食品スーパーマーケット最新情報

食品スーパーマーケットのキャッシュフロー、その2

pi — 2009-07-14T00:00:00+09:00

　　　前回のブログで食品スーパーマーケットの全体のキャッシュフローについて取り上げた。2009年1月、2月、3月度の上場食品スーパーマーケット約40社強の全体の合計についてであった。そこで、今回は、その2として、個々の食品スーパーマーケットのキャッシュフローの現状を取り上げてみたい。特に、投資キャッシュフローは、今期、2010年以降の成長性を決定づけるものでもあり、今期の業績を占う上でも重要な数値といえよう。

　　　まず、前回取り上げた全体像であるが、営業キャッシュフロー2,796.23億円（100%）、投資キャッシュフロー－2,082.24億円（74.5%）、結果、フリーキャッシュフロー713.99億円（25.5%）、そして、財務キャッシュフロー－556.89億円（19.9%）となり、トータル合計157.10億円（5.6%）であった。（　）内は営業キャッシュフローを100%とした時の比率である。

　　　また、前回、セブン＆アイHについても、参考に取り上げたが、その数字は営業キャッシュフロー3,100.07億円（100%）、投資キャッシュフロー－1,395.68億円（45.0%）、財務キャッシュフロー－1,697.55億円（54.6%)、トータル、微調整が入り、6.84億円（0.2%）という結果であった。びっくりすることに、対象食品スーパーマーケット約40社強の合計とセブン＆アイHの営業キャッシュフローがほぼ同じであり、いかに、セブン＆アイHが巨大小売業であるかがわかる。

　　　さて、今回は、この全体を構成する個々の食品スーパーマーケットの状況についてであるが、まずは、投資キャッシュフローを見てみたい。投資キャッシュフローは、まさに、食品スーパーマーケットの将来への投資金額であり、この数字を見ることによって、成長性を推し量ることができる。No.1はイズミであり、－394.51億円（109.3%）である。何と営業キャッシュフローの金額を超えた積極的な投資となっており、その大半が新規出店関連であり、フリーキャッシュフローは、結果、－33.51億円とマイナスとなった。当然、不足分を財務キャッシュフローで補うこととなり、財務キャッシュフローは36.83億円となり、調達は有利子負債である。少し、リスクをおかしてでも、成長性を重視する意思が鮮明である。

　　　イズミに限らず、投資キャッシュフローの上位の食品スーパーマーケットはこのような傾向が強いといえ、No.2のバローも投資キャッシュフローは－159.29（139.6%）、No.3のオークワは－152.54億円（200.0%）と、何と200%であり、営業キャッシュフローの2倍を投資している。ベスト3の投資キャッシュフローの高い食品スーパーマーケットがすべて、営業キャッシュフローを超える積極的な投資キャッシュフローであり、全体の74.5%を裏付ける、まさに旺盛な成長性重視の積極的な経営戦略であることがわかる。

　　　これに対して、No.4のライフコーポレーション、No.5の平和堂を見ると、投資キャッシュフローが抑制されているのがわかり、全体的には積極的な投資がなされてはいるが、個々の食品スーパーマーケットを見ると、抑制された投資キャッシュフローの企業もある。そのライフコーポレーションの投資キャッシュフローであるが、－123.75億円（36.6%）と、かなり抑制された投資キャッシュフローといえ、結果、フリーキャッシュフローは214.70億円となり、ここから、財務キャッシュフローで有利子負債を－148.42億円返済しており、財務キャッシュフローに経営の重点が移っていることがわかる。ライフコーポレーションは、有利子負債削減を最優先したキャッシュフローの配分といえ、経営の意思が強く表れているといえよう。

　　　同様に、平和堂も投資キャッシュフローが－116.16億円（62.5%）とライフコーポレーションほどではないが、抑制気味であり、財務キャッシュフローをやや重視し、フリーキャッシュフロー69.61億円、財務キャッシュフロー－55.50億円という配分となり、その内、有利子負債が－73.01億円返済し、有利子負債削減を優先したキャッシュフローの配分といえよう。

　　　ちなみに、配当が10億円以上の食品スーパーマーケットは、6社であり、イズミ、平和堂、アークス、オークワ、ライフコーポレーション、イズミヤである。食品スーパーマーケットで、配当を10億円以上出すのがいかに難しいかがわかる。また、財務キャッシュフローの中で株価対策の一環として、自社株買いを積極的に実施した食品スーパーマーケットは3社であり、イズミヤ24.83億円、オオゼキ13.65億円、バロー9.89億円であり、この3社が突出して自社株買いを実施している。

