食品スーパーマーケット最新情報

ID-POS分析、その本質！

pi — 2009-12-12T00:00:00+09:00

　　　ここ最近、ID-POS分析に取り組む機会が多い。ID-POS分析は従来のPOS分析と比べ質、量ともに格段の違いがあり、これまでできなかった様々な新たな分析が可能となる。そこで、ここでは、何が決定的に違うのかを考えてみたい。

　　　まず、最も大きな違いは購入者の属性が把握できることであろう。これまでは何が買われたかは把握できたが、誰が買ったかは把握できなかった。誰とは、男性、女性、年齢、職業、年収、住所、家族構成など、様々な属性情報である。もちろん、この情報が正確に申告されていればということが前提となるが、少なくとも、これまでのPOS分析よりは一歩進んだことは確かであろう。ここから、商品を購入する顧客像が浮かび上がり、その結果から、新たな仮説をつくることができ、これまでにない仮説にもとづくマーチャンダイジングの改善が可能となる。　

　　　ただ、この分析は質の違いというよりも、どちらかという量の違いに近いといえ、商品の分析手法が根本的に変わったというよりも、商品を購入する顧客像が鮮明になったといえ、従来の分析手法を変えるまでにはなっていないといえよう。商品の分析手法は、この段階では、あまり大きく変化しているとはいえず、従来の単純な売上金額、売上数量、もう一歩進んで、金額PI値、PI値、平均単価を使って分析していることが多いのが実態といえよう。

　　　では、質的な違いとは何であるかであるが、それは、新たな指標が生まれ、その結果、新たな分析が可能となることであるといえる。従来のPOS分析では分析することができなかった分析手法が生み出されることであり、その結果、従来の分析では把握できなかった本質が見えることである。先にあげた属性はその意味で、分析手法そのものに質的な変化をもたらすというよりも、従来の分析手法をそのまま使い、ID-POS分析で得られる、属性という新たな切り口を提示しているといえる。したがって、従来の分析よりは一歩進んだといえるが、質的な段階が上がったとはいえない分析といえる。

　　　そこで、質的な違いとは何かを考えてみたい。ID-POS分析が世の中で注目された時、質的な違いで脚光を浴びたのは併買分析であろう。いまでも併買分析はID-POS分析特有の分析手法として様々な場面で活用されており、クロスマーチャンダイジングという形で実践に応用されている。最近では、クロスマーチャンダイジングが進化し、コラボ商品まで登場しており、実践事例は豊富である。

　　　ただ、この併買分析は、従来のPOS分析ではけっしてできないかというと、ある程度までは従来の分析でも可能である。併買とはAという商品とBという商品をどのくらい同時購買するかを指標化したものであるが、これは、レシート分析でも精度は低いがある程度まで把握することは可能である。AとBを同時に購入しているレシートを数え、全レシートで割れば、同時購入率が計算できる。数式では、客数PI値がまさにこれに当たり、併買客数PI値＝同時購入レシート枚数÷全レシート枚数として、計算可能である。もちろん、ある特定IDがAとBの商品を同時購入しているかどうかは、IDを把握しないとできないので、ここまで分析するにはID-POS分析にまで踏み込まないと無理であるが、ある程度までは、併買分析も従来のPOS分析で可能といえる。

　　　では、ID-POS分析の決定的な質的な違いは何であろうか。それは、ずばり、頻度である。頻度、これが、従来のPOS分析では、けっして得られない指標であり、ID-POS分析特有の独特な指標であるといえる。従来のPOS分析はつきつめれば、レシート分析であり、レシートを基本単位として分析をしてゆくことになる。ID-POS分析は、このレシート1枚1枚にIDを付けたところが決定的に違うところであり、言い換えれば、IDレシート分析といえよう。したがって、レシートにIDがついたことにより、はじめて分析が可能になる指標がID-POS特有の分析といえる。
　　　
　　　そこで頻度の登場である。頻度とは、誰が何回買ったかであり、これが頻度である。レシート分析では何回までは把握できるが、誰が何回、すなわち、頻度を把握することはできない。指標ではID客数PI値であり、ID客数PI値＝レシート÷IDとなる。このID客数PI値＝頻度がID-POS分析特有の指標であるといえ、この頻度を駆使することがID-POS分析といえる。
　　　
　　　おもしろいことに、この頻度、ID客数PI値が加わると、従来の金額PI値（客単価）も、ID金額PI値＝ID客数PI値×金額PI値という数式で説明できるようになり、レシート分析（金額PI値）がID分析（ID金額PI値）とID客数PI値で結ばれ、双方の分析を融合することが可能となる。したがって、頻度、ID客数PI値を理解し、その本質をつきつめてゆくことがID-POS分析ならではの醍醐味といえ、これが従来のPOS分析と決定的な違い、質的な違いといえよう。

