食品スーパーマーケット最新情報

コンビニ最新動向、今後の戦略、その６！

pi — 2012-05-27T00:00:00+09:00

5/23、日経新聞：コンビニなど小売各社、外国人持ち株比率が上昇
外国人持ち株比率が上昇した主な小売企業
・ローソン：37.2（前期比8.0％増）
・ファミリーM:32.6（2.6％）
・西松屋チェ：32.3（2.0％）
・良品計画：26.9（2.3％）
・ファストリ：25.6％（2.2％）
・あさひ：23.2（9.1％）
・アークス：13.8（1.3％）

（記事内容抜粋）
・外国人持ち株比率の上昇が目立つのはコンビニ。2012年2月末の外国人持ち株比率を調べたところ、ローソンが37.2％と前の期末比で8ポイント、ファミリーマートも32.6％と2.6ポイントそれぞれ上昇した。
・「円高懸念で輸出企業の業績不透明感が広がる中、売上高や利益率が改善している小売業への関心が海外投資家の間で高まった」（BNPパリバ証券の丸山俊日本株チーフストラジスト）ためだ。
・経営幹部が海外の投資家と直接会って投資を働きかけている面もある。ローソンの新浪剛史社長は年に2回、欧州と米国を訪問。「長期的な成長力を評価する投資家が増え、最近は（安全志向が強い）欧州の年金も大株主になった」と話す。
・ファミリーマートも上田準二社長など幹部が欧米やアジアを年に3～4回訪問。シンガポールやサウジアラビア、ブルネイなど政府系投資会社が大株主になり、最近も買い増すケースが多いという。
・欧州の債務危機を背景に日経平均株価が低迷する中、外国人の買いを支えに、コンビニや専門店の株価は底堅い。

facebook、PI研コメント
・コンビニ、海外から熱い支持です。小売業でこれだけ海外から強く支持される業態になったといえ、今後、各社の海外戦略に注目です。特に、中国は各社これから本格展開がはじまるといえ、日本国内の需要の比ではないといえます。また、この背景には、東日本大震災以降、国内需要も堅調であり、特に、既存店が堅調な伸びを示していることもその背景にあるといえます。
・食品スーパーもM&Aが本格化しはじめており、再編後は当然、中国をはじめアジアへの展開が予想されます。今後、数年後はコンビニだけでなく、食品スーパー、他の小売業も含め、日本国内から海外へ主戦場が移るものと予想されます。

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コンビニ最新動向、今後の戦略、その5！

pi — 2012-05-26T00:00:00+09:00

ミニストップ
http://www.ministop.co.jp/content/settle_rep/2012%E5%B9%B42%E6%9C%88%E6%9C%9F%E6%B1%BA%E7%AE%97%E7%9F%AD%E4%BF%A1(%E9%80%A3%E7%B5%90).pdf

ミニストップ（2012年2月期決算から）
・営業総収入：122,209百万円（昨年113,889：107.30％）
・チェーン全店売上高：355,525百万円（昨年322,043：110.39％）
・営業利益：7,712百万円（昨年7,646：100.86％）
・純資産比率54.22％（総資産104,331百万円）

