驚異的な数字であり、これを支えるのが平均来店客数4000人弱／日と坪効率年間1300万円という高密度な販売力の高さにあるといえよう。ちなみに、通常の食品スーパーマーケットの客数は約2000人／日、坪効率は約400万円であるので、いかにオオゼキの客数、坪効率が高いかがわかる。

　　一方、この第１四半期の財務状況については、短期借入金額が4.2億円から3.4億円と0.7億円減少し、長期借入金に至っては4.3億円が0.8億円と大幅に減少し、長短借入れ合計が年間売上の1％を切るという超健全な借入金比率となった。ちなみに、食品スーパーマーケット業界平均の年間売上対比の借入金比率は約15％である。また、キャッシュフローに関しても、営業活動によるキャッシュフローが大きく増加したため、現金および現金同等物の期末残高は71.9億円と昨年の59.7億に比べ12.2億円増加し、キャッシュフローも大きく増加し、健全な財務状況であるといえる。

　　そして、これらを支えるオオゼキの商品戦略であるが、第１四半期の特徴は鮮魚の売上構成比が13.5％と昨年の13.0％に比べ若干アップしたことである。それ以外は大きな変化はなく、3大戦略商品は青果の21.2％、日配の19.3％、食品の18.1％であり、この3つの部門、特に青果を最大強化部門と位置づけている点がオオゼキの最大の特徴である。ちなみに、青果の粗利率は2006年2月度の決算数字で見ると26.4％であり、けっして価格訴求をかけて強力な集客をはかっているわけでなく、集客というよりも、むしろ青果を収益部門と位置づけてもよいくらいの粗利率である。

　　このようにオオゼキの第１四半期の決算はＰ／Ｌ、Ｂ／Ｓともに極めて好調な決算であり、特に売上高は積極的な新店開発により、昨年対比120％近い伸び率となり、当面、高い成長率が続くものと思う。これまで唯一、既存店の売上が100％を越えなかったことが大きな課題であったが、6月度の売上速報では100％を越えてきており、既存店も順調な売上を確保しはじめた。オオゼキは今期の食品スーパーマーケット業界の中でも最も注目度の高い企業といえよう。

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食品スーパーマーケット売上速報、120％前後の企業が７社！

　　2006年6月度の食品スーパーマーケットの売上速報の集計がまとめた。食品スーパーマーケット業界の上場企業は約50社であるが、そのうち、約20社が毎月売上の推移を公表している。また、約15社は客数、客単価の推移も公表し、さらに約5社がＰＩ値、平均単価の推移まで公表している。この集計をはじめて、今回で13回目となり、1年が経過した。そこで、今後は昨年の状況も踏まえて、食品スーパーマーケット業界の売上速報を解説してゆきたい。

　　さて、2006年6月度の食品スーパーマーケットの売上速報で最も特徴的な点は売上伸び率の高い企業の順位が微妙に変化していることである。ここ最近、トップグループを形成していた、九九プラス、PLANT、大黒天物産の3社の数字がペースダウンしている。今回も売上伸び率ではNo.1はPLANTの128.1％であるが、3月度の142.0％、4月度の131.4％、5月度の133.5％と比べると少し成長率がペースダウン気味である。それに加え、既存店は94.4％と苦戦しており、今後、新規出店が厳しいことを考えるとさらに成長率が鈍化する可能性が高い。No.2は大黒天物産の122.1％であるが、やはり、既存店は96.3％と厳しい状況である。全体の伸び率は3月が150.6％、4月が140.2％、5月が125.9％と徐々に成長率が下がってきており、2月以降の新店もないことから、今後、さらに成長率が下がるものといえよう。そして、九九プラスは118.0％とNo.5と、これまでここ最近はベスト３以内であったが、ここへきて5番目となり、さらに、既存店も94.0％と厳しい状況である。このように、これまでのベスト３であった、PLANT、大黒天物産、九九プラスの成長率が下がり、しかも、既存店が約95％と厳しい状況である。

　　これに対し、逆に、6月度に入り、成長率が120％近くまで上昇してきた企業が4社ある。No.3のマックスバリュ東海、No.4のオオゼキ、No.6のアークランドサカモト、No.7のハローズである。いずれも約120％近い成長率であり、しかも、既存店が100％を越えているのが特徴である。今後、食品スーパーマーケット業界注目の企業といってもよい。

　　No.3のマックスバリュ東海であるが、119.9％と高い成長率であり、この数字はここ最近維持しており、しかも既存店が6月度は106.1％と今回公表された食品スーパーマーケットの中ではNo.1である。ついで、わずか0.1％の差でNo.4がオオゼキであり、119.8％である。オオゼキは最近の新店開発が売上を押し上げており、ここ最近では最高の成長率である。既存店も102.9％と、この1年間1度も100％を越えることはなかったが、6月度に入り100％を越えた。No.6はアークランドサカモトであり、117.6％、既存店も101.7％であった。最近の大型ディスカウントストアのたて続けての新規出店が数字を押上げ、120％近い伸び率であった。No.7はハローズであり、115.0％、既存店も101.1％と高い成長率でほぼこの1年間維持してきた。このように、6月は、この4社が高成長企業群に入り、これまでの3社独占状況が大きく崩れはじめたといえる。

　　上記7社以外では、No.8がヤオコーの111.3％、既存店99.6％であり、No.9がバローの111.1％、既存店103.8％であり、No.10がCFSコーポレーションのキミサワの107.6％、既存店103.8％であり、No.11がカスミの107.5％であり、No.12がヨークベニマルの106.2％、既存店95.7％であり、ここまでが105％以上の食品スーパーマーケットである。

　　逆に、この6月度、昨年対比100％を下回った食品スーパーマーケットは3社である。マックスバリュ北海道の97.8％、既存店97.8％であり、いなげやの97.8％、既存店100.5％であり、オリンピックの95.9％、既存店92.8％である。

　　このように、2006年6月度の食品スーパーマーケットの売上は昨年対比約120％の高成長企業が増え、昨年を下回った企業はわずか3社であり、全体としては好調な売上で推移しているといえよう。また、既存店の売上も100％を越える食品スーパーマーケットが増えつつあり、今期の食品スーパーマーケット業界は、好決算が期待できそうな状況で推移しているといえよう。

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食品スーパーマーケット、新店情報、200607前半！

　　7月に入っても、食品スーパーマーケット業界の新規出店が旺盛である。今月はベイシアのスーパーセンターも2店舗、ＮＳＣ（近隣型ショッピングセンター）もサミット1号店が出店するなど、食品スーパーマーケットの新規業態の出店もあいついだ。現在6月度の上場食品スーパーマーケットの売上速報を集計しているが、全体としては約110％、既存店は約100％と新店による売上アップの傾向は鮮明であり、新店開発が食品スーパーマーケットの成長を大きく支えている状況といえる。すでに、多くの食品スーパーマーケットが新年度に入り、第１四半期を終えたが、どの企業も新店開発が成長の鍵と位置づけており、当面、食品スーパーマーケットの新店開発のハイペースは続くものと思う。

　　このような中で、ベイシアがスーパーセンターを2店舗、1店舗は既存店の全面リニューアル、もう1店舗は新規出店と、立て続けにオープンした。7/13、長野県安曇野市にベイシアスーパーセンターあづみの堀金店をリニューアルオープンした。約6億5千万円かけて、敷地面積を30655㎡から50687㎡へ、店舗面積を7600㎡から9684㎡と大幅に増築増床した。食品フロアーも737坪から933坪と約1000坪となり、すべての部門の見直しを行い、品揃えを大幅に増やした。そして、もう１店は7/15、千葉県長生郡長生村に新規オープンしたベイシアスーパーセンター長生店である。ベイシアスーパーセンターとしては26店舗目となる。売場面積は8000㎡であり、ワンフロア、集中レジの典型的なベイシアスーパーセンターである。ベイシアは6月にも2店舗、4月にも2店舗オープンしており、今期6店舗目となる。

　　一方、ＮＳＣ（近隣型ショッピングセンター）については、今回はＮＳＣを積極的に出店しているヨークベニマル、ヤオコー、バローの出店はなかったが、サミットが7/15、はじめての自社開発のＮＳＣとなるグリーンマークシティーを東京都足立区に新規開発し、サミット保木間店を新規オープンした。サミット以外にはドラックストアのサンドラック、カジュアル衣料のコルモピア、書店のブックスゴローが入り、サミットを核にＮＳＣが構成されている。売場面積約600坪で、年商目標は26.4億円であり、サミット83店舗目の店舗となる。サミットは7/18の日経新聞の記事にもあったように、親会社の住友商事が全面バックアップ体制をとり、今後5年間に約500億円投資し、ＮＳＣを含め120店舗へ、年商2900億円を目指すという。今後、サミットの動向には注目である。

　　さらに、食品スーパーマーケットでも各地で新規出店があった。東日本では、北海道のアークスが7/15、札幌市白石区にラルズ新ほくと店を新規オープンした。アークスとしては3/9にオープンしたフクハラ足寄店以来の新規出店である。ベルクも7/5、群馬県太田市にベルク植木野町店を新規オープンした。5/24にオープンした川口前川店以来の新店であり、ベルク全体では48店舗となる。一方、西日本では、マックスバリュ九州が7/8、マックスバリュ門司西店を福岡県北九州市に新規オープンした。24時間オープンであり、店舗面積約700坪、年商16億円が目標であるという。出店が真近の店舗としては、7/22、東京都品川区にライフコーポレーションがライフ大崎百反店を新規オープンする予定である。2層タイプの店舗であり、売面約400坪で、年商18.5億円を目指すという。ライフコーポレーショ193店舗となる店舗であり、東京では47店舗、東日本では87店舗目の店舗である。

　　また、九九プラスであるが、やや新規出店ペースは落ち、7月は7/11の川口本町店、7/13の世田谷砧店の2店舗のみである。5月度6店舗、6月度9店舗とこれまで月20店舗近い出店ペースであった点を考えると半減しており、直近6月度の売上速報を見ても昨対120％を割り118％とこれまで130％前後の高成長を続けてきたが、ここへきて大きくペースダウンとなった。

　　このように、7月前半も食品スーパーマーケット業界は新規出店が旺盛である。今期の特徴としては、食品スーパーマーケット各社がＮＳＣへの開発を積極的にはじめたことに加え、今後5年間を新規出店のビジネスチャンスととらえ、積極的な新規出店戦略を採用しはじめたことである。特に、サミット、マックスバリュ東海、オオゼキ、ヤオコー、ヨークベニマル等の今後の新店戦略には注目である。

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ヨークベニマル、2007年2月期、第１四半期決算、増収減益！

　　7/11、ヨークベニマルの2007年度、第１四半期決算（連結）が発表された。それによると、売上836.8億円（111.1％）、営業利益23.3億円（67.6％：売上対比2.9％）、経常利益24.0億円（69.3％：売上対比3.0％）、当期純利益13.7億円（69.0％：売上対比1.7％）と増収大幅減益であった。売上は順調に推移しているものの、営業利益、経常利益、当期純利益ともに大きく落ち込み、厳しい第1四半期決算となった。ヨークベニマルは、この8月末で７＆Ｉホールディングスへ株式交換により、合併され、上場廃止となることが決まっており、次回、中間決算が最後の決算発表となるが、中間決算予想も増収減益となる見込みであり、収益性の回復が当面の経営課題であるといえよう。

　　ヨークベニマルがこのような厳しい決算であった背景には大きく２つの点があげられる。ひとつは、ここのところ急激な新規出店が続いており、そのための出店経費がかかり、一般管理費が上昇している点である。もう一点は既存店の商圏環境が競合店により厳しい状況にあり、売上が伸び悩み、固定費が相対的に上昇し、一般管理費の負担が結果的に大きくなっている点である。実際、第１四半期の損益計算書を見てみると、売上総利益も28.8％から28.4％と若干落ちてはいるが、それ以上に一般管理費が26.8％から28.2％と大きく上昇しており、これが営業利益を売上対比4.7％から2.9％へと落ちた主要因となっている。

　　まず、新規出店についてであるが、この第１四半期は３月に宮城県に利府野中店、茨城県にひたちなか店、４月に福島県に花春店、エブリア店、宮城県に石巻蛇田店、そして、５月に宮城県に市名坂店と、合計、新店を６店舗出店している。現在、ヨークベニマルは６月に栃木県に出店した足利店を加え、合計126店舗となったが、この数年、新店開発が旺盛である。したがって、売上は111.1％と第１四半期は大きく伸びているが、これはこのように新店効果によるところが大きい。ちなみに、この８月の中間決算の売上予想は116.7％とさらに上昇する見込みである。このように、新規出店６店舗がこの第１四半期に重なり、売上は順調に伸びたが、その分、出店経費が大きく、一般管理費の負担が大きかったものといえよう。

　　また、この新店ラッシュは、一般管理費だけでなく、財務的にも影響がでているといえる。キャッシュフローの動きを見ると、投資活動におけるキャッシュフローの新店および既存店の改装投資などによる有形固定資産の取得額が37.3億円増加し、結果として、現金および現金同等物を約23億円取り崩している。ただ、借入れ金は依然0の無借金経営をつらぬいており、経営を圧迫するほどの問題ではない。

　　次に、既存店の状況であるが、直近６月度の既存店の売上は95.7％と厳しい状況である。第１四半期の３月の既存店の売上は96.6％、４月は94.9％、５月は95.1％であり、６月までの累計では95.6％と平均約5％の既存店の落ち込みであり、第１四半期は既存店が苦戦している状況である。特に、既存店の累計客数97.4％、客単価98.0％と客数、客単価ともにダウンしており、これが相対的に全店の固定費の上昇につながり、新規出店費用の増加とともに、２重の経費が一般管理費の上昇につながったものといえよう。ちなみに、ヨークベニマルの昨年、2005年２月期の既存店の売上は97.8％、2004年2月期は99.0％であるので、年々、既存店の売上が伸び悩み、この第１四半期はもっとも厳しい既存店の売上であったといえる。

　　このように第１四半期のヨークベニマルは売上は新店効果により極めて順調に推移しているが、新店費用増加および既存店の伸び悩みにより、経費比率があがり、収益を圧迫している状況がつづいており、当面、既存店の活性化、昨年対比100％を達成することが急務な状況であるとえよう。

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青森のユニバース、上場へ

　　青森のユニバースの上場の記事が7/11の日経新聞、東北版の記事に掲載された。それによれば、今年度中にも東証二部に上場申請をする方針であるという。ユニバースが上場すれば、青森県内では6社目であり、11年ぶりに上場企業が誕生するという。上場の目的として、ユニバースはここ最近年3店舗のペースで出店をつづけており、資金調達の多様化をはかるとともに、上場により、企業イメージを高める狙いがあるという。食品スーパーマーケット業界でもひさしぶりの上場となる。特に、東北地区では、ヤマザワ、ヨークベニマル、マックスバリュ東北、ジョイスにつぎ5社目の上場企業となる。

　　ユニバースは現在、青森県を中心に岩手県、秋田県に37店舗を展開し、年商は822.7億円であり、当期利益約18億円である。ここ数年の売上の推移は2003年627.7億円、経常利益16.2億円（売上対比2.58％）、2004年687.7億円（109.5％）、経常利益17.7億円（売上対比2.57％）、2005年756.2億円（109.9％）、経常利益22.4億円（2.96％）、そして、2006年822.7億円（108.7％）、経常利益25.5億円（売上対比3.09％）と、この3年間は増収増益と好業績で推移している。食品スーパーマーケット業界の中では、経常利益率は平均であるが、成長性が高いのが特徴といえよう。特に、今年4月には岩手県の食品スーパーマーケット、ファルを合併しており、青森県、秋田県に加え、岩手県もあらたな成長市場となり、今後、さらなる成長が期待できよう。

　　また、長短の借入金は2003年102.6億円（売上対比16.3％）、2004年90.3億円（売上対比13.1％）、2005年84.7億円（売上対比11.2％）、そして、2006年103.6億円（12.5％）と食品スーパーマーケット業界平均の15％を下まわっており、健全な経営である。今後、上場による調達資金は新規出店に充てられるかと思うが、借入れ金の返済にも充てられれば、さらに財務の健全化をはかることができ、食品スーパーマーケット業界でも成長性、収益性に加え、財務の健全性も高い超優良企業となろう。

　　ユニバースは1967年創業の食品スーパーマーケットであり、青森県八戸市に1号店となる小中野店をオープンしたのがスタートである。その後、10年の間に、八戸に5店舗、三沢に2店舗、岩手に1店舗の計9店舗を出店し、1978年にはＣＧＣジャパンに加盟している。1982年には年商が100億円を越え、1994年には八戸の湊店を改装し、現在、北海道のアークスが主力業態としている食品ディスカウントストアのビックハウスをオープンしている。1995年には年商が300億円を突破し、その後、積極的な出店を重ね、2001年には年商500億円を越えた。2004年には今年合併した岩手のファルと業務提携をし、ファルの4店舗を直営化している。昨年、2005年には穂並町店を業態転換し、ビックハウスではなく、独自の食品ディスカウントストア、パワーズＵ十和田店をオープンしている。そして、今年、2006年、創業40周年目を向かえ、東証2部への上場を目指すという。

　　ユニバースの最新店舗は、2005年10月に三沢にオープンしたユニバース三沢堀口店であるが、この店舗は約900坪の売場面積を持ち、隣接地にホームセンターのホーマックを配すＮＳＣ（近隣型ショッピングセンター）である。年商は23億円を目指すという。今後、ユニバースも食品スーパーマーケット業界の今後の主力業態となるＮＳＣへ積極的に取り組んでゆくためのモデル店舗となる新店であり、上場後はこのＮＳＣが青森、岩手、そして、秋田へと展開されてゆくことになろう。2009年度、3年後には年商は1000億円が目標というが、このＮＳＣの成否が鍵を握るといえよう。
　
　　ユニバースが年商1000億円になることにより、東北では福島、宮城を中心に年商3000億円のヨークベニマル、山形を中心に年商約1000億円のヤマザワ、秋田を中心に年商約1000億円のマックスバリュ東北、そして、青森、岩手を中心に年商約1000億円のユニバースの4社を中心に食品スーパーマーケット業界が動いてゆくことになる。東北の食品スーパーマーケット業界も寡占化の時代に入りはじめたといえよう。

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日経ＭＪで小売業2005年度ランキングを公表！

　　毎年恒例の小売業ランキングが日経ＭＪから6/28に公表された。2005年度の小売業ランキングは日経ＭＪが1659社に調査票を郵送し、回答があった792社のランキングを売上順に500社を公表したものである。小売業の分類は百貨店、スーパー、専門店、生協、コンビニエンスストア、持株会社の6つに分けられている。今年も、No.1は昨年同様イオンであり、４兆4302億円であった。No.2はセブン＆アイホールディングスで３兆8957億円でイオンとは約5000億円の差である。No.3はダイエーで1兆6751億円であり、No.1、No.2は競っているが、No.3になるとNo.1の半分以下となり、日本の小売業界はイオン、セブン＆アイホールディングスの2強が頭ひとつ抜けた売上といえる。No.4はヤマダ電機であり1兆2839億円であり、伸び率が116.5％と1兆円企業の中では伸び率が最高の企業であり、まだまだ急成長しているのが特徴である。そして、No.5がユニーであり、1兆2026億円である。以上がNo.5でるが、これ以外に1兆円以上の企業はNo.6に西友の1兆345億円、No.7の高島屋の1兆311億円である。

　　さて、残念ながら、食品スーパーマーケット業界はベスト10には1社も入っていないが、食品スーパーマーケット業界でトップ企業はNo.17の広島のイズミであり、4368億円であった。ついで、No.20の大阪のライフコーポレーションで3983億円、No.21の滋賀の平和堂3946億円、No.24の大阪のイズミヤで3671億円、No.30の東京のマルエツで3297億円であり、以上が食品スーパーマーケット業界ベスト5である。小売業ベスト10には1社も入らなかったが、ベスト30で5社ランクインをしている。トップのイズミが4000億円を越えたことにより、食品スーパーマーケットも4000億円の時代に入ったといえる。

　　ついで、食品スーパーマーケット業界ベスト10までみてみたい。No.32に愛媛のフジが3219億円であり、No.33に福島のヨークベニマルが3149億円、No.41に東京の東急ストアが2587億円、No.42に岐阜のバローが2553億円、No.45に和歌山のオオクワが2339億円となり、以上が食品スーパーマーケット業界ベスト10である。

　　小売業ベスト50の中には、さらに、No.48に北海道のアークスが2228億円、No.49に東京のいなげやが2214億円、そしてNo.50に群馬のベイシアが2124億円であり、ベスト50に食品スーパーマーケットは13社がランクインしている。ちなみに、未上場のベイシアであるが、昨年対比114.1％、経常利益80.75億円（100.1％、売上対比3.8％）であり、スーパーセンターの新規出店が売上を大きく伸ばしているといえよう。

　　また、ベスト100でほぼ1000億円の売上であるが、この中に食品スーパーマーケットは28社入っており、その企業名を見ると、No.53にサミット、No.55に万代、No.62にマルナカ、No.66にカスミ、No.67にヤオコー、No.68にサンリブ、No.78にタイヨー、No.79にオーケー、No.80にOlympic、No.87にポスフール、No.89にサンエー、No.93に山陽マルナカ、No.95にエコス、No.97にヤマナカ、No.99に九九プラスが入っている。なお、マックスバリュは親会社のイオンの連結に入っており、ユーストアもユニーの連結に入っているの、単体のデータも公表されてはいるが、ランキングとしては加算されていない。

