売上速報、食品スーパーマーケット2009年5月､104.9%！

　　　主要食品スーパーマーケット、2009年5月度の売上速報をまとめてみた。現在、食品スーパーマーケットの上場企業は約50社であるが、その内、約半分の24社が月別売上速報を公表している。現在、最新の売上は5月度であるが、結果は単純平均で104.9％という数字となり、4月度が102.2%、3月度が101.5%(2月度のうるう日で1日少ない)、2月度が102.3%と、ここ数ケ月、売上が低迷していた状況であったが、堅調な数字となった。

　　　この数字をどう読むかであるが、既存店が99.0%と、ほぼ、昨年の数字にまで回復しており、これも、4月度96.9%、3月度96.4%、2月度96.9%という結果と比較すると、2ポイント強上昇しており、5月度の数字はここ数ケ月では、明らかに上昇基調と見てよさそうである。もう数ケ月様子を見る必要があるが、少なくとも4月から5月にかけて、数字の転換がみられ、既存店が上向き始めたことにより、このまま堅調な数字になる可能性も高いといえよう。

　　　では、この好調さを牽引した食品スーパーマーケットを見てみると、No.1がスーパーバリューであり、117.7%と絶好調である。既存店も104.5%と集計企業の中で断トツの数字であり、ここへきて、食品＋HCのビジネスモデルが顧客からの支持を強く受け始めたといえよう。４月度の既存店101.3%、3月度98.7%であるので、明らかに、5月度は数字が大きく伸びており、すごい数字である。この7月には11店舗目となる新店、東所沢店のオープンも決まっており、今後、さらに、売上が伸びることが予想され、当面、食品スーパーマーケット業界No.1を維持するものと思われる。

　　　No.2は116.9%のダイイチである。先月の4月度は105.5%であったが、5月度は、子会社のオーケー（北海道帯広市）が連結対象となったため、売上が跳ね上がったことによる上昇である。既存店も99.7％と堅調な数字であり、ダイイチも今後、スーパーバリューと並び、トップクラスの売上の伸び率を維持するものと思われる。

　　　No.1のスーパーバリューもNo.2のダイイチもほぼ売上の伸び率は同じであるが、その中身が、新店による売上増とM&Aによる売上増と大きく違う。今後、食品スーパーマーケット業界は、大きくは、この2つの方向に進んでゆくものといえ、どの方向性をとるか、方針を明確にした企業の売上が大きく伸びてゆくことになろう。

　　　No.3はハローズであり、115.4%である。既存店も101.0%と好調であり、ハローズは積極的な新店により、売上が大きく伸びており、スーパーバリュータイプでの成長である。No.4はマックスバリュ東海であり、115.2%である。既存店は96.1%とやや苦戦しているが、全体の売上が好調な要因は、M&Aであり、昨年8月に吸収合併したシーズンセレクトの貢献が大きい。まさに、ダイイチタイプである。

　　　以上が、110%以上の食品スーパーマーケットであるが、まさに、新店による売上増とM&Aによる売上増とに2分されており、110%の成長率を達成するには、どちらか、あるいは双方の積極的な展開が必要であることが改めて示されており、今後も5位以下の現時点では110%を下回っている食品スーパーマーケットが、戦略次第で、いつ、トップグループに入ってきてもおかしくないといえよう。

　　　以下、103%以上の食品スーパーマーケットの全体と既存店の数字を見てみると、カスミ108.0％、マックスバリュ西日本107.2％（99.2％）、PLANT 106.0％（96.0％）、オオゼキ106.0％（103.3％）、ユニバース105.7％（100.9％）、九九プラス104.9％（102.2％）、バロー104.4％（99.3％）、イズミ104.0％（96.5％）、ヤオコー103.7％（102.1％）、マックスバリュ中部103.2％（97.8％）である。

　　　この中で、まず、注目はオオゼキであろう。既存店が103.3%とスーパーバリューについで、今回の集計食品スーパーマーケットの中では高く、しかも、ここへ来て、積極的に新店を出店しており、いずれ、トップクラスに入ってくるものと予想される。次に、注目は、九九プラスであろう。ローソンとの資本・業務提携も軌道に乗り始め、ここへきて、既存店も102.2%と堅調であり、新店も今後FCを含め増加が予想されるので、さらに、売上が伸びる可能性が高いといえよう。

　　　また、103.0％までは売上が伸びなかったが、100%を超えた食品スーパーマーケットは、CFSコーポレーション102.8％（95.4％）、いなげや102.7％（99.3％）、マルエツ102.5％（100.8％）、ヤマザワ102.1％（99.8％）、エコス100.7％（99.4％）である。いずれも、新店が少なく､M&Aもここ最近少ないのが特徴である。

　　　一方、この5月度、売上が昨対を下回った食品スーパーマーケットであるが、マックスバリュ北海道99.9％（99.5％）、トーホー 98.7％（98.8％）、Olympic 98.5%(97.7％)、マックスバリュ東北95.9％（93.2％）、アークランドサカモト95.4％（95.4％）である。

　　　このように、この5月度の食品スーパーマーケットの数字はここ数ケ月の数字と比べ明らかに上向いており、しかも、既存店も堅調な数字である。先月までは、このまま失速するのではないかと思われた売上であるが、この5月度は一転、上昇に転じたといえよう。しかも、トップクラスは積極的な新店開発を行っているか、M&Aにより、売上を大きく伸ばしており、当面、この上昇基調は続く可能性が高いといえよう。来月以降も、食品スーパーマーケット業界の売上に注目といえよう。

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日経MJ、6/24、第42回小売業売上高ランキング2008！

　　　日経MJが第42回目となる2008年度版、小売業売上高ランキングを公表した。この調査は日経MJが1,534社の小売業に調査票を送付し、有効回答のあった775社中、上位500社の売上高のランキングを集計したものである。500社の合計売上が56兆6,800億円とのことであるので、先に取り上げたブログで、日本の食品マーケットを概観したが、小売業全体の売上が134兆5,716億円であったので、シェア42.1％であり、やはり、この数字を見ても、日本の小売業マーケットはいかにすそ野が広いかがわかる。
　　
　　　今回の結果を見て、おおよその数字であるが、ベスト10が1兆円、ベスト100が1,000億円、ベスト500が100億円という数字であり、500社以内に入るには、100億円の売上高が必要といえ、小売業としては、100億円の売上高が最初のステップといえよう。ちなみに、200億円で400位、300億円で300位、400億円で250位、500億円で200位、600億円で170位、700億円で150位、800億円で130位、900億円で120位であり、100億上がるたびに、順位間隔が狭まり、より、売上達成の困難さが表れているといえよう。
　　
　　　さて、今回のNo.1であるが、昨年同様、セブン＆アイHの5兆6,499億円である。No.2は僅差で、昨年同様、イオンであり、5兆5,230億円であり、この2社が小売業全体の中では頭抜けた売上規模である。No.3は昨年同様、ヤマダ電機であり、2兆349億円であり、ここまでが、小売業界の中で2兆円を超える企業である。以下、1兆円を超えた小売業を見てみると、No.4三越伊勢丹H、1兆4,266億円、No.5ユニー、1兆1,902億円、No.6J．フロントリテイリング、1兆966億円、No.7ダイエー、1兆408億円の7社である。この７社が2008年度の売上高が1兆円を超えた小売業である。
　　
　　　食品スーパーマーケット業界では、No.15にイズミが5,002億円（106.3%)で入り、トップである。ようやく、食品スーパーマーケット業界も、5,000億円を超えはじめたといえる。No.16にはライフコーポレーションが4,629億円（105.3%)と5,000億円に迫る勢いであり、No.20にも平和堂が4,122億円（97.9%)と、4,000億円を超えており、食品スーパーマーケット業界もいよいよ、年商5000億円の時代に入りつつあるといえよう。
　　　
　　　この20番台から30番台は食品スーパーマーケットが数多く登場し、ちょうど、この付近が、年商2,000億円から3,000億円であり、ここが食品スーパーマーケットのトップクラスの年商規模といえよう。その食品スーパーマーケットのランキングを見てみると、No.24イズミヤ、3,811億円（100.0%)、No.27ヨークベニマル、3,488億円（105.7%)、No.29マルエツ、3,423億円（102.0%)、No.31バロー、3,363億円（105.8%)、No.32フジ、3,211億円（99.9%)、No.33ベイシア、3,070億円と、ここまでが売上高3,000億円以上の食品スーパーマーケットである。

　　　そして、ここからが2,000億円台となり、No.39オークワ、2,765億円（110.0%)、No.41コープこうべ、2,659億円（98.9%)、No.43アークス、2,538億円（105.2%)、No.44東急ストア、2,478億円（98.0%)、No.46コープさっぽろ、2,387億円（100.3%)、No.47サミット、2,363億円（104.6%)、No.49万代、2,334億円（106.6%)、No.51いなげや、2,281億円（100.4%)、No.52マックスバリュ西日本、2,162億円（110.4%)、No.54カスミ、2,083億円（102.7%)、No.55ヤオコー、2,082億円（103.0%)と続く。以上が、売上高2,000億円以上の食品スーパーマーケットであり、全部でちょうど20社である。

　　　ちなみに、食品スーパーマーケット以外で、売上高2,000億円以上の気になる小売業を見てみてみると、ビックカメラNo.11（6,307億円）、ファーストリテイリングNo.12（5,864億円）、コジマNo.17（4,598億円）、しまむらNo.21（4,118億円）、ドン・キホーテNo.22（4,049億円）、マツモトキヨシHNo.23（3,922億円）、カインズNo.28（3,467億円）、大創産業No.30（3,412億円）、コメリNo.38（2,775億円）、オートバックスセブンNo.42（2,591億円）、ニトリNo.45（2,440億円）、カワチ薬局No.48（2,339億円）、青山商事No.56（2,065億円）等である。
　　
　　　また、この売上高ランキング以外にも、様々な数値の比較も日経MJでは特集されているが、その中でいくつか気になる数値を見てみると、販売管理費ランキングであるが、ホールディング、FC本部などを除くと、オーケーの14.7%が断トツであり、ついで、マルアイ15.7%、アオキスーパー15.8%となり、これ以外では、ベイシア17.3%、大黒天物産18.7%、オオゼキ18.0%などが食品スーパーマーケットでは経費比率の極めて低い企業である。逆に粗利率では、サンエーの30.0%、三徳の29.8%、ヤスサキの29.2%が極めて高く、これ以外では、ヨークマート28.8%、クイーンズ伊勢丹28.5%が高い数値である。
　　　
　　　このように2008年度の小売業の売上高ランキングが、日経MJから公表されたが、食品スーパーマーケットはベスト50に約50社が入り、健闘しているといえよう。また、地域スーパー、地方スーパーともに、売上高伸び率が百貨店、全国スーパー（GMS)、生協等が伸び悩む中、専門店とともに堅調な伸びを示しており、小売業界全体を牽引しているといえよう。そして、今期は昨年好調であったコンビニもtaspo効果が薄れ、売上は失速することが予想され、食品スーパーマーケットの小売業界における役割はますます重要な位置を占めることになろう。食品スーパーマーケットも年商2,000億円から3,000億円の企業の層が厚くなっており、5,000億円を超える企業も誕生した。今期は厳しい年になると思われるが、食品スーパーマーケットの今後の成長にさらに期待したいところである。

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売上速報、食品スーパーマーケット4月度、102.2%！

　　　食品スーパーマーケット、上場企業約20社の2009年4月度の売上速報をまとめた。現在、食品スーパーマーケット業界では約60社が上昇しているが、その内、月度の売上速報を公表しているのは、約20社である。その結果であるが、単純平均で、102.2%と低調な数字となった。やはり、ここへきて、消費環境が大きく変化しており、さすがの食品スーパーマーケットも売上がやや厳しい数字となったといえよう。この数ケ月間の売上の推移をみると、3月度101.5%、2月度102.3%、1月度104.7%、昨年12月度104.0%、11月度106.2%、10月度103.9%であるので、今年に入り、低調な売上が続いているといえる。

　　　このような中で、110%以上の売上を達成した食品スーパーマーケットが3社あった。No.1はスーパーバリュー、113.7%（既存店101.3%）と絶好調であり、昨年11月の川口前川店、12月の入間春日町店の新店のオープンが大きく売上増に貢献しており、現在8店舗であるので、2店舗の新店は全体の売上を飛躍させる原動力となっている。また、スーパーバリューは既存店も101.3%と好調であり、既存店が100%を超えた食品スーパーマーケットはこの約20社のうち、わずか3社であり、この4月度は好調な売上であったといえる。その既存店が100%を超えた3社であるが、スーパーバリューに加え、九九プラス、106.1（既存店103.4%)、オオゼキ102.9%(既存店100.7%)の2社である。この3社のみが、この4月度、公表約20社の中で、既存店が100%を超えた食品スーパーマーケットであり、4月度は売上が厳しかったといえよう。

　　　次に、110%超え、No.2となったのはハローズであり、111.5%(既存店99.0%)と既存店はやや伸び悩んだが、全体の売上は好調であった。ハローズも昨年来新店が多く、昨年6月には四国、香川県1号店となるハローズ丸亀店、11月にはハローズ六条店、12月にはハローズ笠岡店、そして、今年に入り、2月にハローズ総社店、4月にハローズ岡南店と次々に新店をオープンしており、これら新店が全体を牽引し、好調な売上となった。当面、こられ新店の効果により、2桁の売上が維持されると思われる。今後は、いかに、既存店を活性化するかが課題といえよう。

　　　そして、もう1社、この4月度110%を超えた食品スーパーマーケットはマックスバリュ東海であった。111.3%(既存店94.2%)と、既存店はかなり厳しい状況となったが、全体の売上は昨年8月に吸収合併したシーズンセレクトの売上が貢献しており、全体の売上を押し上げたといえよう。マックスバリュ東海は売上以外にも、その中身である、客単価、PI値、平均単価を公表しているが、既存店の数字が伸び悩んだ要因は客数が99.3%であったのに対し、客単価が94.9％と大きく落ち込んだことが大きかった。特に、PI値96.1%、平均単価98.8%と、双方落ち込んでおり、今後、既存店の活性化が急務といえよう。

　　　こう見ると、食品スーパーマーケットの売上は新店かM&Aによる貢献が大きいといえ、今後、売上を引き上げて行くには、新店戦略をしっかり構築するとともに、さらに、M&A戦略をいかに進めるかが大きなポイントといえよう。

　　　一方、この4月度、全体の売上が95%を下回った食品スーパーマーケットが2社ある。マックスバリュ北海道91.9%(既存店88.7%)、マックスバリュ東北94.9%(既存店91.5%)である。どちらもマックスバリュグループであり、マックスバリュグループは、No.3のマックスバリュ東海113.3%(既存店94.2%)、No.4のマックスバリュ西日本107.1%(既存店98.7%)、そして、No.13のマックスバリュ中部101.6%(既存店96.9%)と、明暗が分かれており、東高西低の傾向が鮮明である。特に、マックスバリュ北海道、東北は既存店も88.7%、91.5%と厳しい状況であり、今後の動向が気になるところである。

　　　以下、No.4以下の4月度の食品スーパーマーケットを見てみると、No.4は先ほども言及したマックスバリュ西日本107.1%(既存店98.7％)、No.5ダイイチ106.3%(既存店98.1%)、No.6九九プラス106.1%(既存店103.4%)、No.7カスミ103.3%、No.8CFSコーポレーション食品部門103.3%（既存店95.9%)、No.9オオゼキ102.9%（既存店100.7%)、No.10PLANT102.6%（既存店93.0%)、同じくバロー102.6%(既存店97.3%)、そして、No.11ユニバース102.4%(既存店98.8%)であり、以上が、この4月度102.0%以上の食品スーパーマーケットである。さらに、101%まで見てみると、No.13マックスバリュ中部101.6%(既存店96.9%)、No.14マルエツ101.2%(既存店99.4%)、No.15イズミ101.0%(既存店95.0%)となる。

　　　このように、この4月度の食品スーパーマーケット上場企業で売上速報を公表している企業約20社の数字は、ここへきて、売上が伸び悩みはじめたといえる。特に、既存店の伸びがみられなくなり、それに加え、積極的な新規出店、M&Aを実施する食品スーパーマーケットが限られた企業のみになり、各社が投資を控えはじめたといえる動きが見える。今後も消費環境はより、厳しさが予想され、大手GMSが本格的な価格競争に走りはじめた。そして、これに対抗するディスカウント指向の食品スーパーマーケットが対抗価格を打ち出し、価格競争が全国的に激しさを増す中、既存の食品スーパーマーケットが苦戦しはじめたという構図となり、既存店が厳しい状況に追い込まれつつあるといえる。5月以降、売上、特に、既存店がどのような数字で落ち着くか、しばらくは予断を許さない状況が続くといえよう。

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売上速報、食品スーパーマーケット2009年3月度、失速？

　　　食品スーパーマーケット、上場約20社の2009年3月度の売上速報を集計した。食品スーパーマーケット業界は現在約60社が上場しているが、その中で、月度の売上速報を公表している企業は約20社である。その結果であるが、101.5%（既存店96.4%）となり、これまでの数字と比較しても、明らかに失速気味の数字といえよう。ただ、3月度の数字は、前回の2月度と同様、一部食品スーパーマーケットでは、2月中旬から3月中旬の数字で集計している場合もあり、今年は2月度がうるう月で1日少ないこともあり、約3%強誤差がでるため、数字が下がった食品スーパーマーケットもある。したがって、来月の数字を見ないと確かなことはわからないが、それでも、101.5%は伸び悩んだといえよう。

　　　ここ数ケ月の数字を振り返ってみると、2009年2月度（102.3%)、2009年1月度(104.7%)、2008年12月度（104.0%）、2008年11月度(106.2%)、2008年10月度(103.9%)、2008年9月度（103.5%）という推移であり、この3月度の101.5%は、ここ最近では、最も低い伸び率であり、2月度の102.3%と比べても、下がっており、厳しい数字といえよう。ちなみに、昨年の2月度は107.5％、3月度は107.0%、4月度は105.9%、5月度は106.0%と堅調な伸びであったので、ここまでの状況を見ると、食品スーパーマーケット業界も、今期はやや厳しい売上となりそうである。

　　　このような状況の中で、この3月度110%以上の好調な売上となった食品スーパーマーケットは2社ある。マックスバリュ東海111.8%とスーパーバリュー111.3%である。マックバリュ東海は、昨年、シーズンセレクト11店舗へのM&Aがあったことに加え、4店舗の新規出店を行い、結果15店舗増となったことが大きかった。また、この3月にも2店舗新規出店を行っており、今後、さらに積極的に新店を出店してゆく予定であるといい、当面、好調な売上が続くものといえよう。また、スーパーバリューも現在10店舗であるが、昨年11月に川口前川店、12月に入間春日町店と立て続けに2店舗の新規出店があり、今期は安定した成長が継続されるものといえよう。ただ、両企業とも既存店は97.0%、98.7%とやや伸び悩んでおり、気になるところである。特に、マックスバリュ東海は客数117.5%に対し、客単価が95.2%と、客数に依存した売上増であり、客単価の落ち込みが大きい。

　　　この2社に続き、105%以上の堅調な売上となった食品スーパーマーケットが3社ある。九九プラス、ダイイチ、PLANTである。特に、九九プラスは108.5%、既存店も105.1%と好調であり、既存店105.1%は今回の公表企業の中ではNo.1の伸び率である。ローソンとの資本・業務提携の効果が確実に業績に反映されてきたといえ、また、消費者の節約志向が強まる中、100円生鮮コンビニが追い風になっているものと思われる。ダイイチは105.5%と堅調な売上であるが、これは昨年7月にオープンした白石神社前店の貢献が大きく、この7月まではこの好調さが続くものと思われる。PLANTも105.0%と堅調な売上である。ただ、既存店は93.4%という状況であり、新店に支えられた売上増であり、今後、既存店の活性化が急務といえよう。

　　　これに対し、この3月度売上が厳しかった食品スーパーマーケットを見てみると、マックスバリュ北海道が91.9%、既存店も87.2%と厳しい数字となった。特に、既存店87.2%はかなり深刻な数字といえ、今後、抜本的な見直しが必要といえよう。ついで、アークランドサカモト93.5%（既存店94.2%)、マックスバリュ東北94.9%(既存店89.6%)と、この3社が95%を下回った食品スーパーマーケットである。マックスバリュは大きく2極化している状況であり、東海、西日本、中部は好調であるが、東北、北海道は深刻な状況となっており、イオンとしても、食品スーパーマーケット事業への支援体制を一層強化する必要があろう。

　　　そして、今期、伸び率は105%を下回ったが、100%を超えた食品スーパーマーケットを見てみると、マックスバリュ西日本104.5％、カスミ104.4％、バロー103.1％、オオゼキ102.7％、マックスバリュ中部102.5％、ヤオコー101.5％、CFSコーポレーション100.9％、いなげや100.6％、マルエツ100.3％、トーホー100.2％の10社である。この10社の中で既存店もプラスになったのは、この1年間新規出店がなかったオオゼキ1社の102.7%のみであり、2月度のうるう月という特殊要因があった食品スーパーマーケットもあったとは思うが、それを加味しても、既存店は厳しい数字であったといえよう。ちなみに、この3月度、既存店がプラスになったのは、オオゼキと九九プラスのみであり、食品スーパーマーケットも先月ぐらいから、いよいよ売上を確保するのが難しい経営環境に入ったようである。

　　　このように、うるう月の影響もあると思われるが、先月から、食品スーパーマーケットの売上が失速気味で推移し始めたといえ、この3月度は2月度以上に売上が失速しており、厳しい状況といえよう。3月は食品スーパーマーケット上場企業の60%強が2月度決算の新年度に当たり、今期は厳しいスタートとなった。次回、4月度の数字がどのような伸び率となるかにより、今期、食品スーパーマーケットの成長性がある程度推測できると思うが、ここまでの、ここ数ケ月の推移を見ていると、今期は厳しい1年になりそうである。次回、4月度の売上速報に注目である。

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食品スーパーマーケット、売上速報2009年2月、失速？

　　　食品スーパーマーケットの2009年2月度の上場主要企業の売上速報が明らかかになった。食品スーパーマーケットは約60社近くが上場しているが、その内、毎月売上速報を公表している企業は約20社強である。本ブログではこれらの企業の売上速報を毎月集計して公表しているが、月末で売上集計している企業は、この2月度は昨年がうるう年ということもあって1日少ないこともあり、やや全体の数字が下がっているようである。もちろん、10日締め、20日締めなどの企業は3月度に影響がでるので、今月度への影響はないといえ、全体がやや下がっているのは、実際、この2月度がこれまでよりも厳しい結果となったと判断すべきなのかもしれない。いずれにせよ、もう数ケ月、状況を見る必要があるが、この2月度はやや低調な売上となった。

　　　その数字であるが、全体の2月度は102.3%（既存店96.9%）となり、1月度104.7%(既存店99.7%)、昨年12月度104.0%(既存店99.2%)、11月度106.2%(既存店101.5%)、10月度103.9%（既存店99.5%)、9月度103.5%(既存店98.4％)という状況であるので、失速気味であるといえよう。全体の数字も気になるが、特に既存店の96.9%は、ここ数ケ月の推移の中では最も低い伸び率であり、厳しい状況であるといえる。食品スーパーマーケットは9/15のリーマンブラザーズショック以降も、この動きのように比較的順調に売上が推移してきただけに、この2月度の数字は失速感が感じられる数字であり、当面、注意深く状況を見てゆく必要があろう。

　　　では、このような中で、この2月度、全体の売上がNo.1となったのはPLANTであり、113.5%(既存店99.0%)という結果であった。何といっても、昨年のPLANT-5鏡野店、PLANT-3福知山店等の新規出店が売上に大きな貢献をしており、当面、この高い成長率が続くといえ、No.1を維持し続けるものといえよう。既存店も全体が96.9%となる中、PLNTの既存店は99.0%と堅調であり、その中身は客数が100.7%、客単価が98.3%と客単価がやや下がっているのが気になるが、客数が安定しており、売上を支えているといえる。

　　　No.2はスーパーバリューであり、112.6％（既存店100.3％）である。スーパーバリューも新店による売上増が大きく、昨年後半川口前川店、入間春日町店とあいついで新店をオープンしており、全店がこの2店舗を入れて10店舗であるので、売上が大きく上昇したといえよう。スーパーバリューも当面、この高成長が続くといえ、好調な売上であった。No.3は九九プラスであり、全体が109.3％（既存店106.3%）という状況であり、既存店も106.3%と高成長であった。九九プラスはローソンとの資本・業務提携の効果が着々とあらわれつつあるといえ、また、ここきての生活不安による節約志向の高まりが追い風になり、既存店の売上も順調である。現在、九九プラスからローソン100へと急激に店舗の切り変えをかけ、リニューアルを行っていることもあり、当面、既存店のこの好調な数字が続くものといえよう。

　　　この2月は、このベスト3を見ると、いずれも、純粋な食品スーパーマーケットではなく、スーパーセンター、100円ショップであり、この状況を見ても食品スーパーマーケットはこの2月度は厳しい状況であり、失速感が否めない状況であるといえよう。その食品スーパーマーケットであるが、No.4にハローズが入った。純粋な食品スーパーマーケットでは1位となり、全体が108.7％（既存店 95.0％）という結果であった。ただ、既存店が95.0%という数字は気になるところであり、特に客数96.4%、客単価98.6%と双方が下がっており、この2月度は厳しい状況であったといえよう。ちなみに、1月度のハローズはPLANT、スーパーバリューを抑え、No.1であり、しかも、既存店の客数99.8%、客単価99.7％と堅調な数字であったので、この2月度はやはり、気になる数字である。

　　　そして、No.5はマックスバリュ西日本であり、全体107.4%(既存店100.2％）であった。以下、101%以上の食品スーパーマーケットは、ダイイチ105.7％（既存店98.3％）、ユニバース102.8％（既存店99.9％）、マックスバリュ東海102.8％（既存店93.9％）、ヤオコー101.2％（既存店97.5％）、アークランドサカモト101.1％（既存店98.2％）という状況であるが、いずれも伸び率は1月度と比べ失速気味であるといえ、やはり、この2月度はこれまでの流れとは一線を画す状況といえよう。

　　　一方、全体が昨対を下回った食品スーパーマーケットは、マックスバリュ中部99.1％（既存店95.4％）、オオゼキ98.6％（既存店98.6％）、エコス98.3％（既存店95.5％）、Olympic97.8％（既存店93.2％）、いなげや97.5％（既存店94.7％）、カスミ96.4％、トーホー95.6％（既存店93.7％）である。この中でもは昨年来好調であったマックスバリュ中部、そして、オオゼキが入っており、あらためて、この2月度の売上が食品スーパーマーケット業界としても厳しい状況であったことがうかがえる。

　　　このように、この2月度はこれまでの昨年から今年1月までの推移のように、食品スーパーマーケット各社が堅調な売上を維持していきた流れがピタッととまり、逆回転に転じ始めたような失速感のある売上の伸び率となった。特に、既存店が各社厳しい状況であるといえる。この状況が2月というやや特殊な状況であるがゆえに起こったものか、それとも、今後、食品スーパーマーケット業界も売上が失速してゆく転機なのか、現時点では見極めるのが難しい状況であるが、明らかに違和感がある数字といえよう。来月以降、この状況がどのように変化するか、食品スーパーマーケット業界の売上の推移を注意深く見る必要があろう。

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売上速報、食品スーパーマーケット2009年1月、104.7%！

　　　食品スーパーマーケットの今年はじめての売上速報を集計した。食品スーパーマーケット業界は上場企業が約50社あるが、その内、毎月売上速報を公表している企業は20社強である。今回はその20社強である食品スーパーマーケットのこの1月度の売上速報の集計となるが、結果は単純平均で104.7%、既存店は99.7%であった。この数ケ月の数字は昨年12月度が全体104.0%（既存店99.2%)、11月が106.2%(101.5%)、10月度が103.9%(99.5%)、9月度が103.5%(98.4%)という推移であるので、11月の休日が例年より多かった月を除けば、ほぼ横ばいの伸び率といえ、1月度も堅調な売上であったといえよう。

　　　ここのところ、日本経済全体がこの10-12月度のGDPの年率換算が－12.7%となるなど、急激な厳しい経営環境に入ったといえるが、こと、食品スーパーマーケットに関してはコンビニと並び、堅調な売上を維持し続けているといえよう。既存店もほぼ100%を維持しており、健闘しているといえる。全体の数字が104.7%になった要因であるが、客数が105.5%、客単価が99.4%という状況であり、客数が伸びての売上増であり、さすがに、客単価（顧客一人当たりの売上）はやや厳しい状況にあるといえる。ちなみに、客単価まで公表している食品スーパーマーケットは約10社強であり、さらに、PI値、平均単価まで公表している食品スーパーマーケットは5社前後であるが、その状況を見ると、PI値の方がやや落ち込み、平均単価がほぼ100%という状況である。

　　　このような中で、この1月度No.1となったのはハローズである。全体が113.0%(既存店99.4%)という状況であり、新店が寄与し、好調な売上となった。ハローズはこの1年間、積極的な新規出店を果たしており、昨年2月にハローズ江崎店、6月には香川県1号店のハローズ丸亀店、11月にはハローズ六条店、12月にはハローズ笠岡店、そして、この1月度の売上には入らないが、2月にはハローズ総社店と次々に新規出店をしている。食品スーパーマーケットの成長は新規出店に負うところが大きく、まさに、ハローズの好調な売上はこの積極的な新規出店にあるといえよう。

　　　No.2はスーパーバリューである。売上は112.2%(既存店101.1%)と既存店も堅調な数字である。スーパーバリューもこの11月にスーパーバリュー川口前川店、12月にもスーパーバリュー入間春日町店を立て続けに新規出店しており、これが大きく売上に寄与したといえよう。これで店舗数は10店舗となったが、店舗数の増加は120%となるので、おそらく、来月以降はさらに売上を伸ばすことが予想される。No.3はPLANTであり、111.7%（既存店97.7%）である。PLANTも昨年7月にPLANT-5鏡野店、5月にPLANT-3福知山店を新規出店しており、売上は2桁を維持し続けている。昨年10月には190億円のシンジケートローンを契約し、財務的には一息ついた感があるが、依然として、利益は厳しい状況が続いており、この好調な売上をどう利益に繋げるかが課題といえよう。

　　　これについで、No.4はマックスバリュ東海110.4%(既存店100.2%)、No.5はマックスバリュ西日本110.2%(既存店101.7%)であり、この5社がこの1月度110%の売上を超えた食品スーパーマーケットである。なお、他のマックスバリュであるが、No.7にマックスバリュ東北106.9%(既存店99.4%)、No.18にマックスバリュ中部101.6%(既存店99.1%)、No.23にマックスバリュ北海道94.6%(既存店91.0%)であり、マックスバリュ東海、西日本が特に好調な売上である。

　　　逆に、この1月度売上が厳しかった食品スーパーマーケットであるが、マックスバリュ北海道の94.6%（既存店91.0%)についで、Olympic97.0%(既存店98.5%)、トーホー98.9%（既存店97.7%)、エコス99.4%(既存店96.0%)であり、この4社がこの1月度の集計では100%を割った食品スーパーマーケットである。ただ、この4社にしても、100%を大きく割ってはおらず、この状況を見ても、この1月度の食品スーパーマーケットの売上は堅調な数字であったといえよう。

　　　また、105%以上の堅調な売上となった食品スーパーマーケットを見てみると、ダイイチ109.2%(既存店101.0%)、マックスバリュ東北106.9%(既存店99.4%)、ヤオコー106.0%(既存店102.5%)、九九プラス105.6%(既存店103.2%)、ＣＦＳコーポレーション105.6%(既存店103.0%)、そして、バロー105.3%(既存店97.4%)である。105%以上は110%も含め、全部で11社であり、集計食品スーパーマーケットの半数が105%以上と堅調な売上であったといえる。

　　　今回、気になる食品スーパーマーケットとしては、これまで好調であったマルエツがやや売上が伸び悩み、102.9%(既存店101.7%)であったことである。また、この1月度は104.6%(既存店104.6％)と既存店が好調なオオゼキであるが、この4月に3年ぶりの新規出店が控えており、今年後半から急成長に転じるのではないかと予想される。

　　　このように、この1月度も食品スーパーマーケット業界は好調さを維持しているといえよう。この数ケ月、ほぼ同じ水準の伸び率で推移しており、1月度の数字も落ち込むこことなく104.7%と堅調な結果となった。また、好調な食品スーパーマーケットはこの厳しい経済状況の中でも積極的な新規出店を行っており、改めて、食品スーパーマーケットの成長が新規出店に支えられていることが明確になったといえよう。今月は食品スーパーマーケットの決算月である。この好調な売上が決算数字にどのように反映されるか注目したい。

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売上速報、食品スーパーマーケット、2008年12月、堅調！

　　　今月は、食品スーパーマーケットの売上速報の公表が遅くなってしまった。大黒天物産の公表をまっていたからであるが、残念ながら、1／27現在、まだ公表がないので、今回は大黒天物産なしでの2008年12月度の食品スーパーマーケットの売上集計である。結果は24社約2,000店舗の集計であるが、104.0%と堅調な数字となった。11月度106.2%。10月度103.9%、9月度103.5%、8月度104.7%、・・であるので、ほぼこれまでの伸び率に近い数字であり、堅調な数字といえよう。

　　　現在、未曾有の経済危機に突入しはじめたといえる厳しい消費環境の中ではあるが、食品スーパーマーケットはコンビニと並び、比較的堅調な伸びを示しており、この12月度も落ち込むことなく、売上数字を伸ばしたといえよう。今回集計した食品スーパーマーケットは上場企業の中で月次売上を公表している24社であるが、この12月度昨対を下回った食品スーパーマーケットはわずか4社であり、20社が昨対を超え、110%以上が3社、105%以上が9社、合計12社の半数が昨対を105%上回っており、堅調というよりも、好調といっても良い状況といえよう。これは、食品スーパーマーケットが家計の節約志向、内食需要をとらえ、その追い風に乗ったということも大きな要因であるといえよう。

　　　このような中で、この12月度110%を超えた3社であるが、No.1はPLANTであり、何と114.3%である。昨年、改正まちづくり3法施行前に申請したPLANTの新店2店舗の貢献が大きく、売上を大きく伸ばしている。ただ、既存店も100.5％と堅調な伸びであり、PLANTがここへきて、売上が回復しつつあるといえよう。No.2はマックスバリュ西日本であり、111.8%である。既存店も104.2%と順調に推移しており、特に、既存店の客数が103.5%とよく伸びている。そして、No.3がここへきて積極的な新店戦略を打ち出したスーパーバリューであり、110.4%である。昨対は99.8%とわずかに下がったが、新店効果により、売上は順調に推移している。

　　　また、110%にはわずかに届かなかったが、109.9%となった食品スーパーマーケットが2社ある。1社はマックスバリュ東海であり、109.9%、既存店は100.0%である。客数と客単価をみると、全体、既存店ともに客数が伸びており、全体の客数は116.3%。既存店も102.5%と伸びており、客単価は逆に全体が94.6%、既存店も97.5%と厳しい状況であり、客数アップ政策が売上を大きく伸ばす結果となった。特に、8/1にシーズンセレクトを吸収合併したことが全体の数字を押し上げた要因である。そして、もう1社はハローズであり、109.9%、既存店は97.0%と苦戦気味であるが、新店戦略が功を奏し、全体を大きく押し上げたといえよう。

　　　以上がこの12月度110%以上、あるいは、ほぼ110%の力強い売上の伸びを示した食品スーパーマーケットであるが、いずれも、積極的な新店政策に支えられた売上の伸びといえ、攻めの経営がここに来て、明暗を分けているともいえよう。食品スーパーマーケットの成長が改めて新店戦略にあることが明確になったともいえる。

　　　ついで、105%以上の食品スーパーマーケットを見てみたい。No.6は九九プラスであり、107.5%であり、既存店も102.7%と堅調な伸びを示している。ローソンとの業務提携も着々と進み、節約志向の追い風にものり、既存店も含め、堅調な伸びといえよう。No.7はマックスバリュ東北である。106.8%であり、既存店も101.1%という伸びである。マックスバリュは、西日本、東海、東北の3社が好調といえ、この12月度は中部（101.2%）、北海道（92.5%）と、この2社は伸び悩んだといえよう。特に、マックスバリュ北海道は既存店が89.1%となる深刻な数字となり、今後、抜本的な改革が必要といえよう。

　　　続いて、105%以上の食品スーパーマーケットであるが、No.8はイズミであり、106.5%である。先月の新店オープン効果の117%台からは大きく後退したが、堅調な伸びが続いている。No.9はオオゼキ、106.4%であり、以前として、新店がない中、既存店だけの数字であるが、106.4%は高い伸びであり、今回の全食品スーパーマーケットの中で最高の既存店の数字である。No.10はダイイチであり、105.8%、既存店は99.3%とやや厳しい数字であるが、新店が寄与したといえよう。No.11はヤオコーであり105.8%、既存店も101.8%と
堅調な数字であった。そして、No.12がユニバースであり、105.1%、既存店も102.0%であった。

　　　以上がこの12月度105%以上の食品スーパーマーケットであったが、逆に、100%を下回ったのは、先ほどもあげたマックスバリュ北海道92.5%、エコス96.8%、Olympic97.6%、トーホー99.0%の4社のみであった。