　　　ID-POS分析もようやく、食品スーパーマーケット業界でも活用がはじまりつつあるが、属性、併買分析も重要な分析のひとつではあるが、その本質は頻度、ID客数PI値にあるといえ、ここをしっかり押さえ、マーチャンダイジングの改善につなげて欲しいところだ。

食品スーパーマーケットのための決算分析、財務3表連環法Vol.4、詳細はこちら！
有料版プレミアム、緊急特集、日本の食品スーパーマーケット2009！今週の内容！　
週間！食品スーパーマーケット最新情報、まぐまぐ！　資料集
 Mixi(ミクシィ）版にMD力って何？のトピックをつくりました！

重点商品の管理を徹底するには？

pi — 2009-12-11T00:00:00+09:00

　　　食品スーパーマーケットのマーチャンダイジングを考える上で、最初に着手すべき課題は、何をおいても重点商品をいかにおさえるかである。大半の商品は食品スーパーマーケットでは重点商品のみで50%を超える売上げ構成比を示すことが多く、牛乳、食パンなどでは60%から70%にまでその比率が向上する。この商品の対極にあるヨークグルト、菓子パンなどでも、30%から40%前後はあり、前者の商品で重点商品の管理を怠ると、大きく売上げダウンとなり、後者の場合でも、まず、昨対をクリアーすることは難しいといえる。

　　　実際、店舗で、この重点商品の動向を調べてみると愕然とすることが多々ある。本部としては重点商品を選定し、それを棚割に落とし、フェイスを確保し、POPを頒布し、店舗に販売推奨するところまではできていたとしても、店舗、特に発注、品出しの担当者が重点商品を把握していないケースが多い。そのため、重点商品の発注がおろそかになり、欠品、品枯れ、フェイスの縮小、さらには、POPをつけるのを忘れたり、バックヤードに重点商品の在庫が保管されたままになっていたりと、様々な問題が発生する。　

　　　さらに、店舗では、本部推奨の重点商品以外に、店舗独自の重点商品があるが、この重点商品の把握ができてなく、本部のみの重点商品を強化し、結果、店舗の売上げを落としてしまう場合もある。重点商品はチェーン全体の重点商品と店舗独自の重点商品があり、この2つの重点商品を店舗では最優先で管理しないと、まず、昨対をクリアーすることは難しいといえる。
　
　　　そこで、ここでは、重点商品をどう選定するか、そして、選定した重点商品をどのように管理すれば良いかを考えてみたい。まず、重点商品の選定であるが、先にあげたように重点商品は2つある。本部推奨、すなわち、全店共通の重点商品と、店舗独自の重点商品である。全店共通の重点商品は2つの角度から選定することがポイントである。ひとつは、単純に全店の売上（金額PI値）の上位商品であり、これは簡単に重点商品が選定できよう。そして、もうひとつは、全店の中で商品の導入店舗のみでみた場合の売上（金額PI値）が高い商品である。いわば大リーグの得点圏打率の高い商品である。実は、これが将来の最重点商品となる可能性を秘めていることがあり、本部としては、注意深く選定することがポイントである。
　
　　　次に、店舗であるが、同様に、店舗独自に売上（金額PI値）の高い商品を選定することになるが、これに加え、昨年の数字も見ることがポイントといえる。特に、その店舗に赴任して1年たっていない場合などは、現在の重点商品だけの把握だけではなく、過去の重点商品の把握も大きなポイントとなる。前任の担当者が一所懸命、時間をかけて育成した重点商品が担当者が変わった途端に、売上げが落ちる、ひどい場合にはなくなってしまう場合もある。当然、店舗の売上げは落ちることになり、しかも、その落ちたままの低い水準で売上げが安定してしまう場合がある。その意味で、店舗の重点商品は現在だけでなく、過去の重点商品、特に、前任の担当者が独自に育成した重点商品は極めて重要な重点商品であり、ここが意外に、個々の店舗では、本部推奨の重点商品よりも、売上(金額PI値)の根幹となることがあるので、注意が必要である。