　　以上が小売業ベスト100であり、その中の食品スーパーマーケット業界ベスト28であるが、日経ＭＪには500社までのランキングが公表されいる。ちょうど200位が約500億円であり、300位が300億円であり、400位が200億円であり、ちょうど500位で131億円である。また、日経ＭＪでは価格政策に対するアンケートも同時に実施しており、それによるとこの5年間に低価格派が40ポイントも低下し、高低それぞれ派が大きく増えたのが今年度の特徴であるという。小売業の価格戦略がかわりつつあるといえよう。

　　このように、食品スーパーマーケット業界も小売業ベスト100の中に約30社を占めるようになり、No.1の広島のイズミは4000億円を越えた。また、ベスト50でみても13社がランクインしており、小売業の中でも主力を担う業態であるといえよう。

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マクドナルド、客単価アップに戦略転換！

　　５月度のマクドナルドの月次レポートが明らかになった。一見、信じられないような、びっくりする数字が並んでいるのに驚く。客数と客単価を間違えているのではないかと思うほど、これまでの傾向が180度、劇的に逆転しているのである。この１年間のマクドナルドの客数と客単価の関係は概ね、客数大幅増、客単価大幅減という流れであったが、この５月度は、全く反対となり、客数減、客単価大幅アップとなったのである。５月をさかいに明らかにマクドナルドに戦略転換が起ったといえる。

　　客単価は２Ｄ分析をすると、客単価=ＰＩ値×平均単価であり、客単価をあげるには、ＰＩ値を上げるか、平均単価を上げるか、それとも双方を上げるかしか、理論的にはない。これまで、マクドナルドは100円バーガーを主体にＰＩ値アップに必死で取り組んできたが、5/13から、100円バーガーはこれまでどおりとし、新たに「新価格体系」という名の平均単価アップ戦略に取組みはじめた。これが、劇的な効果をもたらし、今回の驚異的な数字の変化をもたらしたものと思う。実はこの手法は昨年、モスバーガーが実証積みの戦略であったが、ここへきてやっとマクドナルドも平均単価アップによる客単価アップ戦略へ転換したものといえよう。

　　では、5/13からマクドナルドに導入された「新価格体系」とはどのような内容かをみてみたい。ポイントは２点、ひとつめは平均単価の高い新メニューを投入すること、そして、もうひとつは既存の価格体系を微妙に値上げすることである。この２点に加え、これまでまでの100円マックは継続するという。これは、よく見るとしたたかな戦略である。客単価２Ｄよりも、３Ｄで分析した方がわかりやすい客単価アップ戦略といえる。まず、100円マックの据え置きにより、ＰＰＩを落とさないようにする。そして、既存商品の価格を見直すことによって、平均単価のアップをはかる。さらに、新商品シャカシャカポテト＋ドリンク、チキンマックナゲット＋ドリンク330円を投入することにより、客数ＰＩ値アップをはかる。これにより、ＰＰＩ×平均単価×客数ＰＩ値＝客単価アップを３つの角度から相乗的に、同時並行的に目指すという戦術であり、かなり高度に様々な角度から計算された無駄のないすっきりした政策であるといえる。

　　実際に、この結果、５月の客単価が昨年対比113.4％となり、昨年の５月の客単価－13.0％をもどし、わずかに上回り、一昨年の水準を越え、この３年間ではもっとも高い客単価となった。このしたたかな、客単価アップ戦略が現時点では正しかったことが実証されたといえよう。

　　ちなみに、マクドナルドの昨年５月から、今年の５月までの客単価と客数の流れは、200505（－13.0％、10.1％）、200506（－17.2％、20.2％）、200507（－8.3％、12.6％）、200508（－8.1％、9.1％）、200509（－12.8％、12.8％）、200510（－8.4％、13.0％）、200511（－7.1％、16.1％）、200512（－5.8％、14.1％）、そして、今年に入り、200601（－8.6％、6.9％）、200602（－2.8％、6.8％）、200603（－5.2％、7.1％）、200604（0.1％、4.6％）、そして、200605（13.4％、－3.6％）と全く数字が逆転し、客単価大幅増、客数減となったのである。

　　このように、マクドナルドのこの５月は新体制になってのはじめての本格的な戦略転換であり、価格訴求を主体とする商品戦略の時代が終ったといってもよいくらい象徴的な出来事といえよう。時代はまさに客単価アップの時代に入り、しかも、２Ｄから３Ｄの時代に入りはじめたといえる。来月以降のマクドナルドの数字には注目である。

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食品スーパーマーケット、新店情報、６月度！

　　６月に入り、食品スーパーマーケットの新店があいついでいる。ここのところ出店がなかったスーパーセンターのベイシアも２ケ月ぶりに２店舗をあいついで出店した。また、ＮＳＣでも、ヤオコー、ヨークベニマルは新店のオープンがなかったが、バローが新店をオープンし、ＮＳＣを軌道に乗せつつある。食品スーパーマーケットも、６月に入り各地で新店のオープンがつづいており、今期も各社、新店開発を積極的に取り組んでゆくものと思う。ただ、これまで、順調に新規出店に取組み、驚異的な売上を上げてきた大黒天物産、PLANTはここ最近は新規出店がない。また、ショップ９９についても、ここ数ケ月、出店が抑制されているのが特徴であり、これまで、食品スーパーマーケット業界を売上で力強く牽引してきたこの３社が現在、既存店の活性化に重点を移しているといえる。

　　このような中で、今月の注目の新店は、ベイシアのスーパーセンターであり、立て続けに２店舗の新規出店を果たしている。6/22、ベイシアスーパーセンター市原八幡店が千葉県市原市にオープンした。ベイシアスーパーセンター２４号店となる店舗であり、４月以来の新店である。売場面積約2500坪とベイシア標準タイプのスーパーセンターである。そして、6/28には、埼玉県滑川町にスーパーセンター２５号店となるベイシアスーパーセンターがカインズとともに、なめがわ森林モールの核店舗として出店する。このように、ここへきてベイシアのスーパーセンターも積極的に出店がはじまった。今後は、まちづくり３法も成立したことにより、今回のスーパーセンターのように10,000平米以内のタイプが主流となるものと思う。

　　また、ＮＳＣ（近隣型ショッピングセンター）も岐阜のバローが6/21、金沢市木曳野にＮＳＣタイプのバロー木曳野店をオープンした。バロー９４店舗目の食品スーパーマーケットである。総合衣料のあかのれん、100円ショップのセリア、クリーニング、生花等を併設するＮＳＣであり、今後のバローの主力業態となるものと思う。約600坪の売場面積であり、投資額５.８億円、年商は１６億円を目指すという。

　　一方、食品スーパーマーケットも各地であいついで新店がオープンしている。北海道ではダイイチが6/23、ダイイチ東光店を改装オープンした。ダイイチは現在北海道の帯広に１２店舗、旭川に９店舗、札幌に１店舗の計２２店舗を展開し、年商約250億円の食品スーパーマーケットである。東北では、ここのところ積極的な出店をしているのがマックスバリュ東北である。6/15には秋田県の大曲にマックスバリュ大曲飯田店をオープンした。年商１４億円を目指す、マックスバリュ東北としては９８店舗となる。さらに、6/24には９９店舗目となるマックスバリュ三沢大町店を青森県三沢市にオープンした。年商10億円を目指すという。次の新店がマックスバリュ東北100店舗となる店舗であり、これでマックスバリュ東北もヨークベニマルと並び、食品スーパーマーケット100店舗を展開する東北の食品スーパーマーケットチェーンとなる。

　　茨城ではカスミが6/12に茨城県鉾田市にフードマーケット｢カスミ大洋店｣をオープンした。カスミ121店舗目であり、年商15億円を目指すという。6/14にはライフコーポレーションが神奈川県相模原市にライフ相模原モール店をオープンした。ホームセンターコーナンの核テナントとしての出店である。店舗面積約700坪、年商24億円を目指す、ライフコーポレーション191店舗目の店舗である。大阪では万代が6/19、茨木市に平田店を改装オープンし、6/23には万代最大級の売場を誇る八尾店をオープンした。四国ではキョーエイが徳島県徳島市に6/22、キョーエイ沖浜店を新規オープンした。

　　このように、6月度もスーパーセンター、ＮＳＣ、食品スーパーマーケットが各地で新店をオープンしているが、5月度同様、東高西低の傾向があり、東日本の新店の方が、西日本の新店よりも多いのが特徴である。今期も2月、3月期、決算企業は第１四半期決算が終ったが、新規出店に積極的な企業は好調が続いており、食品スーパーマーケットの成長戦略の基本は新規出店を前提としたスクラップ＆ビルドであることがわかる。

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マックスバリュ東海、第１四半期、大幅増収増益！

　　マックスバリュ東海の第１四半期の決算が6/22公表された。それによると、売上高240.7億円（119.5％）、営業利益9.9億円（116.2％：売上対比4.1％）、経常利益9.9億円（115.6％：売上対比4.1％）、当期純利益6.0億円（120.6％：売上対比2.5％）と大幅な増収増益であった。前回の本ブログでも取り上げたように、マックスバリュ東海は、この5月度の売上の数字を見ても、食品スーパーマーケットの月間数字を公表している約20社の上場企業の中でも図抜けており、今回の決算発表で明らかなように、売上だけでなく、利益もともなっており、好調な経営が続いているといえる。

　　特に、マックスバリュ東海では、この第１四半期、客数と買上点数（ＰＩ値）のアップに力を入れて取組んだという。具体的には、少量パック、小分け販売に取組み、一品単価を下げても、客数と買上点数（ＰＩ値）アップにこだわったという。その結果、客数は103.9％、買上点数(ＰＩ値)は102.3％となり、既存店の売上げに関しても102.9％と堅調な推移であったという。現在、ほとんどの食品スーパーマーケットが既存店の数字を落としているのに対し、マックスバリュ東海の数字は特筆に価するといえよう。

　　また、この時期、チェーンストアの原則どおり、スクラップ＆ビルドにも取組み、マックスバリュ平塚河内店を新規出店する一方、ヤオハン下田銀座店を閉鎖し、店舗数は50店舗を維持し、売上、利益を大幅に改善するという理想的な食品スーパーマーケットの経営を実践しているといえる。しかも、Ｂ／Ｓをみると、無借金経営であり、長短借入れ金は０である。したがって、流動比率194.5％、固定比率82.9％と、短期的にも長期的にも現時点では財務上は全く問題がない超健全経営であるといえる。課題を強いてあげれば、キャフローがほんのわずか減ったぐらいであるが、それも約7億円であり、依然として、現金および現金同等物の金額は100億円を越えており、問題はないといえよう。

　　では、マックスバリュ東海の第１四半期のマーチャンダイジングのポイントを見てみたい。一般的に食品スーパーマーケットのマーチャンダイジングは商品群の売上構成比と粗率でみることができる。それによると、マックスバリュ東海の売上構成比の高い部門はグロサリーの27.1％、デイリーの23.7％、生鮮では青果の12.9％が3大構成比の高い商品群である。また、惣菜は11.5％であり、鮮魚の9.5％、精肉の8.0％と比べ高く、惣菜が青果についで高いのが特徴といえよう。このように、ＰＩ値の高い3大商品、青果、デイリー、グロサリーをしっかり強化しており、ＰＩ値アップのマーチャンダイジングが実践されているといえる。

　　しかも、粗利率を見ると、デイリーは26.1％であるが、グロサリー17.9％、青果18.5％と特に、この2部門の価格訴求がかけられており、第１四半期はこの2部門を集客対策として位置づけたことがわかる。昨年は青果20.8％、グロサリーは19.3％であり、1ポイント以上、粗利率を下げていることからも、この2部門の価格訴求が特に客数が好調な原因といえよう。その結果、全体も昨年と比べると1ポイント下がり、26％が25％となったことがちょっと気になるが、売上高が約120％伸びているので、粗利額は大幅に増えているので、問題はないといえよう。

　　マックスバリュ東海の過去1年間の既存店の推移をみても昨年対比を割ったのは10月と3月のみであるが、その時でも、客数は100％を越えており、ここ1年は客数増による売上アップが続いている。反面、客単価は、平均単価が下がっているため、ＰＩ値は100％を越えているが、100％を越えることが難しいのが現状であり、客単価アップが当面の課題といえよう。

　　今後、さらにＰＩ値をアップさせ、客単価をアップさせるか、平均単価の改善に入り、客単価をアップをはかるかが課題であるが、商品構成を見る限り、平均単価の高い鮮魚、精肉、ノンフーズ等の構成比が低いので、この部門のＰＩ値アップをはかることにより、平均単価は充分に改善できるものと思う。少量パック、小分け政策に加え、ワンランクアップの付加価値政策を検討することが、強いていえば、今後のマックスバリュ東海の当面の課題といえよう。

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食品スーパーマーケット売上速報、2006年５月度！

　　食品スーパーマーケット上場企業約２０社の売上速報が明らかになった。総店舗数は2000店舗強であり、その単純平均は107.8％、既存店は97.6％であった。この中で客数、客単価まで公表している企業は約１０社であるが、これも単純平均では客数が114.8％、既存店は98.5％、客単価が98.2％、既存店が99.5％であり、新店の客数による売上アップが鮮明である。実際、110％以上伸ばしている企業のほとんどは新店による客数アップが売上を力強くひっぱっており、新店をしっかり展開している企業が売上を伸ばしている。ちなみに、ＰＩ値、平均単価まで公表している企業が数社あるが、今年に入ってはじめて、平均単価が100％を上回り、ＰＩ値の方が100％を割るという結果となった。また、アメリカのウォールマートは全体の売上が112.2％、既存店は102.3％と依然として好調を維持しているといえよう。

　　このような状況の中で、５月度、120％以上売上を伸ばした企業が4社あり、その中でもNo.1は133.5％のPLANTである。昨年6月にオープンしたPLANT－6の瑞穂店(岐阜)、同じく、昨年11月にオープンしたPLANT－5の横越店(新潟)、今年2月にオープンしたPLANT－5の大玉店（福島）等の売上が全体を押上げているといえる。また、PLANTは今後のまちづくり3法対策として10,000平米以下のスーパーセンターの開発にも着手しており、特に今後は2000坪クラスのPLANT－2の出店に力を入れてゆくという。

　　No.2は大黒天物産であり、125.9％であったが、少し、異変が起きている。これまで、順調に新店を出店し、全体の売上高が150％近い数字で推移していたが、5月度は125.9％と、伸び率がペースダウンした。しかも、ここ最近では既存店が93.1％と最も低い伸び率となり、厳しい状況といえる。実は、全く同じ傾向を示しているのが、No.4の九九プラスであり、全体の売上は122.6％であるが、既存店は93.4％と厳しい状況である。これまで、この２社が食品スーパーマーケット業界の売上の伸びをリードしてきたが、5月度に入って、既存店の落ち込みが大きくなり、今後、当面、この2社は既存店の活性化が急務とあろう。

　　No.3はマックスバリュ東海であり、全体の売上が122.6％、既存店も105.4％と理想的な数値で推移している。マックスバリュ東海は先月ぐらいからこのような理想的な数値となり、今月も好調である。しかも、客数、客単価ともに全体、既存店ともにすべて100％を越え、新店による客数アップだけでなく、既存店の客数、客単価も引き上げており、今回の全食品スーパーマーケットの中でも際立った数字である。

　　以上が売上を120％以上伸ばした食品スーパーマーケットであるが、約110％、売上を伸ばした食品スーパーマーケットは6社ある。116.5％のアークランドサカモト、112.5％のオオゼキ、110.1％のバロー、109.8％のヤオコー、108.9％のハローズ、107.0％のカスミである。特に、アークランドサカモトとバローは既存店も100％をわずかではあるが、越えている。オオゼキ、ヤオコーはわずかに、既存店が昨年を下回り98％台で推移している。ただ、どちらの食品スーパーマーケットも客単価は100％を越えており、今後の課題は既存店の客数アップにあるといえよう。

　　では、逆に、5月度、昨年対比を下回った食品スーパーマーケットを見ると、5社であった。95.3％のオリンピック、95.6％のエコス、96.0％のいなげや、96.8％のマックスバリュ北海道、99.3％のトーホーである。この中でもいなげや、エコスは既存店が95％と、既存店も厳しい状況にあり、新店が充分に出店できていないという課題もあるが、既存店の活性化が当面の最大のテーマであろう。

　　これ以外の食品スーパーマーケットで気になる企業はヨークベニマルである。全体の売上が103.7％であるが、既存店が95.1％と厳しい状況であり、しかも、既存店は客数、客単価ともに97％台と、両方の数字が落ちており、既存店の競合状況の激しさを反映してるといえよう。当面、既存店の活性化がヨークベニマルの最優先課題といえよう。

　　このように、2006年5月度の食品スーパーマーケット上場企業約20社の売上速報を見ると、全体としては110％近く伸ばしている企業が多いが、残念ながら、既存店の数字が伸び悩んでおり、既存店をいかに活性化するかが、食品スーパーマーケット全体としても当面の課題といえよう。また、今月度はマックスバリュ東海が際立ってよい、理想的な数値で推移しており、今月度のベスト企業といえよう。

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オーケーストア、急成長続く、大幅な増収増益を達成！

　　オーケーストアの2006年3月期の決算が明らかになった。それによると、単体の売上高は1,257億22百万円(前年比119.0％)、経常利益は54億98百万円(前年比127.8％)、経常利益率は4.37％(前期は4.07％)、経常総経費率は14.77％(前期は14.91％)、当期純利益は31億44百万円（前年比164.7％）となり、大幅な増収増益であった。しかも、既存店の売上高伸び率も108.3%と驚異的な伸び率を確保した。日本の食品スーパーマーケットの中で売上を120％以上伸ばしている企業は数社あるが、既存店を110％近く伸ばした企業は、年商1,000億円クラスの食品スーパーマーケットではオーケーストア以外見当たらない。この数字は驚異的な数字といってよい。しかも、オーケーストアはこの数字でも満足していないようで、ごく近い将来の目標は「借入無しで年率30％成長を達成する」であるという。

　　具体的には既存店の客数を10％増やし、熱烈なオーケーファンを増やし、これに新店の売上増を加えて、併せて30％の成長を達成するという。しかも、借入に頼らず、税引後の利益と減価償却の範囲内で新店投資を行い、財務の安全性を確保しながら30％成長を着実に達成するという。実際、今期の数字を見ている限り、けっして不可能な数字とは思えず、充分、現実味がある内容といえよう。ただし、現在の借入金は短期借入金が96.6億円、一年以内返済予定長期借入金が8.9億円、長期借入金が27.1億円と合計約130億円、さらに社債を入れると160億円を越え、流動比率が49.6％、固定比率が283.2％となり、財務面での健全性を確保するにはもう少し時間がかかりそうである。現在、食品スーパーマーケット業界でほぼ無借金経営を実践しているヨークベニマルの流動比率は224.0％、固定比率は76.7％であり、超堅実な財務内容である。

　　さて、オーケーストアの売上昨年対比119.0％、既存店108.3％の強さのポイントであるが、まず、旺盛な新店開発により、店舗数を増やしつづけている点をあげることができる。今期、野川店・新用賀店・相模原中央店・南砂尾高橋店の４店を出店し、計40店舗となった。食品スーパーマーケットが成長して行くためにはスクラップ＆ビルドは前提条件であり、新店開発が止まった時点で企業の成長率は大きく落ち込むが、オーケーストアはここ数年新店を出店しつづけており、来期も5店舗を計画している。

　　次のポイントは、商品戦略である。オーケーストアの重点商品群は３つあり、最も強い部門が売上構成比19.36％の日配であり、ついで、青果、一般食品、菓子・飲料がそれぞれ11％で並ぶ。しかも、いずれも低粗利の日配20.0％、青果18.9％、一般食品19.1％、菓子・飲料17.0％と価格訴求が徹底されている点である。この部門は食品スーパーマーケットの中でもＰＩ値3大部門であり、この３つの部門の強さがオーケーストアの競争力の源泉といえよう。ちなみに、企業全体の粗利率は19.3％であり、通常の食品スーパーマーケットと比べても約5％は低い粗利率といえよう。

　　しかも、もひとつのポイントとして、粗利率がこれだけ低いにもかかわらず経費比率が14.9％と15％を切る驚異的な数字である。その背景にはちらしなしのEveryday Low Priceが徹底され、販促比率が売上対比0.26％と低く抑えている点である。したがって、売上対比の営業利益率も4.4％を確保でき、当期純利益も2.5％、食品スーパーマーケット業界の中でも高収益体制を確保している。

　　そして、もうひとつのポイントは新技術にいち早くチャレンジする新奇性である。オーケーストアは食品スーパーマーケット業界でも業界初というものが多く、この数年、本格的に自動発注に取組み、グロサリー、日配、そして、青果にまでひろげている。また、つい最近ではＣＡＳ（細胞が生きたまま凍結され、解凍すると凍結した時点の細胞がそのままよみがえるという画期的な冷凍技術）を導入し、バックヤードはもちろん、売場の冷凍ケースにも導入しはじめ、まぐろをはじめ鮮魚、青果に活用がはじまっているという。

　　このように、今期のオーケーストアの決算は積極的な新店開発と既存店のマーチャンダイジング力のパワーアップにより大幅な増収増益となり、次の経営課題の無借金経営へむけての体制作りが着々と進んでいるといえよう。

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食品スーパーマーケット、先週の株価6/16、上昇気味で終る！