　　　このように、この12月度も食品スーパーマーケットは売上が堅調に推移しており、昨対を下回る企業はわずか4社であり、改めて食品スーパーマーケットの好調さを示したといえよう。ただ、経済情勢は日々悪化し、消費環境も予断を許さない状況となり、家計は節約志向から、家計のリストラへとむかいつつあり、生活設計そのものの見直しに入りはじめたといえよう。したがって、昨年のように、節約志向の追い風に乗った売上の確保はより、厳しくなることが予想され、今期は厳しい状況に追い込まれることもないとはいえない。次の1月、そして、2月の数字がどのように推移するか注意深く見守ってゆく必要があろう。

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売上速報、食品スーパーマーケット11月度、一転好調！

　　　食品スーパーマーケットの2008年11月度の売上速報が明らかになった。現在、上場食品スーパーマーケットは約50社あるが、その内、約半分の25社が売上速報を公開している。11月度は、先月度までやや伸び悩んでいた売上が一転、106.2%となる好調な売上となった。集計食品スーパーマーケット25社中、23社が昨対をクリアーし、しかも110%以上の食品スーパーマーケットが8社という好調さであり、ここへ来て、消費者の節約志向に合致した食品スーパーマーケットへの消費者の需要が急激しているようである。
　　
　　　折しも、12/20の日経では、「ロイヤルHD、60店閉鎖、ファミレスなど3年間で、最終赤字今期50億円、地方中心に苦戦」という見出しのもと、外食産業の苦戦の記事が掲載された。すかいらーくは約200店、デニーズは140店、リンガーハットは53店、京樽はファミリーレストランから撤退ということであり、外食の厳しさが浮き彫りになっているが、まさにその対極にある内食需要の代表的な業種、食品スーパーマーケットに消費が急激に移行している状況が浮かび上がったともいえる。また、コンビニも現在、taspo効果もあるが、絶好調であり、明らかに、ここへ来て、消費環境の潮目が変わったといえる数字の変化である。
　　
　　　この好調な食品スーパーマーケットの中での、この11月、No.1となったのはイズミである。イズミはグラフのみ公開で正確な数字がつかみにくいが、117.3%となる大幅な伸びであり、しかも、既存店も103.2%と堅調であった。特に、イズミは6/21のゆめタウン出雲の新店に加え、11/11、ゆめタウン三豊をオープンしており、特に、この店舗のオープンセールもあり、11月度は売上がはね上がったことも寄与した。さらに、12/9には、ゆめタウン丸亀を四国、香川県にオープンしており、今期、イズミは高成長が期待される。イズミはこのゆめタウン丸亀店で全部で77店舗目となる。
　　
　　　イズミについで、成長率の高かった食品スーパーマーケットはマックスバリュ東海である。115.7%であり、特に、8/1にM&Aが成立したシーズンセレクトの売上がオンしたこともあり、好調な数字である。既存店も103.5%と堅調な数字であり、客単価よりも客数が全体119.5%、既存店103.3%とよく伸びている。No.3はハローズであり、114.3%である。既存店も102.4%と堅調であり、マックスバリュ東海とは逆に、客単価が全体104.2%、既存店103.4%と良く伸びている。
　　　
　　　以上の3社がこの11月、特に売上の伸び率が高かった食品スーパーマーケットであるが、この11月は上記以外でも5社110%以上の売上が伸びた企業がある。No.4のマルエツは111.1%、既存店も104.4%と好調であり、客数、客単価ともにプラスとバランスの良い伸びである。ついで、ダイイチ110.6%(既存店103.3%)、マックスバリュ西日本110.5%（101.3%）、大黒天物産110.2%(107.5%)、バロー110.0%(102.0%)と続く。ここまでが全体110%以上の食品スーパーマーケットであり、しかもすべて、既存店も好調であり、昨対100%を超えた。特に、大黒天物産はこの11月度、全食品スーパーマーケットの中で、既存店が最も高い数字であり、107.5%となった。客単価よりも客数が108.8%、既存店106.1%と良く伸びており、好調である。消費者の価格志向が表れた結果といえよう。
　　　
　　　また、110%まではいかなかったが、105%以上の堅調な伸びを示した食品スーパーマーケットは、PLANT108.8％（既存店95.2％）、ヤオコー108.7％（104.4％）、スーパーバリュー108.4％（105.1％）、マックスバリュ東北108.0％（99.9％）、ヤマザワ105.7％（104.4％）、九九プラス105.7％（103.7％）である。PLNATは10月度は伸び率No.1であり、この11月度も108.8%と好調であったが、順位は9位となる数字となり、それだけ、他の食品スーパーマーケットの伸びがこの11月度は大きかった結果といえよう。また、ヤオコーは108.7%と堅調な伸びであり、しかも、客数、客単価、PI値、平均単価の全店、既存店すべてがプラスという結果であり、きわめてバランスのよい伸びを示している。
　　　
　　　逆に、この11月度、伸び悩んだ食品スーパーマーケットであるが、CFSコーポレーション94.4％（既存店98.8％）、マックスバリュ北海道94.6％（90.7％）、トーホー100.0％（98.7％）、エコス100.4％（96.9％）、アークランドサカモト101.0％（96.9％）、カスミ102.5％、マックスバリュ中部102.5％（100.6％）である。100%を割ったのは、CFSとマックスバリュ北海道のみであり、いかに、この11月、食品スーパーマーケットの売上が好調であったかがわかる。なお、以前はマックスバリュグループが好調、不調の2極化を呈していたが、この11月は、No.2マックスバリュ東海、No.6マックスバリュ西日本、No.12マックスバリュ東北、No.20マックスバリュ中部、No.24マックスバリュ北海道と完全に分散した順位となった。
　　　
　　　このように、11月度の食品スーパーマーケットの売上速報は極めて好調な伸び率を示しており、明らかに10月度までとは様相を呈した結果となった。各社の順位も激しく入れ替わっており、全体的に追い風が吹いている状況といえよう。もう1週間後には年末商戦となるが、大手GMS等は空前の価格訴求を打ち出しているが、食品スーパーマーケットとしては、今年は内食需要が高まっているので、ごく普通の普段の食生活に必要な重点商品の欠品に最大の注意を払う必要があろう。来月は年末商戦の結果が反映された売上速報となるが、どのような結果となるか気になるところである。

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売上速報、食品スーパーマーケット2008年10月、低調！

　　　食品スーパーマーケット、2008年10月度の上場企業25社の速報が出揃った。結果は103.9%（既存店99.5%）と先月の103.5％（98.4％）よりは、少し上向いたが、8月度104.7％（99.5％）、7月度106.7％（100.9％）、6月度106.1％（100.8％）、5月度106.0％（100.2％）、そして、昨年10月度104.8％（99.5％）と比べても、低調な伸びといえ、先月、9月度から、食品スーパーマーケット業界の売上がやや失速気味で推移しはじめたといえよう。これから、食品スーパーマーケット最大の売上となる年末商戦がはじまるが、ここ最近の数字を見る限り、今年は厳しい状況が予想されよう。
　　
　　　このような中で、大きく売上を伸ばしている食品スーパーマーケットが3社ある。PLANT、大黒天物産、マックスバリュ西日本である。先月まで120%近い伸びを示し、食品スーパーマーケット業界トップを走っていたマックスバリュ中部は、この10月度100.1%（既存店97.8%）と急激に失速し、19番目となった。これは、昨年10/1にマックスバリュ名古屋をM&Aで吸収合併し、ちょうど、1年が経過したために、その分のプラスの売上が相殺されたためである。今後、新たな新店開発がない限り、売上を伸ばすのは難しい状況といえ、マックスバリュ中部は新たな出店戦略の構築が必要といえよう。

　　　これに変わり、トップになったのが、PLANTであり、114.3%(100.5%)と2桁の伸びである。ちょうど、改正まちづくり三法の施行前に着手したＰＬＡＮＴ－４大熊店（3月：福島県大熊町）、ＰＬＡＮＴ－３福知山店（5月：京都府福知山市）、そして、ＰＬＡＮＴ－５鏡野店（7月：岡山県鏡野町）の新規出店の効果が大きく、来年7月まではマックスバリュ中部と同様に高い成長率が維持できるものといえよう。ただ、PLANTは現在、財務的に厳しい状況であり、今後、しばらくは新規出店が難しく、既存店の活性化が当面の成長戦略の要となるので、現在の既存店100.5%をいかに上乗せできるかが課題といえよう。
　　
　　　No.2は大黒天物産であり、112.2%(106.6%)と絶好調である。新店と既存店のバランスもよく、特に、既存店106.6%はこの10月度の食品スーパーマーケット25社の中でトップの伸び率である。既存店が106.6%と105%以上伸びるのは、ここ最近の食品スーパーマーケットでは稀なことであり、高い数字である。その要因を客数と金額PI値（客単価）で見てみると、既存店の客数は105.5%、金額PI値は100.6%であり、既存店の客数が伸びての売上アップであることがわかる。ただ、金額PI値の中ではPI値が95.3%、平均単価が105.6%となっており、PI値が落ち込んでいるのが気になるところだ。平均単価が上昇し、PI値が落ち込み、金額PI値が横ばいとなっているにもかかわらず、既存店の客数が伸びるという状況であり、価格が上昇しても、競合店よりは低いということであると推測され、改めて、大黒天物産の価格競争力が示されたといえよう。
　　
　　　No.3はマックスバリュ西日本であり、111.4%(102.1%)と堅調な数字である。つい最近まではマックスバリュグループのほとんどがベスト10を占めていたが、この10月度はベスト10に入ったのはマックスバリュ西日本1社であり、ここへ来て、マックスバリュグループも売上が厳しい状況といえよう。No.11にマックスバリュ東海105.9%(100.9%)、No.13にマックバリュ東北104.1%(96.7%)、No.19に先にもみたマックスバリュ中部100.1%(97.8%)、そして、No.25の最後にマックスバリュ北海道94.3%(88.5%)という状況であり、特に、マックスバリュ北海道は既存店が88.5%と厳しい状況といえよう。
　　　
　　　以上がベスト3であるが、ベスト10までを見てみると、イズミ109.5%(97.6%)、ヤオコー108.7%(103.7%)、ハローズ108.1%(98.8%)、九九プラス107.3%(105.3%)、マルエツ107.3%(101.0%)、ユニバース106.5%(101.8%)、バロー106.1%(97.1)という状況であり、ベスト10を見る限りでは堅調な売上の数字であるといえよう。特に、ヤオコーはバランスの良い売上の伸びであり、全体も既存店も良く伸びているといえよう。その中身は客数が110.2%(既存店105.1%)、金額PI値98.6%(98.6%)と客数が伸びているのが好調な要因である。大黒天物産も同様であるが、この時期、金額PI値よりも、客数を伸ばした食品スーパーマーケットが好調さを維持しているのが特徴といえよう。

　　　新店がなく、全体ではベスト10には入らなかったが、既存店だけでみるとベスト5に入ったオオゼキを見ても、既存店は客数104.0%、金額PI値99.5%と客数が伸びており、いかに、既存店の客数を伸ばすかがポイントといえよう。特にオオゼキはPI値が103.1%、平均単価が96.5%と大黒天物産とは対照的な数字であり、PI値アップが客数アップに結びついているようである。
　　　
　　　逆に、この10月度売上が厳しかった食品スーパーマーケットを見てみると、先ほどもあげたマックスバリュ北海道94.3%(88.5%)、CFSコーポレーション95.3%(99.7%)、ヤマザワ97.3%(97.9%)、エコス97.7%(94.3%)、いなげや98.0%(97.1%)、Olympic99.7%(99.7%)という状況であり、この6社が100%を下回った食品スーパーマーケットであった。
　　　
　　　このように、この10月度の食品スーパーマーケットも先月同様、低調な売上の伸びとなり、ここへ来て、消費環境の悪化がじわじわと進み始め、売上に影響が出始めつつあるといえよう。また、この10月度は既存店の客数を上げた食品スーパーマーケットが好調さを示しており、金額PI値を落とさず、客数を引きあげる政策がポイントといえ、各社独自の強みをしっかり、顧客に打ち出し、顧客からの支持を獲得することが課題といえよう。来月以降も食品スーパーマーケットの売上、特に既存店の客数の動向に注目である。

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売上速報8月度、食品スーパーマーケット、104.7%！

　　　食品スーパーマーケットの2008年8月度の売上速報を集計した。現在、食品スーパーマーケットの上場企業は約50社強であるが、その中で、毎月、売上を公表しているのは約20社強である。店舗数では、九九プラスの約850店舗を含め2,500店舗を優に超えるので、食品スーパーマーケットの先行指標としては十分な数字といえよう。その売上であるが、ここ最近、食品スーパーマーケットの売上は好調に推移しており、今年に入り、1月から7月まで106%前後で推移していたが、8月度は104.7%となり、やや伸び率が下がったのが気になるところだが、依然として好調な売上を維持しているといえよう。食品スーパーマーケットは現在、値上げ問題により、内食回帰が鮮明であり、追い風が吹いているといえ、売上に関しては当面、好調さが続くものと予想される。

　　　このような状況の中で、No.1となったのはマックスバリュ中部である。120.4%という高い伸び率であり、昨年10/1に吸収合併したマックスバリュ名古屋の売上がオンされてから、売上は好調である。ただ、既存店が99.2%と昨対を割っており、特に、客数が99.1%と客単価の100.2%と比べ下がっているのが気になるところである。マックスバリュグループは中部に加え、西日本、東海も好調であり、マックスバリュ西日本がNo.3、109.3%、マックスバリュ東海がNo.4、108.6%と上位を独占している。ただ、東北、北海道は苦戦しており、マックスバリュ東北はNo.14、102.1%、マックスバリュ北海道はNo.23、96.7%と昨対を割ってしまった。マックスバリュグループは西高東低の状況といえ、明暗が分かれた結果となった。

　　　No.2は大黒天物産であり、115.3%である。大黒天物産はここ最近、新規出店を抑制しており、今年に入っては、まだディオ玉島店（8月）のみであり、昨年の12店舗に比べると大きく新規出店を抑えているといえよう。ただ、その分、既存店の活性化には力を入れており、店舗のリニューアルに加え、毎月100品以上のNBを値下げするなど、価格訴求にも力を入れている。その結果、既存店は106.1%と絶好調であり、今回集計食品スーパーマーケット約20社強でダントツのトップである。食品スーパーマーケットで既存店が105%を超えることはまれであり、大黒天物産はここへきて明らかに好調といえよう。これを受けて、株価も絶好調であり、食品スーパーマーケットの中では、このリーマンショックの中でも株価は持ち直しつつあり、ここ数ケ月の推移は右上がりのきれいな上昇カーブで推移している。今後の大黒天物産には注目といえよう。

　　　No.5はPLANTである。108.5%と7月と5月の新規出店が数字を押し上げており、売上は好調であった。ただ、既存店は96.1%と厳しい状況であり、特に、既存店の客数が95.2%と伸び悩んでいる。同じスーパーセンタータイプのアークランドサカモトも98.2%とNo.22と苦戦しており、既存店も92.0%と厳しい状況である。ここへきて、食品スーパーマーケットは好調さが続いているが、スーパーセンタータイプは食品以外の数字が厳しいようで、特に既存店の活性化が課題といえよう。
　
　　　これ以外の主な食品スーパーマーケットとしては、No.6ハローズ108.4%（既存店99.9%）、No.7マルエツ106.9%（既存店101.9%)、No.8バロー106.3%（既存店99.2%）、No.9ヤオコー105.7%(既存店101.6%)、No.10ダイイチ105.7%（既存店99.8%)、No.11九九プラス105.1%（既存店101.7%）と、以上が105%以上の食品スーパーマーケットである。少し気になるのはいずれも既存店が伸び悩んでおり、新規出店により、売上を押し上げている点である。内食回帰の状況からすれば、もっと既存店が伸びても良いと思うが、この8月度はやや既存店が伸び悩んでいる状況といえよう。
　
　　　また、売上は105%を下回った中で、気になる食品スーパーマーケットをいくつか見てみると、まず、オオゼキであるが、102.6%（既存店102.6%)と相変わらず、新規出店がない状況が続いており、既存店のみとなっている。同様に、スーパーバリューも102.1%（既存店102.1%）と、既存店のみの数字である。ヤマザワもここへ来て伸び悩んでおり、100.9%（既存店99.5%)と厳しい数字である。さらに、ユニバースも101.9%（既存店98.9%）と伸び悩んでいる。こう見ると、先に見たマックスバリュ東北、北海道を含め、全体的に東北、北海道地区の食品スーパーマーケットが伸び悩んでいる傾向が出ているようである。
　
　　　このように、この8月度の食品スーパーマーケットの売上速報を見ると、これまでの7月までの好調さにやや陰りが見え始めたようであり、特に、東北・北海道地区での売上の伸び悩みが見られるようである。値上げ問題は若干落ちつきつつあるとはいえ、秋の小幅値上げがまだ控えており、今年いっぱいは値上げ基調が続くものといえよう。したがって、内食回帰はほぼ定着し、食品スーパーマーケットとしては追い風の中での商売となるので、売上はしっかり確保したいところである。ただ、ここへ来て、リーマンショックに象徴される金融恐慌の動きが消費への不透明感を増しており、ここ数ケ月は消費へどのような影響がでるか読めない状況といえいえよう。当面、消費動向をしっかり見つめながら、消費状況に応じた的確なマーチャンダイジングの対応が必要といえよう。

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食品スーパーマーケット売上速報、200807、106.7%！

　　　食品スーパーマーケットの2008年7月度の売上を集計した。上場企業では約25社が売上を公表しているが、その集計である。この集計にはGMSは含まれていないが、スーパーセンター、ホームセンターでも食品をメインに販売していアークランドサカモト等は加えている。全体では106.7%と6月度の106.1%、5月度の106.1%、4月度の105.9%と比べ、依然として好調な売上が続いている。既存店も100.9%と昨対を超えており、食品スーパーマーケットは全体として、好調な売上である。8/23の日経に、「外食、収益減速感強まる、主要12社、7社が営業減益」という記事が掲載され、外食は現在、厳しい状況にあり、消費は内食回帰が鮮明であるといえ、食品スーパーマーケットには強い追い風が吹いているといえよう。

　　　また、8/22に公表されたGMSを含む71社の2008年7月度の売上集計を見ても全体で100.9%と昨対を超え、特に食品は101.8%となるなど食品スーパーマーケットだけではなく、衣食住を取り扱っている小売業全体も堅調な売上であった。ただ、衣料品は98.3%（前月比105.9%）、住関連は99.9%（前月比109.3%）と、依然として、前月比では回復基調にはあるが、昨対を割っている状況である。

　　　さて、食品スーパーマーケットの売上速報であるが、No.1はマックスバリュ中部であり、123.8%と唯一120%の大台を超えた。ただ、既存店は100.1%と伸び悩んでおり、客数が131.8%と大幅に伸びた結果である。昨年の10月にマックスバリュ名古屋を吸収合併したことが大きかったが、客単価は94.0%となっているので、今後、いかに客単価を引き上げるかが急務である。客単価の中でも、特にPI値が94.8%、平均単価が99.1%という状況であるので、PI値が伸び悩んでいることが大きい。今後、食品スーパーマーケット業界ではM&Aが増える可能性が高く、吸収合併後は確実に客数は伸びるが、いかに、客単価を維持、向上させるかが大きなテーマである。マックスバリュ中部はまさにM&A後の客単価の向上が経営課題となったケースといえよう。

　　　No.2は久々にPLANTが浮上した。売上は116.6%であり、5月度105.1%、4月度103.8%、3月度100.7%であるので、まさに急浮上である。既存店も104.6%と好調であり、PLANTが再び成長路線に乗り始めたといえよう。特に、これまで財務的に厳しかった出店戦略が在庫を担保にした融資が実現したため、たてつづけに2店舗新規出店したことが売上を大きく伸ばした要因である。7/2、PLANT-5鏡野店、5/27、PLANT-3福知山店と連続での出店であり、当面、この高成長がつづくものといえよう。ただ、自己資本比率は依然として20%を下回る厳しい状況であり、今後、いかに収益性を改善するかが急務である。

　　　今月はこの2店舗に続き、No.3からNo.7まで、110%以上の好調な売上である。No.3はマックスバリュ西日本114.9%（既存店107.2%)、No.4ハローズ114.6%（既存店101.1%)、No.5大黒天物産114.1%（既存店102.8%)、No.6イズミ112.0%（既存店100%）、そして、No.7九九プラス111.8%（既存店107.1%)であり、この7社が110%以上、この7月度好調であった食品スーパーマーケットである。この中で、これまで常にベスト3には入っていた大黒天物産がやや順位を下げたのが気になるが、懸案の既存店も102.8%と堅調な数字であり、この7月、8月で既存店のリニューアル、新店を出店しており、来月以降はさらに数字が上がり、ベスト3に入ってくるものと予想される。

　　　今月はこの7社以外にも105%以上の堅調な売上を達成した食品スーパーマーケットが7社ある。マックスバリュ東海109.3%（既存店101.6%)、アークランドサカモト108.8%（既存店104.1%)、マルエツ108.5%(既存店103.6%)、ユニバース108.1%（既存店104.8%)、マックスバリュ東北107.7%（既存店100.9%）、ヤオコー106.6%（既存店101.3%）、そして、ダイイチ105.7%（既存店99.5%）である。上位と合わせて14社が105%以上の売上であり、食品スーパーマーケットはこれを見てもこの7月度は好調な売上であったといえよう。この中でもマルエツは店舗数が食品スーパーマーケット最大の200店舗を優に超えるが、この規模で全体が108.5%、既存店も103.6%という数字であり、好調な売上を確保しているといえよう。

　　　一方、この7月度、売上が厳しかった食品スーパーマーケットは5社である。マックスバリュ北海道95.4%（既存店92.5%)、いなげや97.4%（既存店96.9%）、Olympic97.6%(既存店97.6%)、スーパーバリュー98.9%（既存店98.9%）、そして、エコス99.7%（既存店94.0%）である。いずれも既存店が昨対を切っており、新店開発、M&A等による新店への取り組みも厳しい状況にあり、売上が伸び悩んでいるといえよう。食品スーパーマーケットの成長は既存店を軌道に乗せつつ、バランスよく新店を開発してゆくことにあるが、この5社はどちらの取り組みも厳しい状況であり、伸び悩んだといえよう。

　　　このように、この7月度は、食品スーパーマーケットに値上げ問題、資源エネルギ問題により節約志向が強くなり、外食から内食回帰という追い風が吹いている。さらに、これに猛暑も加わり、食品スーパーマーケット全体の売上が好調な月となったといえよう。ただ、この秋にはい小麦価格の値上げが予定され、それにともない、小麦関連の商品の再値上げが予想されるなど、消費は不透明さを増しており、いつ、向かい風になってもおかしくない状況にあるといえよう。来月以降も食品スーパーマーケットがこの好調さを維持できるかどかはわからず、注意深く当面の消費動向を見守る必要があろう。

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食品ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ、売上速報６月度、値上げ傾向鮮明！

　　　食品スーパーマーケット、2008年6月度の売上速報を独自に集計してみた。GMSは除き、スーパーセンターを含めた上場約25社、約2,500店舗の売上速報である。この中には九九プラスの約850店舗が入っているが、それを抜いても1,500店舗を優に超え、食品スーパーマーケット業界の先行指標となる売上速報といえよう。この6月度の最大の特徴は平均単価まで公表している数社の数字であるが、ここ最近では最高の平均単価となったことである。しかも、売上は好調であり、これらの企業を含め、全体の売上も106.1%、既存店も100.8％と好調な売上であったことである。値上げ問題が、値上げ商品だけにとどまらず、食品スーパーマーケット全体へ影響を与えはじめたといえる動きである。

　　　このような中で、売上伸び率No.1となったのはマックスバリュ中部であり、126.5％と唯一120%を超えた。既存店も101.3％と堅調であり、好調な売上を維持し続けている。昨年の10月に吸収合併したマックスバリュ名古屋の数字がそのままオンされており、当面、この高い伸び率が維持されるものといえよう。ここへきて、マックスバリュ中部に限らず、M&Aが増えている。つい最近では、オークワがパレを、マックスバリュ東海がシーズンセレクトへM&Aを実施し、子会社化している。今後、食品スーパーマーケット業界ではいつどのような形でM&Aが起こっても不思議ではなく、今後、数年間に様々なM&Aが起こるものと予想される。

　　　No.2は大黒天物産であり、119.6％である。懸案の既存店も103.7％と好調に推移しており、平均単価が103.1％（既存店103.0％）と大きく上昇し、PI値は98.1％（既存店98.3％）と昨年を割ったが、客単価は101.1％（既存店101.3％）とプラスに転じ、客数の伸び117.0％（既存店101.7％）と相まって、全体、既存店ともに売上がプラスになった。今回の平均単価を公表している大半の食品スーパーマーケットはほぼこのような傾向であり、平均単価アップ、PI値ダウン、客単価アップ、客数増、そして、売上増という構造となっており、まさに、値上げ問題が直撃し、結果、数量減とはなったが、平均単価のダウンほどには下がらず、客単価がプラスになり、堅調な客数増に支えられ、売上がプラスと好調な売上となった。ただ、これ以上、値上げが継続すると、さらに平均単価が上がり、結果、PI値のダウンがそれ以上に大きくなれば客単価はダウンし、それが客数でカバーできず、売上ダウンということにもなりかねない。今後、どこまで値上げが続くかが今後の食品スーパーマーケットの売上の鍵を握っているといえよう。

　　　No.3はハローズであり、114.6％、既存店も102.2％と好調であった。No.4はマックスバリュ東海であり、111.4％（既存店102.3％）、そして、No.5はマックスバリュ西日本であり、110.1％（既存店103.0％）であった。以上が110%以上の売上が伸びた食品スーパーマーケットであるが、マックスバリュグループがベスト5に3社入る好調さである。ただ、マックスバリュ東北はNo.11の105.2％（既存店98.4％）、マックスバリュ北海道はNo.22の100.3％（既存店92.6％）とやや苦しい数字であり、西高東低という結果であった。

　　　ついで、105%以上の食品スーパーマーケットを見てみると、No.6カスミ108.4％、No.7マルエツ108.0％（既存店102.9％）、No.8ヤオコー107.9％（既存店101.4％）、No.9バロー107.4％（既存店100.2％）、No.10ユニバース105.3％（既存店102.0％）、No.11マックスバリュ東北105.2％（既存店98.4％）、そして、No.12 PLANT105.1％（既存店98.4％）という状況である。この中ではPLANTが2008年3月13 日に福島県に2店目となる「PLANT－4大熊店(福島県双葉郡大熊町)」をオープンさせ、また、2008 年7月2日、岡山県鏡野町に、「スーパーセンターPLANT－5鏡野店」と2店舗をオープンさせ、売上が急回復している。来月には7月開店の新店の売上もオンされるため、大幅な売上増となろう。ただ、既存店は98.4％と苦戦しており、今後、既存店の活性化が課題となろう。

　　　　これに対し、この6月度、売上が厳しかった食品スーパーマーケットは、アークランドサカモトが95.3％（既存店97.1％）と唯一100%を切り、厳しい数字であった。ただ、それ以外の食品スーパーマーケットでも、伸び悩んでいる食品スーパーマーケットを見てみると、エコス100.2％（既存店96.9％）、マックスバリュ北海道100.3％（既存店92.6％）、ダイイチ100.8％（既存店101.8％）、トーホー101.6%（既存店99.8％）、オオゼキ101.9％（既存店101.9％）と、この5社が101％台の食品スーパーマーケットである。特に、気になるのはオオゼキであり、今期、第1四半期決算も増収増益と好調であり、自己資本比率も77.7％、無借金経営であるにも関わらず、1年以上新店がなく、既存店＝全店の売上という構造が続いていることである。

　　　このように、この6月度の食品スーパーマーケットの売上は極めて好調に推移しているといえ、昨対で100％を下回る企業は1社のみであり、既存店も堅調に推移しているのが実情といえよう。ただ、その背景には値上げ問題がプラスに左右していることが数字からも読み取れ、今後、さらなる値上げが予想される中、この好調さを維持できるかどうかは予断をゆるさない状況といえ、今後の値上げ問題を注意深く見てゆく必要があろう。ここ数ケ月の売上がどのような推移となるかが、今期の食品スーパーマーケットの決算の鍵を握るといえよう。

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売上速報、食品ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ2008年5月、106.0％！

　　　食品スーパーマーケットの2008年5月度の売上速報を集計した。現在、上場している食品スーパーマーケットで月度の売上を公表している企業は25社であるが、その単純平均をとると106.0％、既存店100.2％となり、値上げ問題真っ最中の中、売上は堅調な伸びを示しているといえよう。4月度が105.9％（100.2％）、3月度が107.0％（102.2％）、2月度が107.5％（102.4％）、そして、1月度が104.8％（99.7％）、さらに、昨年5月度が106.0％（100.4％）であるので、昨年と比べても、今年に入っても堅調な伸びを維持しており、売上はこの5月度も伸び続けているといえよう。

　　　このような中で、No.1となったのは、先週同様、マックスバリュ北海道であり、伸び率は135.7％と高い伸び率である。ただ、既存店が97.9％と厳しい状況になり、今回の伸びは4/1にM&Aにより吸収した食品スーパーマーケット、ジョイの要因が大きいといえよう。今後、食品スーパーマーケット業界は、つい先日、合意したオークワのパレへのM&AのようにM&Aによる成長戦略が増えてくると予想され、マックスバリュ北海道はまさにその流れを受けての急成長といえよう。No.2にも、M&Aがらみで急成長中のマックスバリュ中部が124.3％で入った。既存店は100.0％と昨対ぎりぎりであるが、昨年マックスバリュ名古屋を子会社化したことが急成長につながったといえよう。

　　　No.3は昨年まで、ここ数年間トップを走っていた大黒天物産であり、120.1％であった。大黒天物産は怒涛の出店で急成長を遂げてきたが、ここ最近、新規出店を抑制しており、成長路線から収益重視へ政策転換をはかりつつあり、やや成長が鈍化傾向である。そのためか、既存店は102.2％と堅調な数字となった。それでも120.0％は高い成長力であり、120％を超えた成長は、この大黒天物産を含め、今月は3社であった。ただ、PI値と平均単価の動きを見ると、PI値が98.5％（既存店98.6％）と落ち込んでおり、平均単価が102.3％（既存店102.4％）と上昇しており、まさに値上げ問題が、ディスカウントストアを直撃しているといえ、今後の動向が注目される。

　　　No.4は、マックスバリュ東北であり、110.6%、既存店も105.5％と極めてバランスのよい成長である。今回の集計企業の中では、全体、既存店で最もバランスのよい成長を果たしている食品スーパーマーケットといえよう。特に、客数が108.6％（既存店104.8％）と伸びたことが大きかったといえる。No.5はヤオコーである。全体が109.0％、既存店も102.8％と好調であり、特に客単価の伸びが、102.4％（既存店102.6％）と堅調であり、その中身もPI値101.1％（既存店101.1％）、平均単価も101.3％（既存店101.4％）とバランスのよい数字となっており、値上げ問題の中、各社PI値が落ち気味であるが、ヤオコーはPI値も伸ばしている。No.6はハローズであり、108.1％（既存店100.4％）である。特に、全体の客数が107.9％（既存店99.6％）と新店が好調であり、既存店がやや伸び悩んでいることが気になるが、全体としては好調な売り上げである。

　　　No.7はマックスバリュ西日本、No.8はマルエツであるが、マックスバリュ西日本は108.1％（既存店103.4％）、マルエツは107.8％（既存店103.0％）と、どちらの食品スーパーマーケットも全体、既存店ともに好調であり、安定した成長である。ただ、マックスバリュ西日本は既存店の客数が102.8％であるのに対し、マルエツは既存店の客単価が102.3％と対象的な数字となっており、既存店活性化についても、客数を重視するか、客単価を重視するか戦略が分かれた結果となった。No.9はバローであり、106.9％（既存店99.1％）となり、やや既存店が厳しい状況である。そして、No.10がマックスバリュ東海であり、106.8％（既存店101.8％）と安定した成長である。ただ、客数、客単価ともに全体、既存店がプラスにはなっているが、PI値が96.6％（既存店96.4％）、平均単価104.1％（既存店104.7％）とPI値ダウン、平均単価アップという状況であり、もろに値上げ問題が反映された数字となっており、PI値のダウンが気になるところである。

　　　これに対し、この5月度、売上が伸び悩んだ食品スーパーマーケットはPLANTであり、95.7％（既存店96.4％）と厳しい結果となった。特に客数が95.0％（既存店95.7％）と下がっている。ついで、ヤマザワの96.9％（既存店95.1％）であるが、ヤマザワがここへきて、売上が伸び悩んでいる。特に、既存店が95.1％と今回集計企業の中で最も低い伸び率であり、客数、客単価ともに落ちており、気になるところである。これ以外に昨対を下回った食品スーパーマーケットはCFSコーポレーション97.1％（既存店101.7％）、いなげや98.9％（既存店99.0％）、ユニバース99.2％（既存店96.1％）であった。また、上記以外で気になる食品スーパーマーケットはオオゼキが102.0％（既存店102.0％）とここ1年以上新店がなく、伸び悩んでいることである。また、上場間もないスーパーバリュであるが、102.7％（既存店102.7％）と同様に新店がなく伸び悩んでいることである。

　　　このように、この5月度の食品スーパーマーケットの売上速報は全体的には順調に売上が推移しており、この値上げ問題の中でも順調に成長しているといえる。特に、イオングループのマックスバリュ各社がM&Aに積極的であり、大きく売上を伸ばしているといえよう。ただ、反面、PI値と平均単価の伸びを見た場合、平均単価が上昇して、PI値が落ち気味であることが鮮明であり、今後、PI値が下がりつづけると、客単価、客数に響き、売上ダウンとなる可能性もあり、しばらくは、PI値の推移を見守る必要があろう。来月以降も食品スーパーマーケットの売上動向には注目である。

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食品スーパーマーケット売上速報、2008年4月度、堅調！

　　　食品スーパーマーケット業界主要企業の2008年4月度の売上速報が出揃った。この4月度は値上げ問題がどのように売上に響くかが注目されたが、数字を見ると、2月、3月度と比べるとやや失速した感があるが、依然として堅調な売上であったといえよう。月次売上を公開している25社の食品スーパーマーケット、一部HCも含む4月度の数字を見ると、全体では105.9％、既存店も100.2％と昨対を超えた。3月度が全体107.0％、既存店102.2％であり、2月度が107.5％、102.4％、そして、1月度が104.8％、99.7％であるので、2月、3月よりはやや伸び率が下がったが、1月度よりは伸び率が高く、堅調な売上を維持しているといえよう。ただ、一部企業では既存店が95％前後の数字も見られ、もう数ケ月、数字を注意深く見る必要があろう。

　　　ちょうど、5/23に日経MJで主要外食31社の4月度の売上速報の数字が掲載されたが、これを見ると、既存店の昨対を超えた企業はわずか4社のみであり、外食は厳しい数字が続いている。特に、客数が激減しており、客単価は好調な数字となっており、あきらかな外食からの客離れが起きている状況といえ、食品スーパーマーケットへの顧客の流れが起こっているようである。来週後半には家計調査データも公開される予定であり、内食、外食の状況がより明らかになるものといえよう。

　　　このような中で、この4月度売上伸び率No.1はマックスバリュ北海道の140.1％であった。140.1％は異常値であるが、これはこの4月からマックスバリュ北海道がジョイ18店舗への株式交換によるM&Aを行ったため、店舗数が72店舗となり、大幅な売上増となったためである。ここ最近、各食品スーパーマーケットのM&Aが増えつつあり、特に、イオングループのマックスバリュ各社が積極的である。食品スーパーマーケット業界もイオングループを軸に様々なM&Aが今後予想されよう。

　　　No.2もM&Aがらみで、売上が異常値となったマックスバリュ中部である。マックスバリュ中部は昨年10月にマックスバリュ名古屋を吸収合併しており、この10月以降売上120％以上で伸びており、好調である。マックスバリュグループはこの2社以外にも、No.4にマックスバリュ東北109.8％、No.5にマックスバリュ西日本104.5％、そして、No.10にマックスバリュ東海106.5％と全上場マックスバリュがベスト10、105％以上の売上の伸び率であり、好調な数字であるといえよう。

　　　マックスバリュ以外では、No.3に大黒天物産が、117.2％で高い伸び率であった。ただ、既存店は97.9％とやや厳しい状況であり、積極的な新店が売上を牽引している状況といえよう。M&Aなしの新店のみで、120％近い売上を達成するのは大量の出店が必要であり、大黒天物産も50店舗になったので、今後はM&Aも視野に入れた成長戦略も選択肢となろう。No.6はマルエツであり、107.5％、既存店も102.6％と好調である。マルエツも子会社を吸収合併しての好調な数字であるが、既存店も102.6％と堅調な推移であり、ここ最近、安定した数字の推移である。

　　　No.7はハローズの107.5％、No.8はイズミの約107.0％、No.9はヤオコーの106.8％であり、以上がベスト10である。そして、もう1社、No.11のカスミが106.4％であり、ここまでの11社が105％以上の好調な食品スーパーマーケットといえよう。ヤオコーについては、売上だけでなく、客数、客単価、そして、PI値、平均単価まで公開しているが、それを見ると、客数は全体106.3％、既存店99.7％と既存店の客数がやや下がっているが、客単価は全体100.4％、既存店100.6％と100％を超えている。その中身である、PI値は全体が100.0％、既存店が100.1％、平均単価は全体が100.4％、既存店が100.5％とすべての数字がわずかではあるが100％を超えており、この4月は堅調な売上であったといえよう。