　　　ちなみに、重点商品の目安であるが、金額PI値で見れば、1円を超えれば無条件で重点商品といえる。本ブログでは日経MJで重点商品の基準を勝手につくって、独自の分析をしているが、その基準は金額PI値500円（1人当たり0.5円）がA、300円（1人当たり0.3円）がB、200円（1人当たり0.2円）がCとしている。グロサリーはほぼ、これでいけるが、生鮮、日配はもう一段ランクをあげ、金額PI値1円（1,000人当たり1,000円）を加えた方が良いといえよう。

　　　これで、重点商品の選定はできるが、次に、これを店舗にどう落とすかである。その時の最大のポイントは在庫である。重点商品を強化するとは、言い換えれば、重点商品の在庫を限界まで確保することであり、結果、チャンスロスを最小に管理することに他ならない。そのための店舗でのポイントはフェイスの確保と発注である。重点商品の予想PI値を算出し、客数を予測し、PI値×客数で販売数量を導き、次の発注までの130%ぐらいの十分な在庫を確保し、その在庫に見合うフェイスをしっかりとり、最優先で品出しを行い、細心の注意を払い、最大限の販促をかける。これを店舗の商品担当者と店長を交えて徹底的につめることである。

　　　重点商品以外は自動発注にしても、品揃えさえしっかり確保できれば、大きく数字を落とすことはないが、重点商品は数字に基づいて意識的に管理しないと、鮮度が落ちたり、欠品が生じたり、品枯れになったりし、カテゴリー全体、ひいては店舗全体の売上を落としかねないといえる。その意味で、重点商品は、本部、店長、現場担当者が一体となった取り組みが必要であり、常に、研究、勉強してゆくべき商品であるといえる。再度、特に、各店舗の重点商品をしっかり把握し、見つめ直して欲しいところだ。

イオン、矢継ぎ早に、営業梃入れ、経営改革、決断！

pi — 2009-12-10T00:00:00+09:00

　　　イオンの動きが、ここ最近、あわただしい。12/10から12/14まで、「いきなり値下げの5日間」のセールを全国一斉、イオンの総力をあげて23,000店舗で開催することを12/7に公表した。また、同じく12/7、イオンリテールの食品スーパーマーケット事業を分割し、新たに受け皿の新会社を6社、各地域に設立し、来年度から食品スーパーマーケット、マックスバリュを移管することが公表された。さらに、12/9、来年2月、懸案の北米事業、衣料品専門店のタルボット社の全株式を売却し、全債権の返済を受けるという合意が、タルボット社との間でなされたことを公表した。

　　　わずか、3日間に矢継ぎ早に、今後のイオンの経営を左右する重大な経営判断がなされており、年末年始を迎え、イオンが急雲風を告げる動きといえよう。通常、小売業の売り上げはクリスマス、年末、そして、お盆が年間最大の山となり、特に、大型店はクリスマスから年末にかけては、年末商戦といわれるように、まさに戦いとなり、ここへ経営資源を投入し、最大の売上げをつくるのが例年の動きである。ところが、今回のイオンのセールは、12/10から12/14という、年末商戦2週間前に、イオングループの総力を挙げての一大セールを行うという、いわば、年末商戦の前倒しともいえ、これまでとは一線を画した新たな動きである。

　　　その内容であるが、今回の「いきなり値下げの5日間」のセール参加店舗であるが、全国のイオンモールなど計401のイオングループ運営ショッピングセンター（SC）内の物販専門店合わせて約22,500店舗、全国のジャスコ、サティ、ビブレ、カルフール、イオンスーパーセンターなどイオングループ直営の総合スーパー約500店舗となる。セール内容は、紳士・婦人・子ども衣料、靴・かばん、寝具・インテリア等は店頭で今ついている価格よりレジにて2割引となり、肌着、文具、食器、自転車、日用雑貨、医薬品等は今の価格よりレジにて1割引、さらに食品や家電は日替わりの特別販売商品を多数打ち出すという。年末商戦がどちらかというと、食品が主体になるが、今回のセールは、衣料、住関連が主体となるセールといえよう。