　　週末に入り、日経平均が反転し、15,000円に近づきつつある。6/16の終値も前日比408.58円（+2.82％）の14,879.34円で引けた。6/13に年初来最安値の14,218.60円をつけたが、その後3日連続で続伸している。それにともない、食品スーパーマーケットの株価も上昇気味で推移している。特に6/16は業績のよい企業とリストラ効果の見え始めた企業に買いが集中しており、株価上昇率は高い企業で3％～5％の上昇が見られた。一方、値を下げた企業もあるが、大きく下げた企業はごくわずかであり、ここのところ、食品スーパーマーケットの株価も値を戻しつつあるといえよう。

　　このような中で、食品スーパーマーケット上場企業約50社の中で、6/16株価上昇率No.1はイズミであり180円（+4.53％）アップの4,150円であった。イズミは今期売上102％、経常利益117％、当期純利益121％と好調であり、しかも経常利益率が5％を越え、食品スーパーマーケット業界の中でも高収益企業であり、この経常利益率が年々上昇し、投資家からの注目が集まっているものといえよう。No.2は21円（+4.28％）アップの511円の相鉄ローゼンであった。相鉄ローゼンは6/9に470円という年初来最安値をつけたが、その後、株価は上昇し、6/16も大きく株価が上がった。特に総鉄ローゼンはここのところ積極的なリストラに取り組んでおり、不採算店舗を閉め、不採算の子会社を解散するなど、負の遺産を精算しつつある。昨年度は減収減益、最終赤字決算であったが、今期2006年2月度は増収増益の黒字決算となり、その効果がではじめたといえよう。No.3は、100円（+3.10％）アップの3,320円のオオゼキであった。オオゼキの株価は6月に入ってからずっと下げ続けていたが、6/16、反発した。オオゼキはイズミと並び、食品スーパーマーケット業界では高収益企業であり、今期も増収増益となり、しかも、経常利益率は業界屈指の7％台という驚異的な数字である。また、来期は今期積極的に出店した新店の効果もあり、売上をはじめすべての指標が110％を優に越える増収増益となる予定である。

　　このように、6/16のベスト３の株価上昇率の企業を見ると高成長、高収益企業に加え、リストラが功を奏しはじめた企業等に積極的な買いが入っているといえる。No.4は65円（+3.06％）アップの2,185円のバロー、No.5が15円（+2.94％）アップの525円のマルエツ、No.6が22円（+2.75％）アップの820円の東急ストア、No.7が8円（+2.60％）アップの315円の東武ストア、No.8が17円（+1.85％）アップの933円のイズミヤ、No.9が15円（+1.73％）アップの880円のマルキョウ、そして、No.10が22円（+1.55％）アップの1,440円の原信ナルスホールディングスであった。

　　逆に、6/16、株価を最も下げた食品スーパーマーケットは、－33円（－3.00％）ダウンの1,064円の丸久であった。丸久は5月以降1,000円強でもみあっており、ライブドアショック、村上ファンドショックなどで一時的には下げるものの、すぐに1,000円強まで値をもどしている。決算数値もここ数年増収増益を続けており、来期も増収増益の予定である。したがって、今回の下げは一時的な下げといえ、今後、株価は徐々に安定してくるものと思う。次に下げた食品スーパーマーケットは－17円（－2.50％）ダウンの663円のＣＦＳであった。ＣＦＳの株価は４月以降、下げつづけており、6/13には年初来最安値をつけるなど、株価は現在でも厳しい状況が続いている。ＣＦＳは、ドラックストア比率が高く、食品スーパーマーケットのキミサワの売上構成比は約30％であり、食品スーパーマーケットの不振に加え、ドラックストアの競合激化による先行きの不透明感があるものといえよう。そして、３番目に大きく株価を下げた食品スーパーマーケットは－19円（－1.71％）ダウンの1,091円のベルクである。ベルクはここ数日上げ下げの激しい荒い値動きである。特に、ここ数年、増収減益がつづいていおり、以前は経常利益率が約5％であったが、今期の決算では3％強と売上の拡大にしたがって収益性が落ちており、収益性の改善が課題となっている。また、この３社以外に6/16に株価を下げた食品スーパーマーケットは10社弱であった。

　　このように先週の食品スーパーマーケットの株価は日経平均の上昇にもひっぱられ、全体として上昇気味で動いたといえるが、やはり、買いが集中した企業は高収益企業かリストラ効果が見え始めた企業が多かったのが特徴であった。２月決算企業は、そろそろ第１四半期の業績もまとまりつつあり、そろそろ公表が始まるかと思うが、来週以降の食品スーパーマーケットの株価には注目である。

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関西スーパーマーケットの現状、厳しい経営状況が続く！

　　関西スーパーマーケットの株価が下げ止まらない状況が続いている。6/14、年初来最安値の660円をつけた。この日の終値は670円、－33円（－4.69％）で引けたが、ここ1ケ月以上、株価は下げ続けている。6月以降の株価については、日経平均も大きく下げているので、それに連動した動きともとれるが、関西スーパーマーケットの場合は5月上旬から一貫して下げているのが特徴で、そのポイントは5/12に公表された、決算短信、決算参考資料によるところが大きいといえよう。それによると、収益に関しては昨年の減損会計等による当期純利益の赤字から一点黒字に転じたが、減収増益と、新店を出店し、既存店4店舗の改装を実施したにもかかわらず、売上が1000億円を割り込み.98％となった。さらに、財務的には有利子負債が増え、固定比率が184.4％と依然として高い水準にある点である。

　　今期の関西スーパーマーケットの経営状況をもう少し詳しく見てみると、最も特徴的な点は株主状況の変化である。昨年の決算時期と比べると、筆頭株主が関西スーパーマーケット取引先持株会の6.66％から住友商事の9.94％にかわり、住友商事が関西スーパーマーケットの筆頭株主になったことである。昨年8/11に突然、住友商事が関西スーパーマーケットの株式2,857,000株を市場で買付け9.94％の持株比率（議決権ベースでは10.23％）の筆頭株主になり、業界を驚かせた。その後、今期の決算時期までは住友商事は関西スーパーマーケットの株を買い増してはいないようであるが、これにより、その他の株主構成も大きく変化した。最も変化したのは、関西スーパーマーケット取引先持株会と銀行が株式を買い増した点である。これにより、関西スーパーマーケット取引先持株会が6.66％から7.14％となり1位から2位に、東京三菱UFJが2.99％から3.97％と9位から3位へ、みずほが2.99％から3.97％と9位から3位へと、2位、3位を取引先と銀行で固めた点である。現段階ではその後、大きな動きはないようであるが、今後、住友商事がどう動くかが注目される。

　　次に、気になるのは関西スーパーマーケットの財務状況であるが、最も大きく変化したのは長期借入金が大幅に増加した点である。昨年は78.6億円であったが、今期は120.6億円となった。一方、短期借入金も、9.5億円から13.7億円となり増えているが、一年以内返済予定の長期借入金が50.5億円から4.1億円に大幅に減ったため、短期合計では減った。しかし、トータルの有利子負債は136.6億円から140.3億円と増加した。これにより、流動比率が改善されて54.3％から96.2％となったが、それでも優良企業のヨークベニマルの約250％と比べると厳しい状況である。また、固定比率も依然として184.4％と高水準であり、これもヨークベニマルの72.8％と比べると約半分は借入れで固定資産をカバーせざるを得ず、厳しい財務状況がつづいているといえる。

　　それに加え、今期は既存店の75％が昨年対比を割っており、全店No.1の高槻店も昨年87.5％、今期94.5％と厳しい状況が続いている。ベスト10の中では、No.2のフェスタ立花店は108.1％、No.8の瑞光店の103.7％と、この2店舗は好調であるが、その他は厳しい状況で推移しており、関西スーパーマーケットの基幹店舗も伸び悩んでいる。

　　このように関西スーパーマーケットの現状は厳しい経営状況が依然として続いているといえる。来期の予想は増収増益を目指しているが、関西スーパーマーケットのドミナント地区である大阪、兵庫は厳しい競合状況が予想される。新年度に入り3ケ月がたとうとしているが、この8月の中間決算数値が注目されよう。

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先週の食品スーパーマーケットの株価、久しぶりに反発！

　　村上ファンド事件以来、株価が一層低迷し、日経平均も４月には17,500円までいった株価が、６月に入り、ついに15,000円を割り込んだ。その後、さらに、落ち込むかと思われた株価だが、6/9、反発、117.81円（0.81％）アップの14,750円で引けた。ここ最近では30億株を越える大商いであった。それにともない、食品スーパーマーケットの上場企業の株価も反発し、多くの企業に買いが入った。ベスト5は、大黒天物産、マルヤ、丸久、マックスバリュ東海、そして同率でマルキョウ、原信ナルスホールディングスであった。

　　さて、6/9の上場食品スーパーマーケット約50社の値動きであるが、上昇した企業が約30社、下落した企業が約20社であるので、全体としては上昇傾向の動きであたことがわかる。その中でも、先にあげた5社が約5％以上株価をあげた企業である。

　　食品スーパーマーケット業界No.1は大黒天物産であり、260円高（9.48％）の3,000円で引けた。小売業界全体でもベスト10に入っている。大黒天物産は6月に入り、ずっと株価を下げつづけていたが、この日でいっきに株価を下落前にもどした形である。No.2はマルヤであり、50円高（6.66％）の800円であった。マルヤはここ数ケ月間、800円前後でほとんど変化がなかったが、6月に入り、株価を下げ続け、6/6には年初来最安値となる671円まで下げたが、その後徐々に値を上げ、6/9ついに800円に戻した。No.3は丸久であり、60円高（5.60％）の1,130円であった。丸久は5月まではほぼ一本調子で株価が上昇していたが、5月前半は少し株価を下げ、その後再び株価をあげはじめ1,050円前後でもみあっていた。それが、6/9いっきに1,100円を突破した。丸久は業績もよく、今後もイズミと提携し、ＮＳＣを主力業態に成長が期待できるので、今後も期待できそうである。

　　そして、No.4はマックスバリュ東海であり、105円高（5.39％）の2,050円であった。マックスバリュ東海は4/7に年初来最高値の2,360円をつけて以来、株価が徐々に下がりはじめ、5月中旬には2,100円前後でもみあっていたが、6月に入りまた下がりはじめ、最近では2,000円を割っていた。それが6/9、2,000円を越え大きく反発した。No.5は同率でマルキョウと原信ナルスホールディングスであった。マルキョウは39円高（4.53％）の899円でひけた。マルキョウの株価はこのところ、売買高も少なく、株価も低迷気味であったが、この日は反発し、899円まであがったが、当面厳しい株価が続きそうである。同じく、No.5は原信ナルスホールディングスであるが、62円高（4.53％）の1,430円であった。原信ナルスホールディングスも6月に入り株価を下げていたが、ここ数日は1,400円前後でもみあっていたが、6/9買いが入り1,400円をいっきに越え、ほぼこの日は終日上昇気味で推移した。

　　これらベスト5以外にも、3.27％の丸栄、2.95％の天満屋ストア、2.73％のユーストア、2.50％の北雄ラッキー、2.47％の東武ストア、2.36％のイズミ、2.36％のライフコーポレーション、2.35％のポスフール、2.30％の九九プラス、2.14％の関西スーパー、2.11％のマックスバリュ北海道等が6/9、株価が反発した食品スーパーマーケットである。

　　逆に、この日､株価を下げた食品スーパーマーケットは、－3.89％のベルク、－2.67％のヤマザワ、－2.54％のバロー、－1.92％のいなげや、－1.56％のアークス、－1.09％のオオクワ、－0.69％のイズミヤ、－0.55％のカスミ等が主な食品スーパーマーケットであった。また、この日、イオンは2.15％株価が上昇したが、７＆Iホールディングスは－1.88％下げ、明暗が分かれた。それにともないヨークベニマルも－0.31％と下げた。

　　このように、業績のよい優良食品スーパーマーケットも6/9は株価を下げた企業もあったが、概ね、日経平均全体の上昇にひっぱられ、食品スーパーマーケット業界の株も大半が上昇しており、来週以降の株価には注目である。

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食品スーパーマーケット新店情報、2006年5月度！

　　5月から６月にかけての食品スーパーマーケットの出店が好調である。特に、ＮＳＣ（近隣型ショッピングセンター）タイプの出店が多いのが特徴であり、逆にスーパーセンターを展開しているベイシア、イズミヤ、PLANT等の出店はここ最近少なくなっている。また、食品スーパーマーケット単体での出店も好調であり、有力食品スーパーマーケットがあいついで出店している。ただ、今回は東高西低の傾向があり、東日本地区に出店が集中しているのが特徴である。5/31にはまちづくり3法が成立したが、食品スーパーマーケットは規制対象にはならない規模であるため、今後も新規出店はつづくものと思う。

　　まず、ＮＳＣであるが、5/26、ヨークベニマルが「ヨークベニマル市名坂店」を宮城県仙台市泉区にオープンした。カワチ、ユニクロ、マックハウス、西松屋、タカキュー、SHOO･LA･RUE、ハニーズ、シュープラザ、AMO'S STYLE(婦人肌着)、ビーポップ(衣類雑貨)など26のテナントを有する大型ＮＳＣ（近隣型ショッピングセンター）である。約1,000坪の売場面積で年商29億円を目指すという。また、6/9には栃木県の足利市に「ヨークベニマル足利店」をオープンするという。やはり、20のテナントを有するＮＳＣであり、店舗面積1,000坪弱であり、年商は22億円を目指すという。ヨークベニマル126店舗の店舗となる。

　　5/18には、マックスバリュ北海道が釧路市文苑(ふみぞの)のフレスポ釧路文苑ショッピングセンター内に「マックスバリュ文苑店」をオープンした。マックスバリュ北海道にとっては50店舗目となる記念すべき店舗である。売場面積は約600坪、年商は15億円を目指すという。ドラックストアのツルハをはじめ、ふみぞの湯、理美容、コインランドリー等が同一敷地内に立地するＮＳＣタイプの店舗である。そして、6/2、エコスが114店舗目となるエコス江戸崎ＳＣ店を茨城県稲敷市にオープンする。ＳＣ全体は5,704坪の2層タイプであり、年商16.5億円を目指すという。

　　一方、食品スーパーマーケットでは、6/6、オオゼキが29店舗目となる戸越公園店を東京都品川区にオープンした。3/27にオープンした三鷹店につづく、今期2店舗目の新店であり、これにより、今期のオオゼキは昨年対比120％を越える売上推移となろう。6/2には、いなげやが130店舗目となる日野栄町店を東京都日野市にオープンした。また、5/24には、ベルクが47店舗目となるベルク川口前川店を埼玉県川口市にオープンした。昨年10月の毛呂山店以来の新規出店である。今期は3店舗の新規出店を目指しており、その内の1店舗目となる店舗である。6/8には、ＦＯＯＤ ＯＦＦ ストッカ－牛久ししこ店を茨城県牛久市にオープンする。ＦＯＯＤ ＯＦＦ ストッカ－タイプでは5店舗であり、カスミ全店では120店舗目の店舗である。年商は10.5億円を目指すという。

　　そして、ショップ九九の5月度の新店であるが、ここへ来て、新店戦略に大きな変化があり、これまでの大量出店戦略が見直されつつある。先月の4月度は18店舗であったが、5月度はわずか6店舗と、これまでの大量出店戦略に修正がかかった。6月度も、6/6現在、1店舗であり、新規出店による客数アップ戦略から既存店活性化による客単価アップ戦略への政策転換に入ったといえよう。実際、今期は新規出店を抑制するという方針もだされており、ショップ九九も800店舗を越え、次の成長ヘ向けて経営戦略を再構築する段階に入ったといえる。

　　このように、5月から６月にかけての食品スーパーマーケットの新店は、ＮＳＣ（近隣型ショッピングセンター）の出店、単独の食品スーパーマーケットの出店が旺盛であり、スーパーセンター、ショップ九九の出店が抑制された出店となった。今期は、食品スーパーマーケット業界の出店戦略もまちづくり3法の動向も踏まえ、あらたな段階に入るといえよう。

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食品スーパーマーケット、伸び率（売上高）ランキング2006！

　　前回のブログで食品スーパーマーケット上場約50社の2006年度の売上高ランキングを見たので、今回は、売上高伸び率に焦点を当ててみたい。売上高伸び率については、本ブログでは毎月、月別ランキングの速報を公表している。ただし、月別売上速報では、上場している食品スーパーマーケット約50社のうち、公表している企業が約20社であるため、限られた傾向値であり、全体の動向というようりも先行指標的な数値である。今回の数値は全上場企業約50社の決算数値であり、月別よりは、食品スーパーマーケット業界全体の数値を反映しているといえ、かつ、この1年間の総括でもある。なお、売上高の算定に関しては、連結ではなく、単体、すなわち、食品スーパーマーケットの業績にできるだけ近い数値をもとにした。

　　まず、全上場食品スーパーマーケット全体の伸び率であるが、単純平均で103.6％であり、全体としては昨年を上回っている。最高152.6％から最低84.9％という数値であり、110％以上が6社、110％～105％が10社、105％～100％が17社、100％未満が22社である。集計したのは全55社であり、そのうち、昨年対比を越えた食品スーパーマーケットが33社、昨年対比を割った食品スーパーマーケットが22社、単純平均が103.6％であるので、食品スーパーマーケット全体としては、2006年度は堅調な数字といえよう。

　　この中でNo.1の年間売上高伸び率の食品スーパーマーケットは九九プラスであり、152.6％である。九九プラスは後半少し数字が130％台と落ちたが、前半は新規出店が旺盛であり、150％を優に越えていたため、年間では150％を越える伸び率となり、食品スーパーマーケット業界No.1の伸び率となった。ただし、経営環境も大きく変化しており、後半の伸びをみても、今後はここまで高い成長ができるかどうかは厳しいといえよう。No.2は大黒天物産であり、142.2％であった。大黒天物産は後半も140％台と高い成長が続いており、今期も新店が順調に進めば、高い成長率が期待できよう。No.3はPLANTであり、120.7％である。PLANTは今期新店が寄与し、順調に伸びてきたが、既存店の伸びがもうひとつであり、加えて、まちづくり3法が成立し、今後、PLANT4以上の大型スーパーセンターに強い規制がかかるため、来期以降の成長は厳しいものとなろう。

　　No.4はマックスバリュ東海であり、116.7％である。マックスバリュ東海は新店も既存店も好調であり、高い売上高伸び率であったが、来期も新店計画があり、今期のペースを維持できるものと思う。No.5は岡山のハローズであり、114.2％である。ハローズはＮＳＣにも力を入れ、600坪の標準店舗が軌道にのりつつあり、今後、岡山、広島商圏で出店が予想され、今期も高い売上高の伸び率が期待できよう。No.6がアオキスーパーで、110.9％である。アオキスーパーは名古屋市内を中心に約30店舗展開している企業であり、食品スーパーマーケット業界の中でも、売上高伸び率の高い企業である。ここまでの6社が、110％以上の伸びた食品スーパーマーケットである。

　　ついで、105％以上伸びた食品スーパーマーケットが10社ある。アークス（108.9%）、バロー（107.9%）、ベルク（107.7%）、アークランドサカモト（107.4%）、イオン九州（107.3%）、オオゼキ（107.3%）、マックスバリュ中部（106.8%）、原信ナルスホールディングス（106.8%）、ヤオコー（106.3%）、マルミヤストア（105.6%）である。このクラスには年商約2,000億円のアークス、バロー、イオン九州、ヤオコーが入っており、伸び率だけでなく、売上規模も大きい食品スーパーマーケットが入ってくる。また、100％を越えた企業は33社であり、105％以上の食品スーパーマーケットを除くと17社ある。

　　逆に、今期、昨年を下回り、売上高伸び率ランキングで下位の食品スーパーマーケット10社を見ると、いなげや（－2.9%）、ユーストア（－3.5%）、相鉄ローゼン（－3.5%）、天満屋ストア（－3.5%）、マルエツ（－4.7%）、丸栄（－4.8%）、マルヤ（－7.1%）、ＯＬＹＭＰＩＣ（－9.4%）、丸和（－9.5%）、カウボーイ（－15.1%）であり、他に12社昨年を下回った。

　　このように、今期の食品スーパーマーケットは単純平均で103.6％であり、伸び率の高い企業は一部を除き、来期も期待できよう。当面、食品スーパーマーケット業界は全体としては堅調な動きが続くものと思う。

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アオキスーパー、売上昨年対比110.9％と好調な数字で推移！

　　愛知県に41店舗の食品スーパーマーケットを展開するアオキスーパーの数字が堅調に推移している。2006年2月期の決算は、売上高が726億円となり、昨年対比110.9％、営業利益117.4％（売上対比：2.85％）、経常利益118.6％（売上対比：2.91％）、当期利益102.1％（売上対比：1.26％）と増収増益であった。売上に関しては、昨年も107.0％、一昨年も106.2％と食品スーパーマーケット業界の中でも安定した成長を維持している。収益性もほぼ食品スーパーマーケット業界の平均2～3％と安定し、経常利益ベースで見る限り、５年間、増収総益を維持しており、上場食品スーパーマーケットの中でも成長性、収益性ともにバラスンのとれた経営であるといえる。

　　株価も昨年の5月は800円であったが、現在、1,300円とほぼこの1年間右上がりにあがってきている。特に、ここ数日は株価が上昇しており、2月以降、若干、低迷していた株価もほぼ値をもどし、売買高も増え気味といえる。

　　アオキスーパーの強さは、食品スーパーマーケット業界の中でも粗利率を低く抑え価格訴求を得意とする営業スタイルである。今期、2006年2月期の粗利率を見ると、20.1％であり、前期の19.6％比べると若干アップしているが、それでも食品スーパーマーケット業界平均の25％前後と比べるとかなり低目の粗利率といえる。したがって、経費比率も17.3％と食品スーパーマーケット業界の中でもかなり低い経費比率である。昨年が17.0％であるので若干上がっているが、荒利率も0.5ポイントアップしているので、営業利益は、2.6％から2.8％とアップした。この経費比率を低く抑えるマネジメントに支えられた低粗利率による価格戦略がアオキスーパーの強さの源泉といえよう。