　　　逆に、この4月、売上が厳しかった食品スーパーマーケットはヤマザワ97.0％、エコス97.7％、いなげや98.2％、スーパーバリュー98.9％、アークランドサカモト99.1％、バロー99.9％の6社が100％を割った。3月度は2社であったので、4月度はやや売上に鈍化が見られ始めたともいえよう。この6社の中でも気になるのはヤマザワであり、全体97.0％に対し、既存店も95.8％と大きく下がっており、厳しい数字である。既存店の客数96.7％、客単価98.3％と双方下がっており、新店が思うように出店できないだけでなく、既存店の活性化も課題といえよう。

　　　これ以外で今月注目の動きは、PLNATが103.8％、既存店も103.6％と堅調な数字となったことである。特に、この数字には入らないが、5/27にPLANT－3を京都の福知山に新規出店しており、新店戦略が動きだしたことである。PLANTは最近、動産担保による資金調達に成功し、厳しい財務状況がやや改善し、新規出店の環境が整いはじめたことによるといえよう。既存店も徐々に回復し始めており、今後の動向に注目といえよう。

　　　このように、この4月度は、これまでの好調な2月、3月と比べると、やや売上は失速気味ではあるが、依然として堅調な数字で推移しており、4月度も概ね食品スーパーマーケットは売上の好調さが続いているといえよう。ただ、値上げ問題は、昨年から今年はじめにかけて第１弾の値上げがほぼ浸透し、この4月から第2弾の値上げが始まっており、5月以降の食品スーパーマーケット業界の売上がどのように推移するか注意深く見守る必要があろう。次の5月度の売上速報にも注目である。

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食品スーパーマーケット、売上速報、既存店好調！

　　　食品スーパーマーケット、上場企業約20社の3月度の売上速報が明らかになった。3月度は値上げ商品が浸透しはじめ、その影響が食品スーパーマーケット業界にどのように表れるかが注目されたが、結果を見ると、食品スーパーマーケット業界の売上は好調に推移しており、約20社の平均を見ると、全体では106.7％、既存店も102.0％と堅調な伸びとなった。値上げ問題は、こと食品スーパーマーケットにとっては、現段階ではプラスに左右しているといえよう。既存店の客数、客単価もともに101.0％、101.1％となり、バランスの良い伸びとなり、既存店で昨対を割った食品スーパーマーケットはわずか5社であり、3月度は好調な結果となった。
　
　　　No.1は唯一120%を超えたマックスバリュ中部であり、124.6％であった。既存店も100.2％となり、好調さを維持している。昨年10月に吸収合併したマックスバリュ名古屋が加わったことにより、売上が130%前後で推移しているが、それ以前も110%近い売上の伸びを示しており、ほぼ1年間以上110%以上の成長を維持しており、好調な売上である。マックスバリュグループは、ここへきて、新規出店に加え、積極的なM&Aにも踏み込んでおり、マックスバリュ中部にかかわらず、売上は好調である。No.6には、マックスバリュ西日本が110.1％、既存店も105.4％、No.7にはマックスバリュ北海道が109.0%、既存店100.7％、そして、No.9にはマックスバリュ東海が106.6％、既存店102.0％で入っており、売上速報を公表しているマックスバリュすべてがベスト10に入る好調さであり、売上重視の戦略が鮮明である。

　　　No.2には大黒天物産が117.0％で入った。ただ、既存店は97.4％であり、売上上位店舗の中では唯一、昨対を割っており、苦戦が続いている。既存店に関しては、客数、客単価ともにダウンしており、客単価については、平均単価は103.8％と高めであるが、PI値が96.1％と厳しい状況であり、全体のPI値も95.4％とPI値が大きく下がっていることが既存店の客単価だけでなく、客数にも影響を与えているといえよう。

　　　No.3はイズミが115.0％で入った。ここ最近、イズミが上位に入ることはなかったが、この2/22に約30年ぶりに地元広島に大型出店をした「ゆめタウン広島」の数字が3月からまるまる加算されたために、数字が大きく跳ね上がったものと思われる。イズミのそれまでの数字はここ1年近く105％前後で推移していたので、いきなりの115.0％のアップであり、いかに大型店のグランドオープンの全店へ与える影響が大きかったがわかる。既存店も先月、今月と102.0％前後で推移しており、好調である。

　　　No.4はヤオコーであり、112.3%、既存店も104.0％と堅調な売上の伸びである。全店、既存店ともに客数、客単価が100％をクリアーしており、バランスのよい売上伸び率である。客単価に関しては、平均単価が全体、既存店ともにわずかに昨対を割ったことが気になるが、PI値は伸びおり、売上は好調である。No.5はマルエツであり、110.2％、既存店も104.8％と好調であり、ここ最近、売上は絶好調である。特に、既存店の客数101.9％、客単価102.8％とどちらも堅調に伸びており、ここへきて、マルエツの業績が確実に上向いているといえよう。No.6は先に見たマックスバリュ西日本であり、以上がこの3月度110%以上、売上が伸びた食品スーパーマーケット業界の中でも好調な企業である。

　　　これに対し、この3月度、売上が厳しかった食品スーパーマーケットは、九九プラスの101.1％、特に既存店は95.7％と厳しい数字であり、既存店だけで見ると、最も伸び率が低い数字である。ローソンの支援効果がまだ顕在化していない状況といえ、厳しい状況が続いている。PLANTも100.7％と伸び悩んでいるが、既存店は103.1％と回復基調にあり、今期も厳しい状況の中、新店が予定されており、売上は回復に向かいつつあるといえよう。いなげやも100.4％、既存店も100.6％と伸び悩んでいる。そして、エコス、99.5％、トーホー99.4％とこの2社はこの3月度の売上速報を公表している上場食品スーパーマーケットの中で唯一全体して100％を下回ったが、0.5％前後とわずかであり、ほぼ100％に近い数字といえよう。

　　　また、110％までは伸びなかったが、105%以上の食品スーパーマーケットを見てみると、No.7が先に見たマクスバリュ北海道109.0％であり、No.8がカスミ107.2％である。No.9も先に見たマックスバリュ東海の106.6％であり、No.10はユニバースの106.4％、既存店も104.7％と好調である。No.11はダイイチの106.3％であり、ダイイチはここ最近新店がないので、既存店＝全店であるので、既存店も106.3％である。

　　　このように、この3月度の食品スーパーマーケット業界の売上は先月の2月度も同様な傾向であったが、極めて好調な数字で推移しており、この2ケ月の数字を見る限り、値上げ問題は食品スーパーマーケットにとって追い風になっているといえよう。ただ、この4月から小麦関連の商品であるパン、カップ麺、パスタ、ビールなどの値上げ、再値上げが予定されており、4月以降もこの好調さが維持されるかどうかは予断を許さない状況といえ、次の4月度の数字が今回同様に好調さを維持できるかが注目である。

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食品スーパーマーケット、売上速報200802、好調107.5％！

　　　食品スーパーマーケット上場企業で売上速報を公表している企業約20社のデータを集計した。2月度は中国毒入り餃子問題の影響、原料高騰による値上げ問題の影響等があり、食品スーパーマーケット各社の売上にどう響くかが問われる月であるが、集計結果を見る限り、好調な売上となっており、全店、既存店ともに数字が伸びているのが実態といえる。全体の単純平均は107.5%、既存店も102.4％と昨対を上回り、先月、1月度の104.8％、99.7％と比べても伸び率は上がっている。さらに、昨年の2月度が106.2％、99.6％であるので、昨年以上に伸び率が上がっており、2月度の食品スーパーマーケット業界は好調な売上の伸びであったといえよう。

　　　その中でも絶好調ともいうべき、ダントツのNo.1となったがマックスバリュ中部であり、129.5％という驚異的な数字である。既存店も103.1％であり、既存店も好調に推移している。これはもちろん、新規出店による効果だけではなく、マックスバリュ名古屋のM&A効果もあり、このような大きな伸びにつながったといえる。今後、食品スーパーマーケット業界は様々なM&Aが増えることが予想され、昨対で見ると売上は、120％、130％の企業が増えてくるものといえよう。

　　　今回No.1のマックスバリュ中部に加え、イオングループの食品スーパーマーケットはどこも好調な数字であり、No.3にマックスバリュ東海が全体116.6％、既存店105.0％、No.7にマックバリュ北海道が全体111.6％、既存店103.1％、No.10にマックスバリュ西日本が全体108.7％、既存店103.3％と上位にランクインしており、イオングループの食品スーパーマーケットは好調な売上である。マックスバリュ東海も、マックスバリュ北海道もM&Aに積極的であり、今後、独自の新店に加え、M&Aによる売上のドライブがさらにかかってゆくといえよう。

　　　No.2は昨年後半までは、不動のNo.1を維持していた大黒天物産であるが、今月は全体は依然として119.8％と新店効果により、高い伸びを示しているが、既存店は98.8％と昨対を割っており、厳しい状況である。特に、新店が昨年の11/29のラ・ムー明石南店以降なく、当面既存店重視ということで、今後は落ち着いた数字で推移してゆくものと予想される。食品スーパーマーケットの急成長は積極的な新店開発か、M&Aのどちらかであるが、今月度はNo.1がM&A重視、No.2が新店重視という戦略であり、どちらも高い成長率である。

　　　No.4からNo.6はここ最近極めて好調な注目の食品スーパーマーケットである。No.4はヤオコーであり、全体が116.1％、既存店が106.4％、No.5はハローズであり、全体が113.3％、既存店が106.5％、そして、No.6がマルエツであり、全体が112.7％、既存店が107.5％と全体はもちろん、特に既存店が105％以上という堅調な伸びである。この中でもヤオコーは売上をPI値まで分解し、その状況を公開しているが、それを見ると、客数が112.8％（既存店103.4％）、客単価102.9％（103.0％）と客数だけでなく、客単価も伸びている。さらに、客単価の中身を見ると、PI値103.8％（103.5％）、平均単価99.1％（99.3％）とPI値がよく伸びているのが特徴である。この数字を見る限り、平均単価の上昇による客単価アップではなく、PI値の上昇による客単価アップであり、消費者が値上げにより買い控えている状況とはいえず、むしろ、購入点数であるPI値があがっており、消費者の支持を得ているマーチャンダイジングが実践されているといえよう。平均単価が上昇していないことからも、食品スーパーマーケットが値上げに対し、できるだけ消費者の購入単価がアップしないような努力をし、それが消費者から支持を得、PI値のアップにつながっているようである。ただ、今後、さらに値上げが控えており、どこまで平均単価を低く抑えられるか否かがポイントであろう。

　　　一方、昨対が厳しかった食品スーパーマーケットは、PLANT90.1％（既存店96.6％）、アークランドサカモト91.0％（90.3％）、CFSコーポレーションの食品スーパーマーケット部門96.6％（101.5％）の3社のみが昨対を割ってしまった。特にPLANT、アークランドサカモトは食品スーパーマーケットというよりもホームセンター型スーパーセンターといえ、食品よりも非食品の構成比が高いのが特徴である。ちょうど1年前の2月度はPLANTがNo.4で111.3％（98.6％）、アークランドサカモトはNo.2で118.6％（110.1％）と絶好調であったので、この1年でがらっと変わり、一転、厳しい状況となった。今後、既存店の活性化に加え、いかに新店を開発してゆけるかがポイントとなろう。

　　　これ以外では、全体的には好調な食品スーパーマーケット各社であるが、やや伸び悩んだ企業がヤマザワ100.6％（100.4％）、ユニバース101.4％（98.9％）、九九プラス102.3％（99.0％）、ダイイチ103.7％（103.7％）、エコス104.4％（100.7％）と以上が105%以下の食品スーパーマーケットである。逆に見れば、この8社以外はすべて105%以上の食品スーパーマーケットであり、約15社近くあり、いかにこの2月度は好調な数字であったかがわかる。

　　　このように、この2月度は中国毒入り餃子の問題、原料高騰による値上げの問題がダイレクトに表れる月であったが、1月度と比べても、昨年の2月度と比べても、一部の食品スーパーマーケットを除き、全体的に好調な売上の伸びとなっており、これらの問題をひとまずは乗り切ったといえよう。ただ、値上げに関しては来月以降もさらに続き、今後厳しい状況が予想されるので、しばらくは警戒が必要であり、注意深く、消費動向を見てゆく必要があろう。来月の食品スーパーマーケット各社の売上速報にも注目したい。

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食品スーパーマーケット、売上速報、2008年1月度、104.8％！

　　　食品スーパーマーケットの上場企業で売上速報を公開している約20社の2008年1月度の数字を集計した。結果は全体が104.8％、既存店が99.7％であり、堅調な伸びであったといえよう。ただ、既存店は100％をわずかながら切っており、厳しい状況であるといえる。客数、客単価で見ると、客数が全体107.1%、既存店98.9％、客単価が全体100.3％、既存店100.9％と客単価は全体、既存店ともにほぼ100％であるが、客数が既存店は100％を切る厳しい状況ではあったが、全体が107.1％と大きく伸び、全体の売上を引き上げた構図である。これは、好調な食品スーパーマーケットによる積極的な新店が寄与したといえ、食品スーパーマーケットの成長の要因が新店開発にあることがわかる。

　　　このような中で、No.1の売上伸び率となった食品スーパーマーケットはマックスバリュ中部であり、全体が124.8％とNo.2の大黒天物産の121.6％を抑えトップであった。マックスバリュ中部はこれで、昨年の10月から4ケ月連続でトップを走り続けており、既存店が99.7％であるので、まさに、積極的な新店開発が全体の売上を大きく押しあげたといえよう。客単価は全体95.9％、既存店99.3％と厳しい数字であったが、客数が全体130.2％、既存店100.5％と全体の客数が大きく伸びており、新店による客数の伸びが、客単価のマイナスをカバーし、全体の売上を大きく引き上げたといえる。

　　　マックスバリュグループは、このNo.1の中部だけではなく、東海もNo.3に入り、全体109.9％、既存店99.7％と好調である。さらに、No.6にも西日本が全体108.0％、既存店103.6％、そして、No.8にも北海道が全体107.2％、既存店98.5％であり、ここ数ケ月はマックスバリュグループの躍進が目立っている。このマックバリュグループの中でも、最も安定しているのは、No.6の西日本であり、全体が108.0%に対し既存店も103.6％と安定した伸びを示しており、バランスのよい成長を続けている。既存店の客数101.2%、客単価102.4％と客数と客単価のバランスもよく、積極的な新店による売上アップだけでなく、既存店もしっかりと実績を上げているのが特徴である。
　No.4には、食品スーパーマーケット業界でも、今後の成長が、いま最も注目されている企業、マルエツが入った。全体が108.5％、既存店も102.5％とマックスバリュ西日本を上回るバランスのよい成長であり、やはり、既存店の客数も100.5％、客単価も102.0％と、客数、客単価のバランスもよい。店舗数が200店舗を超え、食品スーパーマーケット業界No.1の店舗数を誇り、この規模で、2桁近い成長であり、注目である。

　　　No.5はヤオコーであり、全体108.5％、既存店99.9％とほぼ100％であり、好調である。ヤオコーは新店の寄与が大きいといえ、全体の客数が107.7％、既存店が99.2％に対し、客単価は全体が100.7％、既存店が100.6％と100％そこそこであるので、やはり、新店による客数の増が、全体の売り上げを押し上げた構図である。ちなみに、ヤオコーはPI値、平均単価まで公表しているが、PI値の全体が102.9％、既存店102.6％に対し、平均単価が全体97.8％、既存店98.0％であるので、PI値は伸びているが、平均単価が厳しい数字であったため、客単価が伸び悩んだ構図であり、今後、好調なPI値を落とさず、平均単価の改善に入れれば、客単価が伸び、さらに売上の上昇につなげることができよう。

　　　No.6は先にあげたマックスバリュ西日本であり、No.7にはハローズが入った。ハローズは全体が107.4％、既存店も102.8％とバランスの良い成長であり、客数も全体105.5％、既存店100.8％、客単価は全体が101.8％、既存店102.0％とすべての指標がすべて100%を超え、今月、1月度の売上速報集計可能は約20社の中では、マルエツについでバランスのよい成長を達成した食品スーパーマーケットである。

　　　これに対し、この1月度、売上の厳しかった食品スーパーマーケットは、PLANTの全体95.1％、既存店100.0％である。既存店は100.0％と健闘しているが、新店がない分、全体としては厳しい数字である。特に、客単価は102.5％と昨対を超えたが、客数が92.8％と大きく落ち込んでおり、厳しい数字が続いている。ついで、アークランドサカモトであり、全体95.7％、既存店95.4％とどちらの数字も厳しい状況である。奇しくも、食品スーパーマーケットというよりも、スーパーセンター業態の企業の売上が低迷しており、ここへきて、スーパーセンターの新規出店が業態全体としても低迷しており、厳しい数字が続いているといえる。この他の厳しい売上の食品スーパーマーケットはヤマザワが全体95.9％、既存店も95.2％という数字である。九九プラスも全体97.4％、既存店97.2％、いなげや全体99.4％、既存店98.5％であり、以上が昨対で100％を割った食品スーパーマーケットである。

　　　このように、この1月度は新店を順調に出店している食品スーパーマーケットと新店が思うように出店できない食品スーパーマーケットの間で大きな成長の差が出たといえ、あらためて、食品スーパーマーケットの成長は新店が大きな鍵であるとこが鮮明になったといえる。ちなみに、ちょうど1年前のベスト5は、大黒天物産、PLANT、バロー、アークランドサカモト、マックスバリュ東海であり、大黒天物産、マックスバリュ東海は依然として高い成長を続けているが、残り3社は売上が伸び悩んでおり、いかに、中長期的に成長を維持するのが難しいかがわかる。来月以降は中国問題、値上げ問題等もあり、どのように数字が変化していくか注意深く見守ってゆきたい。

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食品スーパーマーケット、売上速報、2007年12月度、105.3％

　　　食品スーパーマーケットの直近、2007年12月度の売上速報をまとめた。食品スーパーマーケットは、現在約50社強が上場しているが、その中で、月次の売上速報を公表している企業は約20社であり、店舗数では九九プラスの約800店舗を入れ、約2,500店舗となり、抜いても1,500店舗以上の売上速報となるので、食品スーパーマーケット業界全体としての売上速報としての先行指標となるといえよう。現在、直近の数字は2007年12月度であり、全体では105.3％となった。11月度が105.2％、10月度が104.8％であるので、ここ数ケ月の動きとほぼ同じ伸び率で推移している。ちなみに、2006年12月度は105.9％、11月度は106.8％、10月度は108.5％であるので、昨年と比べると若干伸び率が下がったといえる。

　　　このような中で、この12月度、No.1となった食品スーパーマーケットはマックスバリュ中部の127.2％であった。この10月にこれまでNo.1の売上伸び率をほぼ1年以上維持してきた大黒天物産を逆転し、3ケ月連続のトップを維持している。既存店も好調で102.1％であり、当面、No.1の座を維持するものと予想される。No.2は9月度までNo.1であったその大黒天物産であり、125.5％であった。差はわずか2ポイント弱であるが、大黒天物産は、2008年5月度の中間決算が増収減益となったこともあり、今期の新店を見合わせて、今期は既存店の活性化に集中するとのことで、伸び率は今後、大きく伸びることは難しいといえ、今後、安定的な数字に落ち着いてゆくのではないかと予想される。既存店は99.6％と100％に近い数字まで回復しており、今後は全体の伸びよりも、既存店の動向に注目といえよう。

　　　No.3は、マックスバリュ東海であり、113.2％であった。No.1のマックスバリュ中部とともに、マックスバリュグループは現在、積極的な新規出店戦略に入っており、グループ全体の売上は好調である。No.7にマックスバリュ北海道が108.0％、No.9にもマックスバリュ西日本が107.5％と月次売上を公表しているマックスバリュグループすべてが上位にランクインしており、売上の好調さを物語っているといえよう。マックスバリュ北海道の既存店が98.7％と昨対を下回っているが、マックスバリュ東海の既存店は102.2％、マックバリュ西日本は103.1％と好調であり、マックスバリュグループは既存店も含め、売上は好調に推移しているといえる。

　　　No.4は、現在、食品スーパーマーケット業界で最も注目度の高いマルエツであり、この1年間ベスト10以内に入ることはなかったが、109.4％と110%近い売上伸び率となった。これは、これまで連結子会社であった小型食品スーパーマーケット業態のポロロッカ、サンデーマートをこの12/1から吸収合併及び子会社間の吸収分割をしたために店舗数がこれまでの192店舗から239店舗へと約50店舗増加したことにもよる。また、既存店も103.1％と好調であり、今後、マルエツの数字には注目である。

　　　No.5はヤオコーであり、108.3％、既存店も101.7％と堅調である。ヤオコーは売上速報に加え、客数、客単価、PI値、平均単価も公表しており、その数字を見ると、客数108.7％（既存店102.0％）、客単価99.6％（99.6％）、PI値101.7％（101.7％）、平均単価97.9％（97.9％）であり、客単価よりも、客数アップでの売上増であることがわかる。ただ、客単価の中身は平均単価ダウン、PI値アップであり、PI値のアップが既存店の客数に影響を与え、売上の増加につながっているとみられ、値上げラッシュの続くなか、平均単価よりも、PI値重視のマーチャンダイジングが実践されているといえよう。

　　　No.6はハローズであり、ヤオコーと並び108.3％であった。既存店も104.9％と好調であり、客数107.3％（既存店103.3％）、客単価101.3％（101.5％）とすべての指標がプラスで推移しており、好調な売上であるといえる。No.7、No.8は先に言及したマックスバリュ北海道、西日本であり、No.9がカスミである。カスミは全体の売上のみ公開しているが、105.8％と堅調な数字である。以上が、105%以上の、この12月度の食品スーパーマーケットの売上速報である。

　　　これに対し、この12月度売上が厳しかった食品スーパーマーケットは、アークランドサカモト91.9％、PLANT92.9％、九九プラス98.5％、Olympic99.6％であり、この4社が100％を下回った食品スーパーマーケットである。特に、昨年は常に上位を維持していたアークランドサカモト、PLANTが急激に数字を落としており、スーパーセンタータイプの業態が厳しい状況であるといえよう。Olympicもハイパーマーケットというスーパーセンター業態に近い業態といえ、スーパーセンター業態は、ひところは食品スーパーマーケットを凌駕する勢いで新規出店をつづけ、急激に売上を伸ばしていたが、ここへ来て、一転、厳しい数字となり、今後の活性化が極めて厳しい状況となりつつある。

　　　このように、この12月度の売上速報は、両極端の2極化となりつつあり、好調な食品スーパーマーケットは2桁近い伸び率を示す一方、スーパーセンター業態の企業は2桁近いダウンとなるなど、明暗が分かれたといえる。また、好調なトップの食品スーパーマーケットも、上位間の動きは大きく変動しており、次回以降、1月のデータが公表されるが、今年は各食品スーパーマーケットの数字が大きく動きはじめており、今後の動向に注目である。

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食品スーパーマーケット、栄枯盛衰、3年間の売上速報を見る！

　　　前回に続き、食品スーパーマーケットの売上速報を見てみたい。今回は、2007年11月度に加え、2006年11月度、そして2005年11月度と過去3年間の上場食品スーパーマーケット約20社の売上速報をもとに3年前と比べ、そして、昨年と比べどのように順位が変わったかを見てみたい。今年、2007年11月については、前回のブログで解説したとおりであるので、ここでは、前回のブログを前提に2006年11月、2005年11月との比較を中心に見てゆく。

　　　まず、全体の推移であるが、2007年11月度は105.2％、既存店99.9％であったが、2006年11月は108.1％、既存店99.3％、2005年11月は107.7%、既存店97.6％であるので、全体の数字は過去3年間では、最も低い伸び率であり、105.2％と堅調な売上伸び率ではあるが、この3年間の中では最も低い売上伸び率であった。ただ、既存店は99.9％と過去3年間の中では最高の数値であり、既存店に関しては健闘しているといえよう。これは、新規出店が低いということであり、過去3年間と比べ、新規出店が全体としては、減っているといえよう。食品スーパーマーケットの成長戦略の根幹は新店戦略であり、新店が思うように展開できないと確実に全体の成長はにぶり、場合によっては昨対を切ってしまうことがあり、既存店のみで、成長戦略を描くことは難しいといえよう。

　　　では、注目のトップ5を見てみたい。2007年11月のトップ5は、マックスバリュ中部（132.4%、既存店100.3％）、大黒天物産（125.0％、101.8％）、マックスバリュ東海（114.1％、101.1％）、ヤオコー（108.1％、99.7％）、ハローズ（107.8％、102.0％）である。これに対し、2006年11月のトップ5は、大黒天物産（128.7％、95.9％）、ＰＬＡＮＴ（120.4％、96.8％）、バロー（116.1％、103.9％）、オオゼキ（111.6％、98.1％）、カスミ（110.7％）であった。さらに、2005年11月は大黒天物産（135.4％、96.5％）、九九プラス（134.7％、93.1％）、ＰＬＡＮＴ（123.6％、100.6％）、マックスバリュ東海（118.3％、100.0％）、ハローズ（114.9％、94.0％）であった。

　　　これを見ると、まず過去2年間トップを走ってきた大黒天物産がNo.1の座をマックバリュ中部に明け渡したことが大きな変動である。130%台という高成長は10店舗クラスでは可能であっても、数10店舗、マックスバリュ中部のように50店舗以上となると計画的かつ積極的な新店戦略がないと不可能な数字といえ、その意味でも今回のマックスバリュ中部の132.4％でトップとなった数字は非常に高い成長率であるといえよう。

　　　これについでトップ5の状況を見ると、この2年間高成長を続けてきたPLANT、九九プラスが急激に失速したことである。いずれもワースト５となってしまい、現在、厳しい経営状況であり、成長率が止まったといえよう。ベスト5には入っていないが、2年前は中堅クラスであったアークランドサカモトも失速し、昨対を切ってしまった。逆に中堅クラスから、浮上してきたのがマックスバリュグループであり、マックスバリュ東海のみはこの3年間上位クラスで安定しているが、マックスバリュ中部、西日本ともに今年に入って急激に成長しており、急浮上といえる。

　　　また2年前と比べ、上記以外に順位が大きく変わった食品スーパーマーケットを見てみると、カスミが2年前はワーストに近く、昨対100％を切っていたが、昨年は5位に浮上し、111.6％となった。そして、今期は7位となり、107.5％とここ2年間で安定した成長である。また、同様にマルエツが2年前はワーストの95.5％であったが、昨年もワーストクラスで97.1％であったが、今年は一転、昨対をクリアし、104.1％となり、11位となった。既存店も104.6％と好調であり、ここ2年間の低迷状況を脱出し、成長路線に軌道が乗り始めたようである。

　　　以上は、この3年間で上下の激しい食品スーパーマーケットであるが、逆に、中堅クラスで安定した成長をしている食品スーパーマーケットもある。ヤオコー、ハローズ、オオゼキである。ヤオコーは2005年8位（107.2％）、2006年8位（108.4％）、2007年4位（108.1％）と110％までは届いていないが、110％弱で安定した成長をこの3年間維持している。ハローズも2005年5位（114.9％）、2006年9位（107.3％）、2007年5位（107.8％）と安定した成長を続けている。そして、オオゼキも2005年6位（108.8％）、2006年4位（111.6％）、2007年10位（104.7％）と今年は新店がなく、既存店のみで、やや厳しい数字であるが順位はベスト10以内と安定しており、特に、既存店104.7％は過去3年間でもトップクラスの成長率である。

　　　このように過去3年間という流れで、各食品スーパーマーケットの成長の軌跡を見てみると、トップクラスを3年間維持するのは至難の業であるといえる。特に、120％、130％の高成長を続けることは難しいといえよう。この3年間の数字を見る限りでは、110%前後の成長が中長期的には安定した無理のない成長をもたらしている事例が比較的多いといえ食品スーパーマーケットの成長は110％ぐらいで、中長期的な既存店の活性化をともなった計画的な新店戦略を描くことがポイントであるといえよう。その意味で、今後は110％前後の食品スーパーマーケットで中長期的なしっかりした経営計画をもっている企業に注目したい。

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食品スーパーマーケット、売上速報、2007年11月度、105.2％！

　　　食品スーパーマーケット上場約20社の売上速報をまとめてみた。現在、食品スーパーマーケットの上場企業は約50社強であるが、その中で月次売上速報を公表している企業は約20社強である。総店舗数は約2,000店舗であり、先行指標としては十分な指標といえよう。その速報数値であるが、全体では105.2％、既存店は99.9％と堅調な伸びとなった。先月、10月度が104.8％、99.5％であったので、若干であるが、売上は伸びたといえる。ただ、個々の状況を見ると、大きく変動しており、ここ数ケ月で順位が激しく入れ替わっているのが現状である。

　　　特に顕著な動きとして、先先月までトップを走っていた大黒天物産が2位となり、変わって、先月からマックスバリュ中部がトップに躍り出た。売上伸び率は132.4％であり、2位の大黒天物産が125.0％であるので、独走状態となりつつある。マックスバリュグループは先週の本ブログでも取り上げたが、成長路線に切り替えており、各社ここ数ケ月は新店ラッシュといえる様相を呈しており、来年度以降も積極的な新店開発が見込まれ、当面、売上速報の上位を独占し続けるのではないかと予想される。

　　　No.1のマックバリュ中部に続き、No.3にもマックスバリュ東海が114.1％で入っており、さらにNo.6にもマックスバリュ西日本が107.7％で入っており、現在の売上伸率上位の中に3社のマックスバリュが入っている。ちなみに、今月110％以上の伸びを示した食品スーパーマーケットはこの上位3社であり、マックスバリュ中部132.4％、大黒天物産125.0％、マックバリュ東海114.1％のみである。

　　　No.4にはヤオコーが入った。110％には届かなかったが、108.1％と堅調な伸びである。既存店は99.7％とわずかに昨年を下回ったが、その要因を見ると、客数99.9％、客単価99.8％とどちらも微妙に昨年を下回った。さらに、客単価の中身を見ると、PI値は101.7％と伸びているが、平均単価が98.0％と下がっており、平均単価の下落がPI値のアップでカバーできず、わずかに客単価が下がったといえる。値上げ圧力が高まるなか、平均単価を下げてのPI値アップ戦略をとっているといえるが、もう一歩、客単価アップには及ばなかったといえよう。食品スーパーマーケットの売上速報を公表している約20社の企業で客数、客単価まで公表しているのは約15社であり、ほぼ全体の企業が公表しているが、PI値、平均単価まで公表している企業はわずか7社であり、全体の傾向として客単価の中身を分析するには少し数が少ないといえる。ちなみに、その食品スーパーマーケットは、マックスバリュ中部、大黒天物産、マックバリュ東海、ヤオコー、エコス、オオゼキ、CFSコーポレーションである。

　　　No.5はハローズであり、107.8％であった。既存店も102.0％となり、同様にNo.6のマックスバリュ西日本も107.7％、既存店も102.9％と好調な売上である。No.7はカスミであり、107.5％、既存店は公表していないが全体として好調といえよう。No.8はユニバースであり、106.1％、既存店も102.1％であり、やはり、好調な売上である。ここまでの8社が昨対で105.0％以上の食品スーパーマーケットであり、食品スーパーマーケット全体を牽引しているといえよう。

　　　一方、逆に、昨対100％を切った、食品スーパーマーケットを見てみると、最も厳しかったのがPLNNTであり、90.1％であった。ついで、アークランドサカモトの94.9％である。この2社は純粋な食品スーパーマーケットではないが、食品を強く打ち出したスーパーセンター、スパーホームセンター業態を主力業態としているために、食品スーパーマーケットと一緒に集計しているが、奇しくも、昨対では厳しい数字となり、ここ最近苦戦気味である。ついで、九九プラスの98.8％である。九九プラスはローソンとの資本・業務提携の成果がそろそろ期待されるところであるが、まだ、数字には表れてこないようであり、新規出店を見直した分、売上は厳しい状況である。そして、Olympicの98.9％、トーホーの99.1％、ヤマザワの99.5％と続く。以上が昨対100％を切った現在、厳しい売上の食品スーパーマーケットである。

　　　また、気になる食品スーパーマーケットをいくつか見てみると、No.10のオオゼキが104.7％であり、既存店も同様104.7％である。No.15のダイイチが100.1％、同様に既存店も100.1％である。この2社はここ最近、新店がないため、既存店＝全店となり、全体の数字と既存店の数字が一致する結果となり、既存店のみで昨対をクリアーしている数字である。今後、どこかで新店の出店があると思われるが、次の新店に期待したい。

　　　このように、この11月度は、全体としては105.2％、既存店も99.9％と堅調な売上となったが、個々の店舗を見ると、激しく順位が入れ替わっており、昨年絶好調であった食品スーパーマーケットが下位に低迷したり、No.1が入れ替わったり、大きく変動しているのが実態である。食品スーパーマーケット経営がいかに安定的に売上を維持しつづけることがむずかしいかを表しているといえよう。来年から、商品の値上げが目白押しであり、食品スーパーマーケットにとってはさらに厳しい経営環境が続くが、この12月度、そして、1月度の売上がどのように推移するか注意深く見守ってゆきたい。

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食品スーパーマーケット売上速報、200710、トップ逆転！

　　　この1年半、食品スーパーマーケット上場企業で売上速報を公表している企業の中でトップを走りつづけていた大黒天物産がとうとう首位の座を明け渡した。この10月度にトップになったのは、マックスバリュ中部であり、昨対130.3％となり、2位になった大黒天物産が119.6％であるので、その差10ポイントの差をつけ、ダントツのトップとなり、しばらくは独走が続くものと思われる。ちょうど、1年前の2006年10月度の売上速報を見ると、No.1は大黒天物産の132.1％、No.2はPLANTの120.4％、マックスバリュ中部はNo.12の107.5％であったので、この1年で順位が目まぐるしく入れ替わっており、好調な売上を中長期的に維持することがいかに難しいかがわかる。

　　　参考に、2006年10月の110％以上のベスト8とその食品スーパーマーケットのこの10月度の順位を上げると以下の通りである。2006年10月度No.1：大黒天物産132.1％（200710：119.6％、No.2）、No.2：PLANT120.4％（200710：94.5％：No.22）、No.3：アークランドサカモト119.9％（200710：97.3％、No.21）、No.4：バロー117.3％（200710：99.3％、No.18）、No.5：マックスバリュ東海113.7％（200710：110.6％、No.3）、No.6：オオゼキ112.4％（200710：102.0％、No.12）、No.7：九九プラス112.1％（200710：97.8％、No.20）、No.8ヤオコー110.5％（200710：107.8％、No.7）となる。

　　　1年前の10月度のべスト8の110％の売上を超えた食品スーパーマーケットでトップクラスに入ったのは、大黒天物産のNo.2、マックスバリュ東海のNo.3、ヤオコーのNo.7の3社であり、いかに、1年以上に渡って売上を堅実に伸ばしてゆくかが難しいことであるかがわかる。それにしても、この10月度No.1となったマックスバリュ中部は先月は111.2％でNo.4であったので、急浮上といえる。

　　　そのマックスバリュ中部のここ最近の新規出店の状況であるが、2007.10.25 「マックスバリュ駒井沢店」、2007.10.12 「マックスバリュ名張店」、2007.10.04 「マックスバリュ岐南店」、2007.09.20 「マックスバリュ港十番店」、2007.08.01 「マックスバリュ神田久志本店」、2007.04.18 「マックスバリュ垂水店」、2006.12.05 「マックスバリュ福船店」、2006.11.29 「マックスバリュ笠松店」、2006.11.23 「マックスバリュ津東店」、2006.11.17 「マックスバリュ砂田橋店」、2006.10.04 「マックスバリュ大津神領店」、2005.11.25 「マックスバリュ昭和橋通店」と怒涛の出店といってよいハイペースでの出店である。特に、2005年から2006年にかけては約1年間、出店がなかったが、2006年度は5店舗、そして、2007年度はすでに6店舗をオープンしており、この10月度、昨対130.3％の数字を裏付けているといえよう。

　　　さて、No.3以下であるが、No.3はマックスバリュ東海110.6％、No.4はハローズが同じく110.6％、No.5はユニバース109.1％、No.6はマックスバリュ西日本109.0％、No.7はヤオコー107.8％、No.8はカスミ106.2％となり、以上がこの10月度105％以上の食品スーパーマーケットである。

　　　この10月度は売上速報を公表している約20数社がきれいに3つに分かれており、この8社が105％以上、そして、No.9からはNo.15までが105％を切り、100％までの食品スーパーマーケット、そして、No.16以下が残念ながら昨対を切った食品スーパーマーケットとなる。今回は全体では104.8％であり、全体としては堅調な伸びであるといえよう。

　　　ただ、全体の既存店は99.5％であり、昨対を超えた食品スーパーマーケットは8社であり、半数以上が昨対を下回っており、ここへきて既存店は厳しい状況といえよう。今回、既存店でNo.1の伸び率を示したのは、全体でNo.5となったユニバースである。全体が109.1％、既存店は104.0％である。ついで、わずか、0.1ポイント差でヤオコーが103.9％であった。食品スーパーマーケットにおいては既存店の売上が安定することは、相対的に固定費を引き下げ、営業利益の改善に直結するだけに、既存店の売上は経営戦略上、重要な課題であるといえよう。