・コンビニエンスストア業界におきましては、東日本大震災の直後に商品の安定的な供給および 24 時間営業が一時的に困難となる状況となりましたが、全国のサプライチェーン体制の復旧とともにコンビニエンスストアの持つ利便性が再評価され、シニア層や女性のお客さまの来店が増えたことにより、年間の売上高は前年を上回りました。
・国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当期末店舗数は4,138店舗となり、前期末比で350店舗の増店となりました。
・ミニストップ㈱は、“2013年にお客さま評価Ｎｏ．１を獲得する”というビジョンを掲げ、「コーヒー、スイーツ、おにぎりといえばミニストップ」を実現するための取り組みを進めております。
・「コーヒー」は、「Ｍ’ｓＳＴＹＬＥＣＯＦＦＥＥ」の販売拡大のため、品質の向上への取り組みを強化いたしました。また、コーヒー４杯で１杯無料キャンペーンや携帯電話向けのモバイルサイト「ミニストップお得なケータイサイト」の会員の方への割引クーポン配信等による販売促進が好評をいただき、販売数は順調に伸長いたしました。
・「スイーツ」は、10年ぶりに商品を一新したソフトクリームをはじめとする店内加工ファストフード部門のコールドデザートの売上高が好調に推移したほか、コンビニエンスストア部門のデザート「ＨＡＰＰＹＲＩＣＨＳＷＥＥＴＳ」におきましても、ベルギーチョコを使用したカップ型商品の開発強化やテレビＣＭ等の販売促進が効果を上げ、売上高は前年の実績を大きく上回りました。
・「おにぎり」は、店内で加工した「手づくりおにぎり」と「惣菜」を取り扱う店舗を当期末で1,127店舗まで拡大いたしました。その他の主力カテゴリーにおきましては、コンビニエンスストア部門の調理パン、麺類、ソフトドリンク等の１店１日当たりの売上高が前年の実績を上回りました。たばこは、2010年10月の増税による値上げの反動で一時的に売上高が前年を下回ったものの、年間を通しての売上高は前年を大きく上回りました。
・イオンのブランド「トップバリュ」を中心としたデイリー商品や冷凍食品の品揃えの拡大に取り組んだほか、従来の温度帯では使用できなかった食材を使ったチルド弁当の全国発売、ツイッターやフェイスブックをはじめとしたソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用による当社情報の発信強化に取り組んでまいりました。
新規出店は109店舗、閉店は震災の影響により営業継続が困難となった２店舗を含め50店舗となり、この結果、当期末店舗数は2,046店舗と前期末比で59店舗の増店となりました。
・2010年８月に設立された㈱れこっずの新規出店は14店舗となり、当期末店舗数は17店舗となりました。北東北地区でエリアフランチャイズ事業を展開するエヌ・ビー・ジー・エムエスネットワーク㈱の当期末店舗数は42店舗となり、この結果、国内総店舗数は2,105店舗となりました。
・韓国ミニストップ㈱は、新規出店が337店舗、閉店が64店舗となり、当期末（2011年12月末）店舗数は1,675店舗となりました。中国の青島ミニストップ有限公司は新規出店が17店舗、閉店が１店舗となり、当期末（同12月末）店舗数は29店舗となりました。フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの当期末（同12月末）店舗数は327店舗となりました。ベトナムのＧ７・ミニストップ・サービス・アンド・トレーディング・ジョイント・ストック・カンパニーは、2011年12月に１号店を出店し、当期末（同12月末）店舗数は２店舗となりました。これらの結果、海外の当期末店舗数は2,033店舗となり、当連結会計年度における海外事業の営業収入は490億65百万円、営業利益は６億94百万円となりました。

facebook、PI研コメント
・ミニストップ追加しました。独特な動きをしていましたが、ここへ来て、各社コーヒーへ力を入れるなど、ミニストップの先進性が実証されたといえます。「Ｍ’ｓＳＴＹＬＥＣＯＦＦＥＥ」、コーヒー４杯で１杯無料キャンペーンなど、コーヒーがたばこにつぐ、高頻度来店を促す戦略商品となったといえます。
・イオンのトップバリュなどPBの強化、また、海外では韓国1,675店舗をはじめ、フィリピン327店舗など、海外が2,000店舗を超え、積極的な展開が光ります。ただ、中国は29店舗ですので、今後の課題です。

コンビニ最新動向、今後の戦略、その4！

pi — 2012-05-25T00:00:00+09:00

サークルKサンクス
http://www.circleksunkus.jp/__image__/other/image/company/investor/ir/1202kessan/1202tanshin.pdf

サークルKサンクス（2012年2月期決算から）
・営業総収入：187,799百万円（昨年192,304：97.65％）
・チェーン全店売上高：896,403百万円（昨年855,010：104.84％）
・営業利益：21,393百万円（昨年18,315：116.80％）
・純資産比率58.05％（総資産244,775百万円）