　　アオキスーパーの経費比率17.3％の中身であるが、広告宣伝が売上対比1.40％、人件費が賞与、福利厚生費等すべていれて、売上対比8.18％（粗利高対比で40.7％）、地代家賃が売上対比2.16％、水道交熱費が売上対比で1.37％と販促も、人件費も売上げ対比で見る限り、けっして低く抑えているわけではない。

　　そして、もうひとつ、アオキスーパーの強さは、生鮮3品の中で、水産の構成比が18.6％と最も高く、青果14.8％、畜産13.4％に比べ、格段に高いことである。ここがアオキスーパーのもうひとつの強さのポイントである。デイリー、一般食品に関しては一緒に集計されているため、構成比はわからないが、粗利率からいってもこの２部門も価格訴求による強い部門といえよう。昨年対比では111.6％と全体の110.9％を上回っており、水産と並び重要な戦略部門といえよう。

　　さらにもうひとつが愛知県の尾張地区を中心にしたドミナント戦略である。2006年2月期も新規出店を6月に富吉店、7月に碧南店、8月に大高店と3店舗を出店しており、昨年も新規3店舗と、ここ数年確実にドミナントを強化している。現在、名古屋市内に12店舗、尾張地域に22店舗、そして三河地域に7店舗と尾張地区を中心に出店し、今後ともこの地区でのドミナントを強化してゆくという。また、既存店の活性化にも力を入れており、特に、最近は積極的に大型化をはかっているという。昨年も大治店・甚目寺店・武豊店を改装オープンしており、新店と合わせ、６店舗が実質上、新規にオープンしたことになる。

　　このようにアオキスーパーは食品スーパーマーケット業界の中でも自らの強みである経費比率17.3％のマネジメント力を武器に、生鮮、特に水産、デーリー・グロサリーを強化し、尾張地区を中心にドミナント展開を深め、高い成長性と堅実な収益性を確保している。食品スーパーマーケット業界でも今後注目企業の１社といえよう。

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食品スーパーマーケット、売上ランキング2006！

　　食品スーパーマーケットの2006年度の決算がほぼ出揃った。現在、食品スーパーマーケットの上場企業は50社であり、大半が２月、３月決算である。この時点でまだ決算が公表されてない企業は５月決算の大黒天物産、ドミー、マルヤストアと９月決算のマルキョー、PLANT、ダイイチの６社である。したがって、この６社の数字は予想であるが、残りの企業はすべて確定数字である。そこで、ここでは決算数字と予想数字から現時点での最新の売上高ランキングを見てみる。今回のランキングは食品スーパーマーケット単独、すなわち、純粋に食品スーパーマーケットの数字のみでのランキングである。ちなみに、約50社の単純平均売上高は約1,250億円である。食品スーパーマーケット業界も上場企業のみで平均とすると年間1,000億円を越える規模となり、日本経済を担う一大産業となったといえよう。

　　上場食品スーパーマーケット売上高の平均は1,000億円を越えたが、トップクラスはどのくらいの売上高かというと、現在No.1の食品スーパーマーケットはライフコーポレーションであり、3,983億円とわずかに4,000億円を下回ったが、トップである。No.2は広島のイズミであり、3,627億円である。ライフコーポレーションとは300億円以上の差であるが、イズミは九州でのショッピングセンター、ゆめタウンが好調であり、今後、丸久との業務提携によりＮＳＣにも力を入れてゆくので、今後とも成長が期待できよう。No.3は平和堂であり、3,436億円である。イズミと200億円の差、ライフコーポレーションとは約500億円の差である。平和堂はいよいよ中部地区への本格参入がはじまり、岐阜、愛知での展開の成否が今後の成長を決めるといえよう。

　　No.4はイズミヤであり、3,301億円である。イズミヤは最近スーパーセンターを主力業態として新規出店を増やしており、これが軌道に乗れば、さらなる成長が期待できよう。No.5は四国、愛媛のフジであり、3,103億円である。フジは全87店舗のうち、57店舗が愛媛を中心にした四国での展開であるが、30店舗は広島、山口での展開であり、この後、瀬戸内海沿岸でどこまで新規出店ができるかが課題であろう。そして、No.6がマルエツの3,076億円である。ここまでのベスト6が年商3,000億円を越える企業であるが、残念ながらマルエツは今期95.3％とベスト６の中で唯一昨年対比を割っており、今後の成長戦略をどう描くかが課題である。

　　No.7はヨークベニマルであり、2,974億円で、わすかに、3,000億円を下まわったが、今期は103.3％の成長であり、来期は確実に3,000億円を越えるものといえよう。No.8が東急ストアの2,547億円であり、No.9がオオクワの2,320億円、No.10が北海道のアークスであり、2,228億円、No.11がイオン九州の2,000億円であり、ここまでが年商2,000億円の食品スーパーマーケットである。

　　ついで、No.12からNo.23までの食品スーパーマーケットが年商1,000億円以上であり、いなげや（1,766億円）、マックスバリュ西日本（1,755億円）、カスミ（1,744億円）、バロー（1,719億円）、ヤオコー（1,560億円）、ユーストア（1,484億円）、ＣＦＳコーポレーション（1,444億円）、タイヨー（1,328億円）、ポスフール（1,201億円）、サンエー（1,190億円）、ヤマナカ（1,106億円）、ＯＬＹＭＰＩＣ（1,009億円）となる。

　　ここまでの、1,000億円以上の23社で特徴は、2000億円以上の11社にはほとんど昨対割れがないが、2,000億円以下1,000億円以上の企業12社のうち8社が昨対割れである点である。2,000億円がひとつの分岐点であり、2,000億円を越えられるか否かが食品スーパーマーケットにとってクリティカルマスといってよさそうである。ただし、この中で、バロー、ヤオコー、サンエーは大きく売上を伸ばしており、今後有望な食品スーパーマーケットといえよう。

　　1,000億円以下、500億円以上は、ランキング順に関西スーパーマーケット、マルキョウ、相鉄ローゼン、マックスバリュ東海、マックスバリュ東北、九九プラス、ベルク、マックスバリュ中部、原信ナルスホールディングス、ヤマザワ、ＰＬＡＮＴ、東武ストア、アオキスーパー、天満屋ストア、アークランドサカモト、マックスバリュ北海道、丸久、オオゼキ、ジョイスとなる。

　　そして、500億円以下の食品スーパーマーケットの上場企業は北雄ラッキー、ハローズ、マルヤ、マルヨシセンター、大黒天物産、丸和、丸栄、カウボーイ、マツヤ、マツヤ、ドミー、ダイイチ、マルミヤストアとなる。以上が今年、2006年度の食品スーパーマーケット売上高ランキングである。

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食品スーパーマーケット、先週の株価（20060526）

　連休明け以来下がり続けていた株価であったが、5/26、日経平均が反発した。この日、277.01円（1.77％）アップの15,970.76円で引けた。前日の欧米市場の上昇に加え、アジア市場の株価が堅調であったとのことで、この日の日本の市場にも買いが入ったという。連休前は17,000円を越えていた日経平均株価であったが、その後、先先週には16,000円を割り込み、先週は一時15,500円まで下がったが、この数日、先週の後半ぐらいから少し上がりはじめ、先週末には16,000円寸前まであがった。ただし、小売業界全体は東証一部で見る限り、騰落率が全33業種中30位の0.66％であり、厳しい株価が連休後も続いているといえる。

　　小売業界の上場企業は現在、約400社であり、その内、約50社が食品スーパーマーケットである。この日、食品スーパーマーケットでNo.1の上昇率の企業は九九プラスであった。前日比8,000円（4.65％）高の180,000円で引けた。九九プラスは今年のはじめから株価は下がり基調で推移し、先先週までは株価が下がり続け、12,000円台まで下げていた。しかし、先週に入り、株価が反発し、5/22、16,000円といっきにあがり、その後徐々に値をあげ、5/26は18,000円となった。先週はまちづくり3法のひとつ都市計画法の法案も成立し、中心市街地の活性化の中心企業となる可能性への期待と、ここのところ青果の相場高が続き、100円の値頃感が見直され、客数増につながるのではという期待からの買いといえよう。

　　食品スーパーマーケットNo.2の株価上昇率は北海道のアークスである。70円（4.53％）高の1,615円で引けた。アークスも連休明け、株価を下げ、一時1,500円付近まで下げたが、先週に入り、株価が上がりはじめ、5/24、5/25、5/26と3日間株価が上昇し、特に5/26は大きく株価が上昇した。特に5/26はアークスの2006年2月期の有価証券報告書も公表され、売上、当期利益ともに約110％の増収増益の好決算であったため、買いがより入ったものといえよう。

　　そして、食品スーパーマーケットNo.3は山口の丸久である。39円（3.90％）高の1,039円で引けた。丸久は3月末は750円前後の株価が連休明けまで一本調子に株価が上昇し、一時、1,200円まで株価をあげ、食品スーパーマーケット業界の中でも注目の企業であった。しかし、先先週から少し株価が下がりはじめ、1,000円前後でもみ合っていた。そして、先週に入ると少し、株価が持ち直し、先週後半には株価が少し上昇に転じ、5/26、1,039円となった。丸久の業績は2006年2月期、売上105％、営業利益113.5％、経常利益121.3％、当期利益122.1％と絶好調であり、来期の予想も売上103.8％、経常利益105.6％と健全な成長が期待される。

　　食品スーパーマーケット、No.4はマルヤ、27円（3.50％）高の797円、No.5がマツヤ、13円（2.28％）高の583円であった。No.6はフジ、34円（1.87％）高の1,852円、No.7がユーストア16円（1.75％）高の928円、No.8が天満屋ストア13円（1.22％）高の1,075円、No.9がカスミの9円（1.17％）高の778円、そして、No.10がイズミヤの10円（1.08％）高の933円だった。以上がベスト10であるが、総じて、株価がここ最近上がっている企業ではなく、5/26のみ買いが入り、株価を上げた企業である。

　　上記以外の食品スーパーマーケットで特徴的な株価であった企業はバローである。バローの株価はこの日－145円（－5.24％）と下げ率が下位の方となる2,620円であった。しかし、バローの株価は5月の初めの2,300円前後から現在までほぼ上昇傾向にあり、この日は下げたが、前日の5/25は年初来最高値を更新している。食品スーパーマーケット業界全体が連休明け以降にぶい動きであるが、バローの動きには今後とも注目といえよう。

　　ちなみに、まちづくり3法の成立で最も影響を受ける可能性の高いPLANTは－6円（－0.69％）と900円を割り、855円となり、年初来最安値を更新した。また、イオンはこの日40円（1.59％）高の2,545円であったが、4月は3,000円であった株価の下げが4月、5月と止まらず、連休明けも下げ続け、5/24には年初来最安値となる2,470円をつけた。現在2,500円前後でもみ合っているが厳しい株価である。

　　このように先週の日経平均は反発し上昇したが、小売業、とりわけ、食品スーパーマーケット業界の株価はまだまだ上昇基調にはほど遠く、一部の企業を除き、厳しい株価がしばらく続きそうである。

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食品スーパーマーケット売上速報！2006年４月度！

　　食品スーパーマーケット2006年4月度の売上速報をまとめた。食品スーパーマーケットは約50社が上場しており、そのうち約20社が毎月売上速報を公表している。店舗数は約2000店舗であり、食品スーパーマーケット業界全体の傾向をほぼ示しているといえよう。4月度は全体としては、110％と好調といえる。既存店も99％と昨年対比にあとわずかであり、昨対100％を越えた企業も6社と、ここ最近では最も高い数値である。客数、客単価まで公表している企業は半数の約10社であるが、全体では特に客数が117.1％と大きく伸びているのが特徴である。これは依然として新店開発が積極的であることを示しているといえよう。残念ながら既存店は99.0％と若干昨年を下回っている。
　　
　　さて、今月度の売上伸び率No.1は大黒天物産であり、140.2％である。既存店は99.8％と僅かに100％を切っているが、好調を維持している。客数に関しては143.0％、既存店も100.0％と大きな伸びであり、客単価については97.4％、既存店が100.1％と、既存店の客単価が100％を越えた。No.2はPLANTであり、131.4％である。新店が順調にオープンし、客数は132.9％と高いが、既存店が96.1％、客数97.2％、客単価98.9％と客数、客単価がダウンした。3月度は既存店も100％を越えていたので、ここにきて、既存店の動向が気になるところだ。No.3は九九プラスであり、129.5％と依然として高い伸び率である。しかし、PLANT同様、既存店が94.0％と大きく落ち込んでいる。今年に入って最も低い伸び率である。5/23の日経でも報道されていたように、今期は新規出店を大幅に減らし、既存店の活性化に注力するというが、今後、既存店の活性化が最大の課題といえよう。

　　そして、No.4はマックスバリュ東海であり、120.4％である。マックスバリュ東海は既存店も好調であり、103.9％である。客数も119.8％、既存店も103.8％と好調であり、しかも客単価100.5％、既存店100.1％とすべての数字で昨年対比100％を越えた。特に客単価については、PI値が106.3％、既存店104.3％と大きく改善したのが大きい。残念ながら、平均単価は94.5％、既存店95.9％と約5％ダウンしているのが気になるが、全体としては好調な数字である。ここまでが、昨年対比120％以上の企業である。

　　ついで、約110％伸びた企業の中で、最も高い伸び率を示したのがNo.5のヤオコーである。ヤオコーは昨年対比114.2％、既存店も101.3％、しかも、客数、客単価、PI値、平均単価ともに全店、既存店すべて100％をクリアーしており、パーフェクトな数字である。今月度の企業の中では最もバランスのよい数字である。特に、新店の出店が順調であり、今後も好調な数字が続くものと思う。No.6はバローであり、売上112.8％、既存店も103.7％で好調である。既存店の客数、客単価ともに100.3％、103.6％と特に客単価が伸びており、安定した数字である。No.7はオオゼキであり、売上112.3％、既存店が97.2％とやや昨年を下回っている。今期は新店が好調であり、客数は118.1％と大きく伸ばしたが、既存店の客数、客単価ともに98.4％、98.7％と昨年を下回っており、既存店の活性化が当面の課題といえる。No.8はハローズであり、売上111.7％であるが既存店が98.9％と若干、昨年を下回った。No.9はアークランドサカモトであり、売上109.2％、既存店は95.1％と厳しい数字である。

　　そしてNo.10はヤマザワであり、売上108.7％、既存店105.5％と既存店の伸びが全企業の中で最も高い。特に客数が全店108.5％、既存店104.2％とよく伸び、客単価も全店は99.3％と若干昨年を下回ったが、既存店は100.4％とクリアーしており、今回の全企業の中ではマックスバリュ東海、ヤオコーにつぎ、既存店も好調な数字である。

　　上記以外は伸び率が低かった企業であるが、No.11のヨークベニマルが苦戦気味である。売上は102.8％であるが、既存店が94.9％であり、客数、客単価ともに昨年を下回った。No.12はマックスバリュ西日本102.1％、No.13はダイイチ101.9％、No.14はマルエツ101.5％、No.15はマックスバリュ北海道100.2％と、ここまでが100％以上の企業である。

　　残念ながら100％を切った企業は98.2％のCFSコーポレーション、97.5％のエコス、96.7％のトーホー、96.2％いなげやと続く。いずれも客数、客単価ともに厳しい状況であり、まず、総じて新店戦略がうまく回っていないといえる。

　　このように、全体としては110％近い数字で動いており、既存店の数字も回復基調にあるといえ、食品スーパーマーケット全体としては好調な数字が続いているといえよう。特に、マックスバリュ東海、ヤオコー、ヤマザワは新店戦略と既存店の活性化がバランスよく回っており、今後とも安定した成長が期待できよう。

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ヤマザワ、2006年3月期決算短信、堅実な増収増益！

　　ヤマザワの2006年3月期の決算短信が5/10、公表された。連結ベースでは売上871.6億円（104.9％）、営業利益29.4億円（106.3％：売上対比3.3％）、経常利益29.6億円（107.1％：売上対比3.3％）、当期利益14.7億円（99.5％：売上対比1.6％）であり、単体では売上104.7％、営業利益104.9％、経常利益106.1％。当期利益100.3％と増収増益であった。ただ、当期利益には減損会計が適用され、62.8億円が計上されたため、連結では若干のマイナスになっているが、営業、経常ベースでは堅実な数字を確保した決算となった。

　　ヤマザワは現在、山形県に41店舗、宮城県に14店舗、計56店舗の食品スーパーマーケットを展開しており、山形県を主要ドミナントとし、第２ドミナントを宮城県に拡大し、この数年間店舗数を堅実に増やしている。一昨年は50店舗であったが、昨年は54店舗、今年は山形県鶴岡市に鶴岡宝田店、山形県山形市に山交ビル店の2店舗を加え、56店舗となった。来期も山形県と宮城県の2店舗の新店計画であるという。

　　ヤマザワが他の食品スーパーマーケットと比べ、堅実な経営ができる背景のひとつは安定した客数、客単価を維持していることである。今期の客数、客単価の月次の推移をみると、年間合計で全店の売上104.7％に対し、客数104.5％、客単価99.3％であり、新店2店舗が客数増にそのまま貢献しているといえる。また、既存店も売上101.2％、客数101.0％、客単価95.5％と客単価はやや昨年を下回っているが、客数が伸び、既存店の売上もわずかではあるが昨年をクリアーした。他の食品スーパーマーケットのほとんどの企業が既存店の売上がのきなみ昨年対比ではマイナスになるのに対し、ヤマザワは既存店の数字も昨年対比を越える強さをもっており、これが経営を安定させているポイントであるといえる。

　　そして、この安定した客数と客単価を維持する背景には標準的な店舗を1店舗1店舗つくってゆくという堅実性がある。ヤマザワの平均店舗の面積はほぼ500坪／店であり、売上は約15億円／店である。客単価を約2000円とすれば、客数は約2000人となる。すなわち、約2000人の客数の立地を選定し、約500坪の店舗をつくり、客単価約2000円をめざす食品スーパーマーケットを標準として、つくりつづけているといえる。

　　さらに、その背景には粗利率28％強、販売管理費25％強、営業利益率3％強を確保するというマーチャンダイジング、マネジメント力があり、この数字がこの数年間ぶれずに維持されつづけている。マーチャンダイジングについては、生鮮28.3％、日配28.8％と安定した粗利が確保されており、加工食品が21.3％と最も粗利の低い部門であるが、食品を総合した粗利率は25.6％であり、この数字は昨年は25.5％、一昨年は25.7％と0.1％の誤差である。また、連結トータルの総合した粗利率も3年間28.7％で0.1％以内の誤差である。このように極めて管理の高いマーチャンダイジングが実践されているといえる。

　　また、マネジメントについても単独の一般管理費を見ると、一昨年25.5％で、昨年26.1％とやや上昇した感はあるが、今期は26.0％と抑えており、安定した経費管理がなされているといえる。このように、マーチャンダイジング、マネジメントともに大きな数字のブレはなく、堅実な管理ができているといえ、これがヤマザワの強みといえよう。

　　これらの状況を踏まえ、ヤマザワの株価であるが、決算短信が公表された5/10以降、若干株価が上昇した感はあるが、大きな動きではない。ヤマザワの株は今年はじめは2400円前後の株価であったが、2月に入り下降に転じ、3月上旬には2150円強で推移していた。この状況がしばらく続いていたが4月に入り、上昇に転じ2250円まで上がった。その後、この決算短信の5月中旬まで2200円強で推移している。今回の堅実な決算がどう投資家から評価されるかがポイントである。

　　ヤマザワの2007年3月期予想は売上106.9％、経常利益106.8％、当期利益110.9％と、今期以上の増収増益であり、今後、年商1000億円へむけての堅実な経営体制づくりがなされてゆくものと思う。

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ヤオコー、2006年3月期決算、増収総益を確保！

　　ヤオコーの2006年３月期決算が5/9、公表された。それによると連結では、営業収益1748.3億円（104.3％）、営業利益63.7億円（103.8％：営業収益対比3.6％）、経常利益62.4億円（102.6％：営業収益対比3.5％）、当期純利益34.5億円（103.7％：営業収益対比1.9％）と増収増益の好決算であった。単独でも営業収益106.3％、営業利益103.7％、経常利益102.7％、当期利益106.9％といずれも増収増益の好決算である。ヤオコーの粗利率は27.9％、これに不動産、物流センターの収入が4.6％加わり、今期は32.5％となり、前期の32.2％よりも0.3ポイント改善した。一方、販売管理費は28.7％と前期の28.3％よりも若干下がったが、営業利益は3.8％（売上高比）とほぼ同じであった。

　　なお、ヤオコーの売上は営業収益と区別しており、売上に若干の売上以外の営業収益を加えたものを営業収益としている。原則、経費比率、営業利益比率等は売上高に対してのもので公表しており、営業収益比率ではない。また、ヤオコーの場合は惣菜は別会社とし、三味が運営しているため、単独の数字との関係が微妙であり、連結をみることによって、惣菜を含む数字となる。したがって、連結決算も参考にしてみることがポイントである。特に、今期は三味の売上が110％、営業利益は154.6％と大きく伸びているが、ヤオコー本体への売上貢献度は12.8％であるが、営業利益貢献度は4.5％であり、利益貢献度は大きくはなかった。惣菜の利益は三味としての計上よりも、ヤオコー本体の惣菜部門への計上が大きいといえる。ちなみに、ヤオコーの惣菜の粗利率は47.32％であった。