　　　このように、前回に続き、今回は、個々の食品スーパーマーケットに焦点を当て、キャッシュフローの流れを見てみたが、まさに、キャッシュフローは経営者の息使いが聞こえるような経営の意思を表した数字といえよう。営業キャッシュフローの内、どのくらいを成長戦略に充てるか、ここで大きな決断が必要になる。特に、今回のトップ3社はいずれも、営業キャッシュフローを超える投資を決断しており、その意思の強さが感じられる。また、有利子負債削減が経営の優先課題である場合には、投資キャッシュフローを抑制し、財務キャッシュフロー、特に有利子負債削減を最優先にした配分をせざるをえず、じっと耐えることも必要である。キャッシュフローはその意味でまさに、経営戦略、経営者の意思を表した経営指標といえ、今期、各社が、今回の結果を踏まえ、どのような経営戦略を打ち出すかに注目したい。

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キャッシュフローで見る食品スーパーマーケットの現状！

pi — 2009-07-13T00:00:00+09:00

　　　2009年度の食品スーパーマーケット業界、上場企業約50社の決算特集が、現在、各業界誌で特集されている。それぞれ、様々な角度から決算分析が取り組まれているが、ここでは、ちょっと珍しい角度、キャッシュフローの観点から、2009年度の食品スーパーマーケット業界の決算結果を見てみたい。食品スーパーマーケット業界の決算月は2月が最も多く、37社、ついで3月11社であり、これ以外に、5月、９月、１月に数社あるが、ここでは、1月、2月、3月決算の食品スーパーマーケットについて見てみたい。

　　　キャッシュフローは、営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローに分かれ、この3つの関係は、営業キャッシュフローで稼ぎ出したキャッシュをもとに、投資、食品スーパーマーケットではその大半が成長戦略、すなわち、新規出店への投資であるが、を行い、その余剰キャッシュ、フリーキャッシュフローで財務キャッシュフローを補い、その残りを内部留保するという流れになる。

　　　したがって、このキャッシュフローに食品スーパーマーケットとしての経営戦略が強く表れているといえ、経営者の意思、息遣いが感じられるともいえ、キャッシュフローは経営を肌で感じられる指標ともいえる。特に、投資キャッシュフローには将来の成長をどう見ているかが表れ、財務キャッシュフローでは返済をどのくらい行へば良いか、投資家をどのくらい重視すべきか、将来のためにどのくらい資金を残すべきかなど、ぎりぎりの経営判断の決断が求められ、経営者の心理が反映さているといえよう。

　　　では、そのキャッシュフローの現状を見てみたい。まず、2009年度決算、約50社弱の食品スーパーマーケットの全体のキャッシュフローの状況であるが、営業キャッシュフローは2,796.23億円、投資キャッシュフローは－2,082.24億円、したがって、フリーキャッシュフローは713.99億円である。全体としては、順流のキャッシュフローであり、営業キャッシュフローの約75%を投資に振り向け、約25%のフリーキャッシュフローをもったことになる。この比率はもちろん企業によりまちまちであるが、ごく大雑把にいえば、財務状況にもよるが、投資、特に食品スーパーマーケットにとっては新規出店は成長戦略の要であるため、50%以上は投資キャッシュフローに回したいところであろう。

　　　この投資の中で、固定資産、敷金等への新規出店関係が－2,431.72億円であるので、そのほとんどが新規出店関係である。投資キャッシュフローの項目には有価証券などのプラス項目もあるので、今回のようにトータルでは出店関係の投資を下回ることになるが、この数字を見る限り、積極的な新店への投資がなされているといえ、成長意欲が旺盛であるといえよう。また、営業キャッシュフローの中身であるが、当期純利益が1,392.29億円、減価償却費が1,220.08億円とほぼ拮抗しており、食品スーパーマーケットは装置産業といわれるように、減価償却費の占める割合が、営業キャッシュフローでは大きいといえる。

　　　そして、財務キャッシュフローであるが、－556.89億円となり、結果、トータル157.10億円である。財務キャッシュフロー－556.89億円は営業キャッシュフローの約20%であり、したがって、内部留保は約5%である。その財務キャッシュフローの中身であるが、最も大きな項目が返済であり、－2,714.18億円となるが、同時に借入を2,427.09億円行っており、合計すると－287.09億円の返済となり、営業キャッシュフローの約10%となる。そして、配当がこれに続き、－182.88億円となり、営業キャッシュフローの約7%である。ちなみに、自社株買いであるが、－65.72億円であり、営業キャッシュフローの約2%である。

　　　したがって、2009年度の食品スーパーマーケットの経営者の意思、経営心理を読み取ると、主に当期純利益と減価償却費で得た営業キャッシュフローの内、約75%を新規出店関連の投資に回し、残り25%の営業キャッシュフローから、10%を返済に充て、7%を配当に回し、その他3%を自社株買い等に充て、5%を内部留保するという配分であることがわかる。これが、上場食品スーパーマーケットの経営者の2009年度の経営判断であるといえる。全体的に見ると、成長戦略に重きをおいたキャッシュフローの配分であるといえ、成長意欲が旺盛であったといえよう。