・当期における出店数は360店舗（内、みんなのイチバは５店舗）、閉店数は264店舗（内、みんなのイチバは３店舗）となりました。また、当期末店舗数は5,548店舗となり、非連結のエリアフランチャイザーを含む当社グループの合計店舗数は6,169店舗となりました。
・店舗運営面では、マーケット特性に応じた品揃え・売場づくりを徹底させるため、「立地タイプ別レイアウト」提案に取り組みました。店舗の立地条件を５パターンに分類し、立地タイプごとに基本となる品揃えや売場レイアウトを構築することにより、多様化するお客様ニーズへの対応を図りました。
・商品開発面では、中食需要の高まりを受け、ユニーグループＰＢ商品「ＳｔｙｌｅＯＮＥ」による惣菜分類の品揃え拡充のほか、「ＣｈｅｒｉｅＤｏｌｃｅ(デザート)」、「ｒｕｂｅｔｔａ(パスタ)」、「おいしいスープ＆スープごはん」などのオリジナル商品の強化を進め、品揃えの差別化と品質の向上を図りました。
・また、重点商品カテゴリーとしてカウンターフーズ分類の強化に取り組み、店舗で仕上げのひと焼きを加える「焼きとり」が幅広いお客様から支持をいただいたほか、導入を進めているカウンターコーヒーやフライヤーも売上の増加に寄与しました。
・サービス開発面では、ネット通販サイト「カルワザオンライン」において品揃えの拡充を進めたほか、当社の会員クラブ「カルワザクラブ」とのポイント連携や商品の店頭受取など、ネットとリアル店舗を連動した顧客囲い込みに取り組みました。店頭情報端末を活用したカタログ通販サービス「おみせｄｅツーハン」では、豊田通商株式会社が展開する介護用品を常時取り扱うなど、高齢者に向けた品揃えの拡大も図りました。
・また、サークルＫおよびサンクス店舗等における当期末時点での「ゼロバンク」ＡＴＭの設置台数は2,562台、「バンクタイム」ＡＴＭについては1,846台となりました。

次期の見通し
・当社親会社であるユニー株式会社は、当社を完全子会社とすることを目的とした当社株式の公開買付けを平成24年２月17日から実施しておりましたが、平成24年４月２日に終了いたしました。
・店舗運営面では、来店客数の増加を最大の課題として、個店の立地特性や日販レベルに応じた課題解決型店舗指導を徹底します。また、立地別・客層別のニーズに対応するため「立地タイプ別レイアウト」をさらに推進するほか、「ミニスーパー型」、「ファーストフード強化型」など、新たな店舗フォーマットの展開を強化します。

facebook、PI研コメント
・サークルKサンクス、この４月からユニーの完全子会社です。今後、ユニーのコンビニ事業としての事業展開となります。サークルKサンクスは、立地を重視した経営戦略が特徴で、現在、立地を５つに分けて商品構成、レイアウト等を改善しつつあり、今後の成果が気になるところです。
・コンビニ各社、PB強化していますが、サークルKサンクスもユニーグループのPB、ＳｔｙｌｅＯＮＥを本格展開しています。惣菜を含め、様々な商品が今後登場してくるといえます。

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コンビニ最新動向、今後の戦略、その3！

pi — 2012-05-24T00:00:00+09:00

ファミリーマート
http://www.family.co.jp/company/investor_relations/library/brief_announcement/hc0g7400000012p9-att/1202tanshin.pdf

ファミリーマート（2012年2月期決算から）
・営業総収入：329,218百万円（昨年319,889：102.91％）
・チェーン全店売上高：1,534,652百万円（昨年1,440,457：106.53％）
・営業利益：42,586百万円（昨年38,223：111.41％）
・純資産比率：47.78％（総資産472,822百万円）