　　　このように、この10月度は、マックスバリュ中部がいきなり、これまでトップを走っていた大黒天物産を抜き去り、130.3％というダントツの伸び率で首位に躍り出た。来月以降、順位がどのように変わってゆくかが興味深いところである。それにしても、1年前とはがらっと変わった順位となり、食品スーパーマーケットはいかに安定成長を維持することがいかに難しいかを改めて示しているといえよう。

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食品スーパーマーケット売上速報、2007年9月度、105.6％！

　　　今月は少し集計が遅れてしまったが、食品スーパーマーケット上場企業で月次売上速報を公表している約20社の2007年9月度の売上速報をまとめてみた。全体では105.6％、既存店も100.3%と、堅調な売上げであったといえよう。客数、客単価まで公表している食品スーパーマーケットは15社であるが、その数字を見ると、客数108.7％、客単価99.6％であり、新店による客数アップによる売上増であることがわかる。食品スーパーマーケットは成長のためにはいかに新店を出店してゆくことが重要な経営戦略であるかが、改めてわかる。特に、今月は、これまで常に上位にいたオオゼキがとうとう、新店が1年間なかったため、全店の売上げと既存店の売上がイコールとなり、101.4％と全体では17番目となる位置となり、この点を見ても新店の重要性が浮き彫りになったといえよう。

　　　今月のNo.1の売上伸び率は大黒天物産であり、124.0％とNo.2のハローズの116.9％を大きく引き離し、ダントツ、トップであった。ただ、既存店は98.7%と苦戦しており、怒涛の新店戦略により、全体の売上は絶好調であるが、既存店は厳しい状況が続いている。特に、既存店に関しては、客数99.5％、客単価98.7％であり、どちらも昨対を割っており、既存店の活性化は急務といえよう。特に、PI値が全体では94.6％、既存店で95.7％と厳しい状況であり、逆に平均単価は全体102.2％、既存店103.1％と上昇しており、PI値ダウンが既存店の売上を落としている原因であるといえる。今後、いかに既存店のPI値を上げ、業績を改善するかが当面の課題といえよう。

　　　No.2はハローズであり、116.9％である。既存店も105.0％であり、絶好調といえよう。特に、客数が伸びているのが特徴であり、全体119.6％、既存店105.9％であり、新店の貢献だけでなく、既存店の客数も伸びており、バランスのよい売上の伸びであるといえよう。ただ、客単価は全体97.7％、既存店99.1％であり、客単価が若干下がっているところが気になるところである。

　　　No.3、No.４はマックスバリュ東海、マックスバリュ中部が入った。No.3のマックスバリュ東海であるが、全体は113.6％、既存店も102.5％であり、バランスのよい売上である。特に、平均単価は若干落ちているが、客数とPI値が伸びており、第１ステップとしては良い傾向であるといえよう。今後、PI値のアップをさらに目指し、タイミングをみながら平均単価をいかに改善するかが課題といえよう。また、No.４のマックスバリュ中部も全体の売上111.2％、既存店100.2％と既存店も昨対を超えており、バランスのよい売上構造であるといえよう。マックスバリュ東海同様、平均単価は若干ダウンしたが、PI値、客数がアップしており、次の課題は平均単価の改善にあるといえよう。一般的に、店舗の活性化は第１ステップがPI値アップ、客数アップ、できれば客単価アップも狙いたいが、その後、第２ステップとして、平均単価アップに入ることが無理無く活性化が進むが、この両企業ともその方向で進んでおり、セオリー通りの流れであるといえよう。

　　　No.5はヤオコーであるが、全体の売上110.6％、既存店も102.3％と好調であり、セオリー通り、平均単価は若干落ちているが、PI値、客数が伸びており、しかも、客単価も全体100.5％、既存店100.7％と上位5社の中では唯一、客単価も昨対を超えており、今回、全食品スーパーマーケットの中では最も理想的な売上構造であるといえよう。平均単価も全体99.1％、既存店99.3％であり、わずか０．数％であり、来月以降の数字がどのように改善されるかが気になるところである。また、No.6はユニバースであり、全体110.3％、既存店103.7％と好調である。ユニバースは客数、客単価、PI値、平均単価を公表していないので、中身はわからないが、売上を見る限り、バランスのよい成長であるといえよう。

　　　以上が、9月度、110%以上の好調な売上の食品スーパーマーケットであるが、上記以外に主な企業を見てみると、No.7にカスミ（全体109.3％）、No.8にマックスバリュ西日本（全体106.9％、既存店102.3％）、No.9にイズミ（104.9％、99.0％）、No.10にヤマザワ（104.9％、101.2％）、No.11にバロー（104.8％、99.3％）、No.12にエコス（104.7％、100.3％）、No.13にマルエツ（104.2％、104.8%）、No.14にCFSコーポレーション（103.8％、96.4%）、No.15にいなげや（103.4％、102.3%）となる。

　　　逆に、この9月度、最も厳しい売上であった食品スーパーマーケットは九九プラス（97.2％、97.0％）であり、ついで、これまでは好調であったアークランドサカモト（97.3％、96.9％）であった。この２社以外にも、トーホー（98.8％、100.1％）、マックスバリュ北海道（98.8％、96.9％）、PLANT（99.4％、93.9％）が昨対を割り、厳しい売上状況が続いている。

　　　このように9月度の売上速報を見ると全体としては105.6％と堅調な売上であるといえ、特に、上位の食品スーパーマーケットはのきなみ、新店が好調であり、昨対110%以上の2桁の成長を続けている。また、ここへ来て、既存店の売上も昨対をクリアーしはじめた食品スーパーマーケットが増えており、特に、客単価よりも、客数の伸びが顕著であり、さらにその中身を見ると、平均単価は若干下がっているが、ＰＩ値が伸びて、客数アップに結びついている傾向があり、既存店の活性化はまずＰＩ値アップがポイントとなっていることが伺われる。いよいよ、3月期の中間決算も11月から公表が随時始まるといえ、後半戦に向けての各社の今後の取組みに注目したい。

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食品スーパーマーケット、売上速報、200708、104.8％！

　　　食品スーパーマーケット上場約20社の2007年8月度の売上速報を集計した。8月度は2月期決算の食品スーパーマーケットにとっては中間決算に当たる月でもあり、今期の業績をうらなう上でも重要な月となる。約20社全体の数字は104.8％であり、7月度が104.6％、6月度が104.0％であったので、ここ数ケ月では最も高い伸び率であり、堅調な数字であったといえよう。既存店は99.6％とわずかに昨対を下回ったが、100％越えた食品スーパーマーケットが9社と約半分であり、まずまずの数字であったといえよう。この中で、客数、客単価まで公表している食品スーパーマーケットは約10社であるが、その約10社の平均を見ると、客数は全体、既存店ともに100％を越えたが、客単価が全体、既存店ともに100％を割っており、客数が伸びての売上アップであったことがわかる。

　　　このような中で、売上伸び率No.1は大黒天物産であり、127.7％とNo.2のハローズの109.8％と比べても断トツのトップであり、ここ最近No.1を維持し続けている。ただ、既存店は96.7％であるので、新店による貢献が大きく、既存店の活性化は課題であるといえよう。大黒天物産は食品スーパーマーケットでは珍しい5月度決算であるが、前期決算後の新店を見てみると、6/7、ラ・ムー此花店、6/28、ラ・ムー八幡店、7/19、ラ・ムー松山西店、8/9、ラ・ムー津山店と4店舗の新規出店を果たしており、前期も14店舗の新規出店があったの、ほぼ毎月1店舗の新規出店を続けており、これが驚異的な売上の成長を支えている。5/31現在43店舗、523.12億円の売上であり、この怒濤の出店がどこまで続くかが、成長の鍵を握っており、9月以降の大黒天物産の新規出店に注目したい。

　　　No.2は先にも触れたハローズ109.8％、わずかな差でNo.3はマックスバリュ中部の109.2％であり、好調な売上であったが、いずれも既存店は98.7％、99.3％と昨対を下回っており、大黒天物産同様、新店の貢献度が高かったといえる。No.4はヤオコー、108.7％であり、既存店も100.6％と昨対を越えた。特に、客数の伸びが顕著であり、全体の客数109.4％、既存店の客数も101.2％と昨対を越えた。残念ながら客単価は全体が99.4％、既存店も99.4％と昨対を割ってしまったが、客数の伸びでカバーし、全体、既存店の売上を押上げたといえる。No.5はマックスバリュ西日本であり、108.0％、既存店も102.8％とこの8月度の売上速報対象の食品スーパーマーケットの中では最もバランス良い数字であった。既存店の客数101.8％、客単価101.0％と客数、客単価のバランスも良かった。

　　　以上がこの8月度、ベスト５の売上の伸び率の高かった食品スーパーマーケットであるが、上記ベスト5ほど伸び率は高くなかったが、全体、既存店がバランスよく伸びた食品スーパーマーケットが数社あるので、見てみたい。まず、No.11のオオゼキである。オオゼキの最新の新店は昨年の6/6の戸田公園店であり、ここ1年間新店がないので、全店=既存店という状況であるが、104.5％と好調な数字である。集計した全食品スーパーマーケットの中で既存店No.1の伸び率であった。そろそろ新店が欲しい時期でもあるが、新店ができれば、2桁の伸びが期待でき、次のオオゼキの新店に注目したい。また、マルエツもここ最近、堅調な売上を維持している。全体は102.8％に対し、既存店は103.6％、既存店の客数103.1％に対し、客単価100.5％とどちらも昨対を越え、伸び率はさほど高くはないがバランスのよい数字である。マルエツもダイエー支配から脱却し、自社仕入れに切り替え、イオンとの提携関係が深まりつつあるが、確実に数字が改善してきているといえよう。そして、もう1社、純粋な食品スーパーマーケットではないが、アークランドサカモトが全体103.7％、既存店102.0％とバランスのよい数字である。

　　　これに対し、この8月度苦戦した食品スーパーマーケットはダイイチ99.2％、トーホー98.0％、九九プラス97.9％、マックスバリュ北海道95.2％と、この4社が昨対を切ってしまった。この中でも九九プラスは、既存店も97.5％と厳しい数字であり、昨年の92店舗(約10％強)という大量の店舗閉鎖による大リストラの影響があり、当面、この傾向が続くと思われるが、今後、ローソンとの資本・業務提携により、特に、既存店がどこまで数字改善してくるかに注目したい。また、新潟中越沖地震の影響を受けたPLANTの状況であるが基幹店舗の刈場店が9/20で閉鎖となる見込みであり、全体はNo.16の101.8％と昨対は越えたが、既存店は95.8％であり、9月度はさらに厳しい数字となることが予想され、今後の動向を注視したい。

　　　このように、2007年8月度の食品スーパーマーケットの売上速報は全体が104.8％、既存店も99.6％とほぼ昨対に近い数字であり、堅調な売上であったといえよう。特に、上位店舗は2桁近い伸び率で推移しており、昨対を割った食品スーパーマーケットもわずか4社であり、全体としては、ここ数ケ月間、このような堅調な数字を維持しているといえよる。ただ、今後は、アメリカのサブプライムローンによる影響、ここへ来て本格化しはじめた値上げ問題もあり、いずれも売上に直結する問題であり、当面、これらの状況を注意深く見守ってゆく必要があろう。今月は堅調ではあったが、来月、そして、再来月の食品スーパーマーケット業界の売上がどのように推移するか注目したい。

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食品スーパーマーケット売上速報2007年7月度、104.6％！

　　　食品スーパーマーケットの上場企業で月次売上を公表している約20社の2007年7月度の売上速報を集計した。全体平均は104.6％と堅調な伸び率であった。105％を越えた食品スーパーマーケットが10社であり、逆に100％を下回ったのは4社であった。既存店は99.1％とやや昨対を下回ったが、客単価は100.3％と若干昨年を越え、客数が98.9％と伸び悩んだことが既存店の数字を下げた要因である。やはり、競合状況が厳しくなり、既存店の客数は各社伸び悩んでいるようだ。ここへきて、各社、新店をオープンしており、順調に新店を出店している食品スーパーマーケットは好調であり、新規出店が全体の売上を押上げる要因であることが明確である。今月からは、新規上場した青森のユニバースも加わり、ユニバースは108.5％と好調な売上推移であった。

　　　さて、まず、好調な107.0％以上の食品スーパーマーケットを見てみたい。No.1はここ最近、怒濤の出店をしている大黒天物産であり、125.5％、断トツである。8/9にラ・ムー津山店、7/19にラ・ムー松山西店を出店し、今年に入って9店舗目であり、総店舗数は47店舗となった。大黒天物産は決算が5月であるが、前期決算期では合計14店舗を新規出店し、今期も4店舗の新規出店、毎月2店舗平均のハイペースで、新店が増えており、成長率は業界随一をここ数年維持している。ただ、既存店が96.5％と厳しい状況であり、今後、いかに既存店の活性化に取り組んでゆくかが課題といえよう。実際、大黒天物産の直近の2007年5月度の決算短信を見てみると、経費比率が昨年の17.2％から18.7％へと大幅に上昇しており、既存店が伸び悩むと固定費が相対的に高くなり、収益を圧迫するので、全体の数字が好調なだけに既存店の活性化は早めに手を打ちたいところだ。

　　　No.2はカスミであり、108.9％である。カスミも新店の出店に加え、積極的な店舗改装を実施し、競合の厳しい既存店のディスカウント業態のFOODOFFストッカーへの業態転換を行うなど、既存店の活性化に取組み、売上は好調な数字をキープしている。ただ、直近の決算数値を見ると全体は107.4％であるが、既存店は96.7％であり、大黒天物産同様、積極的な新店での売上増であり、既存店の競合状況は厳しいものがあり、一層の既存店の活性化が課題であるといえよう。No.3はハローズであり、108.6％である。ハローズも積極的な新店政策により、全体は好調に推移しているが、やはり、既存店が98.0％と苦戦しているといえよう。このようにトップ3は全体の売上は、積極的な新店が寄与し、売上は極めて好調であるが、既存店が厳しい状況であるのが共通の課題である。

　　　これに対し、No.4の初登場、青森のユニバースであるが、全体は108.5％に対し、既存店も102.0％と好調であり、バランスのよい好調な売上の推移である。No.5はマックスバリュ中部であり、全体の売上は108.3％、既存店も100.5％と昨対を上回った。特に、ＰＩ値が全体、既存店とも昨対を越え、結果、平均単価のダウンをカバーし、客単価も昨対を越え、好調な売上の伸び率であった。No.6はヤオコーであり、107.3％であり、既存店も100.4％と昨対を越えた。客数、客単価ともに全体、既存店すべて昨対をクリアーし、今月の売上速報公表企業の中では最もバランスのよい売上をキープしている食品スーパーマーケットである。そして、もう１社、バローが107.2％をクリアーした。ただ、既存店は95.2％であるので、厳しい数字である。特に、既存店の客数が95.5％と客数の落ち込みが大きいのが気になるところである。

　　　これについで、103.0％以上の食品スーパーマーケットを見てみると、No.8にマックスバリュ東海105.4％、既存店101.2％、No.9にマックスバリュ西日本105.2％、既存店101.0％、No.10にエコス105.1%、既存店99.7％、No.11にアークランドサカモト104.0％、既存店99.2％、No.12にオオゼキ103.5％、既存店103.5％、そして、ＣＦＳコーポレーション103.3％、既存店94.4％である。

　　　これに対して、今月、昨対を割った食品スーパーマーケットが4社ある。ＰＬＮＴ99.8％、既存店94.8％、Olympic98.9％、既存店99.7％、マックスバリュ北海道98.4％、既存店96.1％、そして、九九プラス95.9％、既存店95.2％である。この内、PLANTはこの新潟沖中越地震の被害を受け、PLANT－５、新潟の刈羽店をこの9/20に閉店することを決定しており、今後、経営が厳しい状況となろう。また、九九プラスも昨年の80店舗の不採算店舗の大量閉鎖が響き、厳しい状況が続いている。

　　　このように、2007年７月度の食品スーパーマーケットの売上速報は好調企業と不振企業の明暗が分かれた結果となった。ただ、好調企業でも積極的な新店の出店により、大きく売上を伸ばしているが、既存店は厳しい状況である企業と既存店の活性化が効を奏し、既存店も好調な企業とに分かれつつあるのが実態である。食品スーパーマーケットは新店が売上を伸ばす王道ではあるが、既存店の活性化が進まないと、利益に直結するため、新店の新規出店と既存店の活性化のバランスをしっかりとってゆくことがポイントである。各社の新店の動きだけでなく、今後の既存店の動向にも注目してゆきたい。

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食品スーパーマーケット売上速報、2007年6月度、104.0％！

　　　食品スーパーマーケット上場企業約50社の内、売上速報を公表している約20社の2007年6月度の売上速報をまとめてみた。6月度は104.0％と5月度の106.0％、4月度の105.9％、3月度の106.6％と比べると若干であるが、売上の伸び率が下がっており、やや気になる結果である。特に、既存店が98.7％と昨対を割っており、5月度の100.4％、4月度の100.0％、3月度の100.0％と比べ、ここ数ケ月、既存店は昨対を何とか越え、順調にゆくかと思われただけに、既存店の数字ダウンが大きかったといえよう。

　　　このような状況の中で、6月度、異常値ともいえる昨対132.5％という伸び率を示したのが、No.1の大黒天物産である。No.2のバローが109.8％であるので、断トツのNo.1である。ただ、既存店は98.1％と苦戦しているので、年間14店舗という怒濤の出店が大きく寄与しての売上伸び率の高さであるといえる。大黒天物産の客数、客単価、そして、ＰＩ値、平均単価のこの6月度の状況を見ると、客数は全店138.2％、既存店100.3％と順調であるが、客単価が全店94.7％。既存店97.9％と昨対を下回っており、その原因は平均単価が全体101.3％、既存店102.8％であるので、ＰＩ値であり、ＰＩ値が全体93.5％、既存店95.2％と、この落ち込みが客単価を引き下げ、既存店の数字の伸び悩みにつながっているといえよう。今後、新店に支えられた急成長の中で、いかに、既存店の活性化、特にＰＩ値の改善をどのようにすすめてゆくかが課題といえよう。

　　　No.2はバローであり、109.8％である。バローも新店の寄与が大きく、既存店は98.8％とやや苦戦気味である。特に、既存店の客数が98.2％と客単価の100.6％と比べ、下がっており、競合状況の厳しさを反映していると思われる。新店は極めて順調に推移しているといえ、大黒天物産同様、既存店の活性化が今後の大きな課題といえよう。

　　　ちなみに、この6月度の既存店が昨対を越えた食品スーパーマーケットは7社であり、既存店No.1はマルエツ103.5％、No.2はオオゼキ101.2％、No.3はマックスバリュ西日本101.0％、No.4はヤオコー100.6％、No.5はエコス100.4％、No.6は九九プラス、同じくOlympicの100.1％である。6月度は各食品スーパーマーケットの既存店の数字が伸び悩んでいるといえ、今後、食品スーパーマーケット全体としても、新店による成長に加え、既存店の活性化が重要な経営課題であるといえよう。

　　　さて、上記2強についで、昨対105％以上の食品スーパーマーケットを見てみたい。No.3はカスミであり、107.2％である。カスミは既存店の数字は売上速報では公表していないが、新店が好調に推移しており、107.2％と高い成長率である。No.4はマックスバリュ中部であり、106.5％である。ただ、やはり、既存店が98.8％と苦戦気味であり、新店による売上アップが大きいといえる。特に、平均単価のダウンが響き、全体97.7％、既存店98.1％という状況であり、ＰＩ値は全体100.3％、既存店100.0％と昨対を越えているが、結果、客単価が全体98.0％、既存店98.2％と伸び悩み、客数が全体108.7％、既存店の100.7％と好調であったが、既存店の売上増につながらなかったといえ、今後、平均単価の改善も特に課題といえよう。

　　　そして、No.5はヤオコーであり、No.6はエコスの106.0％であるが、どちらの食品スーパーマーケットも既存店が100.6％、100.4％と昨対を越えており、上位店舗の中では新店、既存店のバランスのよい成長であるといえよう。No.7はハローズであり、105.4％である。客数は全体、既存店ともに100％を越えたが、客単価が全体96.0％、既存店97.3％と伸び悩み、特に、既存店が97.6％と苦戦した。No.8はマックスバリュ東海であり、105.1％である。ただ、客数とＰＩ値が全体、既存店ともに昨対を越えているが、平均単価が全体95.7％、既存店95.8％と昨対を大きく下回っており、これが客単価のダウンにつながり、全体が伸び悩んでいるといえる。平均単価が昨対並になれば全体が110％近い成長につながるが、逆に、ＰＩ値を現在の101％強から105％以上に高められれば、全体としては、110％近い数値となるため、まずは、ＰＩ値をさらに引き上げる方向がポイントといえよう。

　　　逆に、この6月度やや厳しい数字であった食品スーパーマーケットはマックスバリュ北海道95.4％、トーホー97.6％、いなげや99.0％、Olympic 99.3％、ダイイチ99.4％の5社であり、この5社がわずかに昨対を割ってしまった。また、既存店のみでみた場合昨対が厳しかった食品スーパーマーケットはＣＦＳコーポレーション91.9％、マックスバリュ北海道94.4％、ＰＬＡＮＴ96.5％、アークランドサカモト96.9％、トーホー97.3％、ハローズ97.6％等である。

　　　このように、この6月度はこの数ケ月では昨対をクリアーしたものの104.0％とこの数ケ月では最も低い伸び率であり、特に、既存店の数字が98.7％と伸び悩んだことがその要因といえ、ここ当面の食品スーパーマーケットの課題は新店は比較的順調に推移しているといえるので、既存店の活性化が当面の課題であるといえよう。特に客数よりも客単価、ＰＩ値よりも平均単価の落ち込みが大きいといえ、ＰＩ値をさらに引き上げるか、それとも平均単価の改善に入るかが分かれるところであり、競合状況に応じた柔軟な対応がポイントといえよう。

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食品スーパーマーケット売上速報、2007年5月度、106.0％！

　　　食品スーパーマーケットの売上速報、2007年5月度をまとめた。今月はまだ公表していない食品スーパーマーケットが数社あるが、ちょうど20社の集計であり、総店舗数は九九プラスの約800店舗を入れて、約2,000店舗であり、食品スーパーマーケット業界の先行指標としての規模であるといえよう。全体では106.0％となり、集計20社の内、19社が昨対を越え、5月度は売上が好調に推移したといえよう。既存店も100.4％と昨対を越え、新店による売上アップだけでなく、既存店も堅調に推移したといえる。客数、客単価の推移は客数が109.3％、客単価が98.8％であるので、客単価に課題を残しているとはいえ、客数が売上を牽引しているといえる。

　　　さて、このように全体としては好調な売上の推移であったが、集計食品スーパーマーケットNo.1はここ最近独走を続けている大黒天物産であった。全体の売上が131.4％であり、No.2以下は110％前後となるので、独走状態といえる。懸案の既存店も99.9％とほぼ昨対100％であり、客数は101.9％と100％を越えており、好調な売上である。4月度126.3％、3月度127.2％、2月度121.3％、1月度128.0％であるで、今年に入って最高の伸び率である。今年に入っての新店も5月にディオマート北畝店、4月にラ・ムー伊予西条店、3月にラ・ムー摂津店、2月にラ・ムー大洲店、1月にラ・ムー高松東店と毎月1店舗出店しており、当面、高成長が続くといえよう。特に、四国が新たなドミナントエリアとなったことも大きく、地元、岡山、近隣の広島、兵庫を含め、瀬戸内沿岸へのドミナントエリアの拡大が高成長の原動力となっている。

　　　　No.2はバローであり、112.5％、既存店は99.5％とわずかに昨対を下回ったが、新店が順調に増加しており、高い成長率を誇っている。バローの総店舗数は100店舗を越えており、110％の高成長を維持するには、10店舗以上の新店が必要であり、112.5％はいかに新店を積極的に出店しているかを表している。また、最近はＮＳＣ、ＳＣの出店も増えており、1店舗当りの売上も大きく、好調な売上の伸びを支えている。

　　　110％を越えた食品スーパーマーケットはこの2社であるが、105％を越えた食品スーパーマーケットがこの5月度は7社あった。マックスバリュ中部109.2％、カスミ108.8％、エコス107.9％、ヤオコー107.5％、マックスバリュ東海106.9％、ハローズ106.8％、PLANT 105.7％である。特に、マックバリュが2社入っており、マックスバリュグループは北海道を除き、好調である。マックスバリュ北海道は今回の20社の食品スーパーマーケットの集計の中では唯一100％を下回り、96.3％と厳しい結果であった。一方、昨対105％以上の7社のトップとなったマックスバリュ中部は全体が109.2％であり、既存店も101.1％と昨対を越えた。マックスバリュ東海も全体が106.9％に対し、既存店も101.1％と昨対を上回っており、好調な売上の推移であった。客単価は若干昨年を下回ったが、客数は全体108.1％、既存店102.9％と客数の増加が好調な売上を支えたといえる。カスミ、エコス、ヤオコーも5月度は堅調な売上の伸びであり、順調に新店を出店しており、安定した売上を維持しているといえよう。

　　　105％は下回るが、103.0％以上の食品スーパーマーケットは5社あり、オオゼキ104.7％、アークランドサカモト104.7％、マックスバリュ西日本103.8％、CFSコーポレーション103.5％、ヤマザワ103.3％であった。オオゼキも昨年の新店ラッシュから、少し落ち着いた売上の数字となったが、懸案であった既存店の売上もこの5月度は102.1％と好調な数字であり、客単価は昨年をやや下回ったが、客数が全体105.0％、既存店102.2％とここ数ケ月安定した数字で推移している。CFSコーポレーションも全体は103.5％と安定した数字でここ数ケ月推移しているが、既存店が94.6％と厳しい状況であり、この数字はこの5月度の20社の食品スーパーマーケットの中では最も低い数字であり、既存店の活性化が当面の経営課題であるといえよう。

　　　一方、今月度102.0％以下の食品スーパーマーケットを見てみると、トーホー102.2％、マルエツ101.8％、九九プラス101.7％、ダイイチ100.8％、いなげや100.2％、そして、マックスバリュ北海道96.3％であった。この中ではトーホーがこれまで昨対を中々越えられなかったが、5月度は102.2％と堅調な売上の伸びを示した。また、九九プラスは昨年は売上の伸び率トップクラスの食品スーパーマーケットであったが、現在、赤字店舗の大量閉鎖、出店の抑制、既存店の活性化のリストラに入っており、厳しい数字が続いている。

　　　このように、この5月度の売上は全体では106.0％と好調な数字で推移しており、特に全体的な傾向としては積極的な新店の出店による客数アップに加え、既存店の客数も増加傾向にあり、売上が好調であるといえよう。ただ、逆に客単価は各社伸び悩んでおり、今後の課題は既存店の客単価をいかに底上げするかに絞られてきたといえよう。客単価は顧客満足度のバロメーターともいえる指標であり、今後の各社の客単価の推移に注目したい。

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売上速報2007年3月度、食品スーパーマーケット、堅調な推移！

　　　食品スーパーマーケット上場企業の内、月次売上速報を公表している約20数社の2007年3月度の売上の集計結果をまとめた。店舗数は九九プラスの約850店舗を含め約2,500店舗の集計結果であり、食品スーパーマーケット業界全体の傾向の先行指標といえよう。全体では106.6％、既存店も100.0％と堅調な推移である。特に、客数が好調で109.9％で推移している。客単価は98.4％でやや苦戦気味であり、特に、平均単価は100.5％と昨対を超えたが、ＰＩ値が98.6％と下がっており、買上点数が伸び悩んでいる傾向である。全体では110％以上の食品スーパーマーケットが6社、110％以下、105％以上が6社、合計12社が105％を越え、集計した食品スーパーマーケットの約半数が105％を超えており、堅調な売上の伸びといえよう。

　　　このような中でNo.1は大黒天物産であり、127.2％と図抜けた売上の伸び率である。大黒天物産は今期、怒涛の出店を繰り広げており、今年に入り、3月にラ・ムー摂津店、2月にラ・ムー大洲店、1月にラ・ムー高松東店と3店舗、昨年は10月にディオ鴨島店、ラ・ムー倉吉店、9月にディオ鳴門南店、ラ・ムー大安寺店、8月にラ・ムー広島中野東店、ラ・ムー松山中央店、7月にディオマート児島店、ディオ今治北店、そして、6月にディオ東予店とこの1年間に12店舗を出店しており、この新規出店が全体の売上を127.2％へと押上げた原動力となっている。また、四国へも今期、愛媛県に4店舗、徳島県に2店舗、香川県に1店舗と5店舗出店しており、四国も新たなドミナントエリアとして確立したといえ、今後、さらに新店が増えるものといえよう。ただ、既存店はやや苦戦気味であり、98.5％、客数は100.4％と昨対を越えたが、客単価が95.9％と客単価の落ち込みが大きいのが気になるところである。

　　　次に、この3月度110％の堅調な伸びを示している食品スーパーマーケットが5社ある。No.2はバローであり、113.3％であり、既存店も100.5％と好調である。No.3はマックスバリュ東海であり、112.0％、No.4はマックスバリュ中部であり、111.2％である。奇しくも,No.2からNo.4までが中部、東海地域であり、日本の中でも最も景気の良い地区であり、消費動向も売上に反映しているようである。マックスバリュ東海は既存店も102.2％、特に客数が112.0％と好調であり、客単価は100.0％である。ほぼ同じ傾向でマックスバリュ中部も続いており、客数111.0％、客単価100.2％と好調な数字である。そして、No.5はカスミ110.7％であり、No.6はオオゼキの110.1％である。特にオオゼキは既存店も回復基調であり、104.4％とこの3月度の集計食品スーパーマーケットの中ではトップの既存店伸び率である。既存店の客数が103.7％、客単価が100.7％と客数の伸びが大きかったといえよう。

　　　上記110％についで、105％以上の食品スーパーマーケットは6社である。No.7にハローズの109.6％、既存店は97.1％とやや厳しい状況であるが、新店効果により、全体の売上は好調である。No.8にアークランドサカモトの108.6％であり、既存店も103.4％と好調である。No.9はエコスの108.2％、No.10はイズミの約107％、No.11はヤオコーの107.1％、既存店も100.1と堅調な伸びである。そして、No.12がマックスバリュ西日本の106.1％、既存店も103.9％と好調である。

　　　以上がこの3月度105％以上の12社であるが、105％以下の食品スーパーマーケットで堅調な動きをしているのがマルエツである。マルエツは店舗の閉鎖の関係かと思うが、全体は102.0％であるが、既存店が103.5％と既存店の方が全店よりも伸び率が高く、この伸び率は今回の集計食品スーパーマーケットの中ではオオゼキについで２番目に高い既存店の伸び率である。特に、既存店の客数が103.4％と伸びているのが特徴である。

　　　一方、これまで常に売上ではトップクラスを維持してきたPLANTと九九プラスであるが、PLANTは101.2％、既存店96.1％と厳しい状況である。新店の売上が一巡し、ここ最近新規出店がないためであり、既存店も96.1％と今後既存店の活性化が急務といえよう。九九プラスも全体は102.8％とこれまでの2桁の伸びが新店の出店抑制により、大きく下がり、厳しい状況といえる。ただ、既存店は100.4％と僅かではあるが、100％を越えており、既存店活性化の効果がみえつつあるといえよう。今後、ローソンとの提携がどのように数字に表れるかも注目である。

　　　このように、2007年3月度の食品スーパーマーケットの売上は全体としては、106.6％と堅調な推移であり、既存店も100.0％を越え、特に、好調な企業は103％、104％と回復しつつある。すでに2007年2月期決算期の食品スーパーマーケットの公表はほぼ終了し、全体としては好決算が多く、この3月の好調な売上の推移からも、今期の食品スーパーマーケット業界の業績は期待がもてそうである。

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食品スーパーマーケット売上速報、2007年2月期、106.7％！

　　食品スーパーマーケットの2007年2月期の売上速報をまとめた。上場約60社の内、20数社が月次での売上を公表しているが、まだ、数社、この時点では公表されていないが、ちょうど20社の集計結果である。九九プラスの約850店舗を加え、全体では2,000店舗強となるので、食品スーパーマーケット業界全体の先行指標として見なすことができよう。全体では106.7％であり、1月度が106.8％、12月度が105.9％、11月度が106.8％であるので、ここ数ケ月横ばいであり、堅調な数字であるといえよう。既存店は99.3％であり、わずかに昨対を下回ったが、客数が全体112.4％、既存店101.4％とともに100％を越えており、客数の伸びが堅調であったといえる。

　　この2月度No.1の売上伸び率の食品スーパーマーケットは大黒天物産であり、121.3％であった。順調に新店がオープンしており、今後とも120％台の高い伸びが続いてゆくものといえよう。ただし、既存店は95.4％と厳しい状況であり、既存店の客数99.1％、客単価96.3％と客数、客単価ともに昨対を下回っている。特に平均単価は100.9％と昨対を超えているが、ＰＩ値が95.4％と下がっており、ＰＩ値の改善が急務の状況といえよう。

　　No.2はアークランドサカモトであり、118.6％、既存店も110.1％と絶好調である。アークランドサカモトは純粋には食品スーパーマーケット業態ではないが、食品に強い巨大ホームセンターということで、ここに含めている。それにしても既存店110.1％は断トツの伸び率であり、売上の伸び率では小売業全体の中でも顕著な数字といえよう。No.3はバローであり、113.4％であり、既存店も101.3％と順調に売上を伸ばしている。Ｍ＆Ａも積極的であり、岐阜を主力ドミナントに静岡方面と北陸方面、そして、今後は上信越へもドミナントを拡大するとのことで、今後とも高い売上の伸びが期待できよう。No.4はＰＬＡＮＴであり、111.3％、既存店は98.6％とやや昨対を下回ったが、昨年出店した新店が寄与し、全体では2桁の伸びを維持している。ただ、経営的には厳しい状況であり、今後、新規出店が厳しくなり、今後の数字がどう推移するかが予想しにくい状況といえよう。

　　以上が110％以上の売上伸び率の高い食品スーパーマーケットであるが、これについで、No.5は109.4％のマックスバリュ東海である。既存店も103.1％と既存店も好調であり、特に客数が103.6％と堅調な伸びである。また、No.6にマックスバリュ中部が入っているが、マックスバリュ東海の数字とほぼ同じ、全体109.1％、既存店102.5％であり、既存店の客数も103.3％と数字だけを見ていると見分けがつかない状況である。マックスバリュ東海、中部、どちらも食品スーパーマーケット業界の中では全体、既存店の売上を最もバランスよく伸ばしている企業といえよう。

　　No.7はカスミであり、108.2％である。カスミもここへ来て新店が増加しており、すでに全体では100店舗を越え、今後とも伸びが期待できよう。No.8はハローズであり、107.4％、既存店が96.3％と気になるところだが、全体は新店の効果で順調な伸びである。以下、No.9は成城石井107.0％、No.10はヤオコー106.7％、No.11はオオゼキ106.6％、No.12はエコス105.5％、No.13はマックスバリュ西日本105.3％と、以上13社が105％以上の全体の売上が伸びた食品スーパーマーケットである。

　　上記の中にこの1月まで、常に上位にいた九九プラスであるが、この2月度はNo.15の103.5％、既存店は98.2％となった。現在、不振店の大量閉鎖、新規出店の抑制に入っており、その結果が大きく反映された数字となった。今後、ローソンとの業務・資本提携がどのように進んでゆくかによるが、今後の動向が注目される。

　　一方、この2月度残念ながら、昨対100％下回った食品スーパーマーケットはマックスバリュ北海道98.0％、いなげや97.4％、トーホー95.7％であった。今月はこの時点でマルエツ、OLMPIC、イズミの数字が公表されていないが、イズミは1月度107.5％で推移しているが、マルエツは100.0％、PLMPICは97.0％であるので、この2社がどのような数字となるかによるが、昨対100％を下回る食品スーパーマーケットが数社であり、全体としては食品スーパーマーケット業界は順調な売上の伸びといえよう。

　　このように、2007年2月度は各食品スーパーマーケットの売上は好調に推移しており、今月、来月の決算企業が大半をしめ、すでに2月期決算企業は新年度に入っているが、来期も食品スーパーマーケット業界の売上は順調に推移してゆくものといえよう。ちなみに、本ブログでも触れたウォールマートの2月度は108.1％、既存店は100.9％であり、日本の食品スーパーマーケット業界の平均値とほぼ同じ売上の伸び率であった。

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食品スーパーマーケット、来期予想、増収増益80％以上！

　　食品スーパーマーケットの2007年度２月期、３月期の第３四半期の決算の公表が終わり、いよいよ本決算まで、あとわずかとなった。そこで、一足先に、本決算の予想を現時点で公表されている各社の通期予想をもとに上場食品スーパーマーケット企業全体の本決算の予想を見てみたい。食品スーパーマーケット業界で上場企業は約50社強であるが、その内、33社が2月期決算、11社が3月期決算、その他が1月、5月、9月期決算である。したがって、約70％は2月期決算であり、今月末が決算となる。その2月期決算企業の予想であるが、約85％の約30社弱が増収増益の予想であり、減収予想は6社、減益予想は7社である。また、3月期の11社では90％が増収増益の予想であり、減益予想は1社、減収予想も1社である。このように、今期の食品スーパーマーケット業界は全体としては増収増益の好決算となりそうである。