　　　参考に、小売業日本一のキャッシュフロー、セブン＆アイHの配分を見ると、営業キャッシュフロー3,100.07億円（100%）、投資キャッシュフロー－1,395.68億円（45.0%）、財務キャッシュフロー－1,697.55億円（54.6%)、トータル、微調整が入り、6.84億円（0.2%）となる。どちらかというと財務キャッシュフローに重きをおいており、その最大の項目は自社株買いの1,581.22億円(51.0%)であり、今期は自社株買いに大半のキャッシュフローを当てたといえる。

　　　このように、キャッシュフローには、経営の意思がそのまま数字に表れているといえ、営業活動で得られたキャッシュを投資と財務のどのような項目にどのくらい配分したかがわかり、これは、まさに、経営判断そのものを表しているといえよう。経営は当期純利益が確定して終わりではなく、ここから、本当の経営がはじまるといえ、決算を見るときには、キャッシュフローの流れもしっかり、確認したいところである。

イズミヤ、2010年2月期、第１四半期、減収減益！

pi — 2009-07-12T00:00:00+09:00

　　　イズミヤが7/10、2010年2月期の第１四半期決算を公表した。結果は、非常に厳しい数字となり、減収減益、特に、当期純利益は赤字となる決算となった。その数字であるが、営業収益931.27億円（98.8%）、営業利益3.20億円（24.4%：営業収益比0.3%)、経常利益0.13億円（1.2%：営業収益比0.01%)、当期純利益－12.68億円となり、営業段階から厳しい数字となった。特に当期純利益が赤字になった要因は、棚卸資産の評価方法の変更に伴い特別損失が15.60億円となったことも響いた。

　　　棚卸資産の評価はこれまでは取得原価が簿価として計上されていたが、昨年度より、取得原価と正味売却価格を比較して、どちらか低い方を簿価とするという低価法が採用されたことにより、多くの企業で、在庫の評価損が発生し、これが収益に影響を与え始めたためである。

　　　イズミヤの場合は、GMS業態が主体であるため、通常の小売業よりも、在庫が多いのが実態である。今回の第１四半期決算でも、在庫金額は249.39億円であり、総資産2,571.85億円の9.69%であり、通常の食品スーパーマーケットの2倍近い数字である。この第１四半期決算の評価損が15.60億円であるので、単純計算で総資産の6%強であり、売上対比では1.7%強となる。したがって、状況にもよるが、売上対比で2%前後の在庫評価損が出る可能性があるということであり、在庫の多い業種にとっては厳しい評価方法といえよう。小売業で最もこの影響を受けるのは、GMS業態、ホームセンター、在庫の多いドラックストア等であり、食品スーパーマーケット、コンビニ等は比較的影響が少ないといえよう。

　　　ただ、今期のイズミヤの決算数字を見ると、当期純利益以前に、営業利益も営業収益比0.3%、経常利益に至っては、0.01%という数字であり、在庫の評価損よりも、営業面での問題の方がより大きかったといえよう。そこで、イズミヤのこの第１四半期決算の営業利益の状況を見てみたい。

　　　まず、原価であるが、71.2％（昨年69.8%)と、昨年より大きく上昇しており、結果、売上総利益は28.8%(30.2％)と、粗利が下がっている。一方、経費である販売費及び一般管理費であるが、31.3%(昨年31.6%)と、0.6ポイント下がっており、経費の削減は進んだ。結果、差し引き、マーチャンダイジング力は－2.5％（昨年－1.4%）となり、原価の上昇の方が響き、マイナス幅が拡大しており、営業利益を大きく圧迫している状況である。これに、不動産収入、物流収入等の営業収入が2.8%（昨年2.8%）のり、営業利益が0.3％（昨年1.4%）と大きくダウンした状況である。経費の方は若干削減が進んだが、それ以上に、原価の大幅な上昇が響き、大幅な減益となっており、原価改善が急務の状況といえよう。

　　　一般に原価が上昇する要因は仕入れ面と売価面に大きく分けることができるが、昨年は資源、エネルギー関連の値上げ問題が大きく原価の上昇につながったが、今期は、昨年と比べ原価の値上げ要因は小さく、売価面が大きかったといえよう。今年に入って、消費環境は明らかにインフレからデフレに移り、消費者の節約志向が急激に増している状況である。したがって、通常の売価では商品が売れにくくなり、各小売業が一斉に値下げに走っている状況である。イズミヤの主力業態のGMS業界では、トップのセブン＆アイHがザ・プライスを本格展開しはじめ、ディスカウント業界に参入した。イオンもトップバリュの強化に加え、さらに、低価格のベストプライスを投入した。また、西友はかつての高品質なイメージを一新、本格的なEDLP主体の日本版ウォルマート化へ向けて走りはじめた。さらに、イズミヤを取り巻く地元食品スーパーマーケットも低価格路線を打ち出しており、対抗上、イズミヤも価格競争に参入せざるをえず、売価が以前と比べ、大きく下がりはじめており、これが、原価の上昇につながったといえよう。