　　　この「いきなり値下げの5日間」の目標売上げは1,000億円であるという。イオンの年間売上げが約5兆円であるので、1日当たり約135億円となる。したがって、単純計算で5日間では約675億円となるので、1,000億円は約150%の売上げアップとなる。通常のこの時期は年末商戦前の比較的静かな時期であるので、イオンにとっては、この1,000億円は例年にない大きなキャッシュの獲得といえ、2週間後の年末商戦と合わせると、今期の12月度は過去最高のキャッシュの獲得となろう。

　　　イオンのこの8月度の中間決算のキャッシュフローは、営業キャッシュフロー370.65億円、投資キャッシュフロー－1,922.08億円となり、フリーキャッシュフローは－1,551.43億円と大きくマイナスであった。そのため、財務キャッシュフローで1,032.92億円に加え、内部留保を486.67億円取り崩さざるをえない厳しい状況となった。その結果、有利子負債が増加し、1兆3,359.65億円（昨対118.1%）となり、自己資本比率もわずか21.1%という厳しい財務状況にあり、残り、後半でいかに、キャッシュを獲得するかが経営的にもまったなしの状況にあり、これが、今回、異常ともいえる「いきなり値下げの5日間」を実施せざるをえない背景のひとつにあると思われる。

　　　そして、この「いきなり値下げの5日間」に加え、懸案の北米事業、衣料品専門店タルボットとの資本業務提携を清算することが決まり、これで、イオンは北米事業から撤退、経営資源を国内とアジアに向けることになる。さらに、国内では、食品スーパーマーケット事業を分割することが決まり、既存のマックスバリュグループに、新たに、マックスバリュ北東北（7店舗）、南東北（16店舗）、関東（17店舗）、中京（11店舗）、長野（4店舗）、北陸（9店舗）の6社が設立され、食品スーパーマーケットが移管されることが決まった。これにより、イオンリテールはGMSを主体とする小売事業に専念することになり、国内事業は、SC（専門店）、GMS、食品スーパーマーケットの3つに分割されることになる。食品スーパーマーケットは、各グループ会社が地域密着で取り組み、GMSはイオン本体が全国を視野に入れ、立て直しに専念する経営体制ができあがることになる。

　　　これを受けて、イオンの12/09の株価であるが、異常な売買高となり、約1,000万株の大商いとなった。通常は数千万株、この日のセブン＆アイHも約3,000万株であるので、明らかに加熱気味である。ただ、値動きは小幅であり、750円（＋22円、3.02%）であり、売りと買いが激しく交錯する値動きであり、投資家も、今後のイオンの経営動向を見極めきれない状況のようである。

　　　このように、ここへ来て、イオンが経営改革に本格的に動き、矢継ぎ早の経営改革を行い、まさに、勝負に出たという決断である。今期決算は来年2月末であり、実質、今期はあと2ケ月といえる。イオンがこの一連の経営改革により、どこまで、厳しい結果となった8月の中間決算、特にキャッシュフローの窮状を改善できるか、今回の結果はもちろん、そして、次の一手にも注目である。

タイヨー、2010年2月期の中間決算を見る！

pi — 2009-12-09T00:00:00+09:00

　　　本ブログでは、食品スーパーマーケットの決算月には最新情報として、決算情報を積極的に取り上げている。特に、本決算に関しては、ほぼ全決算公開企業約50社を取り上げ、中間決算においても、主要企業はほとんどを取り上げ、その状況を分析している。今回は、その中で、まだ、取り上げていない、今期の中間決算を公開した食品スーパーマーケット、鹿児島のタイヨーを取り上げてみたい。タイヨーは、鹿児島県を中心に、宮崎県をも含め、88店舗を展開する食品スーパーマーケットであり、2009年2月期決算の営業収益は1,271億円、決算公開企業約50社の中では21番目となる規模である。

　　　その最新の決算状況、2010年2月期の中間決算であるが、10/5に公表された。結果は、営業収益が640.84億円（99.9％）、営業利益11.06億円（77.1％：営業収益比1.72%）、経常利益11.47億円（79.3％：営業収益比1.78％）、当期純利益6.01億円（93.5％：営業収益比0.99%）となり、減収減益の厳しい結果となった。タイヨー自身も、「流通を取り巻く環境も急激に悪化が進み、市場全体を取り巻く低価格志向と価格競争はなお一層激しさを増し、客単価の下落に拍車をかけるなど、大変厳しい経営環境が続き、・・」と厳しいコメントを出しており、九州、鹿児島においても、消費環境は厳しさが増しているといえよう。