　　さて、今期、増収になった最大のポイントは客数のアップである。客数は107.3％で推移したが、客単価は99.1％であり、昨年を若干下回った。そして、この客数のアップを支えたのが、食品スーパーマーケット業界の今後の主力業態ＮＳＣ（近隣型ショッピングセンター）の新規出店である。ヤオコーは今期7店舗を新規出店しているが、何とそのうち6店舗はＮＳＣである。昨年8月秩父大野原店、10月牧の原モア店、11月桐生相生店、そして、今年に入り、3月にフレスポ若葉台店、三芳藤久保店、上福岡西口店と3店舗のＮＳＣを出店している。ＳＭは1月にオープンした上福岡駒林店のみである。また、既存店の改装についても16店舗のうち、9店舗のＮＳＣを改装ないしは業態転換しており、新規出店、既存店改装戦略はＮＳＣが基本戦略となっている。これが、今期の売上をアップさせた原動力となっている。

　　一方、商品戦略については、より一層の惣菜化が進んでおり、今期の惣菜の構成比は13.3％と過去最高となり、昨年はじめて生鮮No.1の青果の構成比12.8％を1ポイント上回る12.9％であったが、今年は青果の構成比が12.7％であったこともあり、その差をさらに広げ、0.5ポイントと決定的な差となった。いまや、ヤオコーは惣菜を圧倒的なNo.1とした惣菜強化型の食品スーパーマーケットといえる。ちなみに、ヤオコーの鮮魚は9.0％、精肉は9.9％である。また、その他の部門としては、日配の19.6％、加工食品の27.1％であり、ヤオコーの3大部門は惣菜、日配、加工食品となり、これに青果を先頭に生鮮がおっかけるといういわば、素材主体の食品スーパーマーケットから加工度の高い食品主体の食品スーパーマーケットへと転換がすすみつつあるといえる。

　　もうひとつ、今期のヤオコーの決算のポイントは投資キャッシュフローが前期の大幅マイナスから、大幅にプラスになり、財務キャッシュフローが逆に大幅なプラスから大幅なマイナスになり、差引き、現金を約10億円増やし、昨年対比130％と安定的な財務体質をつくったことである。特に、不動産を売却し、長短期借入金を約100億円返済し、短期借入れに関しては限りなく0に近づいている。長期借入れ金も100億円を切っており、健全な財務状況といえる。

　　これを受け、ヤオコーの株価であるが、残念ながら、決算発表以後、やや下がり気味である。投資家から見ると、今回の数字はこの3年間では、2004年3月期112.5％、2005年3月期111.6％と二桁の売上アップであったが、今回の2006年3月期は106.3％と二桁の伸びを大きく割ったため、成長性に対しての不安があったものといえよう。ただ、今年はじめの2600円代の底値付近ではなく、2800円前後で推移しており、けっして低い株価ではない。

　　現在ヤオコーは87店舗であるが、100店舗2000億円の体制が視野に入り、来期も売上109.6％、経常利益107.5％と二桁に近い増収増益を目指している。現状、新店戦略、商品戦略、財務戦略等、食品スーパーマーケット業界でも非常にバランスのよい経営がなされている。今後とも競合も厳しい環境ではあるが、さらに安定的な成長、収益の確保ができる体制が整いつつあるといえよう。

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食品スーパーマーケット、連休明けの株価状況！

　　ここしばらく、本ブログでは食品スーパーマーケットの株価情報はあまりあつかってこなかった。その理由は、ライブドアショック後、株価の動きが鈍く、食品スーパーマーケット業界も大きな動きがなかったからである。しかし、ここへきて、この連休明けぐらいから少し株価が動き始めた感があり、ひさしぶりに食品スーパーマーケット株価情報を取り上げてみたい。今回は主だった企業のみを取り上げるが、今後、食品スーパーマーケット業界の動きが活発になるようであれば、本ブログでもその動きをしっかり追っかけてゆきたい。

　　まず、まちづくり3法関連といったらよいかと思うが、九九プラスとPLANTの株価である。九九プラスはここ最近、株価の下げが止まらない状況である。5/9現在、153,000円であるが、この3月初めには300,000円の株価をつけていた。それ以降、徐々に下降線をたどり、3月下旬には250,000円を切った。そして、4月中旬になると200,000円を割り、4/28、2006年3月期決算の下方修正が発表されると、とうとう3月始めの半分となる150,000円台に入った。今後の株価は予断を許さない状況にあるといえよう。

　　一方、PLANTの株価は3/28の900円という上場来最安値をつけて以来、一時、株価を戻し、4/11、1,050円まで跳ね上がったが、その後、急激に株価を下げた。特に、4/28には中間決算短信が発表されるが、その数日前から株価は急激に下がりはじめ、950円前後まで下がった。その中間決算では売上は123％と順調であったが、営業利益が損失となり、経常利益は100万円を確保したものの、当期純利益は赤字となった。株価もそれ以降950円付近で低迷し、5/9は939円と上場来最安値の900円ラインに近づきつつある。

　　次に、いま話題のヨークベニマルであるが、ヨークベニマルの株価は4/12の減益決算発表があるまでは4,100円近辺まで上昇していたが、それ以降、株価が急速に下がり始めた。この日、７＆Iホールディングスへの株式交換による完全子会社化が発表されたが、株価上昇へはつながらず、以降、現在まで下がり続けている。この連休明けには少し上昇した感はあるが、5/9現在3,900円であり、状況は厳しいといえよう。

　　食品スーパーマーケット業界売上伸び率No.1の大黒天物産は、4月上旬までは順調に株価は上昇し、3,250円近辺でもみあっていたが、それ以降株価は下落しはじめ、4/24、一時2,850円まで落ち込んだ。その後も株価は下降気味で推移し、5/9現在2,940円と低値で推移している。

　　ベルクの株価も厳しい動きである。今年前半は1,300円前後であったが、2月中旬頃から株価が下がりはじめ3月に入ると1,200円強近辺で張り付いた状況となった。その後、4月に入り、少し上昇したが、4/10の減益決算発表以降、株価は再び下降しはじめ1,200円を割り、5/9現在、1,194円である。

　　このように、まだまだ、食品スーパーマーケット業界の株価は厳しい状況であるが、このような中で、株価が一本調子で上昇している食品スーパーマーケットがある。丸久である。丸久は3月中旬まで約750円ではりついていたが、4月に入ると株価は急上昇しはじめ、4/13、2006年2月期の好決算内容が発表されるとさらに上昇。特に、決算は売り上げ105％、営業利益113.5％、経常利益121.3％、当期利益122.1％と大幅な増収増益であり、これが株価を加速させた。5/9現在、1,084円である。丸久は最近ＮＳＣへも積極的に挑戦しており、昨年10月にはイズミとも資本業務提携をし、今後、一層の成長、収益性が期待できるといえよう。

　　一方、イズミの株価であるが、2月から3月までは厳しい株価が続いたが、3/8の3,680円の底値をつけてから上昇に転じ、それ以降、丸久と連動するように4月中旬には4,400円の株価をつけ、一時、4,200円まで下がるが、その後、また上昇を続け4月下旬には4,700円まで株価を上げた。そして、連休明け、さらに株価が上昇し、5/9現在4,810円である。

　　このように食品スーパーマーケット業界はまだまだ全体としては厳しい株価であるが、好業績の企業、将来戦略の明確な企業の株価は上昇に転じはじめている。まちづくり3法も成立も秒読みとなり、今後、食品スーパーマーケット業界の株も両極端な動きとなろう。

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食品スーパーマーケット新店情報、各地で続々オープン！

　　４月下旬から５月初旬にかけて、食品スーパーマーケットの新店が全国各地で続々とオープンしている。最近の食品スーパーマーケット業界は、今後の本命といわれるＮＳＣ（郊外型ショッピングセンター）への開発にも積極的に取り組み、各社がＮＳＣへ挑戦しつづけているのが特徴である。特に、まちづくり３法が成立すると、１万㎡以上の小売業の出店に強い規制がかかるため、郊外型の小売業の本命はＮＳＣとなろう。

　　さて、そのＮＳＣの出店を加速するヨークベニマルが4/28、124店舗目となるＮＳＣ、ヨークベニマル石巻蛇田店を宮城県石巻市にオープンした。ホームセンターのホーマック、カジュアル衣料のユニクロを併設し、売場面積約800坪、年商21億円をめざしている。4/24には、やはり、ＮＳＣをマックスバリュ東北が97店舗目となるマックスバリュ十文字南店を秋田県横手市十文字町にオープンさせた。洋服の青山、ドラックストアのツルハ、衣料品の西松屋、ホームセンターのホーマックも６月にオープンするという。マックスバリュ東北の年商は16億円、ＮＳＣ全体では38億円を目指すという。マックスバリュ東北は5/5にも山形県山形市青田に98店舗目となる年商15億円目標のマックスバリュ青田店をオープンさせ、いよいよ100店舗が秒読み段階となった。大阪ではライフコーポレーションが大阪府東大阪市にライフ新石切店、年商18億円目標をオープンした。ホームセンターのコーナン・ライフ、家電のコーナン・ジョーシンと、地上3階立ての店舗でのＮＳＣタイプの出店であり、190店舗目となる。4/20には秋田の伊徳のＮＳＣがいとくアルカディア店として青森県弘前市にオープンした。ドラックのツルハとともに弘前アルカディアＳＣ内への出店である。

　　また、ＮＳＣよりも一回り大きいＳＣの核テナントとして新規出店する食品スーパーマーケットも増え、カスミが4/21、茨城県守谷市にフードマーケットカスミ松ヶ丘店をショッピングセンターアクロスモール守谷の核テナントとして出店した。カスミ121店舗目の店舗であり、年商20億円をめざすという。バローも4/29、岐阜県本巣市三橋に93店舗目となるバローモレラ店を国内最大級のショッピングセンター、メガモールモレラ岐阜店の核テナントとして出店した。約900坪弱で、年商23億円をめざすという。4/29には、平和堂がはじめて兵庫県に97店舗目となるアルプラザつかしんを尼崎市のグンゼタウンセンターつかしんショッピングセンターの核店舗として出店した。衣食住のＧＭＳ型であり、年商は75億円の目標という。平和堂は4/21には食品スーパーマーケット、年商11億円目標のフレンドマート御蔵山店を京都府宇治市にオープンしており、ここのところ積極的な出店が続いている。

　　スーパーセンターを展開するベイシアも4/27、ベイシアスーパーセンター23店舗目となるベイシアスーパーセンターひだかモール店を埼玉県日高市にオープンした。売面約3500坪と1万㎡を越えるスーパーセンターであり、スーパーセンターの中でも大型店舗である。まちづくり3法成立後はこのタイプを1万㎡以下に圧縮して出店をつづけてゆくものと思われる。

　　上記以外に食品スーパーマーケットも目白押しであり、4/14には、マックスバリュ九州が北九州市にマックバリュ小倉愛宕店をオープンした。マックバリュ九州90店舗目となる店舗であり、年商15億円を目指すという。4/20、ジョイスが岩手県盛岡市に約500坪の食品スーパーマーケットをオープンした。同じく、4/20には東急ストアが100店舗目となる錦糸町東急ストアを東京都墨田区にオープンした。約1000坪で年商44億円を目指すという。4/26にはオオクワが和歌山県岩出市にプライスカットオークワ岩出北店をオープンした。プライスカットは21店舗目、オークワ全店では131店舗目となる。4/27には山陽マルナカがマルナカ和泉店を大阪府和泉市にオープンした。同じく4/27にはハローズが岡山県倉敷市に32店舗目となるハローズ田ノ上店をオープンした。また、ショップ99も4月も新店の勢いはとまらず、18店舗の新店をオープンさせている。

　　このように、4月から5月にかけて、食品スーパーマーケットは出店ラッシュともいえる状況であり、全国で新店がオープンしている。今期も食品スーパーマーケット各社は新店を積極的に展開してゆくものと予想され、新店戦略が当面の成長戦略の鍵を握っているといえよう。

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オオゼキに見る客数4000人/日をめざす新店オープン戦略！

　　オオゼキは2006年2月期、4店舗の新店をオープンさせた。1店舗目が2005/04/15にオープンした千歳船橋店であり、2店舗目が2005/08/05にオープンした相模原中央店であり、3店舗が2005/012/05にオープンした下北沢店であり、そして、4店舗目が2006/02/21にオープンした八幡山店である。現在27店舗となり、年商も557.8億円となった。オオゼキの経営戦略の根幹は客数4,000人/日を目指す店づくりにあり、そのためには、新店をどのようにオープンさせ、そして、いち早く軌道に乗せるかが鍵を握っている。そこで、この新規オープンした4店に絞り、どのように新店をオープンさせ、その後、どのように数字が推移しているのかを見てみたい。

　　まず、千歳船橋店であるが、約170坪、設備投資額約1億2,000万円の店舗である。オープンは2005/04/15であり、初日の客数は6,808人、客単価2,154円であった。その後、4日間の平均客数は5,880人、客単価は2,069円と大きく落ち込むことなく、初日の約85％の客数、約95％の客単価で推移している。この時の部門構成比を見ると、青果19.1％、食品18.9％、日配18.8％とこの3つの部門に重点がおかれたオープンセールとなっているが、これはオオゼキ全店の部門構成比とほぼ同じであり、オープンだからといって、特別に戦略部門をつくっているとはいえない部門構成比である。そして、その後、ほぼ、1年が経過した2月末現在では、客数3,708人/日（オープン比約60％強）、客単価1,579円（オープン比75％強）で推移している。これはオオゼキ全27店の中では客数では15番目、客単価では16番目とほぼ全店の平均値に近い数字で推移しているといえる。

　　次に、2005/08/05にオープンした相模原中央店であるが、約300坪強のオオゼキとしては高井戸店の340坪につぐ2番目の大型店であり、設備投資は約1億4,800万円の店舗である。立地も相模原駅徒歩8分と駅前立地であり、オープン日の8/5の客数は8,218人、客単価は2,220円であった。その後、4日間の平均数値は客数7,056人（初日の約85％）、客単価は2,209円（初日の約99％）と客単価がほとんど落ちずに推移しているのが特徴である。部門構成比を見ると、青果21.3％、食品20.8％、鮮魚16.3％と鮮魚が異常に強いのが特徴である。逆にオオゼキの強い、日配が13.9％と低い。その後、7ケ月の推移は客数が3,612人、客単価が1,578円であり、オオゼキ全店の中では客数で17番、客単価で17番とほぼ平均的な数字である。

　　3番目の新店である2005/12/06にオープンした下北沢店であるが、約250坪弱とオオゼキの中では比較的大きな店舗であり、設備投資は土地・建物の投資も入り、約30億5,200万円という大型投資の店舗である。オープン初日の客数は8,948人、客単価は2,043円であり、オープン4日間平均の客数は7,660人（初日の85％強）、客単価は1,878円（初日の90％強）である。部門別構成比を見ると、青果18.9％、食品17.2％、鮮魚16.4％と相模原中央店のオープンと同じく、鮮魚が強く、日配が14.8％と低いのが特徴である。オープン後、約３ケ月の推移は客数4,432人、客単価1,564円と客数では6番、客単価では20番と客数の多い店舗といえる。

　　そして、4店舗目が今年2/21にオープンしたばかりの八幡山店である。約170坪とオオゼキの平均値に近い店舗であり、設備投資は1億2000万円である。オープン初日の客数は8,933人であり、客単価は1,975円である。オープン4日間の平均客数は6,580人（初日比75％弱）、客単価は1,759円（初日比90％弱）であり、部門別構成比は青果20.2％、日配18.0％、食品17.2％と日配が強い数字である。ほぼオオゼキ全店の平均に近い数字である。オープン後の数字は2月度決算であり、2月末の数字であるが、客数は5,658人、客単価は1,578円であり、客数では全店1番であるが、客単価は全店20番である。

　　このように、オオゼキの新店のオープン戦略は初日客数約8,000人を目指しているといえ、この8,000人が最終的に半分の約4,000人で落ち着き、全店平均の客数が現在3,600人という食品スーパーマーケットとしては異常に高い数字を達成するといえる。また、そのための部門戦略も基本は青果、食品、日配であり、商圏によっては鮮魚を強く打ち出す場合もあり、ほぼ全店の構成比に近い販促ウェートであるといえる。逆に客単価はオープン当初は2,000円を越えているが、最終的には1,500円強で落ち着き、客数に重点をおいたオープン戦略であり、オープン後も客単価よりも客数重視型の戦略であるといえよう。

オオゼキ、客数4000人/日を目指した店づくりへの挑戦！

　　4/21、オオゼキの2006年2月期の決算説明資料が公表された。オオゼキは今期4店舗の新店を出店し、27店舗となった。年商は557億円、1店舗平均20.6億円となる。ただし、新店、千歳船橋店（2005/04/15）、相模原中央店（2005/08/09）、下北沢店（2005/12/06）、そして、八幡山店（2006/02/21）の4店舗がこの数字には含まれるので、1年分の営業実績の店舗、すなわち、既存店は23店舗である。そこで、ここでは、この既存店の今期の実態をもとにオオゼキが何を目指しているのかをみてみたい。

　　まず、全体像であるが、オオゼキの既存店の平均年商は22.6億円、客数は約3600人/日、客単価は約1700円である。１店舗当りの坪数は約170坪、年間坪効率は約1300万円となる。また、ポイントカードの発行枚数は１店舗当り、約20000枚であり、これは客数の約5.5倍となる。ポイントカード使用率は約90％であり、ポイント還元率は2.2％である。このように、既存店23店舗でみてみると、客数、坪効率、ポイントカード使用率、発行枚数ともに驚異的な数字であり、特に平均客数の約3600人がオオゼキの最大の特徴、強みとなっていることがわかる。

　　そこで、次にこの既存店23店舗、個々の状況をみてみると、まず、客数と客単価の相関であるが、ほとんど相関性がないことが相関図をつくってみるとわかる。1日当りの客数最大店舗は池上店の4870人であるが、客単価は1978円と高いが、ほぼ同じ客数、4717人をほこる千歳烏山店の客単価は1115円であり、4633人の旗の台店は1650円であり、4584人の上町店は2070円である。このように、オオゼキでは4500人という最大級の客数をほこる各店舗の客単価はバラバラであることがわかる。逆に、客数の少ない1932人の座間店の客単価は2184円であり、2408人の久が原店の客単価は1304円、2693人の矢部店の客単価は2006円と、これも客単価がバラバラである。同様に、オオゼキの平均客数3600人前後の店舗の客単価を見ても3618人の雪が谷店は1624円であり、3891人の高井戸店は1914円であり、3550人の浅草雷門店は1160円である。また、全店客単価No.1の2615円を誇る松原店の客数は3979人であり、全店平均客数付近の店舗も客単価は大きくばらついているのが現状である。このように、オオゼキの客数と客単価には全く相関がないといえる。

　　次にもうひとつの相関を見てみたい。オオゼキの特徴は客数の多さに裏付けられた坪効率の高さであるが、この坪数と客単価の相関を見てみると、結論からいうとほとんど相関がないことがわかる。オオゼキの平均坪数は約170坪であるが、200坪を超える店舗が4店舗ある。No.1は高井戸店の340坪であるが、客単価順位は7番であり、1914円である。No.2は298坪の上町店であるが、客単価は2070円と3位である。No.3は291坪の大森店であるが、客単価は1452円と19位である。そして、No.4は231坪の松原店であるが、この店舗はオオゼキの中でも客単価が図抜けており、断トツのNo.1の2615円である。このように、坪数の大きな店舗が必ずしも客単価が高いわけでもないのが実情である。また、オオゼキの平均坪数約170坪近辺の店舗を見ると、客単価は1000円強から2000円強まで大きくばらついており、客単価と坪数に関しても相関性はみられない。

　　最後に、坪数と客数の相関をみてみたい。グラフでみると逆T字型になっていることがわかる。すなわち、150坪前後の店舗が2000人から5000人弱の客数分布になっているのに対し、4000人のところで坪数が200坪、250坪、300坪、350坪と縦一直線に店舗が並んでいる図となる。一店舗、上町店だけ、300坪で4500人というちょっと右よりの位置を示すが、全体としてはきれいな逆T字型のグラフである。このグラフからも坪数と客数の関係はほとんどなく、強いていえば、どのような坪数でも客数は4000人を目ざしている傾向がみえる。

　　こうみるとオオゼキの最大のポイントは客数であり、坪数、客単価に関係なく客数4000人をめざした店づくりを意識している構図が鮮明である。驚異的なポイントカード使用率、個店仕入れによる商品力の強化、正社員比率約70％のオペレーション力の照準は客数4000人を目指した店づくりに合わされているといえよう。すなわち、オオゼキの戦略は客数4000人を目指した店づくりにあるといえる。
　

食品スーパーマーケット売上速報！2006年3月度！

　　食品スーパーマーケットの2006年3月度の売上速報が明らかになった。現時点でまだ数社が3月度の売上を公表していないが、月次売上を公表している企業約20社の集計である。この食品スーパーマーケット売上速報は昨年の6月から集計をはじめたが、この3月度の売上が過去最高の110.1％となった。これまで1度も集計企業全体の売上が110％を越えたことはなかったが、はじめて110％を越えた。

　　ただ、残念ながら、既存店の売上は98.6％であり、既存店に関しては、この集計をとりはじめてから1度も昨年対比をこえたことがない。この3月度も既存店で昨年対比100％を超えた企業はわずか4社であり、依然として既存店に関しては厳しい状況が続いている。ただし、既存店に関しても、客数は101.1％と100％を越えてきており、客単価の96.8％が課題といよう。客単価に関しては実は全店も96.8％であり、この問題は食品スーパーマーケット全体の課題でもある。