　　　イズミヤ自身も、「この環境変化に対応すべく、3,000品目を「毎日安いお値打ち価格」にて販売する暮らし応援企画を実施しました。現在もEDLP（エブリデー・ロー・プライイス）品目数を拡大して、価格競争力を強化したことにより、食品を中心に客数・買上点数の維持を図れましたが、単価の下落分をカバーすることはできませんでした。」とコメントしており、売価が原価上昇に響いたようである。

　　　このように、イズミヤのこの第１四半期決算の状況は、減収減益、特に、利益面が営業面では原価上昇が、当期純利益面では在庫の評価損が発生するなど、2重の利益への圧迫要因が加わり、厳しい決算結果となった。当面、消費環境は厳しさを増し、消費者の節約志向は加速するものと思われる。それに伴い、これまで以上に、GMS業界、そして、食品スーパーマーケット業界の低価格戦略は一層強化されるといえ、イズミヤとしては、対抗上、売価を下げざるをえない状況が続くものと思われる。したがって、原価上昇基調は当面継続するものといえ、粗利が極めて確保しにくい経営環境が続くものといえよう。この第１四半期決算はまさに、その結果が表れたといえ、今後、イズミヤがどのように原価改善に挑んでゆくか、その動向に注目したい。

マルミヤストア、2009年5月期決算、増収営業減益！

pi — 2009-07-11T00:00:00+09:00

　　　九州、大分県を地盤とし、36店舗を展開する食品スーパーマーケット、マルミヤストアが2009年5月期の決算を7/9公表した。上場食品スーパーマーケットで5月期決算は大黒天物産とドミーの3社のみであり、大半が2月期、そして3月期に集中しており、珍しい決算月である。その結果であるが、売上高298.19億円（101.4%)、営業利益4.89億円（99.6%：売上対比1.6%)、経常利益5.84億円（105.6%：売上対比1.6%)、当期純利益3.19億円（144.1%：売上対比1.1%）となり、増収ではあったが、営業利益がわずかに減益となった。ただ、経常利益、当期純利益は増益、特に、当期純利益は大幅な増益となる堅調な決算であったといえよう。

　　　売上高が増収となった要因であるが、今期、マルミヤストアは新店を2店舗、移転増床を2店舗、改装を3店舗実施しており、これらの政策が店舗全体の活性化につながり、増収となったといえよう。その新店であるが、福岡県八女市に八女稲富店を、宮崎県宮崎郡にアタックス清武店をオープンしている。

　　　この内、アタックス清武店はディスカウント店であり、結果、ディスカウント事業は売上高が60.90億円（107.7%）と、全体よりも伸び率が上昇、全体の売上増に貢献した。ただ、営業利益は76.8%と、落ち込みが大きく、逆に、全体の営業利益を押し下げる要因となり、今後、利益の改善が課題といえよう。一方、主力のスーパーマーケット事業であるが、八女稲富店の新規出店が寄与し、売上高は236.97億円（100.5%)と微増であったが、営業利益は104.1%とそれ以上に伸びており、利益への貢献は大きかったといえよう。

　　　マルミヤストアの事業構造は、スーパーマーケット事業が全体の79.5%と約80%、ディスカウント事業が全体の20.4%と約20%であり、その他数％という事業構造であるが、今期は売上構成比20%のディスカウントストアの営業利益が約25%ダウンしたことが、相乗積をとると5%の全体への影響となり、結果、スーパーマーケット事業の増益をカバーできなかった要因である。こう見ると、ディスカウント路線は売上は比較的確保しやすいが、利益を確保することは容易ではないといえ、ここがディスカウント事業の難しさといえよう。

　　　では、その営業利益が減益となった要因であるが、原価は80.07%(昨年80.56%)と0.49ポイント下がっており、結果、売上総利益は19.93%（昨年19.44%）と上昇している。一方、経費、販売費及び一般管理費であるが、18.75%（昨年18.23%）と0.52ポイント上昇しており、結果、差し引き、マーチャンダイジング力は1.18％（昨年1.21％）となり、わずかに、経費の上昇分が原価の改善分を上回り、マイナスとなっている。それにしても、18.75%は食品スーパーマーケットとしては、かなり低い経費比率といえ、ディスカウント事業が全体の経費比率を押し下げているのではないかと推測される。そして、これに、その他営業収入が0.47%(昨年0.47%)のり、結果、営業利益が1.65％（昨年1.68%）と、微妙に昨対を割ったという状況であるが、ほぼ、昨年と同様な数字と見て良いといえよう。ただ、経費の上昇分はやや気になるところであり、特に、ディスカウント事業の経費をどう抑制するか、さらに、売上増をはかり、相対的に固定費を減らすかの判断が必要といえよう。