　　今期2月期、3月期決算の食品スーパーマーケット約50社弱で2桁の増収予想の企業は6社ある。No.1は原信ナルスホールディングスであり、132.4％の増収予想である。原信ナルスホールディングスはＭ＆Ａ後の初の決算であり、大幅な増収となる予想である。ついで、119.0％のバロー、113.2％のマックスバリュ東海、113.1％のオオゼキ、112.8％の九九プラス、111.8％のハローズの6社が2桁という大幅な増収予想である。また、5月期決算ではあるが、大黒天物産が130.1％と原信ナルスホールディングスにつぐ増収予想である。また、大黒天物産を含め。この7社は九九プラスを除き、大幅な増益予想でもあり、今期の食品スーパーマーケット業界全体を売上、利益で牽引する企業といえよう。九九プラスはここへ来て新規出店を抑制し、不採算店を大量に閉店し、リストラに着手しはじめたため、売上は112.8％と増収予想であるが、経常利益は－33.9％、当期純利益は赤字の予想であり、厳しい決算となりそうである。

　　上記7社についで105％以上の増収予想の食品スーパーマーケットは11社ある。その中でもヤオコーが109.6％とわずかに110％を切るが、トップの増収予想である。ついで、108.9％のカスミ、108.1％のアークランドサカモト、107.1％のマックスバリュ中部、107.0％のベルク、106.9％のヤマザワ、105.9％のアオキスーパー、105.6％のマツヤ、105.3％のイオン九州、105.1％のイズミヤである。これら11社は、いずれも増益予想でもあり、増収増益の決算予想である。以上、18社のうち、17社が増収増益となる予想であり売上105％以上の増収企業は利益面でも大幅な増益となる予想である。

　　そして、上記17社よりは増収の幅は少ないが、102％以上の増収予想の食品スーパーマーケットは16社である。104.2％の平和堂、103.8％の丸久、103.7％マックスバリュ西日本、103.7％のマルヨシセンター、103.7％のライフコーポレーション、103.6％のドミー、103.4％のオオクワ、103.2％のマックスバリュ東北、103.0％のアークス、102.8％の天満屋ストア、102.8％のマックスバリュ北海道、102.8％の東武ストア、102.6％のジョイス、102.5％のフジ、102.5％のサンエー、102.0％のイズミである。この16社の中で減益予想はマルヨシセンター１社のみであり、残りの15社は増収増益予想である。

　　逆に、今期、減収予想はＯＬＭＰＩＣ－41.6％、カウボーイ－10.2％、マルヤ－10.2％、マルミヤストア－6.4％、相鉄ローゼン－3.0％、北雄ラッキー－2.0％、マルエツ－1.2％、マミーマート－0.6％、いなげや－0.4％、ＣＦＳ－0.3％と10社である。また、減益予想はさきに上げた企業を除き、赤字予想がマルヤ、－47.1％のＣＦＳ、－8.0％のタイヨー、－4.9％のカウボーイ、－3.4％のダイイチの５社である。

　　このように、2007年度決算予想は食品スーパーマーケット上場企業の約80％が増収増益の決算予想であり、好決算が予想されるといえよう。また、増収幅と増益幅を見てみると増益幅の方が大きく、110％以上増益予想の食品スーパーマーケットが22社と約半分近くあり、収益の回復が進んでいるといえよう。実際の決算発表はゴールデンウィーク前後となると思うが、今期は食品スーパーマーケット業界としては好決算が予想されよう。

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食品スーパーマーケット、売上速報、200701、106.8％！

　　食品スーパーマーケットの2007年1月度の売上を集計した。月度売上を公表している約20社の食品スーパーマーケットの集計である。全体では106.8％、既存店も100.4％とわずかながら、昨対を上回り、好調な売上といえよう。特に、昨対110％以上の食品スーパーマーケットが7社、105％以上が6社であり、逆に、昨対を下回った食品スーパーマーケットはわずか4社であり、今年に入り、はじめての売上速報であるが、消費が上向きはじめた兆候が現れ始めたといっても良さそうな顕著な売上である。ただ、気になるのは、客数、客単価まで公表している食品スーパーマーケットは約10社あるが、客単価に関しては、1社も昨対を越えていないことであり、96.8％、既存店に関しても98.2％である。したがって、売上がこれだけ好調な要因は客単価ではなく、客数であり、客数は何と113.0％、既存店も102.6％であり、新店、既存店の客数アップが全体の売上を押上げた形である。

　　この1月度、No.1の売上伸び率の食品スーパーマーケットは大黒天物産であり、128.0％である。No.2がPLANTの116.8％、No.3がバローの115.9％であるので、大黒天物産の128.0％がいかに図抜けているかがわかる。特に、客数は136.6％であり、既存店の客数が99.9％であるので、積極的な新規出店戦略による売上アップであり、今年に入ってもすでに2店舗、3月度も新規出店が決まっており、この高成長率はしばらく続くものといえよう。ただ、既存店が95.5％と今回の集計食品スーパーマーケットの中でワーストであり、気になるところである。既存店に関しては競合の厳しさが反映されているといえよう。

　　No.2のPLANTは経営的には厳しい状況がつづいているが、この1月の売上に関しては堅調な数字で推移しており、既存店も103.2％と好調であり、特に、客数が119.8％、既存店104.9％と、客数がよく伸びている。客単価は97.6％、既存店98.4％と昨対を割っており気になるところであるが、それをカバーする形で客数が伸びているのがこの1月の状況である。No.3はバローであり、バローも115.9％、既存店も102.8％と堅調な売上である。食品スーパーマーケットの店舗数も今期100店舗を越え、現在105店舗となり、今後とも新店戦略を積極的にすすめてゆくとのことで、売上に関しては、当面、この高成長が続いてゆくものといえよう。No.4はアークランドサカモトであり、114.8％、既存店も何と111.0％と、今回の公表企業の中で既存店No.1の成長率である。今後、東北にも出店が決まっており、注目企業の1社である。

　　　No.5、No.7、No.12はマックスバリュグループが占めており、マックスバリュグループはNo.20のマックスバリュ北海道を除き、好調である。No.5がマックスバリュ東海111.3％、既存店103.4％、No.7がマックスバリュ中部110.2％、既存店103.5％、No.12がマックスバリュ西日本105.9％、既存店101.7％といずれも既存店を含め堅調な売上である。この3社とも積極的な新店戦略に加え、既存店に関しても、店舗改装等の活性化に取り組んでおり、バランスの良い成長が維持されている。マックスバリュ北海道に関しては、現在、アークス、生協グループ、地元食品スーパーマーケットとの厳しい競合状況にあり、新店も他のマックスバリュグループのように展開できず、98.2％、既存店は95.5％と大黒天物産同様、ワーストという厳しい既存店の売上である。No.6はオオゼキであり、110.3％、既存店101.1％とここへ来て昨対を越え、安定した成長路線に入ってきたといえよう。ここまでが110％以上の食品スーパーマーケットであり、全部で7社である。

　　これに対して、105％以上の食品スーパーマーケットは6社であり、No.8がハローズの109.9％、既存店98.3％、No.9が九九プラスの108.4％、既存店98.7％、No.10がイズミの107.5％、既存店100.2％、No.11がヤオコーの107.1％、既存店97.7％、No.12は先に上げたマックスバリュ西日本であり、No.13がカスミ105.5％である。

　　このように、今回集計企業約20社の中で、上記13社の食品スーパーマーケットが105％を越えており、しかも8社は既存店の売上も昨対を越え、この1月度の食品スーパーマーケット業界は顕著な売上であったといえよう。すでに、現在、2月期決算の食品スーパーマーケットは決算月に入っているが、今期はもちろん、来期はさらに期待が持てそうな1月度の好調な売上であったといえよう。

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ヤオコー、第３四半期決算、好調、既存店が課題？

　　今週は2007年3月期の第３四半期決算の公表がピークを迎える予定であるが、2/5、ヤオコーが第３四半期決算を公表した。ヤオコーは連結子会社に惣菜を運営する三味があるため、個別では惣菜の売上が入らない。また、三味以外の子会社はおよそ全体の10％前後の売上があるので、純粋に食品スーパーマーケットの経営状況を見るのが難しい面がある。そこで、まず、惣菜の三味の売上を含む連結決算であるが、売上は1,428.21億円（108.7％）、営業利益56.09億円（105.9％：売上対比3.92％）、経常利益55.80億円（107.5％：売上対比3.90％）、当期純利益31.99億円（105.5％：売上対比2.23％）と増収増益の好決算であった。次に、惣菜の三味の数字は入らないが、参考に、食品スーパーマーケットのみの個別は、売上は1,294.50億円（110.4％）、営業利益53.21億円（106.3％：売上対比4.11％）、経常利益52.96億円（108.3％：売上対比4.09％）、当期純利益30.58億円（101.5％：売上対比2.36％）であり、同じく、増収増益の好決算であった。

　　また、財務面では、キャッシュフローの動きに特徴があり、特に投資活動のキャッシュフローが新店5店舗の出店と既存店の改装があったにもかかわらず、店舗不動産の流動化により、売却代金の入金があり、19.55億円の収入となっている。営業キャッシュフローも好調な決算により税引き前当期純利益が増加したことなどにより、42.42億円増加している。したがって、財務活動によるキャッシュフローで長期借入金を返済し、40.04億円の支出となったが、現金および現金同等物は21.93億円増え、67.85億円となった。実際、財務諸表を見てみると、長期借入金が前期133.14億円であったが、今期は80.51億円と大幅に減っており、長短借入金合計は前期156.57億円から110.27億円と46.3億円改善しており、好調な決算が財務の健全化に寄与するという、好循環の決算であるといえよう。いかに店舗不動産の流動化が投資キャッシュフローでは重要であるかが、ヤオコーの決算を見るとわかり、新店戦略＝店舗不動産の流動化が今後の食品スーパーマーケットの財務戦略の大きな課題となろう。

　　一方、ヤオコーの売上、粗利、経費の状況を見てみると、売上総利益は27.9％から28.3％へと0.4ポイント上昇し、営業収入は4.5％で変わらなかったので、営業総利益は32.4％から32.8％へと0.4ポイント改善されている。ただし、販売費および一般管理費が28.2％から28.7％へと0.5ポイント上昇しており、結果、営業利益は4.2％から4.1％へと0.1ポイント僅かであるが、下がってしまった。ただ、売上が108.7％の伸びであったので、営業利益高は105.9％と伸びたが、率では若干のダウンであった。個別で見てもほぼ同様な傾向であり、営業総利益は28.2％から28.3％へと改善されているが、販売費および一般管理費が23.7％から24.0％へと上昇しているため、営業利益は4.5％から4.3％へと若干ダウンしている。粗利は改善されているが、経費が若干アップしているのが、気になるところである。

　　ヤオコーは今期から第５次中期経営計画がスタートし、ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケットとして、ミールソリューションの充実を目指しており、惣菜が前期からとうとう生鮮3品を抜き、売上構成比でトップとなったことにより、それも粗利率の上昇に貢献しているといえよう。ただし、既存店の売上は第３四半期までの累計で、99.6％とわずかではあるが昨対を割っており、この若干の伸び悩みが、結果的に経費比率の上昇に響いているといえよう。第３四半期決算では経費の内訳がわからないが、中間決算もほぼ同様に経費が上昇気味であったので、その内分けを見てみると、地代家賃が120％アップ、人件費、広告費、その他が約112％アップとなっているので、地代家賃の上昇が経費比率の上昇には大きかったといえよう。したがって、やはり、既存店の若干の伸び悩みが経費比率の上昇に影響しているといえ、今後のヤオコーの課題は既存店の活性化が新店戦略と並び重要なテーマとなろう。

　　ヤオコーの既存店は客数が第３四半期までの累計で98.6％、客単価が101.0％と客数の減が課題であるが、客単価＝ＰＩ値×平均単価で見た場合、ＰＩ値が98.4％、平均単価が102.7％とＰＩ値が下がっているのが気になるところだ。今後ＰＩ値アップを、客数アップに結びつけるマーチャンダイジング政策が課題となろう。特に、ＰＩ値は青果と日配、そして食品が鍵を握っているので、このＰＩ値3大部門のマーチャンダイジングの改善が当面の課題といえよう。今後のヤオコーの既存店の動向、特に、ＰＩ値と客数に注目したい。
　
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ヨークベニマルの最近の経営状況を見る、既存店に課題か？

　　ヨークベニマルは昨年の9/1から７＆Ｉホールディングスとの株式交換により完全子会社となって以来、経営状況が見えにくくなっており、現在、どのような状況にあるのかがわかりにくい。ただ、７＆ＩホールディングスのＩＲの中で決算短信がヨークベニマル単独で公表されているので、それをもとに、最近のヨークベニマルの経営状況を見てみたい。７＆Ｉホールディングスの完全子会社となった9/1以降に公表されたＩＲ資料としては、ヨークベニマルの中間決算短信、および、直近、1/9に公表された第３四半期決算の決算短信がある。ヨークベニマルは、連結子会社として、現在、惣菜のライフフーズと子会社化した食品スーパーマーケットのカドヤがあるので、これらを組み入れた連結決算をもとにみてみる。

　　まず、2007年2月期の中間決算と第３四半期の連結決算の概況であるが、中間決算では売上は1,704.07億円（112.2％）、営業利益59.07億円（83.8％：売上対比3.46％）、経常利益60.54億円（85.5％：売上対比3.55％）、当期純利益33.19億円（87.6％：売上対比1.94％）と増収減益と利益面ではやや厳しい決算内容であった。また、第３四半期決算では売上は2,517.94億円（109.5％）、営業利益81.82億円（90.3％：売上対比3.24％）、経常利益83.97億円（92.1％：売上対比3.53％）、当期純利益46.20億円（96.4％：売上対比1.83％）と利益面では若干の改善が見られるものの、依然として増収減益の決算であった。ちなみに、7＆Ｉホールディングスの第３四半期については、売上は3兆9,366.97億円（136.9％）、営業利益2,132.40億円（111.4％：売上対比5.41％）、経常利益2,105.83億円（110.4％：売上対比5.34％）、当期純利益1,048.53億円（104.6％：売上対比2.66％）と大幅な増収増益であった。

　　ヨークベニマルの増収の要因は積極的な新店にあり、3月には宮城県に利府野中店、茨城県にひたちなか店、4月には福島県に花春店、エブリア店、宮城県に石巻蛇店、5月に宮城県に市名坂店、6月に栃木県に足利店、10月に茨城県に水戸笠原店、11月に山形県に南陽店、そして、茨城県に石岡店と合計10店舗を新規オープンし、合計128店舗となったことによる。ヨークベニマルはこれら10店舗の新店に対して、借入金は0であり、実際、第３四半期の長短借入金は０であり、新店をすべてキャッシュフローの範囲内で行っており、超健全な出店戦略である。このように増収の要因は積極的な新規出店による増収であるといえる。

　　一方、減益となった要因であるが、第３四半期の粗利率を見てみると売上総利益28.6％にその他の営業収入2.8％が加わり、営業総利益は31.4％で、これは昨年と同じであるが、販売費および一般管理費が28.1％と昨年の27.4％から0.7ポイント上がっている。これにより、営業利益が4.0％から3.3％へと0.7ポイントダウンしており、売上が112.2％アップしたが、カバーできなかった構図となっている。予想以上に販売費および一般管理費が重くのしかかったようである。この傾向は中間決算時もほぼ同様であり、この時公表された主要項目の経費の状況を見ると、120％以上増加している経費は水道光熱費（124.7％、＋5.63億円）、地代家賃（123.7％、＋6.99億円）、宣伝装飾費（122.8％、＋3.59億円）、減価償却費（123.7％、＋5.12億円）と新店にかかわる費用が売上の伸びで吸収できていないようである。一方、人件費は114.9％であり、ほぼ新店の伸びた分のみが加わった形である。

　　このように、ヨークベニマルの最近の経営動向は新店効果により、売上は順調に推移しているが、経費比率が高水準で推移しており、結果、収益が思うように伸びきれていない状況であるといえる。これは、７＆Ｉホールディングスの子会社になる以前の9月まで公表していた月次決算を見ると、既存店が昨対を割り、厳しい状況で推移していたが、第３四半期決算もその時の中間決算とほぼ同じ傾向であることから、この状況が現在も続いていると思われ、既存店の伸び悩みによる固定費が予想以上に経営に影響を与えているとものといえよう。食品スーパーマーケットが増収増益を達成するには、新規出店は不可欠であるが、既存店の活性化が重要な経営課題であることが、改めて明確になったといえよう。ヨークベニマルの収益の改善は今後の既存店の活性化が当面の課題といえよう。

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食品スーパーマーケット、2007年3月期第３四半期決算、速報！

　　食品スーパーマーケットの2007年3月期の第３四半期決算の公表がはじまった。食品スーパーマーケット業界の上場企業では3月期決算企業はマックスバリュ北海道、いなげや、原信ナルスホールディングス、バロー、九九プラス、ジョイス、マックスバリュ中部、ヤマナカ、ヤオコー、関西スーパーマーケット、ヤマザワと11社ある。その内、現在、4社が第３四半期決算を公表した。

　　まず、関西スーパーマーケットが2/1、2007年3月度の第３四半期決算を公表した。それによると、個別決算の売上は758.49億円（100.8％）、営業利益22.60億円（102.3％：売上対比2.97％）、経常利益14.27億円（101.1％：売上対比1.88％）、当期純利益7.63億円（151.2％：売上対比1.00％）と増収増益であり、連結もほぼ同様な数字で推移した。ただ、増益、増収幅はわずかであり、競合状況の厳しさを反映しているといえよう。関西スーパーマーケットの今期の新規出店は7月の舞多聞店、改装店舗は4月に日下店、6月に荒巻店、そしてこの第３四半期の11月にフェスタ立花店、さらに、この2月には西冠店を予定している。現在、大幅な増収を達成している食品スーパーマーケットはすべて積極的な新店戦略を実施している企業であり、その意味で関西スーパーマーケットとしても、今後、成長軌道に乗るためには、年間、3から5店舗の新規出店を実施してゆく経営体制をどのように構築するかが課題となろう。

　　次に、1/30、いなげやが2007年3月期の第３四半期決算を公表した。個別決算では、売上は1,342.22億円（99.4％）、営業利益8.8億円（前期赤字：売上対比0.65％）、経常利益15.41億円（前期赤字：売上対比1.14％）、当期純利益7.26億円（664.1％：売上対比0.54％）と減収ながら、前期の赤字を脱却し、大幅な増益の好決算であった。ただ、売上対比で見ると他の食品スーパーマーケットと比べるとまだ低いが、確実な経営改善効果が表れはじめたといえよう。特に、経費比率が前期の30.0％と比べ29.1％と0.9ポイント改善しており、これは第１四半期29.4％、第2四半期29.8％と比べても改善されているのが特徴である。一方、粗利益率も29.6％から29.8％へと改善されており、結果、営業利益率が前期の赤字から一転黒字に転換した。また、四半期別の推移では営業利益率は第１四半期－0.4％、第２四半期1.0％、第３四半期1.4％と第２四半期を境に好転しており、経営改善が着実に進んでいることが数字で裏づけられているといえよう。

　　そして、1/24、マックバリュ北海道が同じく2007年3月期の第３四半期決算を公表した。非連結決算の売上は469.30億円（99.9％）、営業利益6.64億円（97.3％：売上対比1.41％）、経常利益7.20億円（95.7％：売上対比1.53％）、当期純利益－0.99億円（赤字）と減収減益の厳しい決算であった。特に当期純利益が赤字になった要因は減損損失を4.79億円計上した結果であり、前期も20.21億円の赤字であり、減損会計が重く経営に響いているといえよう。北海道市場ではイオングループ、アークス、生協との激しい３つ巴のシェア争いが激化しており、この第３四半期決算にもその影響が反映されているといえる。マックスバリュ北海道の商品別の売上構成比は青果10.9％、水産8.3％、畜産9.6％、惣菜7.7％と生鮮、惣菜の構成比が36.5％と低いのが課題であり、逆に、デイリー20.0％、加工食品33.1％とデイリー、グロサリーの合計が53.1％と高いのが特徴である。今後、より食品スーパーマーケットの競争力をあげるためにも生鮮、惣菜の強化をどうはかってゆくかが課題となろう。

　　さらに、1/23、ヤマザワも2007年3月期の第３四半期決算を公表した。個別決算の売上は603.72億円（102.4％）、営業利益22.60億円（101.7％：売上対比3.74％）、経常利益22.68億円（102.6％：売上対比3.75％）、当期純利益11.98億円（134.2％：売上対比1.98％）と増収増益であった。ただ、連結ではヤマザワ薬品での薬価基準引き下げの影響、サンコー食品の惣菜工場の設備入れ替え等による費用の増加により、増収減益となった。

　　このように、現在、関西スーパーマーケット、いなげや、マックバリュ北海道、ヤマザワの4社が第３四半期決算を公表したが、今回の4社の特徴は既存店の活性化に重点を移し、新店開発を抑制しているため、売上に関してはいずれも伸び悩んでいるのが特徴である。利益に関してはマックスバリュ北海道は厳しい状況が続いているが、他の3社は底堅い数字であり、特にいなげやは黒字転換し、今期本決算が期待されよう。来週が3月決算企業の第３四半期決算発表のピークかと思うが、バロー、ヤオコー等、成長性の高い食品スーパーマーケットの決算結果に注目したい。

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食品スーパーマーケット売上速報2006年12月度、105.9％！

　　食品スーパーマーケット上場約20社の2006年12月度の売上速報がまとまった。全体では105.9％、11月度106.8％、10月度108.5％と比べるとやや伸び率が鈍化した感じではあるが、依然として堅調な伸び率を維持しているといえよう。全体の客数については108.9％、客単価は98.9％であるので、売上が堅調な理由は新店のプラス分によるものであり、全体の客単価アップが当面の課題といえよう。特に、既存店に関しては売上が98.9％と100％を下回る状況であり、客数99.6％、客単価99.1％とどちらもわずかに下がっており、まずは既存店の客単価アップをはかり、客数アップにつなげることがポイントであろう。なお、ウォールマートの12月度は本ブログでも取り上げたように、108.8％、既存店101.6％と好調な推移であった。

　　全体の売上伸び率でNo.1は大黒天物産であった。126.4％と断トツの伸びであったが、客数134.6％、客単価92.8％と客単価が大幅にダウンしているのが気になるところである。今年1月から10月まで新店が12店舗と新店ラッシュであり、この積極的な新店戦略が売上を大きく押し上げているといえる。ただし、客単価92.8％に加え、既存店の売上は95.4％、客数99.2％、客単価96.2％と厳しい状況が続いている。特に、ＰＩ値が全体92.6％、既存店94.4％と大きく下がっていることが気になるところである。このまま既存店が伸び悩むと収益にも影響をしかねず、今後、既存店の活性化が急務であろう。

　　全体の売上伸び率No.2からNo.4までのバロー、アークランドサカモト、マックスバリュ東海は全体、既存店ともにバランスよく売上を伸ばした食品スーパーマーケットである。No.2のバローは売上112.2％、既存店101.2％と好調な数字であり、既存店に関しては客数104.0％、客単価97.3％と客数が伸びていることが特徴である。アークランドサカモトは売上111.7％、既存店104.9％と、今月の食品スーパーマーケット約20社の中では既存店の伸び率がNo.1であった。客数103.7％、客単価101.2％とバランスのよい既存店の伸びであり、一店舗巨大主義のホームセンターが堅調に推移しているといえよう。マックスバリュ東海も売上110.8％、既存店102.3％と12月度も好調な数字で推移し、特に既存店の客数が103.1％と好調であった。

　　No.5は九九プラス、売上108.9％、既存店97.9％であった。九九プラスは本ブログでも取り上げたように既存店80店舗の閉鎖を含め、今期の決算は厳しい状況が予想され、本格的なリストラに入った。その意味でも既存店の活性化はチェーンストアにとっては重要課題であることがあらためて浮き彫りになったといえよう。No.6はハローズであり、売上は108.6％、既存店は96.3％とやはり、既存店が厳しい状況であり、客数98.3％、客単価98.0％と双方ダウンしており、既存店の活性化が急務といえよう。

　　No.7はマックスバリュ中部であり、売上108.5％、既存店102.0％と好調な数字で推移している。マックスバリュに関してはNo.12にもマックスバリュ西日本が売上105.8％、既存店101.3％と堅調な数字であり、マックスバリュ東海を含め、既存店も含めマックスバリュグループは好調な売上である。No.8はヤオコーであり、売上108.4％、既存店97.4％であり、既存店が客数97.6％、客数99.8％と既存店の客数のダウンが気になるところである。No.9はＰＬＡＮであり、売上107.4％、既存店95.4％であり、既存店が厳しい状況である。そして、No.10はオオゼキであり、売上106.6％、既存店97.8％であり、オオゼキも既存店が依然として昨対を下回っている。ただ、客単価は100.9％と昨対を越えてきており、今後の推移が注目される。

　　以上が売上伸び率上位10社であるが、全体の売上ではNo.17のヤマザワの100.8％までが昨対をクリアーしており、12月度も堅調な推移であったといえよう。ちなみに、No.11はカスミ106.1％、No.12はマックスバリュ西日本105.8％、No.13はＣＦＳコーポレーション104.5％、No.14はエコス103.6％、No.15はダイイチ103.3％、No.16は成城石井102.2％である。

　　このように2006年12月度の食品スーパーマーケット上場企業約20社の売上は全体としては105.9％、3/4以上が昨対をクリアーし堅調な売上であったといえよう。ただし、既存店も昨対を越えた食品スーパーマーケットは8社、その中で102.0％以上は4社であり、当面の食品スーパーマーケットの課題は既存店の活性化に絞られてきたといえよう。今後の食品スーパーマーケットの既存店の動きに注目してゆきたい。

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2007年2月期、食品スーパーマーケット第３四半期決算速報！

　　今週で、食品スーパーマーケットの2007年2月度の第３四半期決算の公表がほぼ出揃う状況である。先週までに大半の食品スーパーマーケットが公表を終え、今週ぐらいが最後の公表となろう。来週からはいよいよ、2007年3月期の第３四半期決算の食品スーパーマーケットの公表が始まる。先週公表された食品スーパーマーケットの中ではオオゼキが好調な決算であり、大幅な増収増益であった。また、カスミも増収増益の好決算であった。ただ、今期は減損会計の計上があいつぎ、ライフコーポレーション、北雄ラッキーは当期純利益が厳しい数字となった。減損会計は今期がピークの企業が多く、来期は今期ほどの計上はない企業が多いため、来期の決算は特に当期純利益が大幅に増加する食品スーパーマーケットが多くなると予想される。

　　　さて、好決算のオオゼキであるが、1/10、2007年2月期の第３四半期決算を公表した。売上は465.6億円（113.8％）、営業利益は33.4億円（118.1％：売上対比7.17％）、経常利益33.4億円（117.3％：売上対比7.17％）、当期純利益19.7億円（113.2％：売上対比4.23％）と大幅な増収増益であり、好調な決算であった。既存店が99.4％とわずかに昨年を下回ったが、積極的な新店の出店により、大幅な増収であった。また、好調な決算を反映し、財務内容も急激に改善しており、短期借入金が1.35億円、長期借入金が2.53億円の合計3.88億円減少し、特に、長期借入金は0、短期借入金も2.53億円と無借金経営に限りなく近づきつつある。また、流動資産の現金及び預金が11.32億円、有価証券が20.01億円増え、財務状況が急激に改善しており、食品スーパーマーケット業界の中でも屈指の財務内容といえよう。

　　オオゼキは、特に売上対比営業利益率が他の食品スーパーマーケットと比べ際立った高さであり、7％を越える好収益である。粗利率が25％強、経費比率が18％強と経費比率の低さが高収益を支えているといえる。その最大の理由は店舗面積の割りに客数が通常の食品スーパーマーケットの約2倍であり、結果、固定費が低く抑えられ、経費比率が相対的に低くなるためである。もちろん、その背後にはオオゼキ特有の抜きん出た立地戦略、マーチャンダイジング戦略があるといえよう。この第３四半期では特に、青果の構成比が21.7％と前期20.2％、通期20.9％比べても高くなっており、青果の強さが売上の伸びを支えているといえよう。このように、オオゼキは好調な第３四半期決算であり、今期本決算には注目であろう。

　　カスミも1/12、2007年2月期の第３四半期決算を公表した。売上は1,398.7億円（107.1％）、営業利益は36.1億円（102.7％：売上対比2.58％）、経常利益38.3億円（104.2％：売上対比2.74％）、当期純利益15.2億円（958.0％：売上対比1.08％）と増収増益の好決算であった。特に、売上に関しては積極的に新店を出店し、競合による厳しい既存店の状況をカバーし、増収を確保した。9月には千代川店、フードオフストッカー下妻東店、10月にビバモール加須店、吉川店、11月にきぬの里店、フードスクウェアカスミさくらシティ日立店の６店舗を出店している。

　　ライフコーポレーションも1/10、2007年2月期の第３四半期の決算を公表した。営業収益が3,115.2億円（105.6％）、営業利益66.8億円（132.8％：営業収益比2.2％）、経常利益61.9億円（137.8％：営業収益比2.0％）、当期純利益5.9億円（24.1％：営業収益比0.2％）であった。当期利益が大幅な減益となった理由は減損会計45.2億円を計上したためであり、営業段階では増収増益であった。

　　そして、北海道の北雄ラッキーも1/5、2007年2月期の第３四半期決算を公表した。売上は394.7億円（98.9％）、営業利益は2.9億円（585.2％：売上対比0.83％）、経常利益1.7億円（昨年度は赤字：売上対比0.49％）、当期純利益－1.8億円と厳しい第３四半期の決算であった。特に減損会計4.2億円を計上しており、当期利益がマイナスとなったという。

　　このように、ほぼこれで、2007年2月期の食品スーパーマーケット業界の第３四半期決算の公表は終わったといえよう。来週からは2007年3月期の第3四半期決算企業の公表がはじまるが、本ブログでもしっかりフォローしてゆきたい。

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食品スーパーマーケット第３四半期決算速報、1/5、続々と公表！

　　 1/5、アークスが2007年2月期の第３四半期決算を公表した。売上は1701.4億円（102.7％）、営業利益47.8億円（118.8％：売上対比2.8％）、経常利益53.2億円（116.9％：売上対比3.1％）、当期純利益23.2億円（88.8％：売上対比1.3％）と増収であったが、当期利益が減損会計の適用により、減益となった。ただ、営業利益、経常利益ともに2桁の伸びで順調であり、今期は好決算が期待できそうである。

　　この第３四半期には待望の次世代ビックハウス、新業態スーパーアークス1号店が札幌市菊水にオープンし、12月には2号店のスーパーアークス北24条店もオープンしており、次期成長戦略の中核となる新業態が順調にスタートした。北海道の食品スーパーマーケット市場はイオングループ、生協グループ、そして、アークスグループと3つ巴の激しい市場シェア争いが繰り広げられており、アークスの新業態、スーパーアークスが今後の市場シェア獲得の主力業態となろう。このスーパーアークス以外にもアークスはこの第３四半期にはラルズ2店舗、福原2店舗、ホームストア1店舗の5店舗を新規出店しており、新規出店も順調に推移し、現在165店舗となった。

　　アークスの最大の強みはロープライス、ローコストにあるが、この第３四半期の状況を見ると、粗利率が22.0％（前期22.0％）、一般管理費が19.2％（前期19.6％）であり、差引き営業利益が2.8％（前期2.4％）となったが、今期は一般管理費率がさらに下がっており、一段とローコスト化が進み、収益性が高まっているといえよう。今後、新業態スーパーアークスがどのように収益に貢献してくるかが、ポイントである。

　　同じく1/5、ベルクが2007年度第３四半期決算を公表した。売上は623.4億円（107.3％）、営業利益25.4億円（139.1％：売上対比4.0％）、経常利益26.1億円（135.1％：売上対比4.1％）、当期純利益13.1億円（126.3％：売上対比2.1％）と増収大幅増益であった。前期が減収であったが、前期の減収分をも上回り、好調な第３四半期の決算であった。若干、当期利益の伸び率が営業利益、経常利益に比べ、低めであるが、これは、減損会計とポイントカード引当金を計上したためである。ポイントカード引当金は今期はじめての計上であり、1.35億円計上している。売上の0.21％であり、ベルクに限らず、ポイントカード導入食品スーパーマーケットは今後、未計上の企業はポイントの計上が課題となろう。

　　今回、ベルクの収益が大きく改善した背景には、この9月からイオンとの業務提携の一貫として、トップバリュの全店での販売が大きかったといえよう。また、ベルクは最近惣菜の強化に取り組んでおり、2月には子会社のホームデリカの第2工場が稼動しはじめ、惣菜の他、海産加工商品、和菓子などの新規の商品供給が可能になったことも収益を押上げたといえよう。売上については、新店が3店舗出店し、既存店も5店舗改装し、好調な数字で推移している。ベルクも今期は、好調な決算が期待できそうである。

　　そして、1/5、サンエーも2007年２月期の第３四半期決算を公表した。営業収益は894.7億円（102.0％）、営業利益61.7億円（103.5％：営業収益対比6.8％）、経常利益62.1億円（104.3％：営業収益対比6.9％）、当期純利益34.0億円（115.3％：営業収益対比3.8％）と増収増益であった。サンエーの場合は、売上高ではなく、売上高に不動産などの営業収入を加えた営業収益として公表しており、今回の各指標との対比は売上高比ではなく、営業収益比で示した。この第３四半期は安定した数字であり、今期決算も順調な数字となりそうである。

　　サンエーは食品スーパーマーケットが主力業態であるが、食品以外も構成比が高いのが特徴であり、食品は全体売上の56.0％である。通常の食品スーパーマーケットが80％から90％である点と比べると、どちらかというとGMSに近い業態であるといえよう。食品の次に売上構成比の高い部門は住居関連用品であり、売上構成比は27.0％、衣料品が12.4％、残り約5%弱が外食その他である。最近はＮＳＣの開発も積極的であり、マツモトキヨシとの業務提携もあり、今期、マツモトキヨシ第1号店が新店のしおざきシティ店内へ出店した。

　　このように、1月に入り、2007年2月期決算の上場食品スーパーマーケットが第３四半期決算を続々と公表しはじめており、年末の第１弾、年始の第２弾を終え、今週、来週の第３弾でほぼ各社の第１四半期決算が出揃うといえよう。また、今月下旬からは2007年3月期決算の上場食品スーパーマーケットの第３四半期決算の公表もはじまるものといえ、2月中旬頃まで、各社の公表が続くものといえる。本ブログでは各社の最新の決算数値を今後もしっかり追ってゆく予定である。

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神戸物産、上場後初の決算、粗利減が響き、増収減益！

　　神戸物産が上場後初の2006年10月度の決算を12/15に公表した。売上高は900.7億円（117.8％）、営業利益17.9億円（94.3％：売上対比2.0％）、経常利益18.3億円（94.6％：売上対比2.0％）、当期純利益11.3億円（94.5％：売上対比1.3％）と売上は積極的な新店が寄与し、大幅に増加したが、利益が落ち込み、減益の厳しい決算となった。これを受けて、神戸物産ではこの結果を真摯に受け止めた結果、この1月から10月までの10ケ月間、会長、社長の役員報酬の減額を決定したと、同日12/5に発表している。

　　減益の理由については、中国製品のコストアップによる売上総利益率の低下が大きかったことに加え、中国からの輸入仕入れがドル決済のため、円安の影響を受けるという、2重のコストアップとなったことによるという。実際、昨年同時期と売上総利益を比較してみると、4.9％から4.1％へと0.8ポイント（83.6％）下がっており、経費比率は2.4％から2.1％へと0.3ポイント削減したが、売上の117.8％の伸びでは吸収できず、減益となったといえる。今期、神戸物産は年間100店舗の新規出店の計画であったが、実績は72店舗と未達になったことも大きかったといえよう。

　　神戸物産は現在、海外の生産拠点は中国1ケ所のみであり、大連市、安丘市の工場で漬物、佃煮等の生産を行い、そこから船で神戸港と横浜港に運び、関西と関東の神戸物産各店へ卸している。したがって、このまま中国製品のコストアップ状況が続けば、今期も売上総利益の改善は望めないため、昨年11月、新たな生産拠点をエジブトに約20億円を投資して構築しはじめており、これが動きだせば、中国一極集中が緩和され、リスクが軽減される。ただ、エジプトだけでは充分とはいえず、今後の生産拠点の分散が大きな課題であろう。そして、そのためにも国内店舗の拡大は急務であり、今期未達分の新規出店をどこまで回復できるかが、今期の課題である。また、為替リスクについては、円安傾向が定着しつつあり、今期の相場がどのように動くが読みづらいところである。

　　　このように、これまで、神戸物産の最大の強みであった中国からの開発商品の輸入が、製品のコストアップと円安という2重の原価アップとなり、逆に弱みとなってしまったことが、今期減益の大きな要因であったといえる。

　　　これを受ける形で株価も厳しい状況が続いており、昨年6月の上場当初は5,000円前後で推移していたが、7月、8月、9月と下がり続け、10月の決算月に入り、特に10/12には一時2,020円の上場来最安値をつけた。その後、株価は2,400円前後までもどしたが、一進一退を繰り返し、12/15の決算発表時以降また2,300円台まで下げた。今年に入ってからは若干、株価が回復し、現在は2,400円強で推移している。