・平成23年12月をもって２年間に亘るam/pmとの事業統合が完了し、首都圏・関西圏とＪＲ九州リテール株式会社が展開する計733店のam/pm店をファミリーマート店へ転換いたしました。
・当連結会計年度末のファミリーマートチェーン店舗数は8,164店舗となり、国内エリアフランチャイザー４社を含めた国内店舗数は8,834店舗となりました。また、海外エリアフランチャイザーでは、台湾、韓国、タイ、中国、アメリカ及びベトナムにおいて、合わせて11,245店舗となり、国内外合わせたファミリーマートチェーン全店舗数は20,079店舗となりました。
・中食商品を中心にオリジナル商品の開発を進め、品質の向上と品揃えの差別化を図ってまいりました。また、「三ツ星パスタ」「Sweets＋（デザート）」「できたてファミマキッチン（ファスト・フード）」「あじわい Famima Café（チルド飲料）」に次ぐ新たな重点商品カテゴリーとして、平成23年９月には“惣菜”“サラダ”の独自ブランド「彩り famima DELI」を発売いたしました。
・“おとな”文化の研究、創造、提案を行う「おとなコンビニ研究所」の活動を通じて、 “おとな”の好奇心や消費意欲を刺激する価値の高い商品を継続して発売しております。また、平成23年11月には同研究所のフラッグシップショップとして「ファミリーマート代官山店」を開店、「おとな世代」の好奇心や消費意欲を喚起する品揃えや落ち着いた居心地の良い空間等、新しいコンビニエンスストアのスタイルを提案することにより、ターゲット層のみならず幅広いお客さまからの支持をいただいております。
・平成23年３月には新規の電子マネー決済として名古屋鉄道株式会社がサービスを提供する「manaca」と、東海旅客鉄道株式会社がサービスを提供する「TOICA」を東海地域の一部店舗にそれぞれ導入いたしました。また、同年11月には「JCB」「Visa」「MasterCard」「アメリカン・エキスプレス」「ダイナースクラブ」の５ブランドのクレジットカード決済の取扱いを全国の店舗で、平成24年１月には中国人観光客向け決済サービス「銀聯」の取扱いを訪日中国人観光客の利用の多い一部店舗で、それぞれ開始しております。
・店舗展開におきましては、三大都市圏と地方中心都市を中心とした成長性の高い店舗の出店に加え、マーケットの変化に対応したＢ＆Ｓ（ビルド＆スクラップ）を適宜実施、am/pm店の転換と合わせ844店を出店し、高質な店舗網の構築を進めてまいりました。
・台湾事業：276億６千７百万円（前連結会計年度比15.4％増）
・タイ事業：203億３千３百万円（前連結会計年度比8.7％増）
・韓国事業：国内店舗数は6,910店舗（前連結会計年度は5,511店舗）、セグメント利益（当期純利益）は12億７千４百万円（前連結会計年度比10.2％増）
・その他：中国において、上海・広州・蘇州で積極的な出店を推進しているほか、杭州市での展開を目的として「杭州頂全便利店有限公司」を設立し、平成23年12月には日系コンビニエンスストアとして初となる第１号店を杭州市に開店しております。
・ベトナムにおいて、平成23年６月の合弁会社ライセンス取得に伴い、Phu Thai Group Joint Stock Company及び伊藤忠商事株式会社と共に、ベトナム国内におけるファミリーマート運営事業会社VI NA FAMILYMART CO.,LTD.を設立し、同年12月には１号店を開店しました。

facebook、PI研コメント
・ファミリーマート、am/pm、事業統合完了です。これで、国内8,164店舗です。国内はまだ１万店舗には届きませんが、日本のコンビニでは唯一、海外１万店舗突破です。ただ、中国はこれからで、海外戦略はファミリーマートが先陣を切っているといえます。
・「おとなコンビニ研究所」、ユニークな発想です。ラッグシップショップ、「ファミリーマート代官山店」をオープンさせるくらいですので、力が入っています。今後の商品開発が楽しみですね。

コンビニ最新動向、今後の戦略、その２！

pi — 2012-05-23T00:00:00+09:00

ローソン
http://www.lawson.co.jp/company/ir/library/pdf/tanshin/tanshin_h24_rentan.pdf

ローソン（2012年2月期決算から）
・営業総収入：478,957百万円（昨年441,277：108.53％）
・チェーン全店売上高：1,825,809百万円（昨年1,682,812：108.49％）
・営業利益：61,769百万円（昨年55,540：111.21％）
・純資産比率：40.39％（総資産531,453百万円）