　　　一方、財務面であるが、今期のマルミヤストアの自己資本比率は49.2%(昨年47.3%)と1.9ポイント改善している。その要因を負債面で見てみると、有利子負債が17.63億円（昨年20.43億円）と約3億円削減され、総資産97.35億円に占める割合は18.1%（昨年21.2%）と下がったことが大きいといえよう。実際、財務キャッシュフローを見ると、昨年は有利子負債の返済と借入があったのに対し、今期は返済のみであり、有利子負債が確実に削減されていることがわかる。また、資産の現金及び預金が21.07億円（昨年22.92億円）であるので、実質、有利子負債とバランスがとれており、財務的には大きな負担とはなっていないといえよう。

　　　これに対して、食品スーパーマーケットの成長にとって最も重要な資産である出店関連の資産、土地、建物、敷金及び保証金の合計であるが、50.87億円（昨年49.08億円）となり、総資産の52.3%となった。ここから、出店余力、自己資本比率から差し引いた数字を見ると、－3.1%となり、ほぼ相殺されている。今後、有利子負債がさらに削減されれば、出店余力もプラスに転じ、自己資本の範囲内で新規出店が可能な財務構造になるといえ、比較的財務は安定しているといえよう。ちなみに、現在の店舗数が36店舗（大分県17店舗、宮崎県11店舗、熊本県4店舗、福岡県4店舗）であるので、1店舗当たりの出店関連の資産は1.41億円と極めて低い出店コストといえ、これが、マルミヤストアの強みのひとつといえよう。

　　　このように、マルミヤストアの2009年5月期の決算は増収とはなったが、わかずに営業利益が減益となる決算となった。ただ、財務的には比較的安定した基盤ができており、自己資本比率も安定しており、今後、安定的な新規出店による成長は可能といえ、売上好調なディスカント事業に加え、売上高の約80%を占めるスーパーマーケット事業の活性化をどうはかるかが課題といえよう。今後、マルミヤストアがスーパーマーケット事業の既存店の活性化にどのように取り組んでゆくかに注目したい。

オオゼキ、2010年2月第１四半期、増収減益！

pi — 2009-07-10T00:00:00+09:00

　　　オオゼキが7/8、2010年2月期、第１四半期の決算を公表した。ここ最近の食品スーパーマーケット業界の決算状況を見ると、減益となる企業が多いが、オオゼキも増収とはなったが、減益となる決算となり、やや厳しい数字であった。ただ、今期は数年ぶりに積極的な新規出店に踏み切っており、その経費増による減益といえ、通期では、経費増を相殺し、増益となる見通しである。その数字であるが、売上高173.55億円（103.9%)、営業利益12.83億円（93.4%：売上対比7.4％)、経常利益13.05億円（93.5%：売上対比7.5%)、当期純利益7.44億円（91.1%：売上対比4.3%）であり、増収減益となった。

　　　増収の要因であるが、2月に池谷店をリニューアルオープンし、4月には待望の3年ぶりとなる新店、市川店をオープンした。この市川店はオオゼキにとっては2つ挑戦課題がある新店である。ひとつは、オオゼキの新たなドミナトづくりである。これまでの東京都から千葉県への新たな立地への出店となり、オオゼキの既存顧客の馴染みのない地区であり、まさに、新規顧客獲得から入らざるをえず、挑戦といえよう。一般に既存顧客を維持する費用と新規顧客を獲得する費用では10倍以上の差があるといわれており、今回は、全くの新規顧客獲得からのスタートであり、数年間は苦労するものと思われる。ただ、新たなドミナントづくりへの挑戦が、将来の安定成長へつながるといえ、重要な決断であるといえよう。

　　　そして、もうひとつは、大型店への挑戦である。オオゼキの平均売場面積は約200坪弱であり、最も大きい店舗でも高井戸店の340坪であり、400坪以上の店舗はなかった。今回の新店、市川店は488坪（バックヤード、事務所等を含む）であり、売場面積はその70%として約340坪、60%として、約300坪であるので、オオゼキにとっては最大級の店舗への挑戦となる。問題は、店舗面積が大きくなった場合は、オオゼキの最大の強みである坪売上が伸び悩み、相対的に経費が跳ね上がってしまうことである。実際、300坪前後のオオゼキの店舗は坪売上が年間1,000万円を切り、700万円、800万円となるケースがあり、この市川店も、オオゼキの強みを打ち出せるかが課題といえ、まさに、これが挑戦課題であるといえる。