　　神戸物産の店舗は極端にＦＣの比率が高く、現在、ＦＣの売上が870.2億円(431店舗)、直営の売上が28.9億円(2店舗)であるため、96.7％がＦＣの売上であり、今期、100店舗の計画が72店舗となった背景も、ＦＣの開拓が予想以上に厳しかった結果といえる。決算短信の中の事業リスクの中でも、フランチャイズ戦略に関するリスクについて、神戸物産自ら「ＦＣ戦略が停滞する背景としては、既存店売上の伸び悩みによる出店意欲の後退が考えられます。」とし、今後、出店意欲を高めてゆくために、商品力を高め、新規商品の導入をいち早く行い、本部の指導力を強化するかが課題であるとしている。また、出店候補予定地が今後充分に確保できる否かに加え、複数の店舗を出店しているＦＣ企業の経営戦略が引き続き業務スーパーの出店を継続するかについても、既存店の動向が鍵を握っているという。

　　このように今期の神戸物産の決算は厳しい結果となったが、今後、生産拠点の分散、為替リスクのヘッジ、ＦＣ戦略の見直しが、今後の安定成長を継続するためには急務といえる。2007年10月期がすでにはじまり、新年度会計も3ケ月目に入り、この3月には第１四半期決算の結果が公表されると思うが、どのように経営改善が進んでいるかが注目である。

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丸久、2007年2月期、第３四半期決算、増収増益、株価も上昇！

　　丸久の2007年2月期の第３四半期決算が1/5公表された。増収増益の好決算であり、株価も食品スーパーマーケット業界の中では屈指の上昇株となり、1/9、年末につけた上場来最高値の1,590円を越え、1,594円で引けた。現在、投資家からも厚い視線が注がれているといえよう。この第３四半期の売上は473.2億円（106.5％）、営業利益24.0億円（110.5％：売上対比5.0％）、経常利益21.9億円（114.9％：売上対比4.6％）、当期純利益7.5億円（109.5％：売上対比1.5％）と増収増益であった。一昨年、2005年10月のイズミとの資本業務提携も着々と進んでいるようであり、昨年11月からは丸久のポイントカードとイズミのゆめカードとの相互乗り入れがはじまり、ポイントの共有化がはじまったという。

　　丸久は現在、収益性の高い標準化されたＳＳＭタイプのアルクを主力業態として、出店戦略をすすめ、アルク30店舗体制の構築が当面の経営目標である。今期、宇部市へアルク南浜店を、下関市へアルク安岡店の2店舗を新規出店しており、アルク合計が23店舗となり、目標の30店舗へ近づきつつある。丸久全体では子会社のサンマート17店舗を入れ67店舗であり、実質50店舗の内の半分近くをアルクが占め、収益性がより高まってきたといえよう。実際、今期の丸久の売上および伸び率のベスト店舗を見てみると、売上ではベスト10のうち、No.1のアトラス萩店を除く、No.2からNo.10までがアルクで占められている。また、売上伸び率ではベスト10の内、6店舗がアルクであり、アルクの丸久全店への貢献度が重みを増しているのが実態である。ちなみにアルクの中で売上高ベスト5は、アルク琴芝店（18.0億円、603坪）、アルク下松店（17.5億円、576坪）、アルク西宇部店（15.1億円、533坪）、アルク小郡店（15.0億円、554坪）、アルク三田尻店（14.3億円、440坪）である。

　　丸久は既存店も今期前半は苦戦したが、6月以降、昨対を上回りはじめ、直近の11月は104.7％、客数102.5％、客単価102.2％で推移しており、新店戦略でだけでなく、既存店の数字も順調に推移している。特に、客単価=ＰＩ値×平均単価であるが、ＰＩ値が102.8％、平均単価が99.4％とＰＩ値が改善し、それが客数に連動しているといえ、既存店の活性化も順調に進んでいるといえよう。既存店が好調であると、経費も固定費が相殺され、収益にも好影響を与えるが、実際、丸久のこの第３四半期の販売管理費は昨年の22.9％から22.5％と0.4ポイント改善されている。

　　ただ、気になる点もあり、長短借入金が社債を含め、189.0億円と昨年の209.3億円と比べると20.3億円減ってはいるが、年間売上の30％強であり、食品スーパーマーケット業界平均の約15%弱と比べると、倍であり、借入金の削減が中長期的な課題といえよう。また、今期は特別損失として、前期にはなかった減損損失約7億円、敷金保証金評価損約3億円、ポイント引当て金繰入れ約0.7億円等、約11億円強を計上しており、収益的には厳しい状況であったといえる。それにもかかわらず、当期純利益は109.5％と増益を確保しており、既存店の好調に加え、新店の出店による売上アップ、そして、経費削減が好決算をもたらしたといえよう。このような状況からも、丸久としては、収益性の高いアルク30店舗体制の確立は急務であり、アルク体制の確立が丸久にとって重要な経営目標といえる。

　　実際、丸久のサンマート17店舗を抜いた50店舗の全売場面積は19,100坪であり、1店舗当たり382坪である。アルクを平均約550坪と見ると、現在23店舗あるので、合計12,650坪となり、アルク以外の27店舗の食品スーパーマーケットは合計6,450坪となるので、1店舗当たり238坪となる。その意味で丸久が現在進めている経営改革は238坪の食品スーパーマーケットから550坪の食品スーパーマーケット業態への業態転換であり、それが結果、増収増益の好決算を生み、これまでの負の遺産を確実に解消しはじめ、イズミと業務提携したことにより、より加速が増したといえよう。

　　このように、丸久の第３四半期の決算は増収増益の好決算であり、株価も急上昇し、投資家から注目されはじめたといえるが、現在は、構造改革の真っ最中であり、アルクという標準化された収益性の高い主力業態への業態転換へ一直線につきすすんでいるといえる。アルク30店舗体制は時間の問題となってきたが、今後、丸久がさらに成長してゆくためには、イズミと連携を取り、本格的なアルクを核店舗としたＮＳＣの開発が課題となろう。その意味で、ＮＳＣが確立されるであろう3～5年後が本格的な丸久の成長の時期に入るのではないかと思える。

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主要食品スーパーマーケットに見る商品構成比の実態！

　　食品スーパーマーケットの最新のデータである2007年度中間決算の数値をもとに主要食品スーパーマーケットの商品構成比の実態を見てみると、昨対に比べ、惣菜の構成比が大きく伸びていることがわかる。昨年度までは10％強の平均であったが、今期は11％強となり、1ポイントアップしているのが特徴である。これにより、これまで生鮮3品の次が惣菜であった商品構成比が鮮魚、精肉を抜き、とうとう青果の次のNo.2となった。いまや、食品スーパーマーケットにおける惣菜は生鮮3品と同等の地位を確立し、主力商品群になったといえよう。特に、ヤオコーでは青果の13.2％を抜き、惣菜が13.7％となり、生鮮群の中でNo.1部門となった。

　　そこで、まず、惣菜の主要食品スーパーマーケットの商品構成比であるが、ヤオコーが13.7％でトップであり、ついでヨークベニマルの12.1％となる。ただし、ヨークベニマルはその他商品構成比が10.4％あるので、これを差し引いて惣菜の構成比を計算し直すと13.5％となるが、ヤオコーも同様の計算でその他3.3％を差し引くと14.2％となるので、No.1はヤオコー、No.2はヨークベニマルである。そして、No.3はマックスバリュ東海であり、11.5％と10％を越える商品構成比であり、青果についで生鮮群2番目となる。このように、主要食品スーパーマーケットでは惣菜の強化が大きなポイントとなってきており、生鮮3品以上の強い惣菜部門の構築が当面の目標といえよう。その他の食品スーパーマーケットでは、原信ナルスホールディングスが10.7％、マルエツが10.5％、ハローズが10.3％、エコスが9.2％である。

　　次に、生鮮3品であるが、生鮮3品については各社戦略がまちまちであり、No.1部門は青果である食品スーパーマーケットが多いが、精肉、鮮魚がNo.1の食品スーパーマーケットもある。精肉No.1の商品構成比の食品スーパーマーケットはハローズであり、11.4％である。青果が10.6％、鮮魚が8.5％で生鮮全体では30.5％となる。鮮魚No.1の商品構成比の食品スーパーマーケットはベルクであり、13.3％である。青果13.1％、精肉9.6％であり、生鮮3品合計では36.0％となる。その他の主要食品スーパーマーケットはすべて青果の商品構成比がNo.1であり、その中でもオオゼキの21.9％が突出しているが、オオゼキの場合は日配のデータが青果に一部含まれていると思われ、特に高いといえよう。鮮魚は13.0％、精肉12.0％である。オオゼキについで、青果を戦略的にNo.1にしている食品スーパーマーケットはマックスバリュ東海の12.9％、鮮魚9.2％、精肉7.9％であり、青果が圧倒的な強さである。その他の食品スーパーマーケットでは、原信ナルスホールディングスの青果12.6％、鮮魚9.9％、精肉9.9％である。マルエツも青果12.4％、鮮魚9.6％、精肉9.3％、エコスも青果12.5％、鮮魚11.6％、精肉10.3％と青果の構成比が高いのが特徴である。

　　そして、日配と一般食品、その他であるが、日配の場合は各社分類が少し違うため一概に比較することが難しいが、最も構成比の高い食品スーパーマーケットはマックスバリュ東海の23.9％である。ついで、エコスの23.1％、ハローズの21.8％。マルエツの21.0％である。その他の主要食品スーパーマーケットは20％を切り、ヤオコー19.7％、オオゼキ19.4％、ヨークベニマル18.9％、原信ナルスホールディングス16.6％である。一般食品については、菓子、酒を含め、オオゼキの31.6％がトップであり、ついで、マルエツの28.6％、原信ナルスホールディングスの27.2％、マックスバリュ東海の27.0％、ヤオコーの26.9％、エコスの26.7％と続く。また、雑貨についてはベルク、マックスバリュ東海が7.1％でトップであり、ついで、ヨークベニマル5.9％、ハローズの5.7％、原信ナルスホールディングスの5.0％が5.0％以上の食品スーパーマーケットである。ちなみに酒については、ハローズ7.2％、オオゼキ7.0％、エコス6.0％であり、食品スーパーマーケットにおける酒は7.0%前後に成長してきたといえよう。

　　このように、この中間決算期における商品構成比を主要食品スーパーマーケットで見てみると、惣菜の構成比が各社上昇気味であり、ヤオコーではついに生鮮3品を抜きNo.1となるなど、惣菜のウェートが重みを増しているが特徴である。また、生鮮3品の中でも青果がNo.1の食品スーパーマーケットが多いが、鮮魚、精肉をNo.1としている食品スーパーマーケットもあり、各社の特徴が出ているといえよう。グロサリーでは酒が定着しはじめ、7.0%前後の構成比となり、菓子を抜き、主要部門のひとつとなったといえる。2007年度はこのような主要食品スーパーマーケットの状況を見ると、再度、現状の商品戦略を検討する時期に来たといえよう。

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食品スーパーマーケットにおける既存店の動き！

　　食品スーパーマーケットにとって、成長、利益の源泉は既存店の活性化にあるといってもよいが、既存店を活性化することは簡単ではない。昨年1年間の食品スーパーマーケットの動きを見ても、月次売上速報を公表している中で、既存店の数字が昨対を越えた企業はわずか数社であり、いかに既存店の活性化が難しいかがわかる。全体の売上をあげるのであれば新店を数多く出せば可能であり、実際、昨年の売上伸び率ランキングを見ると、新店を沢山出した食品スーパーマーケットが上位を独占している。ただ、既存店の活性化が伴なわない、企業成長は、食品スーパーマーケットにとってはいずれ利益に響き、数年を経ずして安定成長がとまってしまうのが実態である。そこで、本ブログでは、食品スーパーマーケットの既存店に絞って、その動きを、昨年1年間の数字をもとに見てみたい。
　　
　　まず、直近の売上速報は12月度が1月中旬公表の予定であるので、昨年11月までの１年間の動きで見てみる。11月度、既存店が昨対を上回った食品スーパーマーケットは6社である。アークランドサカモト（105.7％）、バロー（103.9％）、マックスバリュ東海（103.0％）、マックスバリュ中部（102.6％）、マックスバリュ西日本（102.2％）、ダイイチ（101.9％）であり、上場食品スーパーマーケット約50社の中で、月次の売上速報を公表している企業約20社の中で6社（約25％）である。これほど、現在の食品スーパーマーケット業界では既存店で昨対クリアーすることは難しいといえる。逆に、全体の売上ではNo.1は大黒天物産（128.7％）、No.2はPLANT（120.4％）であるが、その既存店は95.9％、96.8％と昨対を割っており、全体売上伸び率が高いからといって、既存店が好調なわけではない。

　　そこで、昨年の11月度既存店で昨対をクリアーした6社について、さらに、数ケ月間、さかもどってみると、アークランドサカモト（11月度105.7％、10月度105.0％、9月度104.5％、8月度、104.3％、7月度100.7％、6月度101.7％、前年11月度99.2％）、バロー（103.9％、102.4％、103.1％、107.4％、104.8％、103.8％、前年11月度101.0％）、マックスバリュ東海（103.0％、106.5％、105.4％、105.9％、104.9％、106.1％、前年11月度100.0％）、マックスバリュ中部（102.6％、105.1％、103.5％、104.5％、104.0％、104.9％、前年11月度は未確認）、マックスバリュ西日本（102.2％、101.2％、99.9％、102.8％、98.7％、98.3％、前年11月度95.0％）、ダイイチ（101.9％、106.0％、105.7％、103.7％、101.7％、104.2％、前年11月度99.0％）である。

　　この数字を見ると、既存店は105％成長が非常に安定した数字であることがわかる。アークランドサカモトも7月度までは100％強の数字であったが、8月に105％弱まで既存店を引き上げ、以後、安定した既存店の成長が維持されている。バロー、マックスバリュ東海、マックスバリュ中部については、この6ケ月間ほぼ105％前後で安定した成長を維持している。逆にマックスバリュ西日本は8月以降、102％前後で既存店が安定してきつつあるが、105％前後へはもうひといきであり、既存店が安定した成長にゆくまでにはもう少し活性化が必要なようである。また、ダイイチについては10月までは順調に105%前後まで既存店が伸びてきた、11月に入り101.9％と下がっており、若干、気になるところである。

　　このように、実際の食品スーパーマーケットの既存店の実態を見てみると、105％がひとつの分岐点であり、この線まで既存店の成長をもっていってしまえば、ほぼ、安定した成長が維持されるといえよう。102％前後ではまだまだ不安定であり、昨対割れをおこしかねない数字であり、この場合は、105％まで既存店を活性化することが急務といえよう。今回の食品スーパーマーケットの中ではアークランドサカモト、バロー、マックスバリュ東海、マックスバリュ中部の４社が既存店の安定成長圏に入ったといえよう。

　　現在の食品スーパーマーケット業界は全体の成長は好調で、昨対110％弱で推移しているが、こと既存店に関しては、105％の安定成長路線に乗った企業はごくわずかであり、全体としては100％を若干きっており、厳しい状況が続いている。これは全体110％の中身が、新店110％、既存店100％ということであり、同じ、110％の成長を目指すのであれば、新店105％、既存店105％が望ましいといえよう。その意味で、2007年度の食品スーパーマーケット業界の重点課題のひとつは、既存店105％、当面102％の達成であるといえよう。今年は本ブログでも食品スーパーマーケット業界の既存店の動きにも注目してゆきたい。

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食品スーパーマーケット、12月も新店ラッシュ、西日本編！

　　食品スーパーマーケット、12月も新店ラッシュ、東日本編についで、西日本編である。西日本でも食品スーパーマーケットの新店があいついでおり、まさに、ラッシュといってよい状況といえる。業態も多種多様であり、オオクワのスーパーセンター、イズミのショッピングセンター、バロー、ハローズのＮＳＣ、そして、イズミヤ、マックスバリュのＳＭ等、様々な業態での新規出店である。食品スーパーマーケットにとっては、既存店が競争激化により、伸び悩む中、新店＝成長といえ、新店戦略の如何が食品スーパーマーケットの成長戦略の決め手となってきたといえよう。

　　このような状況の中、11/29、イズミヤがデイリーカナートイズミヤ鵯越町店を神戸市兵庫区にオープンした。売場面積約450坪で、年商18億円の目標という。店頭壁面を精肉で入るという食品スーパーマーケットではめずらしいレイアウトを採用しており、生鮮3品を店頭一箇所に集中した生鮮強化に加え、反対側には和日配、洋日配、総菜を配置した加工度の高い商品群を集中させた即食強化型との同時追及を狙った試みといえる。また、12/12には大阪府門真市に、デイリーカナートイズミヤ門真南店をオープンした。約450坪の売場面積であり、年商16.6億円が目標という。鵯越町店に似た、店頭壁面に青果の果物と精肉を、そして、鮮魚に続く生鮮集中型のレイアウトを採用している。ここのところイズミヤはスーパーセンターの出店が注目されていたが、デーリーカナートという約450坪タイプの食品スーパーマーケット業態での新規出店にもここへきて力を入れ始めたといえよう。

　　11/30には、バローが岐阜県羽島市に104店舗目、岐阜県では52店舗目となる食品スーパーマーケット、バロー羽島インター店をオープンした。ホームセンター、衣料品他12店舗で構成するＮＳＣ(近隣型ショッピングセンター)である。店舗面積は約700坪、年商は15億円の目標という。翌12/1には、ハローズ邑久店が岡山県瀬戸市にオープンした。24時間営業のＮＳＣタイプの店舗である。ハローズは現在、300坪のフリータイプ、450坪、600坪のＮＳＣタイプと業態分けしており、今後、このＮＳＣタイプが主力業態として展開されるという。

　　12/2には、マックスバリュ中部が岐阜1号店を岐阜県羽島郡にマックスバリュ笠松店をオープンした。岐阜はバローの地元であり、今後、バローと激しい競争が予想される。約700坪の売場面積、年商14億円が目標という。また、12/8には愛知県名古屋市にマックスバリュ福船店を愛知県9店舗目、全体では64店舗目となる店舗をオープンした。売場面積約700坪弱で15億円の年商を目指すという。このマックスバリュ福船店は特に総菜、鮮魚が強化されており、バイキングの揚物、調理承り所を設けた鮮魚売場が特徴である。そして、同じイオングループのマックスバリュ西日本が、12/7、兵庫県明石市にマックスバリュ西明石南店をオープンした。店舗面積は約700坪で年商は20億円を目指すという。マックスバリュ西日本は店舗タイプをＳＳＭ、ＳＭ、ＣＳＭ、ＤＳと４つに分けているが、今回はＳＳＭでのオープンであり、兵庫県74店舗目、全体では133店舗目となる。また、出店エリアも着々と拡大しており、先月には四国1号店のマックスバリュ今治阿方店を出店しており、今後、さらに高成長が期待される。さらに、同じイオングループのマックバリュ東海も12/8、午前0時、54店舗目となるマックスバリュ函南店を静岡県駿東郡にオープンした。今期7店舗目の新店であり、ヤオハン熱函店のスクラップ＆ビルドの店舗である。また、ヤオハンからマックスバリュへの転換はこれで10店舗目であるという。店舗面積は約700坪であり、ヤオハン熱函店の約2倍となり、年商は21.7億円の目標であるという。

　　そして、12/7、イズミがゆめタウン佐賀を佐賀県佐賀市に新規オープンした。3層建て、売場面積約15,000坪、年商260億円、総投資額100億円のショッピングセンターである。九州地区19店舗目、イズミ全体では74店舗目となる店舗である。12/14には、オオクワがスーパーセンターオークワ和泉納花店を大阪府泉市にオープンした。スーパーセンターとしては5号店となる店舗であり、約1,500坪の店舗面積で、年商目標は28億円である。いま話題のセルフレジも6台導入したという。大阪では20店舗目、オオクワ全店では134店舗となる新店である。

　　このように西日本も食品スーパーマーケットの新店ラッシュであり、12月は年末商戦という食品スーパーマーケット年間最大のイベントもひかえていることもあり、各社この時期に照準を合わせたような新店ラッシュが続いている。今回、東日本、そして、西日本と分けて食品スーパーマーケットの新店を取り上げてきたが、ここ最近では稀に見る新規出店ラッシュといえ、今後食品スーパーマーケットは当面、新店効果による高い成長が期待できよう。

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食品スーパーマーケット、売上速報、2006年11月度、107.1％！

　　食品スーパーマーケット上場企業で、月次売上速報を公表している企業約20社の2006年11月度の集計結果がまとまった。店舗数は九九プラスの847店舗を含め、約2,500店舗弱の店舗数であるので、食品スーパーマーケット業界の現状の動向を反映しているといえよう。全体の売上は107.1％、既存店は99.8％であり、新店が寄与し、全体としては順調な伸びといえよう。また、既存店についてもわずかに昨対を下回ったが、ほぼ、昨年並の数字である。10月度は全体108.5％、既存店99.8％、9月度は108.6％、既存店100.4％であったので、ほぼこの3ケ月は横バイの推移といえよう。ちなみに、ウォールマートは本ブログでも取り上げたように、昨対111.9％と全体は順調であったが、既存店が昨年のハリケーンの影響もあり、99.9％と厳しい状況であった。

　　11月度No.1の売上伸び率の食品スーパーマーケットは大黒天物産であった。大黒天物産の決算は5月であるが、新会計年度に入り立て続けに新規出店を行い、全体の売上は128.7％と好調であった。特に四国へもはじめて出店を行い、今後、地元岡山、近隣の広島、そして、大阪方面だけでなく、四国へも本格的な出店がはじまり、当面、高成長がつづくものといえよう。ただし、既存店が95.9％と不振が長く続いており、今後、既存店の活性化が経営の優先課題となってきたといえよう。特に、平均単価は昨年並みで推移しているが、ＰＩ値の落ち込みが大きく客単価が98.1％と伸び悩んでいることに加え、既存店の客数も97.8％であり、客数、客単価ともにダウンという、厳しい状況である。No.2はPLANTの120.4％であるが、PLANTも大黒天物産同様、これまでの新店が寄与し、全体では売上は好調であるが、やはり、既存店が96.8％と厳しい状況である。既存店の客単価は100.2％と昨対を上回ったが、客数が96.6％と落ち込み、既存店の競合状況の厳しさが反映されているといえよう。

　　このような中で、全店、既存店ともに昨対100％を越えて好調な食品スーパーマーケットはNo.3のバロー（116.1％、103.9％）、No.6のマックスバリュ東海（109.5％、103.0％）、No.10のマックスバリュ中部（106.7％、102.2％）、No.11のマックバリュ西日本（105.4％、102.2％）、そして、No.12のアークランドサカモト（105.5％、105.7％）の5社である。バローは、既存店の客数102.1％、客単価101.7％と順調な新店戦略に加え、既存店も客数、客単価ともにバランスよく伸びており、食品スーパーマーケット業界の中でも安定した成長を続けている。

　　また、マックスバリュは東海、中部、西日本と3社とも好調であり、東海の既存店の客数、客単価は102.4％、100.6％、中部は、102.4％、100.3％、西日本は101.8％、100.4％といずれも既存店の客数、客単価ともに好調に推移しており、新店の売上がすべて全体の売上にオンされるという理想的な成長パターンといえる。今後、マックスバリュは積極的なＭ＆Ａを展開してくるものと思うが、M&Aはいち早く吸収した企業の活性化がポイントであり、既存店の好調さはさらなる成長を助長することになろう。もう1社、既存店の好調なアークランドサカモトであるが、既存店の客数102.4％、客単価103.3％とバランスの良い数字であり、今後、積極的に出店した新店が来期は既存店に組み込まれてくるので、今後の動きが注目される。

　　また、既存店は昨対を下回ったが、全体としては新店が寄与し、105％以上の成長を続けている食品スーパーマーケットは、オオゼキ（111.6％、98.1％）、カスミ110.7％（既存店非公表）、九九プラス（108.4％、94.8％）、ヤオコー（108.4％、99.9％）、ハローズ（107.3％、99.8％）の5社である。ヤオコー、ハローズは既存店99.9％、99.8％とわずかに昨対を割ったが、ほぼ昨対並の数字であり、好調といえよう。オオゼキ、九九プラスは、やや既存店の下げが大きく気になるところだ。オオゼキは、既存店の客単価は101.8％であるが、客数が96.4％と、競合の厳しさが反映されているといえよう。ただ、客単価に関しても、平均単価が103.3％、ＰＩ値が98.5％と平均単価アップで客単価を底上げしており、ＰＩ値の下げが気になるところである。

　　このように、2006年11月度の食品スーパーマーケットも全体としては各社、積極的な新店が寄与し、売上は107.1％と高成長を続けているが、既存店がやや厳しい食品スーパーマーケットが多く、今後、既存店の活性化が各社、最優先の経営課題となってきたといえよう。当面、各社の既存店の動きに注目してゆきたい。

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食品スーパーマーケット、今期中間決算の評価、ＡＡＡは7社！

　今週は、食品スーパーマーケットの2007年度の中間決算の最新情報を連日ブログで取り上げてきた。売上速報にはじまり、営業利益、粗利益、借入金、ＰＢＲ＝ＰＥＲ×ＲＯＥ、そして、時価総額までの一連の中間決算の結果を見てきたが、最後にまとめとして、今回の中間決算をマーチャンダイジング的な観点から総括してみたい。そこで、食品スーパーマーケットにとってマーチャンダイジングが良いとはどのような点であるかであるが、次の3点をポイントとしてあげてみたい。第１点は顧客との接点、商品との接点の評価である。第２点はマーチャンダイジングを支える財務体質の評価である。そして、第３点は参考として、株主からの評価である。株主からの評価に関しては、マーチャンダイジングの観点よりも、投資価値の観点が当然強くなるが、そのためには、マーチャンダイジングがうまくいっていないと利益を生み出せないことから、マーチャンダイジングの観点も考慮された評価と考え、参考として、第３点目に入れてみた。この３つの角度から、今回の上場食品スーパーマーケット54社の一部本決算、四半期決算も含まれるが、中間決算のまとめとして、マーチャンダイジングの評価を試みてみたい。

　　まず、第１点目の顧客との接点、商品との接点であるが、具体的には顧客との接点は売上伸び率で評価できよう。顧客の支持を得られれば、より多くの商品、より付加価値の高い商品を購入いただき、客単価がアップする。また、そのような店舗は競合上も強みを発揮し、客数も増えるという善循環が発生し、売上が伸びるといえよう。また、商品との接点は粗利率と営業利益で評価ができよう。単に粗利率が高いだけではなく、経費とのバランスを考えた粗利設定が適切な利益を生むことから、マーチャンダイジングの成否のポイントは粗利率と経費率を加味した適正な営業利益と見た方が良いと思う。また、その際、商品からの粗利、売上総利益と不動産収入を加味した営業総利益があるが、マーチャンダイジングは商品からの粗利である売上総利益が原点であるので、売上総利益から経費を引いた営業利益をここでは評価の対象としたい。したがって、不動産収入等で営業利益が高い場合はマーチャンダイジングの観点からは評価は低くなる。第２点目の財務体質は、ここでは借入金に絞って評価を試みてみる。そして、第3点目の株主からの評価はＰＢＲ＝ＰＥＲ×ＲＯＥの観点から、ＰＢＲを第１の評価指標として、ＰＥＲ、ＲＯＥを参考にしながらマーチャンダイジングの評価の参考としてみてみたい。

　　このような３つの観点から、今回の中間決算の結果を上場食品スーパーマーケット54社で見てみると、第１の商品からの評価、すなわち、売上伸び率、売上総利益－経費のバランスのよい食品スーパーマーケットは、次の12社である。いずれも、全社平均の売上伸び率104.8％を越え、売上総利益率－経費比率が全社平均の－0.19％以上の食品スーパーマーケットである。オオゼキ（114.6％、5.90％）、大黒天物産（132.1％、4.50％）、原信ナルスホールディングス（137.0％、4.10％）、アークランドサカモト（115.8％、4.10％）、丸久（106.3％、2.00％）、ハローズ（112.3％、1.20％）、九九プラス（121.7％、0.90％）、ベルク（106.7％、0.90％）、マックスバリュ東海（119.1％、0.70％）、マックスバリュ中部（109.1％、0.50％）、ヨークベニマル（104.8％、0.00％）、アオキスーパー（107.7％、－0.10％）である。これらの食品スーパーマーケットが顧客との接点、商品との接点でＡ評価とえいよう。

　　次に、上記12社の中で、第２点目のマーチャンダイジングをささる財務体質の評価としての借入金の問題である。借入金の売上比率が全社平均の13.75％以下の食品スーパーマーケットは以下の10社である。マックスバリュ東海（0％）、ヨークベニマル（0％）、アオキスーパー（0.4％）、オオゼキ（0.6％）、大黒天物産（1.0％）、マックスバリュ中部（2.3％）、九九プラス（5.0％）、原信ナルスホールディングス（9.6％）、ハローズ（10.1％）、ベルク（12.8％）であり、これらの食品スーパーマーケットがＡ評価といえよう。最後に第3点目の株主からの評価であるが、ＰＢＲが全社平均の1.46倍以上の食品スーパーマーケットであるが、以下の7社である。原信ナルスホールディングス（6.97倍）、大黒天物産（4.48倍）、オオゼキ（2.11倍）、ヨークベニマル(2.00倍：推定)、マックスバリュ中部（2.00倍）、九九プラス（1.94倍）、ハローズ（1.60倍）がＡ評価といえよう。

　　したがって、今回の中間決算でＡＡＡのトリプル評価の食品スーパーマーケットは原信ナルスホールディングス、大黒天物産、オオゼキ、ヨークベニマル、マックスバリュ中部、九九プラス、ハローズの7社であった。これら7社が、上場食品スーパーマーケット54社の中ではマーチャンダイジングの評価を３つの観点で見たときに中間決算段階ではＡＡＡの高い評価であるといえよう。

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食品スーパーマーケットの中間決算後の時価総額を見る！

　　時価総額が再び、注目されつつある。来春の株式交換による外資による買収の解禁が迫りつつあり、これが実現すると、現金なしに株式交換による外資の日本企業へのＭ＆Ａが容易となり、株価が高く時価総額の大きい外資企業が、株価が低く時価総額の低い日本企業を買収しやすくなり、業界再編へとつながる可能性が高まってきたといえよう。食品スーパーマーケットも例外ではなく、外資の小売業だけでなく、異業種からのＭ＆Ａも十分に考えられ、いかに、自社の時価総額を高めてゆくかが、今後の重要な経営戦略となってきたといえよう。７＆ＩホールディングスのヨークベニマルのＭ＆Ａもこの流れの中での布石といえよう。ちなみに、ヨークベニマルの時価総額は、現在上場廃止となっているので、株価がついていないが、現在の７＆Ｉホールディングスの株価が4,000円弱であるので、仮に4,000円で計算すると約2,000億円となり、食品スーパーマーケット業界では、トップのイズミの約2,500億円についで2位となる。これらの時価総額が高いか低いかであるが、現在、日本の上場企業約5,000社のトップのトヨタが25兆円であり、2,500億円は1/100であり、順位は約700番目であり、けっして高いとはいえない。食品スーパーマーケット業界は今後、いかに時価総額を高めるかも大きな経営課題のひとつといえよう。

　　さて、まず、食品スーパーマーケット業界の時価総額をみる前に、日本の上場企業約5,000社の中から、時価総額の高い企業の現状を見てみたい。トップはトヨタであり、約25兆円である。現在の株価が約7,000円、ＰＢＲ3.71倍、ＰＥＲ24.6倍、ＲＯＥ12.0％である。この数字は時価総額を抜けば、イズミも株価は4,000円であるが、ＰＢＲ2.89倍、ＰＥＲ25.4倍、ＲＯＥ11.61％とほぼ近い数字であり、仮に、イズミの株価が2倍になり、株式を50分割すれば、トヨタと同じ25兆円の時価総額となる。以前のライブドアが株価を吊り上げ、100分割、10,000万分割した理由がここにあるといえよう。イズミ以外にもトヨタに近い指数を示す食品スーパーマーケットは、丸久（ＰＢＲ4.78倍、ＰＥＲ40.00倍、ＲＥＯ11.85％）、大黒天物産（ＰＢＲ4.19倍、ＰＥＲ20.20倍、ＲＥＯ18.57％）と数社ある。ただ、いずれも、時価総額が低く、丸久、大黒天物産ともに約300億円であり、食品スーパーマーケット業界の中では54社中19、20番であり、小売業界では約450社中150番、日本の全上場企業約5,000社の中では約2,000番目というところである。

　　では、食品スーパーマーケット業界54社の中間決算後のベスト10の時価総額を見てみると、イズミが約2,500億円でNo.1、上場は廃止になったがヨークベニマルが、No.2で約2,000億円であるが、No.3は平和堂の約1,000億円強である。ここまでが1,000億円以上の時価総額の食品スーパーマーケットであり、４位以下は1,000億円をきってしまう。日本の上場企業の中では約1,000億円の時価総額は1,200番目ぐらいとなる。小売業界では時価総額1,000億円は約450社の中で70番前後であり、ビックカメラ1,089億円、ＡＯＫＩＨＤ1,073億円、アスクル966億円のあたりである。その4位以下の食品スーパーマーケットであるが、バロー、ライフコーポレーション、イズミヤが約750億円、オークワ約700億円、フジ、マルエツ、サンエーが約600億円というところである。

　　これに対して、時価総額が100億円を切る食品スーパーマーケットは、マルヤ、エコス、ドミが約75億円、カウボーイ、ジョイス、マツヤが約50億円、マルヨシセンターが約35億円、北雄ラッキー、丸和、ダイイチが約30億円、マルミヤストアが約25億円、ＰＬＡＮＴが20億円強である。これらの食品スーパーマーケットの特徴は株価も発行株式数も少ないのが特徴である。ちなみに、小売業界では、ＰＬＡＮの時価総額約20億円は、約450社の中で400番目ぐらいとなる。50億円で約350番目ぐらいの位置である。

　　　このように、来春から外資の本格的なＭ＆Ａが始まる可能性が迫ってきたが、ちょうど、食品スーパーマーケット業界は2月、3月に決算が集中しているので、すでに中間決算は終わり、第３四半期、本決算が近くなり、時価総額をあげるためには、株価を引き上げ、株主を増やす政策が急務といえ、そのためにも、増収増益、借入金の削減が当たり前のことではあるが、基本原則であるといえよう。

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食品スーパーマーケット、中間決算後のＰＢＲ＝ＰＥＲ×ＲＯＥ！

　　今回は食品スーパーマーケット上場約50社の中間決算発表後のＰＢＲ、ＰＥＲ、ＲＯＥについて取り上げてみたい。この３つの数字は相互に連環しており、ＰＢＲ＝ＰＥＲ×ＲＯＥという関係がなりたつ。ＰＢＲは株価純資産倍率のことであり、一株当たりの純資産が株価の何倍かを表す指標であり、会社の解散価値を表す指標ともいわれる。これが1.0倍、すなわち、100％をきった場合は会社の価値が低いと投資家から判断されたということであり、厳しい会社の評価といえよう。ＰＥＲは株価収益率のことであり、株価が一株当りの純利益の何倍かを表す指標であり、これが高いと株価は高水準であると一般には判断される指標である。そして、ＲＯＥであるが、これは株主資本利益率のことであり、純利益が株主資本の何％であるかを表した指標であり、一般には高いほど、投資価値が高いと判断される。したがって、これらはＰＢＲ（株価÷純資産）＝ＰＥＲ（株価÷純利益）×ＲＯＥ（純利益÷純資産）となり、この３つの指標は相互に連環している指標である。ちなみに、Ｍ＆Ａでは注目の時価総額であるが、ＰＢＲは時価総額÷純資産、ＰＥＲは時価総額÷純利益とも表すことができるので、ＰＢＲ、ＰＥＲは時価総額とも密接な指標であるといえる。

　　さて、この中間決算後の食品スーパーマーケット上場企業のＰＢＲであるが、全食品スーパーマーケット上場企業の単純平均は1.50倍である。そこで、1.50倍以上の食品スーパーマーケットを見てみると、原信ナルスホールディングス（6.97倍）、丸久（4.66倍）、大黒天物産（4.48倍）、イズミ（2.76倍）、ドミー（2.28倍）、ライフコーポレーション（2.19倍）、マックスバリュ東北（2.14倍）、オオゼキ（2.11倍）、マックスバリュ中部（2.00倍）、ヤオコー（1.99倍）、九九プラス（1.94倍）、マックスバリュ北海道（1.83倍）、バロー（1.78倍）、ハローズ（1.60倍）、イオン九州（1.52倍）である。この15社が現在、ＰＢＲ1.50倍以上の食品スーパーマーケットであり、株価に対し資産価値が高い企業であるが、この中で、時価総額の高い企業はイズミ（約2,500億円）、バロー（約750億円）、ライフコーポレーション（約750億円）、ヤオコー（約500億円）の4社である。ちなみに、時価総額だけで食品スーパーマーケットの順位をみた場合、この4社は、イズミはNo.1、バローはNo.4、ライフコーポーションはNo.5、ヤオコーはNo.11となり、時価総額も高い企業であることがわかる。