・平成24年2月29日現在の総店舗数： 10,310店舗
・ローソン：9,038、ナチュラルローソン：100、ローソンストア100 ：1172
出店につきましては、ＲＯＩの考え方に基づいた、当社グループ独自の出店基準を厳守し、収益性を重視した店舗開発に努めました。フォーマット戦略につきましては、「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」のフォーマットを活用し、そのマチ（地域）のお客さまのニーズに合った出店及び改装を推進いたしました。
・ヘルスケア強化型店舗の取り組みにつきましては、株式会社マツモトキヨシホールディングスとの業務提携に基づく人材交流により登録販売者の育成ができたこともあり、一般用医薬品取り扱い店舗数は平成24年２月29日現在、41店舗となりました。
・平成22年８月から出店している調剤薬局チェーンのクオール株式会社の調剤薬局と「ナチュラルローソン」を融合させた「調剤薬局併設型ローソン」は平成24年２月29日現在、７店舗となりました。
・連結子会社の株式会社九九プラスが運営している生鮮コンビニエンスストア「ローソンストア100」は、平成24年２月29日現在1,172店舗となりました。
・「従来型ローソン」の生鮮食品や日配食品を強化した「生鮮強化型ローソン」については、主婦や高齢者のお客さまに向けた客層拡大を図る戦略を推進し、平成24年２月29日現在3,913店舗となりました。これらの店舗の一部では、当社が出資した全国４ヵ所の農園「ローソンファーム」で生産した野菜を販売しております。
・平成22年３月から参画した共通ポイントプログラム「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」で得られたお客まの購買データを活用し、後記のお客さまのニーズに沿った商品を開発いたしました。また、原材料調達の専門セクションによる良質な食材の一括仕入など、原材料調達プロセスにおいて付加価値を向上させ、価格に比して魅力の高い商品の提供に努めました。
・共通ポイントプログラム「Ｐｏｎｔａ」の会員数は、当社会員と他の参画企業会員を合わせて、3,912万人（登録会員ベース、平成24年２月29日現在）に達しました。会員数の拡大促進策に加えて、「Ｐｏｎｔａ」会員に対する魅力的なポイント付与などの販売施策を行った結果、「Ｐｏｎｔａ」会員の売上比率も向上しました。
・主力の米飯カテゴリーにつきましては、これまでコンビニエンスストアをあまり利用されなかった女性のお客さまの嗜好を取り入れ、味・食感に加えて、彩りにもこだわったチルドタイプの弁当「ろーそん亭」を販売いたしました。これらの効果もあり、女性客を中心に弁当需要の拡大に成功しました。
・カウンターファストフードにつきましては、コロッケやメンチカツなどの惣菜が好調だったほか、「からあげクン」やフライドチキンの新商品投入が奏効しました。
・惣菜、加工食品及び日用雑貨など、生活必需品を中心としたプライベートブランド「ローソンセレクト」につきましては、10月に大きくリニューアルし商品アイテム数を拡充するとともに、販売促進も強化した結果、売上は好調に推移しました。
・デザートにつきましては、「プレミアムロールケーキ」シリーズをはじめとするオリジナルデザート「Uchi Café SWEETS(ウチカフェスイーツ）」の商品が牽引し、売上は前年実績を上回りました。
・中国での事業につきましては、９月にこれまで持分法適用関連会社であった上海華聯羅森有限公司への出資比率を85%に引き上げ、同社を連結子会社といたしました。また、今までの出店地域である上海市、重慶市に加えて、11月から大連市での出店を開始しました。上海華聯羅森有限公司が運営しております「ローソン」は平成24年２月29日現在314店舗となりました。
・当社の100％出資子会社である重慶羅森便利店有限公司が運営しております「ローソン」は平成24年２月29日現在38店舗となりました。
・当社の95%出資子会社である大連羅森便利店有限公司が運営しております「ローソン」は平成24年２月29日現在３店舗となりました。
・中国以外の海外事業につきましては、５月に中国を除く海外事業を営む会社を統括する連結子会社としてＬＡＷＳＯＮＡＳＩＡＰＡＣＩＦＩＣＨＯＬＤＩＮＧＳＰＴＥ．ＬＴＤ．（以下、ＬＡＰ社）をシンガポールに設立いたしました。

facebook、PI研コメント
・ローソン、国内1万店舗突破です。セブン・イレブンについでコンビニ2社目です。今後、国内は一段落、コンビニの主戦場は海外、アジアへと移ってゆくことになります。ローソン、中国はまだまだ店舗数は少ないですが、体制づくりが着々と進んでいます。また、ＬＡＰ社がシンガポールに設立され、ここが拠点となり、中国以外のアジア市場の開拓がはじまります。
・ローソンの強みは何といっても生鮮、また、マツキヨとも組んだことにおり、薬も強化されます。生鮮がらみでは惣菜にも力を入れており、カウンターファストフード、からあげクン、大人気です。したがって、既存の店舗は手狭、今後、ラインロビングによる店舗の規模拡大が課題となります。コンビニも新たな展開に入るといえます。
・ローソン、Ｐｏｎｔａ（ポンタ）、ID-POS分析が本格的にはじまりました。特に、商品開発への活用が主なテーマとなっています。この点では、食品スーパーマーケットよりも一歩先をゆくID-POS分析の活用が見られます。ただ、食品スーパーマーケットも生鮮食品の新規商品開発にはID-POS分析の活用が可能であり、この点では、コンビニに大いに学ぶ必要があります。