　　　さらに、オオゼキはこれに加え、5月にも祖師谷大蔵店をリニューアルオープンしており、この第1四半期は新店、リニューアルラッシュといえ、これらが、経費に響き、減益の大きな要因となったといえよう。ただ、いずれも、将来の安定成長を見越しての、積極的な投資といえ、この第1四半期決算の経費増はやむをえない経費増でもある。

　　　では、さらに、経費増を含め、減益となった要因を見てみたい。まず、原価であるが、75.2%(昨年75.1%)と、ほぼ昨年同様の数字となり、結果、売上総利益は24.8%(昨年24.9%)となった。一方、問題の経費であるが、販売費及び一般管理費を見ると、18.4%(昨年17.7%)と、確かに上昇しており、0.7ポイントの上昇となった。ただ、18.4%は通常の食品スーパーマーケットと比べるとはるかに低い経費比率であり、逆に、これだけ、積極的に投資を行い、よく18.4%で抑えられたことの方がすごいといえよう。

　　　結果、差し引き、マーチャンダイジング力であるが、6.4%（昨年7.2%）であり、確かに大きく、数字を落としており、これが減益要因となったといえよう。これに、不動産収入等が1.0%(昨年1.0%)のり、結果、営業利益が7.4%（昨年8.2%)となり、これが売上高103.9%で相殺できず、減益となった構図である。確かに、経費増が大きかったといえ、今後、売上の伸びで、どこまで相殺できるかが当面の課題である。

　　　では、オオゼキの今後の見通しであるが、通期予想を見ると、売上高693.77億円（103.9%)、営業利益53.91億円（104.1%)、経常利益54.94億円（103.3%)、当期純利益32.03億円（102.2%）である。これを見ると、売上高は、ほぼこのまま推移する予想であるが、利益は堅調な数字を予想しており、新店、リニューアルでかかった経費を相殺し、プラスになる見通しである。

　　　今回、オオゼキの第１四半期決算が増収減益となり、利益がやや減少したが、財務では、自己資本比率は77.6%(昨年77.3%)、有利子負債0の無借金経営であり、超健全な財務状況である。しかも、キャッシュフローを見ると、営業キャッシュフロー8.29億円、投資キャッシュフロー－4.21億円、結果、フリーキャッシュフロー4.08億円と順流であり、財務キャッシュフローは－4.87億円である。この－4.87億円は全額、配当金の支払いであり、新店投資と株主還元を重視したバランスのよいキャッシュフローの活用となっている。結果、トータル0.8億円のマイナスであるが、ほぼプラスマイナス0であり、財務的には健全な状況であり、減益とはなったが、深刻な問題ではなく、一時的な新店、リニュールによる経費増であるといえよう。

　　このように、オオゼキの第１四半期決算は増収減益となったが、超健全な財務を背景にしての積極的な攻めの経営による一時的な経費増といえ、逆に、売上高103.9％よりも、110%、115%の数字を目指した積極策にでても良いのではないかと思える。オオゼキには、できれば、今回の減益にこだわることなく、今後、さらに、積極的な新店開発を含め、思い切った投資を期待したいところである。

イオン、2010年2月第１四半期、減収減益、最終赤字！

pi — 2009-07-09T00:00:00+09:00

　　　イオンが7/7、2010年2月期、第１四半期決算を公表した。結果は減収減益、最終赤字となる厳しい決算であり、先に公表されたセブン＆アイHも減収減益となり、小売業業界の2大巨頭が揃って厳しい決算となり、ここへ来て、消費環境の厳しさが改めて浮き彫りになったといえよう。その数字であるが、営業収益1兆2,457.92億円（97.4%)、営業利益87.19億円（38.5%：営業収益比0.7%)、経常利益100.22億円（42.7%：営業収益比0.8%)、当期純利益－24.92億円という結果であった。

　　　営業収益が97.4%になった要因はGMSの既存店が94.2%になったことに加え、専門店も73.1%になったことが大きい。イオンは営業セグメントを大きく４つに分けて管理しているが、その中で最も売上構成比が高い部門がGMS、食品スーパーマーケット等の総合小売部門であり、70.1%となり、ついでサービス部門17.7%、専門店9.4%、そして、ディベロッパー部門2.8%となる。この内、合計約80%となる総合小売業と専門店部門が厳しい結果となったため、全体に大きく響いた。特に、主力のGMSが不振であり、食品96.4%、衣料91.1%、住居余暇91.5%という状況であり、深刻な状況といえよう。