　　また、このＰＢＲの高い15社のＰＥＲとＲＯＥの関係であるが、ＰＥＲを高め、ＰＢＲの高い企業と、ＲＯＥを高め、ＰＢＲの高い企業とに分かれるが、ＰＥＲが食品スーパーマーケット上場企業の単純平均26.00倍よりも高い企業はマックスバリュ北海道（147.5倍）、イオン九州（51.20倍）、ライフコーポレーション（49.50倍）、マックスバリュ東北（41.80倍）、丸久（39.10倍）、マックスバリュ中部（31.60倍）、九九プラス（30.70倍）、ドミー（28.60倍）であるが、この中で、ライフコーポレーションと丸久はＲＯＥも高く、食品スーパーマーケット上場企業平均の6.00％を上回り、ライフコーポレーション（8.70％）、丸久（11.85％）であり、収益性も極めて高いといえよう。また、逆にＲＯＥが平均6.00％を越え、10％以上の食品スーパーマーケットを丸久を除いて見てみると、大黒天物産（18.57％）、ハローズ（14.27％）、オオゼキ（13.99％）、ヤオコー（13.88％）、イズミ（11.61％）である。これらの企業はＲＯＥ、すなわち、収益性重視でＰＢＲを高めている企業といえよう。

　　逆に今回ＰＢＲが1.00倍を下回った食品スーパーマーケットは、ＰＬＡＮＴ（0.32倍）、マルキョウ（0.33倍）、カウボーイ（0.36倍）、マルミヤストア（0.53倍）、ＯＬＹＭＰＩＣ（0.56倍）、マルヤ（0.56倍）、タイヨー（0.60倍）、ジョイス（0.65倍）、ユーストア（0.67倍）、ダイイチ（0.67倍）、イズミヤ（0.72倍）、北雄ラッキー（0.75倍）、ヤマザワ（0.79倍）、天満屋ストア(0.82倍)、マミーマート（0.88倍）、関西スーパーマーケット（0.96倍）、ＣＦＳコーポレーション（0.99倍）の17社である。これらの企業はＰＥＲよりもＲＯＥの低い食品スーパーマーケットが多く、ヤマザワ（ＲＯＥ6.68％）以外は食品スーパーマーケット業界の単純平均のＲＯＥ6.00％を超える食品スーパーマーケットは1社もない。

　　このように見ると、ＰＢＲアップの戦略は、まず、収益性を高め、ＲＯＥを引き上げ、その後、時価総額を上げ、ＰＥＲを引き上げてゆくという流れが食品スーパーマーケットにとっては大事な戦略であることが浮かび上がる。現状の食品スーパーマーケット上場企業の単純平均ＰＢＲは1.50倍、ＰＥＲは26.00倍、ＲＯＥは6.00％であるので、まず、ＲＯＥ6.00％以上を目指し、そしてＰＥＲ26.00倍以上をめざし、結果としてＰＢＲ1.50倍を目指すことが当面の収益、株価対策といえよう。

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食品スーパーマーケット中間決算、借入金約9,500億円！

　　食品スーパーマーケット上場企業の2007年度の中間決算状況がほぼまとまった。これまで、本ブログでは売上、営業利益、粗利について取り上げたが、今回は借入金、短期、長期についてみてみたい。今回の中間決算の集計は上場食品スーパーマーケット54社の集計結果であるが、この54社のすべての借入金額を合計すると約9,500億円となった。第１四半期の借入金合計は1兆円を越えていたので、この3ケ月で500億円借入金が削減されたといえよう。長短で見てみると、短期借入金が約4,700億円、長期借入金が約4,800億円であり、合計約9500億円である。ほぼ、長短、半々といえよう。これを今回の直近の年商約7兆円で割ると、13.75％となり、現在、上場食品スーパーマーケットは、年商の13.75％を金融機関から借入れ、経営を回しているといえる。食品スーパーマーケットと金融機関とはその意味で切っても切れない、持ちつ持たれつの緊密な関係にあるといえよう。

　　この中で、中間決算時の借入金が直近の年商に対して、1.0％以下の食品スーパーマーケットは全部で5社ある。マックスバリュ東海（0％）、ヨークベニマル（0％：現７＆Iホールディングス）、アオキスーパー（0.4％）、オオゼキ（0.6％）、大黒天物産（1.0％：5月決算であるので、第１四半期）であり、これらの食品スーパーマーケットの借入金は実質、ほぼ0であり、キャッシュフローのみで経営を回しているといえる。特に、マックスバリュ東海、大黒天物産、ヨークベニマルは食品スーパーマーケット業界の中でも新規出店戦略に重点をおいた成長を志向しており、その新店開発をキャッシュフロー内でまかなうという、健全な成長戦略を実践している食品スーパーマーケットといえよう。

　　ついで、直近の年商に対し、5.0％以下の食品スーパーマーケットをみてたい。マックスバリュ西日本（1.7％）、マックスバリュ中部（2.3％）、ヤマザワ（3.1％）、いなげや（4.2％）、マックスバリュ東北（4.4％）、マミーマート（4.7％）、九九プラス（5.0％）と、この7社が5.0％以下の借入依存度の食品スーパーマーケットである。ちなみに、この次がマックスバリュ北海道であり、5.2％である。奇しくも、この8社＋上位５社＝１３社の中に、マックスバリュの上場企業、マックスバリュ東海、西日本、中部、東北、北海道すべてが入っており、マックスバリュの借入金に頼らない財務体質の強さが際立っているといえよう。特にヤオハン時代苦労したマックスバリュ東海は借入金0を貫いており、上場食品スーパーマーケットではただ１社の借入金0の企業である。

　　これとは逆に、この中間決算時で、直近の年商に対し、借入金の依存度の高い食品スーパーマーケットをみてみると、カウボーイ（66.7％）、天満屋ストア（52.9％）、マルヨシセンター（35.0％）、ＯＬＹＭＰＩＣ（30.0％）の４社である。この中で、もっとも厳しいカウボーイは中間決算では業績が回復傾向が見え、第１四半期よりも借入金は若干減ったが、依然として厳しい状況である。また、これについで、20％以上の借入依存度の食品スーパーマーケットは、丸和（27.3％）、丸久（26.7％）、イズミヤ（25.9％）、マツヤ（22.4％）、北雄ラッキー（21.7％）、イズミ（21.1％）、ドミー（20.1％）、フジ（20.1％）の８社である。この中ではイズミヤがスーパーセンター等の出店により、借入金が増えつつあり、気になるところだ。これら１２社が、この中間決算段階では、食品スーパーマーケット上場企業の中で、直近の年商に対し、借入依存の高い企業といえ、今後、財務体質を改善してゆくために、収益性の高い企業経営がいっそう求められるといえよう。

　　ちなみに、この中間決算で全社平均以下で上位企業を除いた食品スーパーマーケットは以下の通りである。サンエー（5.2％）、ヤオコー（5.7％）、マルヤ（6.3％）、アークス（7.0％）、ユーストア（7.3％）、東武ストア（7.3％）、ＣＦＳコーポレーション（7.7％）、マルミヤストア（7.7％）、カスミ（8.9％）、原信ナルスホールディングス（9.6％）、オークワ（9.8％）、ダイイチ（10.1％）、ハローズ（10.1％）、ジョイス（11.3％）、マルエツ（12.1％）、ベルク（12.8％）、ヤマナカ（13.7％）、関西スーパーマーケット（13.8％）である。

　　このように、この中間決算の借入金は第1四半期よりも約500億円減り、食品スーパーマーケット上場企業の借入依存度は改善されつつあるが、個々に見ると、年商の借入依存度が20％以上のまだまだ厳しい企業もあり、今後、業績を改善し、全体の平均13.75％以下にいかにおさえてゆけるかが当面の課題といえよう。特に、金利がいつ上がるかが、予断を許さない状況がつづいており、借入依存度が高い場合は、即財務への圧迫となり、食品スーパーマーケット最大の成長戦略、新規出店が抑制されかねない。そのためにも、借入金をできるだけ速く、削減してゆくための財務戦略が今後ますます重要な経営課題となろう。

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食品スーパーマーケット業界、中間決算、粗利は26.6％！

　　現在、食品スーパーマーケット上場企業の2007年度中間決算を集計中であるが、今回は粗利について取り上げてみたい。この中間決算の約50社の上場食品スーパーマーケットの粗利率の単純平均は26.6％であった。ただし、粗利には2種類あり、ひとつは、売上、原価から計算する商品販売に関する粗利、売上総利益と、不動産収入等を加えて計算する粗利、営業総利益があるが、この26.6％は営業総利益のことである。純粋な商品からの粗利、売上総利益の単純平均は24.1％であり、その差が2.5ポイントあり、これが不動産収入等による収入である。ちなみに、単純平均での経費は24.3％であるので、実は、現在の食品スーパーマーケット業界は商品からの粗利だけでは、24.1％－24.3％＝－0.2％分だけ赤字であり、不動産等の営業収入がなければ営業が回らない状況といえる。営業利益は2.3％（26.6％－24.3％＝2.3％）であるので、確かに2.3％出ているが、これは商品からの粗利だけでは賄えない分を、不動産等の営業収入で賄って、利益をだしているという構図である。全体としては、このような構図ではあるが、もちろん、売上総利益の粗利で経費を賄い、充分に利益を出している高収益の食品スーパーマーケットもある。

　　そこで、まず、売上総利益、商品からの粗利だけで、経費を賄い、営業利益を出している高収益の食品スーパーマーケットを見てみたい。この中間決算で見ると、商品からの粗利である売上総利益－経費＝3%以上の食品スーパーマーケットは、オオゼキ（5.9％）、カウボーイ（4.9％）、サンエー（4.8％）、大黒天物産（4.5％：5月決算であるため第１四半期）、原信ナルスホールディングス（4.1％）、アークランドサカモト（4.1％）、アークス（3.1％）の7社である。この7社の特徴を見ると、オオゼキ、カウボーイ、大黒天物産、アークスは、経費比率が18.1％、13.1％、17.8％、18.9％と極限まで下げ、高収益をあげている企業である。これに対し、サンエー、原信ナルスホールティングス、アークランドサカモトは売上総利益の粗利が30.3％、27.9％、29.4％と極限まで引き上げ、高収益を生み出している企業という特徴がある。

　　次に、売上総利益－経費＝1%以上の食品スーパーマーケットを見てみたい。今回の中間決算では、丸久（2.0％）、マルキョウ（2.0％）、東武ストア（1.8％）、マックスバリュ西日本（1.7％）、イズミ（1.2％）、ハローズ（1.2％）の7社である。この中でイズミは、ＧＭＳ、ショッピングセンター業態がどちらかというと主体であり、不動産収入等が多く、売上総利益に加え、4.4％もあり、売上総利益22.1％、経費20.9％と経費をしっかりコントロールし、商品からの粗利で経費を賄っている。したがって、不動産収入等はそっくり営業利益にプラスされるので、営業利益5.6％という高収益構造を生み出している。ちなみにほぼ同様の業態である平和堂、イズミヤの売上総利益－経費を見てみると、どちらも営業利益は3.0％、1.4％とプラスであるが、売上総利益－経費は、－3.2％、－1.7％とマイナスであり、その差はイズミの経費比率20.9％に対し、平和堂29.0％、イズミヤ26.7％の経費比率の高さにあるといえる。

　　逆に、今回、営業利益が黒字で、売上総利益－経費＝－2.0％以下のマイナスの食品スーパーマーケットを見てみると、フジ（－4.4％）、ＯＬＹＭＰＩＣ（－4.0％）、いなげや（－3.8％）、ユーストア（－3.7％）、平和堂（－3.2％）、相鉄ローゼン（－2.6％）、バロー（－2.5％）である。これらの食品スーパーマーケットの特徴は、不動産収入等の営業収益が豊富であり、フジ（5.6％）、ＯＬＭＰＩＣ（4.6％）、いなげや（4.1％）、ユーストア（4.8％）、平和堂（6.2％）、相鉄ローゼン（3.7％）、バロー（5.1％）であり、これらの企業は経費比率が25％を越えるという特徴がある。すなわち、経費比率の高さを不動産収入等で補っているという構図である。

　　ちなみに、今回の中間決算で営業利益率ベスト10の高収益の食品スーパーマーケットは、サンエー（7.6％）、オオゼキ（7.1％）、イズミ（5.6％）、カウボーイ（4.9％）、マックスバリュ東海（4.6％）、ベルク（4.5％）大黒天物産（4.5％）、丸久（4.5％）、アークランドサカモト（4.1％）、原信ナルスホールディングス（4.1％）である。これらの食品スーパーマーケットはすべて売上総利益－経費がプラスであり、本業の強さが際立っている食品スーパーマーケットといえよう。このように、今回の中間決算を見る限り、食品スーパーマーケットの高収益体質を作り上げるポイントは、売上総利益－経費をプラスにもってゆくことであることが、鮮明に浮かび上がったとえいよう。

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食品スーパーマーケット、2007年度中間決算、営業利益を見る！

　　食品スーパーマーケットの中間決算数字を現在集計中であるが、売上については既に本ブログで取り上げたので、今回は営業利益について見てみたい。営業利益は粗利と経費の差で決まり、各社戦略がまちまちである。今回の上場食品スーパーマーケット約50社の営業利益率の単純平均では2.3％であり、伸び率は異常値を除くと7.4％の昨対であった。したがって、中間決算では営業利益率2.3％以上、昨対7.4％以上の企業が高収益企業といえよう。この基準をひとつの目安に、今回は上場食品スーパーマーケット約50社の中間決算の営業利益に焦点を当ててみたい。高収益企業の特徴としては必ずしも粗利率が高いわけではない。粗利率が低くとも、さらに経費比率を下げ、営業利益をしっかり出している企業、逆に経費比率は高いが、それ以上に粗利率を上げ、営業利益を出している企業もあり、食品スーパーマーケットの高収益戦略も両極端といえよう。

　　さて、今回の中間決算で、営業利益率が単純平均の2.3％を超え、かつ、昨対が7.4％以上の高収益食品スーパーマーケットであるが、以下の通りである。マックスバリュ東海（4.6％、30.4％）、オオゼキ（7.1％、19.2％）、マックスバリュ中部（3.0％、18.9％）、ベルク（4.5％、14.3％）、マツヤ（2.3％、60.5％）、マックスバリュ西日本（3.7％、12.8％）、オークワ（2.8％、15.5％）、イズミ（5.6％、21.7％）、東武ストア（3.1％、9.7％）、カウボーイ（4.9％、67.2％）と全部で10社であり、全体の約20％である。また、営業利益高は全体の単純平均である7.4％にはいってないが、営業利益率が単純平均の2.3％以上の高収益企業を見ると、サンエー（7.6％）、大黒天物産（4.5％：5月決算であり、第１四半期昨対なし）、丸久（4.5％）、原信ナルスホールディングス（4.1％）、アークランドサカモト（4.1％）、ヤオコー（3.7％）、ヤマザワ（3.7％）、アークス（3.1％）、平和堂（3.0％）、ヨークベニマル（2.9％）、カスミ（2.8％）、天満屋ストア（2.8％）、バロー（2.6％）、マルキョー（2.6％）、アオキスーパー（2.6％）の15社である。以上の食品スーパーマーケット、合計25社がこの中間決算で単純平均以上の営業利益率2.3%以上の高収益企業である。
　
　　これらの企業の高収益戦略を見ると、大きく２つに分かれる。粗利率アップを重視する戦略と、経費率ダウンを重視する戦略である。前者の粗利率アップを重視した典型的な戦略企業は、サンエーであり、粗利率33.1％、経費比率25.5％である。サンエー以外にもマックスバリュ東海（29.5％、24.9％）、ベルク（29.3％、24.8％）、ヤオコー（32.6％、28.9％）、ヤマザワ（29.5％、25.8％）等が粗利率重視型食品スーパーマーケットであるといえよう。これに対し、経費ダウン重視の食品スーパーマーケットは、カーボーイであり、粗利率18.0％、経費比率13.1％と低粗利、ローコスト、高収益の食品スーパーマーケットを目指しているといえよう。カーボーイ以外にもアークス（22.0％、18.9％）、マルキョウ（21.4％、18.8％）、アオキスーパー（19.0％、16.4％）等である。また、例外的に、粗利率アップ、経費率ダウンを同時追及している食品スーパーマーケットが2社あり、オオゼキ（25.2％、18.1％）、丸久（24.3％、19.8％）である。このように営業利益の高い高収益企業も大きく戦略が粗利率重視か経費率ダウンかに２極化するが、ごく例外的に双方を追及し、高収益をあげているオオゼキ、丸久の事例もある。

　　これに対し、今回の中間決算で残念ながら、営業利益が厳しかった企業を見てみてみたい。まず、営業利益段階で赤字となった企業は３社であり、PLANT－0.3％、イオン九州－0.3％、マルヤ－3.4％である。また、営業利益率が1.0％以下の食品スーパーマーケットは、マルヨシセンター（1.0％）、九九プラス（0.9％）、エコス（0.9％）、北雄ラッキー（0.8％）、OLMPIC（0.6％）、いなげや（0.3％）、CFSコーポレーション（0.1％）、丸和（0.0％）の8社である。

　　ちなみに、上記以外の食品スーパーマーケット、ライフコーポレーション、ハローズ、東急ストア、マミーマート、ダイイチ、ドミー、関西スーパーマーケット、マックスバリュ東北、イズミヤ、ジョイス、マックスバリュ北海道、マルエツ、マルミヤストア、フジ、ユーストア、相鉄ローゼンは今回の中間決算で営業利益率が2.3％以下、1.0％以上の食品スーパーマーケットである。

　　このように、今回の中間決算での営業利益率は単純平均で2.3％、昨対は7.4％であり、売上も単純平均で4.2％であり、食品スーパーマーケット業界としては、売上高の伸び以上に営業利益高を伸ばし、収益性を重視した経営が全体としてはなされてきたといえよう。ただ、営業利益率は単純平均2.3％であり、営業利益率が5.0％を越える超高収益企業は、食品スーパーマーケット上場企業の中では、サンエー（7.6％）、オオゼキ（7.1％）、イズミ（5.6％）の3社のみであり、今後、業界全体としてもさらに収益性を高める経営が課題といえよう。

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食品スーパーマーケット、2007年度、中間決算、売上速報！

　　2007年度、上場食品スーパーマーケットの中間決算状況がまとまりつつある。現在、株式上場している食品スーパーマーケットは50社強であり、年商合計は約7兆円である。この内、2月度決算企業が34社、3月度決算企業が11社、残りが1月、5月、9月の決算企業である。今回の中間決算対象企業は2月度、3月度の企業が中心となるので、45社、約90％となるが、残りの決算企業もできるだけ最新の数字で集計している。また、今回の決算はできるだけ、本業の数字を見るために、原則、個別決算での集計である。

　　さて、まず、直近の年商で見た、上場食品スーパーマーケットの現況であるが、年商3,000億円を越える食品スーパーマーケットは、6社ある。ライフコーポレーション（3,983億円）、イズミ（3,627億円）、平和堂（3,436億円）、イズミヤ（3,301億円）、フジ（3,103億円）、マルエツ（3,076億円）である。これについで、年商1,000億円を越える企業が、17社ある。ヨークベニマル（2,974億円）、東急ストア（2,547億円）、オークワ（2,320億円）、アークス（2,228億円）、イオン九州（2,000億円）、いなげや（1,766億円）、マックスバリュ西日本（1,755億円）、ヤオコー（1,748億円）、カスミ（1,744億円）、バロー（1,719億円）、ユーストア（1,484億円）、ＣＦＳコーポレーション（1,444億円）、タイヨー（1,328億円）、サンエー（1,190億円）、九九プラス（1,092億円）、ヤマナカ（1,062億円）、ＯＬＹＭＰＩＣ（1,009億円）となる。以上が、現在、年商１,000億円を越える23社であり、全上場企業の年商7兆円の約70％を占めている。

　　そこで、今回の中間決算の売上速報であるが、全体の単純平均での伸び率は104.7％、約105％の伸びであった。この中でも、120%以上中間決算で売上を伸ばした食品スーパーマーケットは、原信ナルスホールディングス（137.0％）、大黒天物産（130.3％：5月度決算であるので10月度累計）、九九プラス（121.7％）、ＰＬＡＮＴ（121.5％：9月度決算であるので、決算数字）の4社であった。原信ナルスホールディングスは、経営統合後初の中間決算であり、ナルスの売上が加わった分、売上伸び率が大きく改善している。大黒天物産、九九プラス、ＰＬＡＮＴは積極的な新店効果が大きく、売上を大きく伸ばしているといえる。これについで、110％以上の売上が伸びた企業は、マックスバリュ東海（119.1％）、アークランドサカモト（115.8％）、バロー（115.2％）、オオゼキ（114.6％）、ハローズ（112.3％）、ヤオコー（110.1％）と6社であった。この10社が110％以上中間決算で売上を伸ばした企業であり、現在の食品スーパーマーケット業界の売上を牽引している企業である。

　　次に、この中間決算で105％以上の売上を伸ばした企業を見てみると、マックスバリュ中部（109.1％）、アオキスーパー（107.7％）、カスミ（106.7％）、ベルク（106.7％）、丸久（106.3％）、ライフコーポレーション（105.7％）、イオン九州（105.4％）、ＯＬＹＭＰＩＣ（105.4％）と8社である。さらに、103%以上の売上を伸ばした企業を見てみると、ヨークベニマル（104.8％）、マツヤ（104.6％）、オークワ（104.0％）、平和堂（103.9％）、マルヨシセンター（103.9％）、マックスバリュ西日本（103.6％）、イズミヤ（103.5％）であり、全部で7社である。ここまでが、今期、2007年度の中間決算で103%以上の売上を伸ばした企業であり、全部で25社、約50％である。

　　これに対し、この中間決算で、売上が昨対を下回り、厳しかった企業を見てみると、マックスバリュ北海道（99.5％）、北雄ラッキー（99.5％）、タイヨー（99.4％：年間）、いなげや（99.4％）、マルミヤストア（99.3％）、東急ストア （98.6％）、ヤマナカ（97.8％：年間）、ＣＦＳコーポレーション（97.1％）、相鉄ローゼン（95.3％）、丸和（92.3％）、カウボーイ（88.2％）、マルヤ（83.4％）である。残念ながら、中間決算の売上で昨対を割った上場食品スーパーマーケットは、以上の12社であり、全体の約20％である。

　　このように、今回の中間決算では約80％が昨対を越え、20％が残念ながら昨対割れとなり、全体の単純平均では104.7％という結果であった。今期の上場食品スーパーマーケット全体の中間決算の売上はこのような結果であり、全体としては好調な数字で売上は推移しているといえよう。現在、粗利、経費、営業利益、借入金等についても集計中であるので、まとまり次第、本ブログで取り上げてゆく予定である。

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食品スーパーマーケット、新店情報、11月出店ラッシュ！

　　食品スーパーマーケットがこの11月に入り出店ラッシュという状況を呈している。全国いたるところで、新店がオープンしている。直近の日付順に見てみると、11/23、マルヨシセンター（マルヨシセンター新浜東店）、11/22、東急ストア（ららぽーと柏の葉店）、イオン九州（イオン八幡東ショッピングセンター）、イズミヤ（イズミヤ ハーバーランド店）、相鉄ローゼン（そーてつローゼン希望が丘店）、11/21、マックスバリュ西日本（マックスバリュ今治阿方店（四国1号店））、11/18、マックスバリュ中部（マックスバリュ砂田橋店）、丸久（アルア安岡店）、11/17、ハローズ（ハローズ伊勢丘店）、ベイシア（ベイシア掛川店）11/16、マツヤ（業務＆生鮮スーパー、ユー・パレット小諸店）、11/15、バロー（バローオカノ袋井インター店）、トライアルカンパニー（スーパーセンタートライアル摂津南店）、11/13、マックスバリュ東海（マックバリュ富士丘岡）、11/11、カスミ（フードスクウエアカスミさくらシティ日立店）、11/7、マックスバリュ西日本（マックスバリュ徳山東店）、11/3、アークス（スーパーアークス菊水店）、11/2、ハローズ（ハローズ羽島店）、11/1、マックスバリュ東海（マックスバリュ豊橋店）、カスミ（カスミきぬの里店）、10/31、大黒天物産（デイオ鴨島店）、10/30、ベイシア（ベイシアフードセンター甲賀店）、と約20店舗強の新規出店である。

　　11/23の日経新聞に、10月のスーパー、売上高10ケ月連続前年割れという日本チェーンストア協会発表の記事が載っていた。が、上場食品スーパーマーケットの10月度の売上速報だけに限定すると、単純平均で108.5％であり、しかも昨対をきった食品スーパーマーケットはごくわずかであり、既存店もほぼ100％の99.8％で推移しているのが実態である。日本チェーンストア協会の集計はイオン、７＆Ｉホールディングス、西友などのＧＭＳが比重を占めているために衣料品等の不振に引っ張られ、このような数字となるが、食品スーパーマーケットは全く逆の傾向で推移しているといえ、この11月度の新規出店ラッシュを見ても、当面、昨対割れは起りそうにない情勢である。

　　この新店の中で、注目すべきいくつかの店舗がある。まず、ベイシアであるが、スーパーセンター業態の出店が7/15に千葉県に出店したベイシアスーパーセンター長生店以来ストップし、ここ最近はモールか単独での出店があいついでいることである。10/30の滋賀県2店舗目となるベイシアフードセンター甲賀店はカインズモールとの併設であり、ベイシア単独である。また、11/17の静岡県5店舗目のベイシア掛川店も単独であり、スーパーセンター業態から、カインズとの併設、あるいは単独店へと業態の変更が見られ始めた。スーパーセンターでは先頭を走っていたＰＬＡＮＴもほぼ今後の出店は厳しい状況となり、11/22のイズミヤの新店、イズミヤ ハーバーランド店もＧＭＳタイプであり、ここへ来て、日本版スーパーセンターの出店が急激に失速しつつあるといえよう。ただし、トライアルカンパニーだけは例外で、ここへきて毎月スーパーセンターを出店しており、この11/15にもスーパーセンタートライアル摂津南店をオープンさせている。今後、スーパーセンター業態の注目企業といえよう。

　　もうひとつの注目店舗は、11/21にオープンした、四国1号店となるマックスバリュ西日本のマックスバリュ今治阿方店である。ここへ来て、四国が新たな食品スーパーマーケットの市場として注目を集めており、すでに、本格上陸した大黒天物産は、10/31にもデイオ鴨島店を徳島県吉野川市に出店しており、マックバリュ西日本の四国への出店、さらに広島のハローズも四国への出店表明をしており、四国は現状の均衡状況が破れ、本格的な食品スーパーマーケットの競合の時代に入ったといえよう。

　　また、バローが静岡のオカノを子会社化し、全店改装後、初の新規出店となるバローオカノ袋井インター店を11/15に出店した。バローは北陸戦略に現在注力しているが、静岡への出店もＭ＆Ａを通じて本格化しており、岐阜を基点に北陸、東海への出店を拡大しつつある。来年からは株式交換によるＭ＆Ａが本格化するものといえ、今後、このようなＭ＆Ａを通じた食品スーパーマーケットの新たな市場獲得の動きが加速するものといえよう。

　　このように、11月度の食品スーパーマーケットの新店はこれまでにない勢いがあり、各社中間決算を終え、本決算に向けて走り出したといえ、年末の最大需要の前に、できるだけ新店をオープンさせようという意図があるものといえよう。11月下旬から12月中旬ごろまで、新規出店が続くと思われ、食品スーパーマーケットの今後の新店には注目である。

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マックスバリュ中部、2007年3月期、中間決算、増収増益！

　11/22、マックスバリュ中部が2007年3月期の中間決算を公表した。本業の経営状況である個別決算数字は7期連続の増収であり、５期連続の増益となり、いずれも過去最高の数字となった。売上は429.37億円（109.1％）、営業利益12.39億円（118.9％：売上対比2.88％、経常利益12.66億円（117.9％：売上対比2.94％）、当期純利益4.61億円（152.9％：売上対比1.07％）となり、好決算であった。今後、連結では5/1に完全子会社化したナフコ長谷川（現マックスバリュ名古屋）が加わってくるため、連結の通期では初の1,000億円の年商となる予想であり、マックスバリュ中部は今後、急成長が期待されよう。

　　今回の好決算の要因であるが、商品販売から得られる売上総利益は25.8％と昨年が25.9％であるので、0.1％下がり、さらに、その他の営業収入も2.8％から2.5％へと0.3％下がっており、営業総利益では28.7％から28.3％と0.4％下がったが、販売費および一般管理費が26.0％から25.3％と0.7％と大きく改善しており、結果、営業利益が2.7％から3.0％と0.3％改善し、これに売上の109.1％が加わり、営業利益を大きく押上げたといえる。粗利よりも、経費削減効果による大幅な増益であったといえよう。実際、経費項目をみてみると、人件費は12.0％から11.9％と0.1％ダウン、販売費は2.6％から2.7％と0.１％アップと、ここまでは大きな改善はないが、設備費が9.7％から9.2％へと0.5％ダウンしており、さらに、一般費も1.7％から1.5％と0.2％ダウンし、販売費のアップ分を設備、一般費、人件費のダウンでカバーし、販売費および一般管理費を大きく改善したといえる。

　　一方、マックバリュ中部の販売状況であるが、生鮮、デリカよりもデイリー、グロサリーが強いという特徴がある。生鮮3品の構成比は農産が10.5％でNo.1の売上構成比であり、生鮮の強い食品スーパーマーケットではNo.1部門は15％前後の構成比の部門をもっており、10.5％は強いという数字ではない。水産が8.0％、畜産が7.0％であり、逆にデリカは9.1％と水産、畜産を越え、農産に迫る数字であり、生鮮、デリカの中ではデリカ強化型の特徴がでている。また、非生鮮、デリカについては、デイリーが24.3％と一般食品、リカーの23.0％を越え、全部門の中でNo.1の売上構成比であり、マックスバリュ中部の売上の強さはデイリーが中核となっていることがわかる。その他では菓子が5.3％。ノンフーズが6.8％であり、残り6％がその他である。

　　さらに、この中間決算の客数、客単価の状況をみてみると、全体の売上は109.4％であるが、既存店も103.3％と昨対を越えており、今回の売上、経費削減にはこの既存店の昨対越えも大きかったといえよう。客数は全体が108.6％、既存店が102.3％、客単価も全体が100.8％、既存店も101.0％であり、客数、客単価ともに全体、既存店ともに昨対をクリアーしており、好調な売上の状況であったことがわかる。また、全体の客単価の絶対額も1,792円から1,806円とアップしており、特に、ＰＩ値が930％から950％へと伸びてきたことが改善につながったといえる。ただ、3年前は1,964円と100円以上高かったので、昨対はクリアーしたが、3年前と比べると落ち込みが大きいといえる。ちなみに、ＰＩ値か平均単価かをみると、ＰＩ値はさほど大きな変化はないが、平均単価が204円から191円と大きく落ち込んでいることが客単価ダウンの原因である。これは平均単価に特に貢献度の高い生鮮3品の構成比が27.9％から25.5％へと落ちていることに加え、平均単価の低いデイリーが23.1％から24.3％へとアップしていることが影響しているといえ、今後、マックスバリュ東海は生鮮3品の構成比をいかにあげてゆくかが大きな課題といえよう。

　　なお、通期の見通しであるが、マックスバリュ中部は10月に滋賀県、11月に愛知県、三重県に出店、そして、12月には愛知県、そして初の岐阜県への出店が予定されており、積極的な新規出店により、引き続き高い成長となり、その結果、売上は107.1％、営業利益は104.3％と過去最高額を更新する見込みであるという。

　　このように、マックスバリュ中部の今期中間決算および通期見通しは過去最高の数字となる見込みであり、特に、ナフコ長谷川のＭ＆Ａの数字が今期から計上されるため、連結では初の1,000億円の売上見込みとなり、好業績が期待される。既存店の数字も順調であることから、今後の課題は生鮮3品の強化に絞られたといえ、これが改善されれば、平均単価もあがり、競争力も増し、さらに、好業績が期待できよう。マックスバリュ中部の今後に注目したい。

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食品スーパーマーケット、2006年10月度、売上速報、108.5％！

　　食品スーパーマーケット上場約50社の内、月別売上を公表している約20社強、約2000店舗の10月度の売上集計をまとめてみた。全体の単純平均で見ると、売上108.5％と好調な推移である。先月9月度が108.6％であるので、ほぼ横バイで推移している。既存店は99.8％とわずかに昨年を下回ったが、ほぼ100％であるといえよう。客数、客単価でみた場合、全体では客数が109.9％、客単価も100.9％であり、新店の出店による客数アップ効果が大きく、食品スーパーマーケット業界の出店が意欲的であることを示しているといえよう。また、既存店に関しては客数98.8％に対し、客単価100.8％であり、特に、客単価に関しては、9月、8月と3ケ月連続、昨対を越え、既存店の客単価の回復傾向が見え始めたといえよう。さすがに、既存店の客数はこれだけ新店がでると厳しいといえ、当面は既存店の客単価を102％から103％ぐらいへ伸ばすことが目標といえよう。

　　このような中でこの10月度昨対の伸び率No.1の食品スーパーマーケットは大黒天物産であった。全体では132.1％であり、ここへ来て、新店を積極的に出店し、好調な売上をキープしている。大黒天物産は5月度が決算月であるため、この11月が中間決算であるが、増収増益の予想である。ただ、既存店が93.5％と今回集計した食品スーパーマーケットの中では最も低い数字であり、既存店の活性化が大きな課題となってきた。株価も、11月に入り、急落しており、11/16には上場来最安値の2,000円となった。今後の株価、および既存店の動向が気になるところである。No.2はPLANTであり、全体の売上は120.4％であった。ただ、大黒天物産同様、既存店の売上が97.5％と伸び悩んでおり、既存店の活性化がやはり大きな課題といえよう。PLANTの株価も厳しい状況が続き、11/20、332円となり、上場来最安値をつけた。PLANTの決算は9月であるが、この決算月以降厳しい株価が続いている。決算予想も大幅な減益となる予想であり、当面、株価は厳しい状況が続くことになろう。

　　No.3はアークランドサカモトであり、売上は119.9％、既存店も105.0％と好調な推移である。アークランドサカモトはホームセンターが主力業態ではあるが、最近は食品も強化したスーパーホーセンターを展開しており、ここでは食品スーパーマーケットと一緒に集計した。中間決算は増収減益であったが、ホームセンタームサシの関西への出店、そして、今後は東北への出店も控えており、いよいよ全国展開が視野に入り、売上は既存店も含め好調な数字で推移している。No.5はバローであり、売上は117.3％、既存店も102.4％とバランスのとれた成長が続いている。特に、既存店の客数、客単価ともに100%を越え、既存店も全店を押上げ、好調である。ただ、この中間決算を見ても、利益の方が伸び悩んでおり、これが株価にも影響を与え、株価はここ最近厳しいものがあり、下降気味で推移している。以上が10月度の昨対の売上が115%以上の食品スーパーマーケットである。

　　これについで、昨対110%以上の食品スーパーマーケットが４社ある。マックスバリュ東海、オオゼキ、九九プラス、ヤオコーである。マックスバリュ東海の売上は113.7％、既存店も106.5％であり、10月度の食品スーパーマーケットの中では既存店の伸び率がNo.1であった。全店、既存店ともに客数、客単価ともに100％をクリアーしており、安定した数字で推移している。中間決算も増収増益であり、株価も中間決算公表以降、上昇しており、食品スーパーマーケット業界の中でも最も経営バランスのとれた企業といえよう。オオゼキもここへ来て新店が順調であり、売上112.4％と好調な数字である。ただ、既存店が98.9％となかなか昨対をクリアーできずにやや苦戦している。特に、ＰＩ値が全店93.6％、既存店95.5％と落ち込みが大きく、当面はＰＩ値の改善が急務であろう。九九プラスも112.1％と全体の売上は依然として高い伸びを示しているが、既存店の伸びが95.8％と厳しい状況が続いており、ここへきて出店を抑制し、既存店に注力しているが、いまひとつ、効果が見えない状況である。中間決算も利益が厳しい状況であり、株価も11/20、112,000円の上場来最安値をつけ、厳しい状況が続いている。そして、ヤオコーであるが、売上は110.5％、既存店は99.5％とわずかに昨対を下回ったが、客単価は全店、既存店ともに昨対をクリアーしており、既存店の客数98.0％をどこまで昨対に近づけられるかが当面の課題といえよう。

　　一方、昨対をきった食品スーパーマーケットはこの10月度は３社のみであり、オリンピック、マルエツ、トーホーである。オリンピックは全体の売上が96.3％、既存店も96.2％と厳しい状況が続いている。マルエツも全体97.2％、既存店も97.8％と厳しい状況である。また、トーホーも98.6％であり、この3社は特に、新店の出店が他の食品スーパーマーケットと比べ少なく、全体の売上が特に厳しい状況が続いている。

　　このように、この10月度の食品スーパーマーケットの全体は108.5％と新店の効果により高い成長が続いており、一部企業では既存店の数字も大きく改善し、新店、既存店のバランスのとれた好調な企業が出始めている。食品スーパーマーケットは新店の開発なしに成長はないが、一方で既存店の活性化なしには収益はとれず、今回、全体の売上が好調な企業も2極化しており、既存店の活性化が現状の食品スーパーマーケット業界の当面の大きな課題といえよう。

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PLANT、厳しい決算短信を公表、増収減益、営業利益は赤字に！

　　10/27、PLANTが2006年９月期決算の決算短信を公表した。売上は新店が寄与し、大きく改善したが、半面、利益に関しては、非常に厳しい決算内容であり、営業段階では赤字に転落、経常利益、純利益も大幅減益となった。実際の数字をみてみると、売上は121.5％（775.44億円）、営業利益は2.1億円のマイナス、経常利益は－81.0％（0.8億円：売上対比0.10％）、当期純利益－99.8％（0.03億円：売上対比0.003％）という厳しい決算内容であった。これを受けて、10/30の株価は－11円、2.79％ダウンの382円で引けたが、この日、381円をつけ、上場来最安値を更新した。また、翌、10/31も－4円、1.04％ダウンの378円と上場来最安値を更新している。ただ、売買高は２～３万株であり、通常のPLANTの売買高並であり、投資家は株価の行方を慎重に見極めているといえよう。