　　　そこで、タイヨーが減収減益になった要因を見てみたい。まず、営業収益であるが、食品スーパーマーケットの成長戦略は新店開発＝成長ともいえ、新規出店が成長を支える原動力といえる。既存店は数年後にはピークを迎え、競合店が近隣に出店すると、その影響が及び、マーチャンダイジングの改善、店舗改装を実施しても、現状を維持することすら難しいのが実態である。したがって、チェーン全体の成長は継続的な新店開発にあるといえ、毎年、確実に一定規模の新店を作ってゆけるかがポイントとなる。

　　　タイヨーの場合は、店舗数が現在88店舗であるので、105%の安定成長を目指すには、少なくとも4から5店舗は毎年新店が必要といえる。この中間では佐土原店（2月）、岩川店（6月）の2店舗を新設しているが、この中間決算時では、実質1店舗強の増加といえ、新店効果が十分に表れておらず、結果、営業収益が99.9%と、わずかであるが、減益となったといえよう。また、今後、105%以上の成長を目指す場合は、さらに、3店舗以上の新店が必要といえる。

　　　そこで、タイヨーの出店余力を見てみると、2009年2月決算時は－17.2%であり、この中間決算時点では純資産比率が59.1%、出店にかかわる資産が総資産の77.5%であるので、差し引き、－18.4%と若干マイナス幅が拡大している。この数字は、決算公開企業約50社の中では、ほぼ真ん中ぐらいではあるが、もう一段、出店余力を引き上げ、成長戦略を強化したいところであると思われる。また、キャッシュフローの投資キャッシュフローを見ると、出店関連の資産の取得は10.64億円であり、タイヨーの場合は1店舗当たりの出店にかかわる資産が約8.07億円とやや高めであることから、この中間では、1店舗強の投資金額といえ、抑制的な投資戦略といえよう。

　　　その背景には、この中間決算時におけるキャッシュフロー戦略が大きく影響しているといえる。特に、今期は、前期の決算時が金融機関の休日と重なり、仕入れ債務の支払いがずれたため、キャッシュフローが大きく変動している。前期は仕入れ債務の増加が83.87億円と大きくプラスになったが、この中間では、大きく減少し、－50.99億円の減少となった。その差、134.86億円であり、異常な数字である。したがって、営業キャッシュフローは－18.86億円となり、投資キャッシュフローに十分な配分ができず、財務キャッシュフローもマイナス、すべてのキャッシュフローがマイナスとなり、結果、内部留保を54.05億円取り崩すこととなった。もちろん、その分、前期は内部留保を増加してあり、遣り繰り上は問題ないが、結果としては、新規出店への投資が十分とはいえず、成長戦略が薄くなったといえ、営業収益の確保ができなかったといえよう。

　　　一方、減益の要因であるが、原価は78.89%(昨年79.08%)と、下がっており、厳しい消費環境の中、粗利は21.11%(昨年20.91％)と、0.20％改善している。これに対し、経費の方であるが、20.45%（昨年19.77%）と、0.68%上昇しており、差し引き、マーチャンダイジング力は0.66％（昨年1.14%）と0.48%減少した。これに、不動産収入、物流収入等のその他営業収入が1.09%(昨年1.12%)のり、結果、営業利益は1.75%(昨年2.26%)となり、減益となった。原価は改善できたが、経費の上昇に加え、その他営業収入の減少が影響し、営業利益を押し下げたといえよう。

　　　このように、タイヨーの2010年2月期の決算が減収減益という厳しい状況となったが、その要因を見ると、成長戦略の要となる新規出店への投資が十分にできず、新店が展開できなかったことに加え、消費環境の悪化により、経費の上昇が見られ、営業利益が確保できなかったことが要因といえよう。今後、消費環境はデフレ傾向が鮮明であり、より、厳しさを増すもの思われるが、今期、次の後半、タイヨーが、この苦境を打開するため、どのような経営方針を打ち出すか注目である。