　　さて、2006年3月度のNo.1の売上伸び率は大黒天物産であり、150.6％であった。大黒天物産は先月も150％を越えており、高い成長率を維持している。ただし、既存店は99.4％と前月は100％を越えていたので、若干下がったのが気になるところだ。特に、既存店の客数は101.0％と100％を越えてはいるが、客単価が98.7％と下がっている。その原因は平均単価に関しては100.9％であるが、PI値が97.8％とやや伸び悩んでいるところにある。今後、PI値を改善し、客単価アップを図ることが急務といえよう。

　　No.2はPLANTであり、142.0％である。PLANTは既存店も100％を越え、3月に入り順調な売上である。ただ、やはり客単価が98.2％と客数の102.4％に支えられており、客単価アップが当面の課題である。No.3は九九プラスの132.3％であり、依然として高い成長率である。ただ、やはり、客単価は96.5％であり、客単価アップが課題といえよう。No.4はアークランドサカモトの121.3％である。アークランドサカモトは既存店も111.6％、客数110.2％、客単価101.3％とすべての指標で昨年対比を越えており、今回の集計企業の中では好調な企業といえよう。No.5がマックスバリュ東海であり、115.5％である。既存店は99.4％とわずかに及ばなかったが、客数は既存店も103.2％と検討しており、今後は客単価のアップが課題といえる。そして、No.6がオオゼキであり、113.8％である。既存店は97.6％とやはり、既存店の客数は100.0％であるが、客単価が95.6％と課題といえる。ここまでの６社が、昨年対比110％の売上をこの3月度に達した企業であり、食品スーパーマーケット業界を大きく牽引している実績である。ただし、アークランドサカモトを除き、いずれも既存店に関しては若干苦戦しており、特に、既存店の客単価アップが当面の課題であることが浮き彫りである。

　　上記以外の企業で100％を超える企業は7社ある。No.7がハローズの109.6％、既存店は97.1％であった。No.8がヤオコーの108.7％、既存店は97.8％であった。No.9はバローの108.4％であり、既存店も101.5％と検討した。バローは特に、客単価も既存店が101.7％と検討しており、既存店の客単価が昨年対比100％を越えた企業はアークランドサカモトと2社のみであった。No.10はヤマザワの104.1％であり、既存店も101.5％と検討した。特に、客数が既存店も102.1％と伸び、客単価の98.2％をカバーした。No.11はヨークベニマルの103.8％であり、既存店は96.6％であった。No.12はマックスバリュ西日本の101.8％であり、既存店は95.3％とやや苦戦ぎみであった。そして、No.13がダイイチの101.2％であり、既存店は98.3％であった。このように、7社が昨年対比100％をクリアーしており、110％以上の企業と合わせて13社が昨年対比を越えた。

　　これに対し、昨年対比100％を下回った企業は6社であり、エコス99.2％、マルエツ98.8％、いなげや95.4％、CFSコーポレーション94.9％、マックスバリュ北海道94.8％、トーホー94.8％であった。これら企業のほとんどは新店が思うように出店できない点が課題となっている。このように現在の食品スーパーマーケット業界の成長性は新店の有無に支えられている要素が大きく、今回のように明暗がはっきり分かれたといえよう。

ショップ９９、800店舗達成、依然高い成長率を維持！

　　ショップ９９が3月末の期末店舗で800店舗を達成し、依然高い成長率で推移している。この1年間の新店を見ても、2005年3月16店舗、4月42店舗、5月30店舗、6月30店舗、7月26店舗、8月18店舗、9月13店舗、10月22店舗、11月24店舗、12月22店舗、1月12店舗、2月14店舗、3月16店舗、直近の4月も9店舗出店し、年間約300店舗の出店、月平均では20店舗を優に越える出店である。昨年対比も、直近の3月度の数字では昨年対比132.3％であり、通期では144.6％という高成長である。

　　現段階ではまだ、今期の決算が公表されていないが、第４四半期（2005年３月から2005年１２月度）でみると売上155.5％、営業利益121.6％、経常利益129.6％、当期利益88％と営業段階では大幅な増収総益である。当期利益が若干下がったのは、店舗のスクラップ費用と減損損失が発生したためである。したがって、まもなく公表されるであろう今期決算についても好決算が期待できるものといえる。

　　ただし、今後、３年から5年における中期的な成長性、収益性についてはプラス、マイナス両面があり、若干不透明な要素が残る。プラス面については、これまでの高成長を成し遂げた出店地区が関東、中部、関西への集中出店であり、まだまだ、この地域への出店余力が残されている点に加え、最近では東北への出店もはじまり、未出店地区が数多く残されている点である。全国主要都市にはこの３地区を除き、ほとんど出店がなされていないことからも、今後、得意のＭ＆Ａをはじめ、物流体制が整えば出店余地は十分に確保可能であろう。また、現在、今国会で審議されているまちづくり3法が成立すれば、マイナス面も考えられるが、逆にプラス面も考えられる。それは、今後、日本の各市町村から提出される中心市街地活性化協議会のまちづくり計画案について、内閣総理大臣が認定されたものには確実な予算がつき、シャッターの閉まった空き店舗については小規模小売業の出店が増える可能性があるからである。当然、コンビニ、ミニ食品スーパーマーケットとの競争になるが、ここで経営基盤をしっかり確立すれば充分出店の可能性はあるといえよう。

　　逆に、マイナス面としてはまさにまちづくり3法により、小規模店舗への競争が激しくなり、出店が思うようにゆかずに、成長性がにぶり、収益が厳しくなる点であろう。また、現在の既存店の昨年対比がここのところ95％前後で厳しい状況にあり、このまま既存店のマイナスが続けば、固定費がかさみ、収益への影響が懸念される。その意味で、来月の上旬には公表されるであろう決算結果が注目である。ただ、ショップ99は、既存店のマイナスはキャベツの価格にあるといっており、昨年の数字が異常値であり、昨年対比で見ると既存店が95％前後であるが、実質上はマイナスではないという主張だ。

　　　これは昨年のキャベツの卸値が異常に高騰し、キャベツの半カットがほぼ100円となり、食品スーパーマーケット、青果専門店がのきなみ100円以上の値段をつけたのに対し、ショップ９９はキャベツを100円で販売しつづけたため、主婦がショップ９９に殺到し、女性客の構成比が49％前後まで跳ね上がったことによるという。現在では45％前後で推移しており、この約4％強が既存店に影響を与えているということである。逆にいえば、青果の相場高はプラスに左右し、相場安はマイナスに左右するということであり、青果の相場はショップ９９にとってはリスク要因であるといえよう。

　　では、投資家はショップ９９をどう見ているかであるが、直近の株価は残念ながら下がり続けており、厳しい見方といえる。この3月はじめには300,000円前後であった株価が3月中旬には250,000円、4月中旬になると200,000円まで下がり、現在は200,000を割り、180,000円前後でもみあっている。

　　このようにショップ９９は依然高い成長率を維持してはいるが、今後のまちづくり3法の法案成立後の成長性、収益性が読みにくい状況である。投資家はマイナスと判断しているようだが、状況によってはプラスに転じることも充分に考えられる。まずは、今期決算数字での収益性に注目である。

PLANT、株価1000円割れ、厳しい中間業績予想！

　　PLANTの株価が3/28、上場来最安値の900円をつけた。その後、一時は株価が1050円（4/11）まで戻したが、再び、下げはじめ、現在は、1000円付近でもみ合っている。PLANTの株価は2000年に上場して以来、最高値は2000/7/05の3030円である。その後、2001年に入り株価が下がりはじめ、1500円まで落ちたが、2002年になると再び上昇、2500円近くまでいったが、2002年後半から、また下がりはじめ、2003年になると1400円まで下がった。2004年に入り、一時2000円を越えたが、後半以降、徐々に下がりはじめ、その後、ゆるやかに下がっていたが、2005年9月期の厳しい決算が発表されると、いっきに1100円まで下げた。4/21現在は、1000円を割り、997円である。

　　このような中で、PLANTより4/21、今期の中間および通期業績予想の修正が発表された。それによると、2006年9月期の中間業績（9/21から3/20）は売上363.6億円（9.8億円の上方修正：昨年同期比123.5％）、経常利益0.01億円（2.4億円の下方修正：昨年同期比－99.6％）、当期利益－0.14億円（1.4億円の下方修正）という増収大幅減益の厳しい内容であった。PLANTは、この理由を売上に関しては、横越店（新潟）、大玉店（福島）の新店により計画を達成したが、粗利が食品のロスにより改善が充分でなく、経費も広告宣伝費の増加、新店の経費増により収益が厳しいものになったとしている。

　　また、2006年9月期の通期見通しについては、売上770.1億円（9.8億円の下方修正：昨年対比120.7％）、経常利益2.5億円（2.9億円の下方修正：昨年対比59.6％）、当期利益1.1億円（1.7億円の下方修正：昨年対比38.5％）と増収大幅減益となる予想である。これに対し、PLANTはPLANT－３の清水店の開店が大雪のため大幅に遅れるための売上下方修正であり、経費は新店の出店がないので、改善される予定であるが、中間期の費用負担が重く、通期も下方修正になるという。

　　このように、PLANTの売上は新店により昨年対比120％強と順調ではあるが、収益が厳しい状況にあり、特に、この中間業績は経常利益が100万円、当期利益は1400万円の赤字となり、厳しい状況といえる。

　　PLANTがここまで経営状況が厳しくなった背景には販売管理費の大幅な上昇がある。過去5年間の販売管理費が2001年9月期は13.8％、2002年9月期は13.7％に抑えられていた。それが、2003年9月期14.5％とじわりと上昇しはじめ、2004年9月期には15.7％と15％を越えた。そして、2005年9月期には過去最高の17.1％となった。

　　ちょうど2003年はPLANTへの社名変更の年であり、この時から、PLANTの本格出店がはじまった。PLANT－４聖籠店（新潟：2003年3月）、PLANT－５見附店（新潟：2003年10月）、PLANT－５境港店（鳥取：2004年7月）、PLANT－５刈羽店（新潟：2004年11月）、PLANT－６瑞穂店（岐阜：2005年6月）、PLANT－５横越店（新潟：2005年11月）、そして、PLANT－５大玉店（福島：2006年2月）と経費の上昇が新規出店のペースと見事に一致している。また、2005年は既存店の売上が94.9％となり、既存店の固定費が経費を押上げ、新店の開店に伴なう経費と合わせ2重の経費負担となり、17.1％の販売管理費となったといえよう。

　　一方、粗利はこの5年間17.5％前後で安定しており、粗利面での大きな問題はないといえる。したがって、PLANTの収益悪化の問題は販売管理費を、既存店の売上ダウンによる固定費の増加と新店の予想以上の経費負担により、15％以下で抑え切れなかった点にあるといえる。

　　今後、新店に関してはしばらく予定がないため、その経費は軽減できるものと思うが、既存店の売上が回復しないと依然として厳しい経営状況は続くものと思う。ただ、この3月度の月次の数字は既存店が今期はじめて100.1％となり、特に客数が101.5％と明るい兆しも見え始めたので、今後、既存店の数字が上昇してくれば収益の回復が見込めるものと思う。その意味で、当面のPLANTの経営課題は、新店を早く軌道に乗せ、既存店の活性化が大きな鍵を握っているといえよう。来月以降の既存店の売上に注目である。

サンエー、増収増益、2006年2月期決算！

　　沖縄で食品スーパーマーケットを58店舗展開するサンエーの2006年2月期の決算が公表され、11期連続の増収増益であった。サンエーは様々な小売業態を持っており、食品店舗を39店舗、衣食住すべてを取り扱う総合店舗19店舗、衣料・住関連店舗を5店舗の小売業に加え、レストラン等外食店舗を約30店舗である。売上構成比は、食料品55％、住関連26％、衣料品13％、外食４％、その他であり、主力業態は食品スーパーマーケットといえる。最近では、食品スーパーマーケットも３つに業態が分れ、広域型ショッピングセンター（GMS）、近隣型ショッピングセンター（NSC）、小型食品館と商圏により、大商圏業態、中商圏業態、小商圏業態と沖縄商圏に確実に食品のドミナント展開を浸透させつつあるといえる。特に、最近ではＮＳＣにも力を入れており、マツモトキヨシと業務提携をはかり、フランチャイズ契約を結んでいる。

　　さて、2006年2月期の決算数字であるが、売上1190.9億円（104.1％）、営業利益80.0億円（108.0％：売上対比6.9％）、経常利益79.9億円（108.9％：売上対比6.9％）、当期利益41.0億円（105.1％：売上対比3.5％）であった。特に、営業利益率が6.7％と、食品スーパーマーケット業界の中でも極めて高い数字であり、収益性の高さが光っている。損益計算書を見ると、粗利率が30.3％と30％を越える高粗利率であり、これにテナント収入2.9％が加わり、総荒利率は33.2％である。昨年は32.7％であったので、昨年よりも0.5ポイント改善という、収益性の高さが際立っている。また、一般管理費は26.3％であり、昨年の26.0％よりも0.3ポイント上回ったが、粗利率の改善でカバーし、営業利益率は6.9％と昨年の6.7％を0.3ポイント上回り、好決算であった。

　　サンエーの収益性の高さの秘訣のひとつは既存店の活性化に力を入れていることである。会社の方針としても「既存店こそ利益の源」というスローガンを掲げ、既存店のリニューアル投資を頻繁に実施すると同時に、六大基本（クリンリネス、鮮度、品揃え、価格、陳列技術、サービス）を徹底した店作りを行っているという。新店に関しても2年から3年で利益が出せるコスト構造とし、厳しい経営環境の中でも安定して利益が出せるように取り組んでいるという。

　　サンエーの株もこれを受けて、決算発表前から上昇しはじめ、3月に入り4400円前後で推移してた株価が4800円を越える水準まで上がった。現在は4700円前後で推移しているが、食品スーパーマーケット業界の中でも極めて高い株価水準である。ＲＯＥ（株主資本利益率）も今期11.5％と食品スーパーマーケットの中でも高水準であり、ＰＢＲ1.88倍、ＰＥＲ16.1倍と、特に、ＰＥＲが他の食品スーパーマーケットと比べてもやや低目であり、4700円前後の株価はけっして高いとはいえない。

　　サンエーの来期、2007年2月期の予想は売上1220.4億円（102.4％）、経常利益83.2億円（104.1％：売上対比6.8％）、当期利益46.0億円（112.1％：売上対比3.7％）と今期よりもやや成長率を抑えてはいるが、依然として高水準の収益性が際立った予想である。来期の新店については、7月のマリノはません店、10月のしおざきシティの2店舗と7月にＶ21まえはら食品館の改装が現在決まっているという。

　　このように、今期2006年2月期の決算も好決算となり、特に収益性に関しては際立った数値であった。サンエーは沖縄という、閉鎖商圏の中で、全需要、全商圏対応の業態開発を着々とすすめつつあり、今期はＮＳＣの開発にも力を入れるという。来期も好決算が期待できそうである。

ベルク、増収減益決算、2006年2月度！

　　ベルクの2006年2月度の決算が公表された。それによると、売上は782.6億円（107.0％）、営業利益28.4億円（91.5％：売上対比3.6％）、経常利益30.0億円（91.7％：売上対比3.8％）、当期利益16.1億円（89.5％：売上対比2.0％）と増収減益であった。

　　売上は新店を6店舗出店し、46店舗となったため、順調であったが、既存店が8店舗改装したにもかかわらず、94.5％となり、伸び悩んだことが減益の原因のひとつといえる。一般的に既存店の売上ダウンは固定費がそのままオンされるため、直接経費増に結びつきやすく、減益となる場合が多い。ベルクの今回の決算でも、既存店94.5％は固定費面の負担が大きかったものといえよう。これ以外にも、今期、ベルクは先行投資として、物流センターの第3次増床工事、連結子会社の惣菜を扱うホームデリカの第２工場を建設するなど開設経費などが増え、さらに新店のオープン経費も大きかったものといえる。ただし、これらの投資は、来期には生きてくるので、来期以降の負担は小さくなるため、経費比率は来期は改善するものといえよう。したがって、来期の最大のテーマは、既存店の活性化である。

　　ベルクの客単価はこの数年間、毎年減少しており、2003年2月期は2168円であったが、2004年2月期2099円、2005年2月期1984円、2006年2月期1911円と毎年約100円づつ減少している。また、ＰＩ値は2003年2月期1070％、2004年2月期1060％、2005年2月期1030％、2006年2月期1030％と若干の減少であるが、平均単価が2003年2月期203円、2004年2月期198円、2005年2月期193円、2006年2月期186円と毎年3～5％づつ落ちており、これが客単価を大きく落としている要因となっている。特に2006年2月期は既存店の客数、客単価ともに約97％で推移したため、既存店の売上が94.5％となった。さらに、新店の客単価も全店の2006年2月期の客単価が96.3％であったので、差し引き、既存店の97％と比べ、新店の客単価も低かったといえ、新店も全店の客単価を下げた要因のひとつといえよう。

　　今後、客単価アップをはかるには、平均単価の高い、鮮魚、精肉、グロサリー、日用雑貨等の商品構成比をアップさせる一方、食品スーパーマーケットの今後の中核商品となるであろう、特にPI値アップに貢献する惣菜、ハーフデリ等の商品開発が課題となろう。ベルク自身も次期の見通しの中で、新設した惣菜工場を中心に新たな商品開発をはかり、商品力の強化、店舗作業の削減、利益率の確保をし、「製造小売業」を目指すと宣言し、惣菜に大きな期待を寄せている。

　　これらの状況を踏まえ、来期の予想は、新店の出店を3店舗に抑え、従業員教育の充実を図る既存店の活性化に重点を移す方針という。予想数字は、売上高816.2億円（104.3％）、経常利益30.9億円（102.8％：売上対比3.7％）、当期利益16.5億円（102.2％：売上対比2.02％）とゆるやかな増収増益である。

　　ベルクは、これまで比較的家族世帯が多く、埼玉県の県北から群馬にかけてドミナント戦略をはかり、高収益を上げてきた食品スーパーマーケットである。これに対し、ここ最近は、核家族中心の比較的小家族世帯の多い埼玉県の県南から東京、千葉方面に出店エリアを広げつつある。この地域はこれまでのマーチャンダイジングとは異なった戦略が必要な地域であり、素材よりも惣菜、昼間よりも夜間、平均単価よりもPI値等が重視される傾向があり、商品構成、レイアウト、オペレーション等新たな店舗、商品開発が求められる。その意味で、今後、数年の間に新商圏にフィットした新たな店舗フォーマットを確立できるか否かがベルクの今後の成長への鍵を握っているといえよう。

アークス、増収総益、2006年2月度決算短信！

　　4月中旬に入り、続々と2月度決算企業の決算短信が公表されはじめた。速いところで、4月のはじめ、遅い企業でも4月下旬には公表されるものと思う。増収増益の企業、増収減益の企業、減収増益の企業、減益減益の企業等様々である。食品スーパーマーケット業界では2極化が進んでおり、決算内容も、増減がはっきりでているようだ。また、3月度決算企業の発表は5月に入ってからとなるため、ゴールデンウィーク明けぐらいからとなろう。

　　さて、北海道のアークスであるが、2006年度2月期の決算短信が公表され、増収増益であった。売上は2228億円（108.9％）、営業利益63億円（103.8％：売上対比2.8％）、経常利益71億円（103.6％：売上対比3.1％）、当期利益40億円（110.3％：売上対比1.7％）となった。アークスは経常利益ベースでは過去5年間増収増益を続けており、順調な経営数字である。いまから３年前の平成14年にラルズと福原の経営統合ではじまったアークスであるが、ここまで順調に進んできたといえよう。

　　アークスは現在、主要な子会社10社とその他6社の16社からなる企業グループであり、主な企業はラルズ、福原、フジ、道東ラルズ、道北ラルズ、ホームストア、道南ラルズの7社が食品スーパーマーケットである。アークスのキーワードはクリティカル・マスにある。クリティカル・マスとは企業が存続してゆくために最低限必要な事業規模のことであり、アークスはこのクリティカル・マスを追求して、企業の特大化を図かっているという。それがひいては、企業価値を向上させ、北海道で生活するお客様のライフラインを守る道であるという認識である。そのために、この３年間Ｍ＆Ａを繰り返してきたといえる。

　　そして、アークスという持株会社の企業形態をとることによって、アークスのもとに統合された企業が戦略的、機動的に動けるように、特に、戦略面をアークスが担うという。アークスでは、そのため、執行役員制度を導入し、権限と責任を明確に分け、特に３つの委員会を設定し、傘下の企業の戦略的な支援体制をつくっている。３つの委員会とは、業務改善委員会、人事制度委員会、システム委員会である。業務改善委員会ではグループ各社のオペレーション部分の統合と業務改善を担い、人事制度委員会ではグループ共通の人事制度と人材開発の運用と設計を担い、システム委員会では情報システムに関する課題の遂行を担うという。

　　これらの戦略的な取組みの結果、今期のアークスの営業状況は粗利率が22.3％と、昨年より0.2ポイント改善が見られたが、残念ながら販売管理費が19.5％と昨年に比べ0.4ポイント上昇し、営業利益率は2.8％と0.2ポイント下がった。増収増益になったのは新規出店11店舗、閉店8店舗、改装11店舗の効果により、売上が108.9％となったからである。ただ、依然として既存店は厳しい状況にあり、固定費の増加が経費を圧迫している状況といえる。特に水道光熱費が117％、宣伝装飾費が115％、人件費が111％等の経費が売上の伸び率以上となったため、販売管理費の上昇が大きかったといえる。