　　PLANTの株価はこの数ケ月異常な動きを示している。9/6、この日、いきなり、190.9万株、通常の取引の50倍以上の売買高となり、前日比87円高（118.08％）の568円と急騰した。しかも、この日は、一時692円の株価をつけ、ここ最近では最高の株価であった。それまで、PLANTの株価は450円前後で推移していたので、異常な売買が9/6発生したことになる。しかも、その後、株価は急落、9/20のPLANTの決算日まで急落し、株価は400円強まで下がった。その後、一進一退を繰り返し、10/20頃から400円を割り込み、10/31は378円という上場来最安値となった。

　　さて、営業赤字となった損益計算書の中身であるが、売上総利益は17.8％と昨年の17.5%と比べると0.3ポイント上昇している。この17.8％の売上総利益率は過去6年間では最高の数字である。一方、販売費及び一般管理費であるが、18.1％と昨年の17.1％と比べ105.8％と1ポイント上昇している。この18.1％は過去6年間の推移を見ると13.8％、13.7％、14.5％、15.7％、17.1％、そして18.1％と、過去最高の数字であり、6年前と比べると131.1％の上昇であり、この数年の大量出店による諸経費が重くのしかかっているといえよう。その結果、営業利益は0.3％のマイナスとなった。これについて、決算短信では、値入率の見直しを行い、粗利率の改善をはかったが、既存店のリニューアルにともなう在庫処分のロスが発生し、0.3％の改善に留まってしまったという。一方、販売費及び一般管理費については、新店を中心に余剰人員の削減を図り、人件費を圧縮しようとしたが、競争激化の中でサービスレベルを落とすことができず、計画どおりに進まなかったという。

　　一方、借入れに関しても、短期借入れ金は1億円減少したが、1年内返済予定の長期借入金は13億円強増えており、短期借入れ金合計では12億円強の増加となり、47億円強となった。また長期借入れ金に関しては、27億円強増え、100億円強となり、長短借入れ金は合計150億円弱となり、昨年と比べ約40億円の増加である。これは売上の20%弱となり、総資産に対しては、約50％弱となり、借入れ依存度が高く、大変厳しい状況である。しかも、ＰＬＡＮＴの新規出店は主に金融機関からの借入れ金で賄っていることから、今後の資金調達に関しても厳しいものがあり、出店政策、既存店のリニューアル計画に影響がでかねない状況といえよう。

　　これまでPLANTは圧倒的な品揃えと、超低価格を武器に急成長を遂げ、財務的にも低粗利であるにもかかわらず、ローコスト経営により、収益も確保してきた。しかし、ここへ来て、積極的な出店により、高い成長性は引き続き維持しているが、競合激化により既存店の数字が伸びず、結果的に固定費が大きな負担となり、これに出店にかかわる費用も加わわり、販売費および一般管理費が大きく増加し、収益が厳しい状況となった。しかも新規出店の資金調達が主に金融機関であったため、借入れ金がここへきて急激に増え、今後の資金調達も厳しい状況となりつつある。9/21からすでに新年度に入ったが、PＬＡＮＴにとっては引き続き、厳しい経営状況がつづくといえ、経営戦略、ビジネスモデルそのものを根本的に見直さざるをえない厳しい状況であるといえよう。

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2006年9月、食品スーパーマーケット売上速報、昨対108.6％！

　　2006年9月度の食品スーパーマーケットの売上集計をまとめた。上場食品スーパーマーケット約60社の内、月次売上データを公表している約20社強、約2,500店舗弱の集計データである。新店を含め、全体の売上は108.6％であり、8月度が109.9％であったので、若干先月よりは下がったが、110％近い数値であり、依然、食品スーパーマーケット業界は高い成長がつづいているといえる。既存店も100.4％であり、昨年をわずかではあるが、上回った。120%以上の高い成長率の企業が大黒天物産、バロー、アークランドサカモトの3社あり、110%以上の企業も6社ある。ちなみに、アメリカのウォールマートは9月度は111.8％と依然として高い成長が続いている。

　　　さて、昨対120％の3社であるが、No.1は大黒天物産であり、132.2％と8月が129.3％、7月が129.7％であるので、ここへきて、また成長が加速しはじめている。ここのところ、新規出店が旺盛であり、7月から、10月までのわずか4ケ月間に7店舗の出店を果たしている。いよいよ四国への出店も本格化しはじめ、今後も高い成長率が期待される。ただし、既存店は95.5％と今回集計企業の中では最も伸び率が低く、厳しい状況が続いている。客数98.3％、客単価97.3％と、ともに昨年を下回っており、今後、既存店の活性化が課題といえよう。No.2はバローであり、121.5％、既存店も103.1％と好調である。6月111.1％、7月115.4％、8月119.9％、毎月毎月売上を伸ばしており、とうとう120％の大台を超えた。北陸での出店も軌道にのりつつあり、ここのところ、新店に加え、既存店の改装も積極的に実施しており、全店、既存店ともに好調な売上である。この4月からでも、建替えを含め、5店舗の新店を出店し、既存店の改装も8店舗であり、これらの店舗が全店、既存店の売上を押上げたといえよう。No.3はアークランドサカモトであり、120.3％、既存店も104.5％と好調であった。既存店に関しては客数101.1％、客単価103.3％と何れも昨対を上回っている。アークランドサカモトも最近では関西地区へも出店エリアを広げており、ホームセンタームサシ、スーパーセンタームサシが順調に売上を伸ばしている。

　　これら120％を越える高成長企業についで、110%を越える食品スーパーマーケットが6社ある。No.4が九九プラスであり、114.8％であった。今期に入り、新店を抑制し、既存店の活性化に取組みはじめ、成長率は以前の130％、140％の頃と比べると落ちたが、依然として110%以上の成長を続け店舗数も843店舗となった。ただ、予想以上に既存店は伸び悩んでおり、9月度は96.0％、8月度が99.0％まで伸びてきたので、昨対を越えるかと思われたが、9月度は厳しい数字であった。引き続き、既存店の活性化が大きな課題といえよう。No.5はマックスバリュ東海であり、114.7％、既存店も105.4％と、既存店も含め安定した成長を続けている。特に客数が全体では113.6％、既存店も今回集計企業の中ではNo.1の105.5％と伸びており、さらにＰＩ値も103.5%、既存店も101.8％と伸びており、顧客からの高い支持が得られているといえよう。

　　No.6はヤオコーであり、112.8％、既存店も100.6％と好調であった。ただ、ちょっと気になるのは、ＰＩ値が全店97.9％、既存店98.1％と昨対を下回っており、逆に平均単価が全体103.5％、既存店103.1％と上昇しているところである。客単価は全体101.1％、既存店101.1％と昨対を上回っているが、平均単価アップ、ＰＩ値ダウンは気になるところである。もう1社PLANTも同率の112.8％であり、昨対110％を上回った。ただし、既存店が97.1％と8月度は102.3％と昨対を越えていただけに気になるところだ。No.8はオオゼキであり、112.7％であった。既存店は99.0％と、わずかに昨対を下回った。特に、ＰＩ値が全体95.1%、既存店97.8％が懸念される数値である。ＰＩ値アップが当面の課題であるといえよう。そして、No.9がハローズの110.7％である。既存店は97.9％と客数98.2％、客単価99.7％とやや昨対を下回っており、既存店の数字がやはりやや気になるところである。以上が、昨対110%以上の食品スーパーマーケット業界の売上を牽引している9社である。

　　これに対して、昨対を下回った企業はトーホー96.0％、オリンピック97.2％、マルエツ99.7％の3社のみであり、残り約10数社は昨対を上回っている。以下110％以下の食品スーパーマーケットの全店、既存店の昨対売上であるが、成城石井109.6％（104.2％）、マックスバリュ中部108.0％（103.5％）、カスミ107.3％、エコス106.2％（102.9％）、ダイイチ105.7％（105.7％）、マックスバリュ西日本104.5％（99.9％）、CFSコーポレーション103.3％（103.2％）、イズミ103.3％（103.2％）、マックスバリュ北海道102.7％（99.2％）、ヤマザワ102.1％（99.2％）、いなげや100.2％（99.2％）であった。

　このように、2006年9月度は食品スーパーマーケットのほとんどの企業が2月、3月決算であることから、中間決算後、あるいは、中間決算月の数字であったが、全体は108.6％と順調な数字で推移しており、昨対を下回る企業もわずか3社であり、第３四半期、本決算へ向けてよいスタートとなったといえよう。ただ、各社、既存店にはやや苦戦している状況といえ、今後は新店戦略に加え、既存店の活性化が重要な経営課題といえよう。今後の各社の既存店の動向にも注目してゆきいたい。

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日経ＭＪ新製品週間ランキング10/20、ポッキー極細、NO.1！

　　10/20の日経ＭＪに恒例の新製品週間ランキングが掲載された。ここ最近本ブログでは毎週取り上げているが、今週も全新製品の中で客単価No.1は先週に引き続き、9/30登場の江崎グリコのポーキー極細26本×2袋であり、客単価658円（1人当り0.65円）であった。ただ、前週比333円（1人当り0.33円）であり、カバー率は97.9％とほぼ全店に展開されたが、大きくダウンしている。先週首都圏の食品スーパーマーケットの売場をいくつか見てみたが、エンド展開、店頭での新商品紹介等、菓子としては異例の店内訴求をしている店舗が多く、先週は異常数値であったものと思われる。今後、定番化されてくるに従い、どの辺で数値が落ち着くかが今後のポイントであろう。No.2は男前豆腐店の京都ジョニー190ｇ×2であり、客単価504円（1人当り0.50円）である。京都ジョニーは安定的に客単価500円（1人当り0.5円）を越えており、平均単価271円の豆腐としては異例の高い数値である。完全に定位置を確保したといえよう。以上の、2品が今週、客単価500円（0.5円）を越えた商品である。

　　今週は、この2品は各部門の中でNo.1商品であったが、この２部門以外は各部門でNo.1商品が入れ替わっているのが特徴である。家庭用雑貨では、１位をキープしていた花王、アルブラン、薬用ホワイトクリエイトコンセントレートマスク、６セット入りが１位から３位となり、客単価は361円（１人当り0.36円）となった。変わって、ユニ・チャームのマミーポコパンツのL36枚が客単価428円（1人当り0.42円）でトップとなった。飲料部門では1位の日本コカコーラの一（はじめ）じっくり旨み、500mlペットボトルが1位から2位となり、客単価258円（1人当り0.25円）となり、No.1には先週2位のヤクルト本社のヤクルト65ml×10本が客単価312円（1人当り0.31円）でトップとなった。まだカバー率は47.7％で半部ぐらいの店舗への導入であるが、先週比客単価31円（0.03円）の上昇であり、従来の5本に加え、10本パックの平均単価アップ商品340円も確実に支持を受けは初めたといえる。そして、冷凍食品では、前週8位のハーゲンダッツジャパンのミニカップアフォード（バニラエスプレッソ）120mlが1位となり、客単価何と162円アップの372円（1人当り0.37円）となった。このシリーズは6位、7位、8位にもバナナキャラメルタルト、ラムレーズン、ヘーゼルナッツも入っており、好調である。

　　これら各部門トップ新製品に加え、客単価300円（1人当り0.3円）以上の重点商品をチェックしてみると、菓子では、2位のロッテ商事、チョコパイパーティパック10個が客単価320円（0.32円）である。また、家庭用品では1位のマミーポコ、3位のアルブランに加え、2位の花王、アジエンス3周年記念ポンプペアセット550ml×550ml×120ｇが客単価が先週比269円の422円（1人当り0.42円）と急上昇である。また、4位のユニ・チャーム、マミーポコパンツ、ビック32枚、客単価354円（1人当り0.35円）、5位のカネボウ化粧品のドルティア、ターニングポイントリンクルオンクリーム15ｇ、客単価173円アップの324円（1人当り0.32円）と順位も13位からの急上昇である。

　　このように、今週の新製品は客単価500円（1人当り0.5円）以上が2品であったが、300円（1人当り0.3円）以上は8品あった。重点商品の目安を客単価300円（1人当り0.3円）以上とすると、今週はこの10品が注目の新製品といえよう。

　　また、各部門の中でベスト10に入ってきている新製品の中で注目すべき製品をいくつか見てみると、飲料の先週59位から8位に急上昇してきたキリンビバレッジのアルカリイオン水（寿将ダシ付）２ｌ×6本512円、その他食品中の先週30位から3位に急上昇してきた丸大食品のブロックベーコン180ｇ、先週34位から7位に急上昇してきたエースコックの冬のスーパーカップ1.5倍、ちゃんこ風うどんみそ仕立て110ｇ、先週23位から10位に上昇してきた日本ハムの若鶏てりやき4個240ｇなどが、今後注目の新製品であるといえよう。

　　日経ＭＪの新製品をチェックするポイントとしては、客単価300円（1人当り0.3円）以上の最優先製品のチェックに加え、各部門ベスト10の中でカバー率は低くとも、先週から順位が急上昇している製品をチェックすることである。そして、この中から新製品の導入を検討すれば、顧客からの支持をひろげるためにも、また店舗の売上確保するためにも比較的無理のない新製品の導入が可能であろう。来週もどのように新製品が登場し、どのような動きがあるかに注目していきたい。

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オオゼキ、2007年２月期中間決算、大幅増収増益、東証上場！

　　オオゼキの2007年2月期の中間決算短信が10/10公表された。10/20には中間決算説明資料も公表され、大幅な増収増益の好決算であった。また、この9月にはジャスダックから、待望の東証２部上場を果たした。中間決算短信の内容であるが、売上は114.6％（310.25億円）であり、営業利益は119.2％（22.01億円：売上対比7.09％）と通常の食品スーパーマーケットでは営業利益率は3％前後であるが、オオゼキの営業利益率は極めて高い数字であるところが注目である。経常利益は119.0％（22.14億円：売上対比7.13％）であり、当期純利益は121.5％（13.05億円：売上対比4.20％）といずれも2桁の大幅増収増益の中間決算であった。ただし、既存店は99.7％とわずかに昨年を下回ったが、昨年の中間期は96.5％、一昨年の中間期は96.0％と比べると回復基調にあるといえる。

　　既存店が99.7％であったにもかかわらず、全体の売上が114.6％となった最大の要因は、新店戦略である。3/28に28店舗目となる三鷹店（約120坪）、6/6に29店舗目となる戸越公園店（約180坪）と、この中間期には2店舗の新店の出店を果たした。さらに、この中間期の売上に集計される新店としては、昨年の4月に千歳船橋店（約170坪）、8月に相模原中央店（約300坪）、12月に下北沢店（約270坪）、そして、今年2月に八幡山店（約180坪）と4店舗出店しており、合計6店舗であり、この積極的な新店の出店戦略が全店の売上を大きく押上げたといえよう。ちなみに、3/28にオープンした三鷹店（約120坪）のオープン状況であるが、初日の売上は967.1万円、客数6,174人であり、オープン4日間で平均846.5万円、客数5,616人であった。部門別の構成比を見ると、青果が26.5％と全部門トップであり、ついで、16.3％の食品、15.4％の日配と鮮魚であった。オオゼキのオープンは青果、食品をメインに集客をはかっているといえよう。この三鷹店の8月までの累計平均売上は約480万円、客数約4,000人、客単価約1,200円で推移している。オオゼキの全店の平均日商が約540万円、客数約3,600人、客単価約1,500円であるので、客数は多いが、客単価は売場面積の関係もあり、やや低目といえる新店である。

　　一方、利益の方であるが、売上総利益は24.0％、不動産賃貸収入が1.2％、営業総利益は25.2％と昨年の24.8％と比べ、0.4ポイントの改善がはかられている。これは不動産賃貸収入が増えたわけではなく、むしろ0.1％減少しており、売上総利益が0.3ポイント改善したためである。また、営業利益については、販売費および一般管理費が18.1％と昨年の18.0％と比べ0.1ポイントアップしたが粗利率の改善で7.1％と昨年の6.9％と比べ0.2ポイント改善した。したがって、売上の伸び以上に営業利益率が昨年と比べ大きく伸びたといえる。

　　売上総粗利の改善については、この中間期では特にオオゼキは鮮魚について取り組んでおり、これまでの鮮魚部門の固定観念である、相場が不安定、コストがかかる、ロス管理が難しいという課題に挑戦し、人員の削減、効率化を行い、作業工程を見直し、ロスを5％から3％に引き下げ、鮮度、品質にこだわった販売強化を行い、客単価、特に一品単価のアップをはかったという。その結果、昨年8月の鮮魚部門は営業利益が－1.31％であったところが、3.88％の収益部門に生まれ変わったという。実際、昨年の中間期と比べてみると、粗利率は26.9％から29.8と大幅に改善されており、人件費率が14.3％から13.1％と1.2％も下がり、結果1.3％の営業利益率が4.3％と大きく跳ね上がっている。特に、4月、5月は営業利益率が5％を越えており、全店平均に近づきつつある高い数値である。

　　また、オオゼキが通常の食品スーパーマーケットと比べ、正社員比率が2006年2月期で66.3％と極端に高い比率であるにもかかわらず、際立った営業収益率を誇る最大の理由は、坪売上にあり、この中間期でも1平方メートル当り、188.9万円であり、単純年間換算で377.8万円、坪に換算すると1,246.74万円と異常に高い坪効率である。最近のオオゼキのホームページでは自ら坪売上日本一の企業とうたっているくらい、この数字には自信をもっているといえる。これだけ高い坪効率を達成するオオゼキのポイントは平均坪数200坪弱に、生鮮食品を主に、食品、日配を凝縮し、平均4,000人／日近い顧客を集客可能な立地への出店戦略に徹しているためである。これが坪効率1,000万円を優に越える高効率店舗を生み出し、結果、あらゆる経費が額としては高くなっても、売上比率としては下がるからである。

　　このようにオオゼキの中間決算は大幅な増収増益であり、特に、順調な新店の出店に加え、粗利率が改善しており、収益性も大幅に改善されたのが特徴である。ただ、これほど好決算であるにもかかわらず、株価は決算公表の10/10以降、それまで東証2部上場で一時的に3,600円まで跳ね上がった株価が、3,200円まで下げ続けていた流れをかえ、横バイではあるが、上昇基調に変わった効果でとどまっている点が気になるところだ。今後の株価がどう推移するか注目であるが、決算数字に関しては、第３四半期、2007年2月期の本決算も好決算が期待できそうである。

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マックスバリュ東海、中間決算大幅増収増益、既存店104.3％！

　　マックバリュ東海の中間決算短信(連結)が10/4に公表された。大幅な増収増益の好決算であり、既存店売上高も104.3％と好調であった。全体の売上は119.1％（497.57億円）、営業利益は130.4％（22.97億円：売上対比4.61％）、経常利益130.6％（23.20億円：売上対比4.66％）、当期純利益119.0％（13.83億円：売上対比2.77％）と大幅な増収増益であった。一方、既存店の売上104.3％の内容であるが、客単価は99.9％とほんのわずか下回ったが、客数が104.8％と伸び、104.3％となった。客単価に関してはＰＩ値は102.2％と好調であったが、平均単価が97.7％と下がったことが、わずかに昨対に届かなかった原因である。また、マックスバリュ東海はこの8/25に民事再生法で経営再建を進めていた東海マートを完全子会社化しており、今期の連結決算では年商1,000億円を越える見通しとなった。

　　これを受けて、マックスバリュ東海の株価であるが、10/5、前日比101.12％（25円高）の2,150円とわずかに反応し、売買高も通常の3倍弱の7,400株と活発ではあったが、その後の株価はほぼ横バイで推移しており、この中間期の大幅な増収増益が株価には反映されなかったといえよう。マックスバリュ東海の株価は8月から9月までの約1ケ月間右上がりに上昇し、一時2,300円弱まで上がったが、9月に入り、2,150円近辺まで下げ、その後、今回の中間決算発表後も2,150円付近でもみ合っている状況である。

　　マックスバリュ東海の中間決算での売上119.1％の増収要因であるが、既存店は104.3％であるので、積極的な新店戦略が大きく売上に貢献したといえる。この中間期においては4/14にマックスバリュ平塚河内店(24時間)、7/1にマックスバリュ伊豆長岡店（Ｓ＆Ｂ、24時間）、8/3にマックスバリュ開成店（Ｓ＆Ｂ、9－24）の３店舗を出店したのに加え、1/24にはマックスバリュ富士宮宮原店、昨年の11/15にはマックスバリュ磐田中泉店、7/19にはマックスバリュ浜松和田店、7/8にはマックスバリュ浜北店、6/8にはマックスバリュ清水興津店開店、3/25にはマックスバリュ三島本町店と、この中間決算の売上にかかわる新店は先の３店舗に加え６店舗の合計９店舗であり、この怒涛の出店戦略が119.1％という大幅な増益をもららしたといえよう。現在、マックスバリュ東海の店舗数は50店舗となったが、さらに、来期も積極的な出店戦略に取り組んでゆく方針であるという。

　　また、商品戦略においても、客数と買上点数(ＰＩ値)にこだわった取り組みを継続的に実施しており、実際、既存店の客数104.8％、買上点数(ＰＩ値)102.2％と昨対を上回って推移している。具体的には100円均一の企画、惣菜における売れ筋商品の強化、ＰＢの積極的販売、地場商品、こだわり商品導入による競合店との差別化を実施したという。マックスバリュ東海の部門別売上構成比を見ると、青果が12.9％と昨年を0.3ポイント上回り、鮮魚の9.2％、精肉の7.9％と比べ、生鮮３品の中ではＰＩ値No.1の青果が確実に強まっている。また、グロサリーも26.8％から27.0％と0.2ポイント上昇しており、この２部門がＰＩ値アップに大きく貢献したといえよう。また、現在、重点的に取り組んでいる惣菜も構成比は昨年とあまり変わってはいないが、11.5％と鮮魚、精肉を越えており、青果につぐ、生鮮部門ではNo.2の構成比を維持している。

　　一方、営業利益130.4％と、売上の119.1％よりも大きく増益になった要因であるが、売上総利益は25.6％、その他の営業収入3.9％、営業総利益は29.5％と昨年が29.9％であったので、粗利率は若干下がっている。しかし、販売費および一般管理費が昨年の25.7％から24.9％と0.8ポイントと大きく改善しており、結果、営業利益が昨年は4.2％であった数字が、4.6％と0.4ポイント改善し、大幅な増益をもたらしたといえる。特に、この中間決算期では、経費削減効果が大きかったといえる。実際に経費の内訳を見てみると、販売費は0.1ポイント増加しているが、人件費が0.3ポイント、管理費が0.6ポイントと大きく下がっている。これは、特に既存店が104.3％と伸びていることからも、固定費が相対的に圧縮されたことも大きかったといえよう。

　　さらに、マックスバリュ東海はこれだけ積極的に新規出店を行っているにもかかわらず、長短借入金は0であり、無借金経営、すべて自己資金で賄っている。この中間期のキャッシュフローも現金および現金同等物（資金）が約10億円増加しており、合計133.46億円と健全な財務体質をますます強固にしている。

　　このように、今回のマックスバリュ東海の中間決算は積極的な新店戦略、既存店の伸び、経費削減効果により大幅な増収増益となり、財務体質もさらに強固になりつつある決算結果であったといえる。現在公表されている上場食品スーパーマーケットの中でもこれだけ、好調かつ安定した決算数字は稀であり、次の第３四半期、そして来年2月度の本決算が注目される。

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日経ＭＪ、10/6、新製品週間ランキング、花王上位を独占！

　　花王の新製品が１、２位を独占しつづけている。10/6、日経ＭＪで恒例の新製品週間ランキングの結果が発表された。それによると花王のアルブラウン、薬用ホワイトクリエイト、コンセントレートマスク、6セット入りが何と客単価1,708円（1人当り1.7円）という異常な数字となり、圧倒的なNo.1を維持している。1人当り、1円の客単価を越える新製品は本ブログで新製品週間ランキングを取り上げて以来、最高の数字である。食品スーパーマーケットでも全10,000品の中でベスト300には入る生鮮食品の売れ筋並みの客単価であり、異常値といえよう。ＰＩ値は逆算すると、平均単価が5,952円であるので、1.7円÷5,952円＝0.028％であり、1日の客数2,000人の食品スーパーマーケットで、2,000人×0.028％＝0.56個であり、ほぼ2日に1個の割合で売れる商品である。それでも、価格が5,952円であるので、客単価が1人当り1.7円となる。しかも、先週よりも客単価を232円（1人当り0.23円）引き上げており、2位以下を大きく引き離している。2位も客単価803円（1人当り0.80円）の花王、ソフィーナ、リンクセラティ、エッセンス限定増量セット40ml×1枚である。

　　今回、客単価、圧倒的No.1を独走している「花王、アルブラン、薬用ホワイトクリエイト、コンセントレートマスク」の最大の特徴は、美白エッセンスの80倍の美白成分と保湿エッセンスの50倍のうるおい成分を１枚のマスクに閉じこめたところにあり、これが角質層の奥深くまで浸透し、メラニンの生成を抑え、シミ・ソバカスを防ぎ、さらにうるおいを与えることで、透けるような白い素肌に保つことにあると、花王のニュースリリースでは解説している。それにしても、客単価1,708円（1人当り1.7円）は断トツの客単価であり、来週以降、この高い数字が維持されるのかが注目である。ただ、カバー率は33.8％と伸び悩んでおり、定価6,000円（税抜き）という高額商品であるため、食品スーパーマーケット各社が様子見をしている状況といえよう。

　　No.3は男前豆腐店の京都ジョニー、190g×2の客単価606円（1人当り0.60円）である。前週同様3位をキープしているが、先週比40円マイナスとなり、カバー率も45.1％とやや伸び悩んでいる状況である。ただ、客単価606円（1人当り0.60円）は充分に高い数字であり、しかも、4週連続日配関連ではNo.1であるので、顧客からの高い支持が定着しつつあるといえよう。食品スーパーマーケットの豆腐全品の中でもベスト5前後に入る商品であり、新製品としてはヒット商品といえる。No.4は飲料のサントリー、伊右衛門、焙じ茶500mlペットボトルであり、客単価497円（1人当り0.49円）である。先週比118円下がっているところがやや気になるが、カバー率は85.6％であり、食品スーパーマーケット業界に急激に広がっているといえる。平均単価が95円であるので、ＰＩ値は逆算すると、0.49円÷95円＝0.51％であり、客数1日2,000人の食品スーパーマーケットで2,000人×0.51％＝10.2個であり、客単価No.1の花王のコンセントレートマスクと比べると両極端であることがわかる。客単価はＰＩ値か平均単価で決まることがよくわかる典型的な2品であるといえよう。

　　No.5以下は、No.5が客単価470円のユニ・チャーム、マミーポコパンツＬ36枚、このシリーズはNo.8にも客単価373円のビック32枚が入っている。No.6は客単価446円のコーセー、アスタリューション、ラージサイズ60ml、No.7は客単価385円の日清食品のどん兵衛、とん汁うどん104g、No.9は客単価323円の日本コカ・コーラのはじめ、じっくり旨み、500mlペットボトル、No.10は客単価322円のコーセー、藻イスチュア、スキンリペア、プロモーションキットⅡ、100ml+14ml+6ｇ、No.11は客単価315円のロッテ商事、チョコパイパーティパック10個、そして、No.12が客単価303円の味の素、お弁当にエビ寄せフライ6個入り、144ｇである。

　　以上が客単価300円（1人当り0.3円）以上の10/6、日経ＭＪ新製品週間ランキングの商品であり、今週は客単価300円を越える商品が12品と多かったのが特徴である。花王2品の断トツの客単価の商品はもちろん、食品スーパーマーケットでは新商品コーナーをしっかりつくり、販促をかけてゆきたいところである。

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日経ＭＪ、新製品週間ランキング2006/09/29、花王上位独占！

　　恒例の日経ＭＪ新製品週間ランキングが9/29、公表された。今回、全新製品の中で圧倒的な1位の商品が初登場で誕生した。花王のアルブラン、薬用ホワイトクリエイト、コンセントレートマスク、6セット入りである。何と、客単価1,476円であり、1人当りに換算すると1.47円となる。9/10、登場の商品であるが、ランキングにのってきたのははじめてである。客単価1,476円（1人当り1.47円）は、生鮮並の客単価であり、食品スーパーマーケット全商品約10,000品の中でも上位300品には入る客単価である。花王は2位にもソフィーナ、リンクルセラティ、エッセンス、限定増量セット40ml×1枚が客単価902円(1人当り0.90円)で入っており、今週の全新製品の1位、2位を独占した。先週まで2週連続1位をキープした男前豆腐店の京都ジョニー、190ｇ×2は3位に後退し、646円（1人当り0.64円）で先週比96円ダウンであった。646円も充分に高い客単価であるが、それ以上に、花王の2品が異常に高い客単価であったといえる。

　　今回の1,476円（1人当り1.47円）の花王のアルブラン、薬用ホワイトクリエイト、コンセントレートマスク、6セット入りは、日経ＭＪによれば、美白成分と肌に潤いを与える成分を1枚のマスクに含ませたところに特徴があり、シミ、ソバカスを防ぐ効き目もあるという。平均単価が5,944円であるので、ＰＩ値を逆算すると、1.47円÷5,944円＝0.024％のＰＩ値である。食品スーパーマーケットの平均客数を2,000人／日とすると、2,000人×0.024％＝0.48個＝約0.5個であるので、2日に1個の割合で売れている商品である。2日に1個でも平均単価が約6,000円であるので、客単価がトップとなる。まだ、カバー率33.3％であるので、今後、各食品スーパーマーケットで導入が進み、さらに、初回購買からリピート購買に移り始めた時に、どのくらいの数字で落ち着くが注目であろう。

　　同じく第2位の花王のソフィーナ、リンクルセラティ、エッセンス、限定増量セット40ml×1枚であるが、先週は21位であり、9/9に登場の商品であるが、ここへ来て急上昇している。客単価902円（1人当り0.90円）、先週比、何と812円（1人当り0.81円）アップである。平均単価は6,112円であるので、ＰＩ値は0.90円÷6112円＝0.014％であるので、客数2,000人／日の食品スーパーマーケットでは2,000人×0.014％＝0.28個＝約0.3個であるので、3日に1個売れる商品といえる。今回、化粧品は4位にもコーセーアスタリューション、ラージサイズ60ｍｌが624円（1人当り0.62円）で入っており、これも平均単価6,693円と高単価である。

　　一方、先週まで1位であった先先週初登場の男前豆腐店、京都ジョニー、190ｇ×2は646円（1人当り0.64円）で全新新製品の中で3位であった。先週比96円の客単価ダウンである。一般に客単価が500円（1人当り0.5円）を越えれば食品スーパーマーケットでは売れ筋であるので、646円は決して低い数字ではない。花王の1位、2位の2品が異常に高すぎる数字であるので、今週は少しかすれてしまったが、3週連続高い客単価をキープしている。ただ、カバー率が45.1％とあまり広がっていないところが気になるところだ。ちなみに、ＰＩ値は0.64円÷272円＝0.23％であり、客数2,000人／日の食品スーパーマーケットでは2,000人×0.23％=4.6個＝約5個であり、平均単価約6,000円の化粧品の2日に1個、3日に1個と比べると、動きがいかに速いかがわかる。

　　今週はこれら４つの新製品に加え、もう1品、注目すべき商品がある。サントリー、伊右衛門、焙じ茶、500ｍｌペットボトル、94円の商品である。客単価615円（1人当り0.61円）であり、9/16登場したばかりの商品であるが、生鮮食品並の客単価である。しかも、カバー率87.7％と今回の飲料ベスト20品の中ではトップである。ＰＩ値は逆算すると、0.61円÷94円＝0.64％であり、客数2,000人／日の食品スーパーマーケットでは2,000人×0.64％=12.8個であり、ＰＩ値0.64％は食品スーパーマーケット全商品10,000品の中でも500位以内に入る、売れ筋商品といってよい。

　　以上が、今週の超売れ筋ベスト5であるが、これ以外にも注目商品としては、アイスクリームのハーゲンダッツ、ミニカップ、へーゼルナッツ120ｍｌ、客単価349円、菓子のネスレコンフェクショナリー、キットカットミニ和栗17枚、客単価337円、同じく菓子のロッテ商事チョコパイパーティパック10個、客単価323円、化粧品のコーセー、モイスチュア、スキンリペアプロモーションキットⅢ、100ｍｌ+14ｍｌ+６ｇ、客単価384円、同じく化粧品、ユニチャーム、マミーポコパンツL36枚、客単価330円が客単価300円（1人当り0.3円）を越える今週の新製品ベストである。

　　今回は期せずして、客単価300円（1人当り0.3円）以上の商品10品の内、9品が平均単価の高い商品となった。客単価アップのポイントは、ＰＩ値の高い商品と平均単価の高い商品のバランスで決まるが、ここ最近の傾向は、今回の新製品でも明らかなように、ＰＩ値よりも平均単価の高い商品が注目され、実際に貢献度が高くなってきている傾向が鮮明である。

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食品スーパーマーケット新店情報、2006年9月！

　　9月に入って、食品スーパーマーケットの新店が全国でオープンしている。また、店舗リニューアルオープンもあり、この月も前月に続き、比較的新店のオープンが多い月といえよう。ただ、スーパーセンターの出店は一段落のようで、ベイシア、PLANT、イズミヤなど、これまでスーパーセンターを主力業態として新店を出店してきた企業は、次の出店まで少し時間がかかりそうである。変わって、ＮＳＣ（ネバーフッドショッピングセンター：近隣型ＳＣ）の出店は9月度はヤオコー、バロー、大黒店物産と新規出店があり、食品スーパーマーケット業態の主力業態としての地位を固めつつあるといえる。今後、食品スーパーマーケット業界は、このＮＳＣの開発、新規出店が成長の決め手となり、先行するヨークベニマル、ヤオコー、大黒店物産、バロー等が業界を牽引してゆくといえよう。また、主な食品スーパーマーケットの新店も今月はサミット、カスミ、アークス、つるかめ、そしてショップ99と新店が続々とオープンしている。

　　まず、ＮＳＣであるが、ヤオコーが8/30、千葉県成田市に「成田はなのき台店」を新規オープンした。4月に埼玉県北足立郡伊奈町にオープンした「伊奈店」につぐ新店であり、ヤオコー89店舗目となる。千葉県には既に10店舗出店しており、地元埼玉県の60店舗に次ぐ店舗数であり、着々と千葉県にもドミナントを築きつつある。店舗面積は約700坪弱であり、年商は16億円の目標である。次いで、9/7にはバローが岐阜県不破郡垂井町に、ＮＳＣタイプのバロー垂井店を新規オープンした。バロー98店舗目の食品スーパーマーケットであり、100店舗が目前となった。最近のバローの売上は8月度全体が119.9％、既存店も107.4％と絶好調であり、食品スーパーマーケット業界の中でも注目企業である。新店の垂井店はドラックの中部薬品、書籍の三洋堂、総合衣料のあかのれん等を併設するＮＳＣタイプの業態であり、最近バローもＮＳＣ業態での出店が増えている。売場面積約600坪、年商18億円の目標である。

　　もう1社、大黒天物産もＮＳＣ業態のラ・ムーでの新規出店を9/6、岡山県岡山市に「ラ・ムー大安寺店」を新規オープンした。大黒天物産35店舗目であり、24時間オープンである。併設業態としては、ドラッグストアの金光薬品、クリーニングのピュアウォッシュ、カットハウスのブイスリー、ファーストフードのパクパク等であり、典型的なＮＳＣ業態である。大黒天物産は2月以降、6月まで新規出店がなかったが、6月以降、今回の新店で6店舗目となり、食品スーパーマーケットのディオ3店舗、ＮＳＣタイプのラ・ムーを３店舗と出店ペースが早まっている。直近の8月度の上場食品スーパーマーケットの中では全社Ｎｏ．１の売上伸び率であり、何と129.3％である。既存店が98.6％と若干気になるところもあるが、現在は、新規出店戦略を成功させることが最優先課題となっているといえよう。

　　一方、食品スーパーマーケットについても新規出店があいついでおり、9/6、サミットが東京都江戸川区に84店舗目となるサミット江戸川区役所前店を新規オープンした。売場面積約500坪強であり、年商は22.3億円の目標である。また、北関東ではカスミが9/15、フ－ドマーケット、カスミ千代川店を新規オープンした。約550坪の売場面積であり、年商は13億円の目標という。この店舗はもともとは、ベルナの千代川店として営業していた店舗であり、カスミがベルナより譲り受け、カスミ千代川店としてオープンした店舗である。カスミは9/22にも、茨城県下妻市にＦＯＯＤ ＯＦＦ ストッカ－下妻東店を新規オープンした。実はこの店舗もベルナの妻東店として営業していた店舗であり、この店舗の新規オープンでカスミは122店舗となった。売場面積約350坪であり、年商は9億円の目標という。北海道ではアークスが9/1、グループ企業のホームストアが北海道室蘭市にホームストア新たかさご店を新規オープンした。

　　さらに、首都圏ではテスコ傘下のシートゥーネットワークがつるかめを相次いで新規オープンした。9/12、千葉県松