コンビニ最新動向、今後の戦略、その１！

pi — 2012-05-22T00:00:00+09:00

セブン・イレブン・ジャパン
http://www.7andi.com/news/pdf/fresult/2012_0405kt.pdf

1.セブン・イレブン・ジャパン等（2012年2月期決算から）
・セブン・イレブン・ジャパン(国内）のみ
・営業収入：484,991百万円（昨年441,186：109.92％）
・加盟店からの収入：3,280,512百万円（昨年2,947,606：111.29％）
・営業利益：183,160百万円（昨年169,152：108.28％）
・純資産比率：75.56％（総資産：790,851百万円）

セブン・イレブン・ジャパン(国内）
・平成 23 年3 月に鹿児島県へ出店地域を拡大するとともに、出店の基本戦略である「高密度集中出店方式」に基づき都市部への出店を強化するなど積極的な店舗展開を推進いたしました。
・その結果、出店数は過去最高となる 1,201店舗となり、当連結会計年度末時点の店舗数は39都道府県で14,005店舗（前期末比773店舗増）となりました。
・設備面では節電対応の強化を目的として、店内照明や店頭誘導看板のLED化を進めました。
・商品開発では、高齢化や働く女性の増加といった社会の変化に対応した「近くて便利」なお店の実現に向けて、質の高いファスト・フード商品の開発に引き続き注力するとともに、「セブンプレミアム」や惣菜、野菜といった食卓でのニーズが高い商品の品揃えを強化いたしました。
・更に、商品政策をより一層効果的に推進することを目的にチルド商品用の新型什器の導入を開始し、当連結会計年度末時点で 7,535 店舗に設置いたしました。
・サービス面におきましても住民票の写しや印鑑登録証明書を発行する行政サービスを積極的に拡大したことに加え、コンサートやスポーツ観戦などの各種チケットの品揃えを強化するなど、更なる利便性の向上に努めました。
・増税に伴うタバコの売上伸長により、既存店売上高伸び率は前年を大幅に上回りました。
自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上高は3兆2,805億1千2百万円（前年同期比11.3％増）なりました。

7-Eleven, Inc(北米)
・平成23年12月末時点でフランチャイズ店の5,437店舗（前年同月末比373店舗増）を含む7,149店舗（同539店舗増）を展開しております。
・店舗面では、フロリダ州に展開するエクソンモービルなどの店舗取得を含めた643店舗を出店するなど、積極的な店舗網の拡大を図りました。
・販売面では、ファスト・フード商品やプライベートブランド商品の開発および販売に引き続き注力したことに加え、タバコの売上伸長による押し上げ効果もあり、ドルベースの米国既存店商品売上高伸び率は前年を上回りました。
・チェーン全店売上高は為替の円高影響はあったものの、主にガソリン単価の伸長により1兆6,240億9千5百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

セブン-イレブン北京有限公司(中国）
・平成 23 年 12 月末時点で 147 店舗（前年同月末比 47 店舗増）を展開しており、119 店舗は北京市内にて、28 店舗は天津市内にてそれぞれ運営しております。
・同年3月に出店を開始したセブン-イレブン成都有限公司は同年12 月末までに 41 店舗を出店いたしました。