　　来期に関しては、新規6店を予定しており、売上は2315億円（103.9％）、経常利益74億円（104.2％）、当期利益13億円（32.5％）を見込んでいる。当期利益が大幅に減少するのは減損会計が適用されるためである。

　　現在、アークスは164店舗、2000億円を越えた。これは北海道の食品スーパーマーケット業界としては、イオングループ、生協グループと並び、3大グループの一角を占め、アークスのめざすクリティカル・マスに近づいているといえる。今後ともアークスの動向には注目である。

食品スーパーマーケット、各地で新店オープン！

　　4月は、2月、3月決算企業はすでに新年度に入り、それにともない、食品スーパーマーケット業界も新店があいついでオープンしている。業界をとりまく、経営環境、競合状況は非常に厳しいものがあるが、既存店の売上が伸び悩む中、売上を確保するための経営戦略として、スクラップ&ビルドが優先課題となりつつある。今期も食品スーパーマーケット業界は積極的な出店がなされるものと思う。

　　さて、まず、スーパーセンターの新規出店状況であるが、ベイシアが4/6にベイシアフードセンター香取小見川店を千葉県香取市野田にオープンした。スーパーセンターは2/23のベイシアフードセンター嵐山店オープン以来、約2ケ月ぶりである。香取小見川店はカインズホームスーパーセンタータイプであり、このタイプとしては9号店目となる。カインズの中にベイシアが入り込むタイプであり、カインズを併設するＮＳＣタイプとは違う。また、千葉県への出店はこれで8店舗目となり、着々と千葉県にドミナント展開を形成しつつある。店舗面積は2000坪強であり、食品は約850坪である。ベイシアはスーパーセンター以外にもベイシアマート伊勢崎あずま店を3/31にオープンし、18号店となるベイシアマート前橋おおご店を4/18にオープンする予定である。

　　イズミヤもスーパーセンター神戸玉津店を4/7、兵庫県神戸にオープンした。イズミヤのスーパーセンターとしては5号店となるものであり、スーパーセンター業態の開発も軌道に乗ってきたといえる。総売場面積が２層立てで、5000坪強という大型スーパーセンターである。イズミヤのスーパーセンターの特徴は衣料部門の強さにあり、他のスーパーセンターと違い、食品の構成比が若干低い点である。その分、粗利率は向上し、採算性は高くなるという。

　　一方、ＮＳＣについても、ヨークベニマルが福島県いわき市にヨークベニマルエブリア店を4/21にオープンする。約90に上る専門店で構成されている鹿島ショッピングセンターのエブリアのキーテナントとしてのヨークベニマル123店舗の出店となる。また、4/11には食品スーパーマーケットであるが、福島県会津若松市花春町にヨークベニマル花春店をオープンした。この店舗は旧店舗のリニューアルオープンであり、店舗面積は約600坪であり、年商22億円を目指すという。

　　ヤオコーも3/30、埼玉県ふじみの市に87店舗目となるヤオコー上福岡西口店をオープンした。この店舗はココネ上福岡ショッピングセンターの中核としての出店であり、年商18億円の予定という。4/12には、埼玉県北安達郡伊奈町にヤオコー88店舗目となる伊奈店をオープンした。この店舗もショッピングセンター（ウニクス　伊奈）の中核として出店であり、年商25億円の予定という。どちらも業態としてはＮＳＣといえ、ヤオコーも単独店からＮＳＣタイプの店舗開発が最近は主力業態である。

　　そして、食品スーパーマーケットもこの時期、続々オープンしている。サミットが3/25、横浜市戸塚区に下倉田店をオープンした。オオゼキも3/28、東京都三鷹市にオオゼキ28店舗となる三鷹店をオープンした。4/1にはカスミが埼玉県八潮市にフ－ドスクエア八潮駅前店をオープンした。売場面積は約600坪であり、年商27億円の予定という。カスミ121店舗の店舗であり、このフードスクェアタイプは14店舗目という。4/14にはマックスバリュ東海が静岡県駿東郡長泉町に51店舗目の店舗であるマックスバリュ平塚河内店をオープンした。この店舗は3/18にオープン予定であったが、工事等の遅れにより、オープンが延期されていた店舗である。約600坪強の店舗であり、年商25億円を目指すという。4/8、マックスバリュ西日本が兵庫県三木市に131店舗目のマックスバリュ恵比須(えびす)店をオープンした。約300坪の店舗で年商12億円を目指すという。4/13にはバローが岐阜県岐阜市にバロー領下店をリニューアルオープンした。約450坪で年商23億円を目指すという。

　　このように4月に入り、スーパーセンター、ＮＳＣ、食品スーパーマーケットともに新規出店が増え、今期も食品スーパーマーケット業界は新店戦略が今期の成長をささえる経営課題となろう。

増収増益！イズミ、マックスバリュ東海、2006年2月期決算短信

　　イズミ、マックスバリュ東海の2006年2月期の決算短信が公表され、両食品スーパーマーケットともに増収増益であった。食品スーパーマーケット業界の中でも、この２社は好調な企業であり、今期決算も好業績であった。

　　イズミの売上は4368億円（102.4％）、営業利益227億円（114.8％：売上対比5.1％）、経常利益226億円（116.5％：売上対比5.1％）、当期利益115億円（120.6％：売上対比2.6％）であった。イズミはここ5年間約105％と安定した成長を続けており、今期は102.4％とやや成長率が下がったが、営業利益、経常利益、当期利益ともに二桁の伸びであり、利益に関してはこの5年間いずれも二桁の伸び率で推移するという高収益体制が定着したといえる。イズミの収益構造は、食品スーパーマーケットとは若干構造が異なり、食品の構成比が年々下がっており、5年前は41.5％であったが、現在では36.7％と5ポイント下がっている。逆に、テンナント構成比が5年前の27.0％から、現在では30.1％と伸びており、衣料品の18.6％、住居関連品の9.8％を優に越え、全体の30％を占め、衣料品、住居関連用品の合計を抜き、食品につぐ第２の柱となっている。

　　一方、マックスバリュ東海の売上は874億円（166.6％）、営業利益39億円（110.6％：売上対比4.4％）、経常利益40億円（112.5％：売上対比4.5％）、当期利益28億円（98.2％：売上対比3.2％）であった。マックスバリュ東海はここ3年間急成長をつづけており、2004年2月期の売上は111.5％、2005年2月期116.6％、そして、2006年2月期166.6％といずれも2桁成長である。営業利益、経常利益ともにほぼ同様に高い成長率であり、好業績を維持している。特にこの好業績をささえているポイントのひとつは既存店の売上がここ3年間昨年を下回ることなく推移していることである。2004年101.8％、2005年102.8％、2006年101.5％とわずかではあるが、昨年対比をクリアーしている。既存店の客単価は昨年をわずかに下回っているが、客数が常に昨年対比をクリアーし、客単価のダウンを補っている。これはマックスバリュ東海の商品戦略がPI値の最も高い青果とグロサリーの粗利率を約20％という低粗利率に設定し、売上構成比をこの2部門に比重をかけたPI値アップ戦略を徹底していることによる。

　　さて、イズミの今期見通しであるが、売上4440億円（101.6％）、経常利益246億円（108.5％）、当期利益126億円（109.2％）と計画している。既存店の売上を100％と見込み、2006年後半のゆめタウン佐賀の新規出店を見込んでの数字計画である。さらに昨年締結した丸久との資本・業務提携の効果も期待できるものといえ、今期も好業績が期待できそうである。なお、現在のイズミの売上No.1店舗は香川県の高松店223億円、No.2が福岡県の久留米店197億円、No.3が長崎県の長崎店172億円、No.4が熊本県の光の森店163億円、そして、No.5が福岡県の筑紫野店126億円である。いずれも、地元広島県の店舗ではなく、四国、九州の店舗であり、ＧＭＳタイプのゆめタウンがイズミの柱となっている。

　　マックスバリュ東海の今期の見通しについては売上975億円（111.5％）、経常利益44億円（110％）、当期利益24億円（85.7％）と計画している。今期はマックスバリュ東海は3年間に30店舗の新規出店を計画した３ケ年計画の最後の年となり、今期も約10店舗の新規出店を見込み、高い成長率の計画となっている。マックスバリュ東海も徐々に出店エリアも静岡県中心のドミナント展開から、神奈川、愛知、山梨へと拡大しはじめており、今期も高い成長率を維持しつつ、好決算が期待できそうである。

　　このように、この２社は食品スーパーマーケット業界の中でもここ数年間安定した成長と高収益を確保している企業であり、既存店の活性化が功を奏していることに加え、新規出店も軌道にのりはじめており、今期も好決算が期待できそうでえある。

エコス、増収大幅減益で厳しい決算、2006年2月期！

　　エコスが2006年2月期の決算短信を発表した。それによると、連結売上高は1,148億円（107.6％）、営業利益4億円（20.1％：売上対比0.34％）、経常利益3億円（15.8％：売上対比0.26％）、当期利益－21億円となり、増収大幅減益であった。また、単独決算短信に関しては、売上711億円（101.5％）、営業利益2億円（13.1％：売上対比0.28％）経常利益2億円（12.8％：売上対比0.28％）、当期利益－12億円であり、単独も増収大幅減益であった。

　　これに対し、エコス自身は、既存店売上高の減少に伴う売上総利益率の低下及び販管費率の上昇等により大幅な減益となったと分析している。また減損会計の早期適用による減損損失24.9億円の計上等により当期損失になったとしている。実際、決算書で確認すると、粗利率は前期が28.1％に対し、今期は27.1％であり、１ポイント低下し、販売管理費は前期が26.1％に対し、今期は26.7％と0.6ポイント悪化している。差引き1.6ポイントであり、これが営業利益を大きく下げた原因といえる。既存店の状況については、前期の売上高が94.0％、下期がやや回復したものの98.8%であり、通期では96.6％と厳しい状況であり、エコス自身が分析しているように、既存店の不振が、粗利、経費等に大きな影響を与え、厳しい決算になったといえよう。小売業における既存店は売上が上がれば固定費が下がり、逆に下がれば固定費があがり、全体への影響が大きく、既存店の売上で昨年対比をクリアーできるかどうかが経営的には大きな課題である。

　　この数字を受けて、エコスは2006年度の経営基本方針を発表した。それによると、大きく、経営基本方針と数値計画からなっている。経営基本方針については、まず、２つの大方針を掲げており、1つは「組織運営を本部主体から、店舗主体へ」であり、もうひとつは「売上高の拡大と利益率の向上」である。特に、前者はいわゆる個店主義に通じる内容であり、本部主導を前提としたチェーンオペレーションの再構築といえよう。

　　また、上記2大方針を実現させるために、具体的な４つの政策を掲げている。出店戦略、商品政策、オペレーション施策、教育訓練・人事制度改革である。出店戦略については、今回の最大の課題が既存店の活性化にあることから、今期も全約70店舗の20%強にあたる16店舗の既存店の改装を予定しているという。また、それに加え、スクラップ＆ビルドを積極的に行い、投資額も圧縮してゆく方針であるという。

　　商品政策については、生鮮、惣菜、グロサリーの大きく３つに分けて商品強化に取り組むという。生鮮に関しては、売場の見直し、企画の投入、そして、産直による商品力の強化により売上アップをはかるという。惣菜に関しては新たに工場をつくり、高品質商品の導入や商品開発を積極的に行い粗利率の高い惣菜強化により、粗利の改善に入るという。そして、グロサリーに関しては協同組合セルコチェーンのプライベートブランドのさらなる商品内容の充実をはかり、粗利改善を目指すという。

　　オペレーション施策に関しては、情報システムを見直し、店舗の業務、作業の効率化を支援し、さらに店舗中心の社内コミュニケーションの充実をはかるという。そして、教育訓練・人事制度改革については、特に、パート社員に対しての技術、マネジメント教育を行い、同時に、社員の教育研修制度を再構築するという。

　　これらの施策をもとに、2007年2月期の連結売上高は1,150億円（100.1％）、経常利益13億円（318.3％：売上対比1.13％）、当期利益4億円、単独では、売上高713億円（100.2％）、経常利益10億円（361.3％：売上対比1.4％）、当期利益3億円の計画である。特に、既存店に関しては100.1％の伸びを計画しているが、3月の既存店の結果は99.1％、全体では98.7％であり、上記計画を若干下回っており、厳しいスタートをきったといえよう。

　　4/14の日経でもエコスが関西のサボイを経営支援するという記事が載っていたが、現在のエコスの経営環境は厳しいものがあり、まず、既存店を活性化し、どこまで数字改善ができるかが当面の経営の最優先課題であろう。

日本最大の食品スーパーマーケットが誕生！！

　　4/11、７＆Ｉホールディングスがヨークベニマルと株式交換締結を結び、9/1に株式交換による完全子会社化を実施すると発表した。株式交換比率はヨークベニマルの株式１株に対して、７＆Ｉホールディングスの株式0.88株を割当て交付するという。７＆Ｉホールディングスはこれにより、ヨークベニマルを食品スーパーマーケット事業の柱とし、子会社のヨークマーﾄ、シェルガーデンを統合すれば、年商4,000億円を越え、日本最大の食品スーパーマーケットが誕生することになる。現在、日本にはまだ年商4,000億円を越える食品スーパーマーケットは存在しないので、この統合を機に日本でもはじめて年商4,000億円の食品スーパーマーケットが誕生する可能性が高まったといえよう。

　　この発表を受け、4/12のヨークベニマルの株価は急騰、210円高の4,180円（5.28％）高で引けた。しかも、売買高が577千株と通常の10倍以上の大商いとなった。ヨークベニマルの年初来高値は1/13の4,360円であり、ここ数ケ月では高い水準の株価といえる。逆に、７＆Ｉホールディングスの株価は80円安の4,760円（－1.65％）で引けた。4/12には７＆Ｉホールディングスの決算短信の発表があったが、それによると売上は3兆8,957億円、営業利益は2,449億円であり、ヨークベニマルの売上貢献度は10%弱、営業利益貢献度は5％強である点を考えると、衝撃的なインパクトとはいえず、投資家の反応が鈍かったものと思われる。

　　同じく、4/12にはヨークベニマルも決算短信を発表しており、それによると、連結では、売上は3,149億円（107.8％）、営業利益140億円（98％：売上対比4.4％）、経常利益141億円（100％）、当期利益73億円（94.4％：売上対比2.3％）と営業ベースでは、増収減益であった。また、単体では、売上は2,974億円（103.3％）、営業利益114億円（94.9％：売上対比3.8％）、経常利益119億円（100.7％）、当期利益67億円（102.6：売上対比2.2）と、やはり、営業ベースでは増収減益であり、単体の方がやや数字が伸び悩んでいる状況といえよう。

　　ヨークベニマルの今期の営業政策は、「小商圏で繰り返し来店されるお客さまの日常の食卓をより楽しく、豊かに、便利にする」というコンセプトのもとに、「個店経営の確立」、「商品開発の強化」、「基本４項目の徹底：フレンドリーサービス、クリンリネス、鮮度と味の追求、品切れ防止」、「技術革新による生産性の向上」を基本方針とし、200店舗体制に向けた組織と仕組みづくりに取り組んできたという。基本4項目に鮮度と味の追求、品切れ防止を入れるところは食品スーパーマーケットに徹するヨークベニマルらいしい方針であり、実際、ヨークベニマルの売場を見ると、これらが徹底されているといつも思う。特に、今期は発注ミーティングを店組織に定着させることを最大の課題として取り組んできたといい、基本４項目に掲げる品切れ防止が最大の課題であったといえる。

　　それにともない、この数年間の既存店の客数、客単価の動きをみてみると、客数は競合店等の影響もあり、99.3％と昨年をわずかに下回った。客単価も、まだ、100％までは回復していないが、年々上昇しておおり、3年前の95.8％、2年前の96.3％、そして、今期の98.5％と確実に回復傾向にある。特に、PI値が99.3％、100.4％、100.9％とわずかではあるが、昨対を越え、確実に上昇しており、平均単価も96.5％、95.9％、97.6％と過去3年間では最も高い数値であった。この数年間、ヨークベニマルはPI値も平均単価も回復基調にあるといえ、客単価も昨年対比100％が見え始めたといえよう。

　　このように食品スーパーマーケット業界の中でも、経営数値はもちろん、マーチャンダイジングの完成度の高いヨークベニマルが７＆Ｉホールディングスの完全子会社となり、日本最大の食品スーパーマーケットとなることは、今後の食品スーパーマーケット業界全体の再編成につながるインパクトがあり、今年は、食品スーパーマーケット業界にとっては激動の1年を暗示している年といえよう。

オオゼキ、増収増益！ 2006年2月期、決算短信

　　オオゼキの2006年2月期の決算結果が4/10公表された。それによると、売上557億円（107.4％）、営業利益41億円（101.9％：売上対比7.3％）、経常利益41億円（101.7％：売上対比7.3％）、当期利益24億円（102.8％：売上対比4.3％）と増収増益であった。ＲＯＥ（株主資本利益率）も14.0％と高い数字であり、今期も好調な経営内容であった。特に、売上対比営業利益率が7.3％と食品スーパーマーケット業界の平均2～３％前後と比べても、図抜けており、オオゼキは極めて収益性の高い企業である。

　　オオゼキの収益性高さの原因は販売管理費の低さにあり、今期の数字は昨年よりもややアップしてはいるが、17.8％で抑えている点である。粗利率は25.2％で通常の食品スーパーマーケットと比べても極めて高いとはいえないので、やはり、販売管理費17.8％がオオゼキの強みである。経費の大きな項目順にみてみると、人件費（給料、賞与、役員報酬、福利厚生費等）の粗利額対比、いわゆる労働分配率は約40％であり、食品スーパーマーケット業界水準と比べてもけっして低いとはいえない。その他の経費もけっして低いとはいえないが、強いていえば、広告宣伝費が売上対比0.67％とかなり低めであり、これは通常の食品スーパーマーケットと比べ1～2ポイント低く、宣伝広告費が極めて低いという特徴がある。オオゼキの正社員比率は70～80％と通常の食品スーパーマーケットのパート比率並であり、本来であれば人件費比率が高くなりすぎ、労働分配率が40％では収まらないはずであるが、収まってしまうところにオオゼキの強さのポイントがある。

　　では、オオゼキの強さの秘訣は何か。その最大のポイントは売場効率にある。オオゼキの年間坪効率、いわゆる坪売上は1300万円/年/坪である。これは食品スーパーマーケット業界平均の約3倍の超高効率である。また、同様に、1人当りの売上高も4000万円を越え、これも食品スーパーマーケット業界平均の約2倍近い、やはり、超高効率である。このように、オオゼキの売上効率は面積当りも、人当りも極めて高く、これが粗利率24.1％を掛けると、粗利高が通常の食品スーパーマーケットと比べ異常値となり、人件費、その他の経費を吸収してしまい、販売管理費率17.8％を実現してしまう秘密ともいえる。

　　では、ここまで、売上効率を高めるオオゼキの売上アップのポイントは何か。それはズバリ客数にある。売上は一般に客数×客単価であるが、オオゼキの売上効率の異常値は、約200坪という小規模な面積に目一杯客数を集客しうる立地選定と商品力の強さといえよう。立地については東京の世田谷、大田、品川の住宅密集地にドミナント展開をはかり、その他の店舗も東京都内の住宅密集地に立地するという極めて好立地への出店である。よっぽど、立地選定と競合状況を間違えない限り、これらの立地は3000人/日近い集客がはかれる商圏である。そこに約200坪の食品スーパーマーケットを出店するので、それだけで高い坪効率となる。

　　またもう一方の商品力については、オオゼキの売上構成比でみれば明確なように、青果20.9％、日配19.8％、食品18.3％といわゆるPI値3大商品の構成比がみごとに構成比ベスト3となる点である。しかも、青果は他の生鮮食品の鮮魚の13.2％、精肉の12.3％と比べても極めて高いのが特徴であり、この青果の20.9％という構成比の高さをみても強力な集客力といえる。さらに、オオゼキの3つの経営戦略である「個店主義」、「個店分散仕入れ」、「高い正社員比率」が商品力を強力に推進しているといえる。

　　このような絶好の好立地と強力な商品力により、高効率な売上を達成し、経費比率を下げ、高い収益率を誇るオオゼキであるが、こと既存店に関してはさすがに伸び悩んでおり、今期96.46％と厳しい状況である。客数98.40％、客単価98.03％であり、どちらも約2％のダウンであり、競合状況の厳しさを示しいる数字といえよう。次期の見通しの中でも、「今期は全社を挙げて現場主義を徹底し、既存店売上昨年対比100％以上を確保する計画」であると宣言しているほどであり、当面のオオゼキの経営課題は既存店の売上アップにあるといえる。

食品スーパーマーケット、先週の株価（20060331）！

　　ここのところ、食品スーパーマーケット業界の株価もやや回復基調にあり、3月中旬以降、上昇基調にある株価がふえつつある。食品スーパーマーケット業界の先週、2006年3月31日の株価の前日比も約6割がプラマイ０を含め、プラスであり、４割がマイナスであった。小売業界全体もほぼその傾向であり、小売業界全体としても回復基調といえよう。