西日本編、食品スーパーマーケット新店情報！

pi — 2009-12-08T00:00:00+09:00

　　　前回のブログ、「東日本編、食品スーパーマーケット新店情報！」に続き、今回は西日本の食品スーパーマーケットの新店情報を取り上げてみたい。東日本が北海道、東北、関東、そして、中部・東海エリアであったので、西日本はそれ以外、近畿、中国、四国、そして、九州を取り上げる。全部で54店舗となる。東日本が47店舗であったので、合計101店舗となり、この10月時点で、大規模小売店舗立地法に基づき、各自治体に届け出がなされている1,000平米（約300坪）以上の出店予定の食品スーパーマーケットである。

　　　まずは、近畿であるが、兵庫県が最も多く11店舗となる。（仮称）マックスバリュ菅生店604坪（2010/3/9）、ライフガーデン潮芦屋（マルハチ）872坪（2010/3/11）、マックスバリュ西日本759坪（2010/3/16：姫路市）、生活協同組合コープこうべ、（仮称）コープ東神吉店492坪（2010/4/1）、（仮称）イオンタウン東加古川SC（MV棟、マックスバリュ西日本）1,62坪（2010/4/1）、（仮称）ロックシティ姫路（マックスバリュ西日本）3,942坪（2010/9/1）、（仮称）フレッシュバザール豊岡宮島店（さとう）885坪（2011/3/3）、マックスバリュ町坪店725坪（2010/6/23）、（仮称）オークワ加古川店62坪（2010/6/27）、（仮称）スーパーマルハチ藤原台店645坪（2010/5/1）、（仮称）ひよどり台複合施設（サンセブン）515坪（2010/5/1）となる。この内、マックスバリュ西日本が5店舗であり、来期も積極的な出店が予定されている。　

　　　ついで、大阪府が10店と続く。コノミヤ摂津店368坪（2010/1/29）、(仮称）コープ泉佐野店（大阪いずみ市民生活協同組合）829坪（2010/2/26）、（仮称）関西スーパー永和店437坪（2010/3/16）、(仮称）マックスバリュ八尾竹渕西店（光洋）545坪（2010/3/31）、（仮称）関西スーパー江坂店424坪（2010/5/9）、万代高槻春日店408坪（2010/5/16）、(仮称)関西スーパー菱木店811坪（2010/5/19）、（仮称）ライフ堺石津店2,012坪（2010/6/3）、スーパーマルハチみてじま店395坪（2010/1/30）、（仮称）ライフ西天下茶屋店398坪（2010/4/25）となる。この内、関西スーパーマーケットが3店舗と最も多く、地元兵庫県ではなく、大阪府に新規出店が集中している。

　　　そして、残りの近畿地区であるが、滋賀県には(仮称)平和堂新安曇川店2,602坪（2010/2/20）、(仮称)バロー八日市東沖野店977坪（2010/3/7）、(仮称)バロー草津店533坪（2010/5/9）と3店舗であるが、内、岐阜県のバローが2店舗であり、いよいよ、バローが近畿エリアへの新規ドミナントを本格化させるといえよう。奈良県では（仮称）イズミヤスーパーセンター広陵町店3,939坪（2010/3/26）、ハーベスあやめ池店（仮称）（近商ストア）438坪（2010/4/1）、（仮称）スーパーセンターオークワ桜井店2,366坪（2010/3/24）の3店舗、京都府では（仮称）阪急オアシス山科店532坪（2010/3/1）、ベルタウン吉祥院店（仮称）（マツモト）1,603坪（2010/6/1）の2店舗、そして、経済産業省では近畿管轄となる北陸、福井県では（仮称）アルビス森田店602坪（2010/3/7）の1店舗が新規出店予定である。

　　　結果、近畿エリアでは、兵庫県11店舗、大阪府10店舗、滋賀県3店舗、奈良県3店舗、京都府2店舗、福井県1店舗の合計30店舗となる。こう見ると、兵庫県、大阪府が圧倒的に新店予定が集中しており、近畿全体の70%となる。