facebook、PI研コメント
・今回、参考にチェーン全店の売上高を掲載しましたが、コンビニのP/L上ではこの数字は反映されません。はじめてコンビニの決算書を見た時、食品スーパーマーケットと同じように考えていたので、びっくりした覚えがあります。当たり前ですが、コンビニとはフランチャイズビジネスなんだと改めて認識しました。
・ところが、以下、セブン＆アイHのコメントです。「営業収益は、北米のコンビニエンスストア事業におきまして営業収益の計上方法変更に伴う押し下げ影響が 5,211 億 9千 9 百万円あったことなどにより 4 兆 7,863 億 4 千 4 百万円（前年同期比 6.5％減）となりました。」とのことで、ここ最近まで日本とアメリカで計上方法が違っていたとのことで、ここでもびっくりしました。営業利益には影響はないのですが、営業収益はこれほど違ってくるわけです。したがって、今期のセブン＆アイHの決算は、営業利益から見るのが、ポイントといえます。
・ちなみに、「なお、株式会社セブン-イレブン・ジャパンと 7-Eleven, Inc.におけるチェーン全店売上高を含めた「グループ売上」は、8兆 481 億 5 千 6 百万円（同 6.6％増）となりました。」と、敢えて追加コメントが決算書に入っていますので、今期、セブン＆アイHの営業収益は4兆7,863.44億円（－6.5％）と、減収となっていますが、実質増収といえます。コンビニの経営上の位置づけ、難しいですね。
・セブン・イレブンの決算書に反映される海外展開、北米を除き、意外に展開が遅れており、ここでもびっくりです。今後、海外戦略、特に、中国が重要なドミナント拠点となると思われます。
・セブン・イレブンの財務基盤、純資産比率75.56％、セブン＆アイHグループ全体にいえることですが、超、盤石です。他のコンビニと決定的な違いです。思い切った攻めが可能であり、今期、どこにどのような投資をするか、その経営戦略に注目です。

食品スーパー、最新株価、5/18現在！

pi — 2012-05-21T00:00:00+09:00

食品スーパーマーケット、上場企業全49社、株価速報

1.10円以上の値上がり株（5/18現在、5/11対比）
・ヤオコー 2772（65）、マミーマート1550（60）、アオキスーパー840（20）、イオン九州1400（10）、マルヨシセンター361（10）、

2.10円以上の値下がり株（5/18現在、5/11対比）
・ライフコーポレーション 1229（-125）、オークワ 947（-113）、サンエー 2998（-112）、スーパーバリュー1110（-95）、イズミ1525（-90）、フジ 1681（-88）、ＰＬＡＮＴ 710（-84）、アークス 1612（-78）、マルキョウ450（-70）、マックスバリュ九州 1101（-65）、ヤマザワ 1335（-55）、ベルク 1114（-48）、イズミヤ 368（-44）、平和堂 1075（-43）、天満屋ストア 790（-38）、原信ナルスホールディングス 1338（-28）、バロー 1332（-24）、ＯＬＹＭＰＩＣ 754（-23）、ジョイス 464（-22）、エコス 484（-21）、ハローズ 695（-20）、マルミヤストア 525（-20）、マックスバリュ東海 1094（-19）、関西スーパーマーケット700（-19）、アークランドサカモト 1186（-16）、マックスバリュ西日本 1151（-12）、ヤマナカ 750（-10）、

・ヤオコーとライフコーポレーションの株価の推移（5/15業務提携公表）
・ヤオコーの株価推移
・5/10木（2,734 ）、5/11金（ 2,707）、5/14月（2,741 ）、5/15火（ 2,742 ）、5/16水（2,780 ）、5/17木（2,777 ）、5/18金（2,772 ）

・ライフコーポレーションの株価推移
・5/10木（1,410 ）、5/11金（ 1,354 ）、5/14月（1,313 ）、5/15火（ 1,251 ）、5/16水（ 1,260 ）、5/17木（1,264 ）、5/18金（1,229 ）

3.その他の値上がり株（5/18現在、5/11対比）
・マルヤ148（6）、マツヤ 594（6）、マックスバリュ北海道1467（2 ）、ダイイチ 689（1）、マックスバリュ東北 645（1）、ドミー 492（0）、神戸物産 2200（0 ）、北雄ラッキー 410（0）、いなげや 912（0）、スーパー大栄 183（0）、

4.その他の値下がり株（5/18現在、5/11対比）
・マックスバリュ中部 810 （-9）、東武ストア 253（-9）、大黒天物産 2085（-4）、丸久 756（-3）、タイヨー 691（-2）、マルエツ 289（-1）、カスミ 532（-1）、

facebook、PI研コメント
・ヤオコー、ライフコーポレーション、明暗が分かれました。ヤオコーは買い、ライフコーポレーションは売りです。全体的には厳しい株価といえます。

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