　　　7/8の日経MJでも、「イオン、DS、食品主体に転換、岡山に1号店順次「ザ・ビック」に」という記事が掲載されたが、今後、メガマート、マックスバリュだけでなく、セブン＆アイHのザ・プライスのように、GMSの転換の可能性もあるといえよう。メガマートからのザ・ビック転換1号店は岡山での出店となるが、岡山は大黒天物産の地元でもあり、ザ・ビックと大黒天物産が激突となり、まさに、その成果が、今後のイオンの経営戦略に大きく影響することになろう。折しも、7/8の日経ではイトーヨーカ堂の創業1号店の千住店が今月末にザ・プライスへ業態転換するとの記事が掲載されたが、セブン＆アイHもDS転換への旗手を鮮明にしており、すでに、EDLP路線を確立しつつある西友を含め、GMSは今期、一気にDS路線へ経営戦略の舵を切ることになる。

　　　さて、イオンの減収、最終赤字となった要因であるが、営業収益同様、総合小売業部門と専門店部門がともに赤字となったことが大きい。その金額は総合小売業部門が66.42億円、専門店部門が36.51億円の赤字であり、これをサービス部門の92.73億円、ディベロッパー部門の92.21億円でカバーした構図であり、小売部門の不振が鮮明である。また、国内と海外に分けてみると、北米が13.93億円の赤字、国内が総合小売部門の赤字を吸収し、61.70億円の黒字、そして、アジアが28.31億円の黒字であり、北米、専門店の不振がイオン全体へ大きな負担となっている状況である。

　　　ちなみに、国内、北米、アジアの営業収益の構成比であるが、国内91.2%、北米3.2%、アジア5.6%であり、圧倒的に国内部門の比重が高く、国内の不振、特に、GMSの不振がそのままイオン全体の不振につながる構造であり、他の部門でのカバーが難しい現状といえよう。イオンとしては、GMSの立て直しを避けて通ることができない状況といえ、この時点で、まったなしのGMSへの本格的な改革が最優先の経営課題となったといえよう。

　　　では、全体の原価、経費から減益となった要因を見てみたい。まず、原価であるが、72.5%(昨年71.9%)と、やや原価が上がっており、結果、売上総利益は27.5%(昨年28.1%)と下がっている。現在、イオンのPB、トップバリュの売上規模は1,044億円（昨対131.3%）と、単純計算で全営業収入の約10%近くとなりつつあるが、中々、全体への粗利改善への効果が明確には表れてこない状況といえる。それだけ、NBの価格競争が激しい結果といえよう。今後、PB戦略を含め、どのように、粗利の改善をはかるかが課題といえよう。

　　　一方、経費である販売費及び一般管理費であるが、38.3%(昨年37.3%)と、昨年よりも1.0ポイントと、大きく上昇しており、厳しい状況である。したがって、差し引き、マーチャンダイジング力は、－10.8％（昨年－9.2%）と1.6ポイントも悪化しており、原価、経費双方が上昇するという状況であり、収益状況が大きく悪化しているといえよう。

　　　そして、これに、GMS特有ともいえる、その他営業収入が11.6%(昨年11.2%)のり、結果、営業利益は0.8％（昨年2.0%）と、大きく減益となった。それにしても、その他営業収入の利益への比重が極めて大きいといえ、このビジネスモデルそのものを根本的に見直さない限り、GMSの再生は難しいといえよう。特に、経費比率38.3%は異常ともいえる数値であり、原価の見直しには限界があり、この経費比率の見直しの方が急務といえよう。

　　　そして、そのためには、経費の見直しも重要な課題であるが、坪売上をいかに上げ、相対的に固定費を引き下げる政策の方が優先課題といえ、その意味で、セブン＆アイHのザ・プライス、今後、イオンが踏み込むザ・ビック等のディスカウント路線は正解ではあるが、全店をこれに変えることは難しいといえ、同時に、GMS業態の根本的な商品構成、テナント構成等の見直しも課題といえよう。

　　　これを踏まえて、イオンの通期予想であるが、営業収益5兆2,400.00億円以上（100.2%以上）、営業利益1,300.00億円から1,400.00億円（104.5％から112.6%)、経常利益1,300.00億円から1,400.00億円（103.1％から111.4%)、当期純利益75.00億円から150.00億円（前期は赤字）と、増収増益予想であり、この第１四半期が厳しい数字であっただけに、この数字が達成されるかどうか、次の中間決算が大きなポイントとなろう。イオンがこの第１四半期決算を踏まえて、どのように経営改革を実行してゆくか、その動向に注目である。