　　食品スーパーマーケット上場企業約50社の中で、先週の株価上昇率No.1はマルエツであった。前日比23円高（3.96％）で603円で引けた。マルエツはここ最近株価は上昇基調であり、3/23に通常の約10倍の300万株の取引により急上昇して以来、上げつづけており、取引高も急激に増えている。これは、3/22に公表された業績予想の修正ならびに次期計画に対しての投資家の評価があらわれたものといえよう。業績については当初黒字の計画が大幅な赤字への修正であったにもかかわらず、次期計画では一転、増収増益となるものであり、この次期計画が評価されたものと思う。特に、その中で、仕入れ政策面が次期はダイエーから切り離され、独自仕入れとなるため、マルエツ独自のマーチャンダイジングが可能となり、機動性が増し、業績回復が見込めるとの判断による株価の上昇といえよう。このように、ここのところの株価は前期ではなく、今期の予想に対して値がつけられるという、まさに、先読み相場による値動きであるといえよう。

　　食品スーパーマーケットNo.2の株価上昇率はユーストアであり、21円（2.29％）高、935円で引けた。ユーストアの株価は2月中旬までほぼ1000円で推移していたが、今期業績予想が減収減益となる可能性が高くなった2月中旬から株価を下げつづけ、さらに3/20、下方修正の発表があり、株価は920円前後で低迷していた。3/31に関しては、売買高は増えていないものの、ひさしぶりに、やや上昇し、935円で引けた。

　　食品スーパーマーケットNo.3はオリンピックであり、18円（1.96％）高、936円で引けた。オリンピックの株価は1/17に発表された第３四半期決算が減収赤字決算となり、これをきっかけに、1060円前後で推移していた株価は急落、3月中旬まで下落は続き、900円前後まで下げた。その後、先週後半からやや株価をもどし、先週末の3/31は936円となった。

　　そして、No.4は原信の1.76％高の1617円、No.5はMV西日本の1.29%高の1794円、No.6はサンエーの1.27%高の4750円、No.7はマミーマート の1.08%高の1395円であり、ここまでが、1％以上株価を上げた食品スーパーマーケットである。

　　逆に、先週株価を下げた食品スーパーマーケットは、丸和の－3.93%安の220円、マルヤの－2.42%安の804円、フジの－2.04%安の1823円、ヨークベニマルの－1.77%安の3880円、ジョイスの－1.72%安の569円、北雄ラッキー－1.71%安の516円、アークスの－1.63%安の1625円、カウボーイの－1.55%安の379円、平和堂の－1.50%安の2610円であり、この9社が1.5％以上株価が下がった企業である。

　　さて、一方、この週の食品スーパーマーケット以外の小売業で堅調であった企業は、キリン堂の8.66%高の1617円、フジタコーポの6.51%高の229000円、JIMOSの6.28%高の203000円、イチヤの6.25%の17円、焼肉サカイの6.16%高の1051円であり、この5社が先週5％以上株価が上昇した小売業である。キリン堂はドラックストア、フジタコーポは様々なフランチャイズを運営している企業であり、JIMOSは化粧品の通販会社であり、イチヤは紳士服専門店、焼肉サカイは焼肉のチェーン店である。

　　このように食品スーパーマーケット業界を含め、小売業界もここのところ、徐々にではあるが、株価が回復しつつあり、今月から確定決算数字が各社から公表されるとともに、特に、好決算企業、来期好決算が期待できる企業については株価が大きく動いてくるものと思う。

食品スーパーマーケットの青果の粗利率について

　　食品スーパーマーケットにおける青果の粗利率についてみてみたい。青果は生鮮の中でもPI値が日配と並び最高の商品群であり、集客の戦略部門として位置づけられている。一般的には青果の戦略は粗利率を抑え、顧客の支持を獲得し、客数アップを担う部門とされる。そのため、粗利率の設定には各社が最も気を使うところであり、この設定によって、売上構成比が上がらなければ、結果として集客に貢献することができず、店舗全体の客数をも落としかねない重要な部門であるといえる。では実際の青果の粗利率を食品スーパーマーケットの代表的な企業でみてみたい。

　　まず、ヤオコーの2005年３月の決算では、青果の粗利率は22.29％である。全店の粗利率は27.54％であるので、青果は粗利率を下げ、集客のための戦略商品として位置づけられていることがわかる。他の生鮮食品の粗利率は鮮魚32.09％、精肉32.45％であり、生鮮の中でもいかに粗利率が低いかがわかる。また、売上構成比で見ると、青果は生鮮の中ではNo.1であり、12.8％である。鮮魚は8.9％、精肉は9.8％であることを考えると、生鮮3品の中で、最も構成比の高い部門で、粗利率を下げ、残りの２部門で粗利率を上げ、青果で集客重視の戦略がとりながら、全体のバランスをとっていることがわかる。

　　次に、オオゼキの青果の粗利率を2004年2月度の決算数字でみると、26.2％である。全体の粗利率は23.9％であるので、青果は粗利率が高いようにみえるが、他の生鮮食品の粗利率をみると、鮮魚が28.1％、精肉が29.1％であるので、生鮮3品の中ではやはり青果の粗利利率が最も低く、粗利率を下げ、集客をはかっていることがわかる。しかも、青果の構成比は20.7％であり、鮮魚の13.9％、精肉の12.5％と比べると圧倒的な売上構成比であり、生鮮における青果はオオゼキにとって、重要な部門であることがわかる。ちなみに、オオゼキの最大集客部門はグロサリーであり、一般食品の粗利率が18.1％であり、売上構成比が19.6％であり、最も粗利率の低い部門であり、ここがオオゼキの競争力の強さのポイントでもあろう。全体の粗利率が青果の26.2％を切り、23.9％となるのはこの一般食品の影響が大きい。

　　もう1社、ディスカウントストアのオーケーストアの青果の粗利率を2005年度の中間決算でみて見ると、19.9％である。全体の粗利率が19.5％であるので、ほぼ全体平均の粗利率である。他の生鮮を見ると、鮮魚は25.4％、精肉は22.2％であるので、青果を生鮮3品の中では粗利率を最も下げ、集客部門として位置づけていることがわかる。売上構成比については、青果は11.2％、鮮魚は8.5％、精肉9.0％であり、青果の売上構成比が生鮮3品の中では最も高く、かつ、その粗利率を下げ、戦略部門と位置づけていることがわかる。ちなみに、オーケーストアの売上構成比最大の部門は19.6％の日配であり、粗利率は20.4％である。全体の粗利率よりもやや高めであり、日配は粗利率も売上も同時に目指すオーケーストアの最重点商品群といえる。

　　そして、さらに、もう1社、マックスバリュ東海の青果の粗利率を2005年度２月期の決算数字から見てみると、20.4％である。全体の粗利率が25.6％であるので、青果は粗利率を引き下げ、集客部門として位置付けていることがわかる。他の生鮮の鮮魚は26.6％、精肉は29.4％であるので、青果がいかに粗利率が低いかがわかる。また、売上構成比は、青果が13.9％であり、鮮魚が9.5％、精肉が7.5％であり、青果はマックスバリュ東海にとって生鮮3品の中でも戦略部門であることがわかる。

　　このように、食品スーパーマーケットにおける青果の粗利率はこの4社の中ではオオゼキが最も高く26.2％、オーケーストアとマックスバリュ東海が19.9％、20.4％と約20.0％、ヤオコーがその中間の22.9％であり、20％から25％強まであるが、いずれも他の生鮮品と比べると粗利率が低く設定されており、青果を生鮮3品の中では集客部門と明確に位置づけ、売上構成比を最高にもってゆき、戦略部門として位置付けていることがわかる。このように食品スーパーマーケットにとっては、青果は極めて重要な役割を担っている戦略部門であるといえよう。

食品スーパーマーケット、新店、続々オープン！

　　3月に入り、食品スーパーマーケットの新店が続々とオープンしはじめた。1月、2月は低調であった食品スーパーマーケットの新店であったが、ここへ来て、各地で新店があいついでオープンしている。スーパーセンターの新店はこの時期はなかったが、ＮＳＣ、食品スーパーマーケットに関しては春を待っていたかのような新店のオープンである。

　　ＮＳＣでは、ヨークベニマルが3/10にオープンした宮城県の利府野中店に続き、3/24、茨城県ひたちなか市へＮＳＣ（ネバーフッドショッピングセンター：郊外型ＳＣ）として、ヨークベニマルひたちなか店をオープンさせた。ヨークベニマルは、2/6に新組織として、ＮＳＣ開発プロジェクトを立ち上げ、ＮＳＣの出店開発に本腰を入れて取組み始め、今後の主力業態としての位置づけを明確にした。ヨークベニマルひたちなか店はヨークベニマル121店舗の店舗であり、マツキヨ、ダイソー、ツタヤとＮＳＣを構成する。店舗面積が1000坪を越え、駐車場480台、年商24億円をめざすという。茨城県には4店舗の新規出店となり、茨城商圏に確実なドミナントを形成しつつある。

　　岐阜のバローは3/10、北陸富山のバロー北の森店をリニューアルオープンした。この店舗は平成9年に富山ショッピングタウンの各店舗としてオープンした店舗のリニューアルであり、いわばＮＳＣといってもよい業態といえよう。バローは3/23にも、同様にＮＳＣといえる愛知県にバロー新瀬戸店をリニューアルオープンした。100坪増床し、約700坪の店舗であり、年商25億円をめざすという。

　　カスミも3/9、ＮＳＣを茨城県筑波郡伊奈町にカスミみらい平駅前店をオープンした。ドラックストア、100円ショップ、アミューズメント、飲食等併設のＮＳＣであり、約700坪で15億円の年商目標である。また、3/29には埼玉県八潮市にフードスクエア八潮駅前店のオープン予定であり、カスミ121店舗目となる。この店舗は「フレスポ八潮」の各テナントとしての出店であり、ＮＳＣ業態といえよう。売場面積約700坪で年商25億円の目標である。

　　一方、食品スーパーマーケットでも新店のオープンが続いている。ヤマザワが、3/18、56店舗となるヤマザワ山交ビル店を新規オープンした。10/23の鶴岡宝田店以来の5ケ月ぶりの新店である。このヤマザワ山交ビル店は撤退したダイエー山形店の跡地へのオープンである。以前ヤマザワはこのダイエー山形店との競合にやぶれ、昭和60年に山形駅前店を撤退、そして、今回21年を経て、その最大のライバルの跡地に出店という。ヤマザワとしては感慨深い新規出店であろう。現在、ダイエーをはじめ、ＧＭＳは各地で採算の合わない店舗の撤退があいついでおり、今後、このようなケースが続出するものといえよう。

　　3/15、ヤオコーが埼玉県入間郡三芳町にヤオコー三芳藤久保店をオープンした。ヤオコー86店舗目の店舗である。売場面積約750坪で、年商22億円を目指すという。ヤオコー3月2店舗目の新店であり、今年に入って3店舗となる。

　　北海道のアークスも3/8、フクハラ足寄店を北海道足寄郡の「銀河ホール21西側」に43店舗目、アークスグループとしては165店舗となる新店をオープンした。アークスグループでは、2/24に今年最初のラルズマート苫小牧駅前店をオープンしており、今期2店舗の新店である。

　　3/10にはユーストアが静岡県焼津市にユーストア大覚寺店を新規オープンした。昨年12/2に滋賀県にオープンしたユーストア近江八幡店以来、3ケ月ぶりの新店であり、ユーストアとしては73店舗となる。2層タイプで、1階が食品、2階が衣料品であり、食品のフロアは約700坪で、年商合計で21億円を目指すという。

　　3/17、平和堂がフレンドマート・G宇治市役所前店を京都にオープンした。昨年の11/18の大阪にオープンしたフレンドーマート岸辺店以来の新規出店であり、特に、今回はＧをつけ、通常のフレンドマートよりもGood Lifeをめざしたアップグレードの店舗であるという。平和堂95店舗目の店舗であり、年商は15億円の目標という。

　　3/23、丸久が山口県宇部市にアルク南浜店をオープンした。丸久は、ここ数年、アルクという新業態を確立して以来、順調に売上、利益が推移しており、昨年10月イズミと資本・業務提携をしたこともあり、今後、新店開発が加速する可能性が高い。今回はアルク22店舗目となる新店である。

　　このように3月に入り、ＮＳＣ、食品スーパーマーケットが続々とオープンしており、4月以降、さらに出店が続くものと思う。今年も、食品スーパーマーケット業界は新規出店による売上アップ戦略が続きそうである。

大黒天物産の新店戦略！

　　128.9％、130.7％、132.4％、142.1％、141.1％、142.1％、141.6％、126.7％、135.4％、140.0％、143.1％、154.2％、これは今年1年、昨年3月から今年2月までの大黒天物産の昨年対比の売上である。最終の今年2月は何と、154.2％と過去最高の伸び率である。大黒天物産がこれだけ高い成長率を維持している要因は新店戦略にあり、今期もすでに8店舗の新規出店を果たしている。現在、大黒天物産は29店舗であるので、8店舗の新規出店はインパクトがあり、全店の売上を力づよく押上げているといえよう。

　　では、大黒天物産のここ数年の出店戦略はどのようになされてきたのかを改めてみてみたい。まず、現在の29店舗の状況であるが、大黒天物産は店舗フォーマットを大きく２つに分けており、食品スーパーマーケットとＮＳＣ(ネイバーフッドショッピングセンター：近隣型ショッピングセンター)である。食品スーパーマーケットのことをディオと呼んでおり、ＮＳＣのことをラ･ムーと呼んで区別している。大黒天物産は早くから、ＮＳＣに着目しており、そのノウハウを蓄積してきた企業といえる。現在ディオは16店舗、ラ・ムーは10店舗であり、残り3店舗がその他の業態である。大黒天物産はこの２つの店舗フォーマットを早い段階で確立し、ラ・ムー（ＮＳＣ）により、新規商圏を拡大し、拡大した新規商圏内にディオ（食品スーパーマーケット）をドミナント展開（集中出店）させ、バランスよく商圏制圧をしながら、売上を拡大する新規出店戦略をとっているがゆえに、安定した高成長をつづけられるものと思う。

　　ここで、ディオ（食品スーパーマーケット）とラ・ムー（ＮＳＣ）の出店の歴史を振り返ってみたい。まず、大黒天物産の記念すべき1号店は1997年7月にディオ1号店（玉島店）を岡山県倉敷市玉島に出店している。そして、ディオ2号店（茶屋町店）を2年後の1999年5月に出店、ディオ3号店（水島店）を2000年6月に出店、同じ2000年11月にディオ4号店（岡山西店）、翌2001年3月にディオ5号店（総社店）を出店し、この時点で売上50億円を達成した。同年、7月にディオ6号店（本店）をはじめて24時間の食品スーパーマーケットで出店、2002年4月にはディオ7号店（倉敷店）を出店、この年、年商が100億円を越える。さらに、11月にはディオ8号店（岡山東店）を出店、2003年に入ると、5月に9号店（西大寺店）を出店、11月には10号店（岡山北店）を出店した。

　　そして、これまでの10店舗のノウハウを集大成し、2003年ラ・ムー1号店（ＮＳＣ：加古川店）をはじめて、岡山県外の兵庫県に出店した。このラ・ムー（ＮＳＣ）の開発が大黒天物産の転機となり、この後、怒涛の新店戦略が実行に移され、ＮＳＣと食品スーパーマーケットがバランスよく新規出店され、売上を120～150％で、2004年、2005年と急成長をつづけることになる。

　　2004年度は4月にディオ11号店（岡山南店）、ラ･ムー2号店（松永店）の出店、6月にはディオ12号店（井原店）、9月にはラ･ムー3号店（姫路南店）を出店、10月ディオ13号店（真備店）を出店と、この年5店舗の新規出店をはたす。

　　昨年、2005年度は、3月にディオ14号店（明石店）、4月にラ･ムー4号店（神戸灘店）、6月にはラ･ムー5号店（坂出店）を出店、7月にはディオ15号店（福山南店）、8月にはディオ16号店（宇品店）を出店、10月にはディオ17号店（安来店）を出店、11月にはラ･ムー6号店（鳥取店）と、この年は前年を越え、7店舗の新規出店をはたす。

　　そして、今年に入っても1月にラ･ムー7号店（南茨木店）を出店、2月にラ･ムー8号店（泉南店）を出店、さらに同月、ラ･ムー8号店（姫路花田店）を出店と食品スーパーマーケット（ディオ）からＮＳＣ（ラ･ムー）と出店戦略をＮＳＣへシフトしつつある新規出店状況である。

　　このように大黒天物産の急成長をささえている新規出店戦略はＮＳＣを軌道に乗せたことがポイントであり、今後もＮＳＣを主力業態、サブ業態を食品スーパーマーケットとしての新規出店戦略による高成長が続いてゆくことが予想される。

食品スーパーマーケット、売上ランキング！ 2006年２月度！！

　　食品スーパーマーケットで月次売上を公開している企業約20社の売上速報がまとまった。全体の売上単純平均は109.2％で、昨年対比を割った企業は４社であり、食品スーパーマーケット全体としては売上は好調に推移しているといえよう。ただし、既存店の売上に関しては、依然として100％を割っており、全体の単純平均は97.5％である。前月は６社が既存店の売上昨年対比100％を超えたが、２月度は４社と少なくなっており、既存店の売上に関しては厳しい状況が続いているといえよう。

　　また、客数と客単価の動きに関しては、約10社が公開しているが、単純平均では客数が114.7％、客単価が98.3％であり、客数アップによる売上アップが鮮明であり、しかも、客数に関しても、既存店の客数は99.3％であり、昨年を下回っている状況である。一見、売上は好調に推移しているように見えるが、新店の客数アップによる売上によるものであり、けして安心できる状況とはいえない。既存店の売上、既存店の客単価アップが当面の食品スーパーマーケット業界の大きな課題といえよう。

昨年対比120％以上の企業が4社！
　　このような状況の中で、昨年対比120％を越える食品スーパーマーケットは4社である。No.1は154.2％アップの大黒天物産であり、No.2は135.2％アップの九九プラスであり、No.3は125.3％アップのPLANTであり、そしてNo.4が122.5％アップのマックスバリュ東海である。5番目以下は110％をきっているので、この4社は図抜けて昨年対比の売上が高い企業である。特に、大黒天物産とマックスバリュ東海は既存店も100％を越え、好調な企業といえよう。それにしても大黒天物産は154.2％と、ここ数ケ月の中では最高の昨年対比である。実際、今期もすでに6月にラ・ムー坂井店、7月にディオ福山南店、8月にディオ宇品店、10月にラ・ムー安来店、11月にラ･ムー鳥取店、そして今年に入って、1月にはラ・ムー南茨木店、2月にラ・ムー泉南店、ラ・ムー姫路花田店と今期新店8店舗をオープンした。全店舗数が29店舗であるので、新店8店舗の売り上げへの貢献度は大きく、昨年対比154.2％となったといえよう。

　　マックスバリュ東海もここのところ120％台をキープしており、既存店も回復基調であり、好調な店舗である。また、九九プラスもついに800店舗を達成し、新店を順調に出店しつづけ、売上を130％以上でキープしている。PLANTも既存店の客数が昨年対比100％を超え、全体としても125.3％と高い成長率を維持している。このように、この4社はいずれも120％以上の高い成長率であり、現在の食品スーパーマーケット業界全体の売上を力づよく牽引している企業である。

昨年対比100％を超える企業が大半！
　　2月度は大半の企業が昨年対比100％を超えたが、その中でもハローズ（109.4％）、オオゼキ（109.0％）、バロー（108.5％）、ヤオコー（105.4％）が、105％から110％の数字で、安定して売上を伸ばしている。特に、バローは既存店の客数101.0％、客単価100.1％と今回の公表企業で雄一既存店も昨年対比100％を超えた企業である。

　　それ以外の企業は100％強であり、まだまだ安定した数字まではいっていない。ダイイチ（102.2％）、ヤマザワ（102.1％）、カスミ（102.0％）、ヨークベニマル（101.5％）、マックスバリュ西日本（101.3％）という状況である。ただ、ヤマザワは既存店の売上が100.8％、特に、既存店客数が101.0％と既存店の回復基調が見え、新店戦略次第では売上を大きく伸ばすことが可能であろう。

5社が昨年対比割れ！
　　食品スーパーマーケット全体としては109.2％であったが、残念ながら昨年対比をクリアーできていない企業は5社である。エコス（96.3％）、いなげや（97.3％）、トーホー（97.7％）、マックスバリュ北海道（98.0％）、Olympic（98.4％）である。特に、いなげやは既存店も93.6％と厳しい状況であり、既存店の活性化が急務である。

　　このように、2006年2月度の食品スーパーマーケットの売上は総じて、回復基調にあるとはいえ、新店に大きくささえられた売上であり、既存店の活性化が当面の課題といえよう。予断だが、2月度のウォールマートは111.9％、既存店は104.1％の昨年対比の売上であり、今期も好決算が期待できそうである。

食品スーパーマーケット、最新の株価状況（20060320）！！

　　日銀の量的緩和がなされたとはいえ、一旦上がるかに見えた株価もやや横ばいきみで推移し、上場約50社の食品スーパーマーケットの株価もここ最近は大きな変化がみられなかった。3/20は日曜日の休み明けであり、また、翌日が休日でもあることから、買い控えかと思われたが、日経平均も285円（1.74％）高の16624円で引け、上場約50社の食品スーパーマーケットの株価も全体で0.86％アップとまずまずの商いだったといえよう。

　　このような中で、3/20株価上昇率のNo.1の株価はハローズであり、6.29％でトップであった。小売業全体でみても10番目の株価上昇率であり、食品スーパーマーケット業界では第2位のバローの3.92％と比べでも高い上昇率であった。ハローズはこの3/1から1：2の株式分割を実施しており、ここのところゆるやかに株価は上昇していたが、3/20はいっきに6.29％も上昇