サンエー、2010年2月期、第１四半期決算、増収増益！

pi — 2009-07-08T00:00:00+09:00

　　　サンエーが7/6、2010年2月期の第１四半期決算を公表した。この第１四半期決算は減益となる食品スーパーマーケットが多いなか、サンエーは増収増益となる好決算となった。この好決算の結果を受けてと思われるが、翌、7/7の株価が急騰、3,400円（+270円、+8.62%）と、投資家からの熱い視線が集まっている。その数字であるが、営業収益332.02億円（104.2%）、営業利益23.07億円（106.1%：営業収益比6.9%）、経常利益23.40億円（105.5%、営業収益比7.0%）、当期純利益13.92億円（105.8%、営業収益比4.2%）と、増収増益となり、しかも、利益率が約7％と高収益となった。
　　
　　　通期に関しても、営業収益1,350.92億円（103.0%）、営業利益85.50億円（105.0%：営業収益比6.3%）、経常利益86.48億円（103.2%、営業収益比6.4%）、当期純利益51.89億円（105.9%、営業収益比3.8%）と、増収増益の安定した数字を予想しており、食品スーパーマーケット業界がここへきて、利益面で厳しさが増す中、サンエーは、現在、そして、今期、好決算が予想されよう。
　　
　　　そこで、サンエーの高収益の要因を、原価、経費面から見てみたい。まず、原価であるが、69.4%（昨年70.0%）と、ほぼ昨年同様の数字であるが、わずかに原価が下がり、結果、売上総利益は30.6%（30.0%）と、極めて高い数字となった。サンエーの高収益の最大のポイントはこの売上総利益、すあわち、粗利が約30%と高い点にあり、その要因は食品以外の衣料品、外食、ホテル事業などが、高粗利に貢献していることである。一方、経費、販売費及び一般管理費であるが、26.6%(昨年25.9%)と、昨年よりも、0.7ポイント上昇し、やや気になる数字である。この比率を見る限り、サンエーはローコスト志向で高収益を出しているわけではなく、高粗利で利益を出しており、食品スーパーマーケット業界としては、特異なビジネスモデルといえよう。
　　
　　　通常、食品スーパーマーケットは極限までコストを引き下げ、そのマネジメント力を武器に、粗利を極限まで引き下げ、価格競争に挑み、結果、売上最大を目指してゆくのが、一般的なビジネスモデルである。そして、その結果、坪売上が上昇し、相対的に固定費が下がり、さらに、ローコストを目指す、という、高収益の循環に入るのが通常である。ところが、サンエーの場合は、全く反対のビジネスモデルであり、高コスト、高粗利というよりも、高粗利、高コストと、粗利が通常の食品スーパーマーケットと比べはるかに高い数字を確保できるので、それに見合ったコストをかけ、結果、それでも、十分に高収益になるというビジネスモデルをつくりあげたところに、サンエー独自の強さがあるといえよう。

　　　結果、差し引き、マーチャンダイジング力であるが、4.0%(昨年4.1%)と、ほぼ昨年同様の数字となり、これに、不動産収入、物流収入等のその他営業収入が3.2%(昨年3.0%)のり、結果、営業利益が7.2%（昨年7.1%）と、高収益をもたらしている。それにしても、このその他営業収入も、通常の食品スーパーマーケットとしては極めて高い数字であり、GMSまではいかないが、それに近い比率の高さであり、これも、サンエー独特の高収益を生み出す要因である。

　　　すなわち、サンエーは、通常の食品スーパーマーケットとは、発想の違う高収益のビジネスモデルを生み出した特異な企業といえ、高粗利、高コスト、高その他営業収入であり、通常の食品スーパーマーケットが低粗利、低コスト、低その他営業収入と比べると、全くビジネスモデルの違う食品スーパーマーケットであることがわかる。

　　　では、この高収益の結果をもとに、この第１四半期決算では、どのようなキャッシュの活用をしたかを、キャッシュフローから見てみたい。まず、投資キャッシュフローであるが、－1.7億円であり、その内訳は、有形固定資産の取得による支出－1.7億円が主であり、この第1四半期は大きな投資を控えたようである。一方、営業キャッシュフローであるが、40.42億円と豊富なキャッシュである。その内訳は税引前四半期純利益23.39億円と仕入債務の増加22.71億円が大半であり、結果、フリーキャッシュフローは38.72億円と潤沢なフリーキャッシュフローとなった。そして、財務キャッシュフローであるが、－7.15億円となり、その内訳は配当金の支払額－5.29億円、長期借入金の返済による支出－1.61億円である。したがって、トータル、31.56億円と大半を内部留保し、この四半期はキャッシュを確保する方針をとったといえよう。消費環境、経済情勢が先行き不透明であるので、手持ちキャッシュを増やすことは、経営上、重要な優先課題といえよう。

　　　このように、2010年2月期のサンエーの第１四半期は増収増益の好決算となり、キャッシュフローも典型的な順流となり、手持ち、キャッシュも大きく増加している。今期、食品スーパーマーケットの第１四半期決算は利益が特に厳しい企業が多い中、サンエーは極めて好調な決算であり、その独特のビジネスモデルが顧客から強い支持を受けた結果といえよう。今後、消費環境はさらに厳しくなると予想されるが、サンエーがどこまで、収益を拡大するかに注目したい。