　　　次に、中国、四国エリアを見てみたい。この地区は12店舗の新規出店が予定されており、中心は広島県であり、（仮称）フレスタ福山地吹店379坪（2010/5/3）、（仮称）フレスタ南蔵王店405坪（2010/6/17）、ヴェスタ白島店（フジ）460坪（2010/1/29）、（仮称）アーバス東千田（丸久）1,118坪（2010/3/1）、（仮称）フレスポ西風新都（生活協同組合ひろしま）1,628坪（2010/3/1）と、5店舗とエリア全体の約半分を占める。ついで、岡山県の2店舗、（仮称）ディオ中島店（大黒天物産）597坪（2010/6/22）、（仮称）山陽マルナカ新彦崎店747坪（2010/4/30）、香川県の2店舗、マルナカ豊中店945坪（2009/12/7）、丸亀中府モール（ハローズ）1,533坪（2010/2/19）、鳥取県1店舗、大黒天物産694坪（2010/5/8）、徳島県1店舗、（仮称）ディオ小松島店（大黒天物産）618坪（2010/3/6）、高知県1店舗、サンシャイン高岡店452坪（2009/12/26）となる。

　　　最後が九州エリアとなるが、全部で12店舗が出店予定であるが、最も出店予定が多いのが、福岡県の6店舗である。（仮称）夜須ショッピングセンター（Aコープ九州）878坪（2009/12/24）、スーパーセンタートライアル水巻店1,292坪（2010/1/13）、（仮称）飯塚秋松商業施設（ハローデイ）854坪（2010/1/29）、スーパーセンタートライアル宗像店720坪（2010/5/2）、ゆめタウンうきは（イズミ）2,227坪（2010/6/1）、（仮称）エフコープ新宮店896坪（2010/2/16）である。ついで、鹿児島県2店舗、（仮称）タイヨー浦上店733坪（2010/3/25）、マックスバリュくらし館岩川店617坪（2010/6/28）、　佐賀県1店舗、スーパーモリナガ吉野ヶ里店1,066坪（2009/12/2）、熊本県1店舗、マックスバリュ九州1,138坪（2009/12/2：熊本市）、大分県1店舗、（仮称）コープしもごおり店416坪（2009/12/18）、宮崎県1店舗、生活協同組合コープみやざき本郷店352坪（2010/2/23）となる。

　　　このように、2回に渡って、今後、新規出店予定の1,000平米（約300坪）の食品スーパーマーケット、101店舗を見たが、東日本47店舗、西日本54店舗とほぼ拮抗している。来年はデフレが鮮明になり、消費環境が厳しい状況が予想され、新店が出店できる食品スーパーマーケットと、できない食品スーパーマーケットでの業績の格差が大きくなるものと予想される。今回予定している各食品スーパーマーケットがどのような新店をつくるか、また、業績がどのように推移するか注目である。

東日本編、食品スーパーマーケット新店情報！

pi — 2009-12-07T00:00:00+09:00

　　　12/1、経済産業省から、大規模小売店舗立地法にもとづく、2009年10月末現在の小売業の大規模店舗の新規出店予定の状況が公表された。この法律は、店舗面積が1,000平米（約300坪）以上の小売店舗を大規模小売店舗と政令で定義しているため、それ以上の小売店舗を新設する場合には各自治体へ届け出が必要となる。そこで、この中から、食品スーパーマーケットのみを抽出し、10月末時点の日本全国の今後の食品スーパーマーケットの新店予定を見てみたい。なお、この10月末時点で届け出された大規模小売店舗は265件であり、その内、食品スーパーマーケットが101件である。そこで、今回は東日本と西日本の2回に分けて取り上げてみたい。まずは、東日本編47件すべての食品スーパーマーケットの出店予定を見てみる。

　　　北から見てみると、北海道では、コープさっぽろ恵み野店791坪（2010/3/15）、コープさっぽろ岩見沢店971坪（2010/4/11）、ダイイチ（2010/6/16：帯広）と3店舗がオープン予定である。いずれも来年春から夏にかけてのオープン予定である。ダイイチはホームセンターホーマックとともに、ショッピングンセンターでのオープンとなる。東北では、ヤマザワ塩釜中の島店1,218坪（2010/2/2）、ヤマザワ富の中店756坪（2010/1/2）、よねや角館店503坪（2009/12/23）、ヨークベニマル、メガステージ田村1,815坪（2010/1/23）、ヨークベニマル（仮称）泉・野村パーク1,335坪（2010/6/2）の5店舗である。売場面積は総売場面積であるので、自社の食品スーパーマーケット以外にも、衣料、専門店、テナント等が入るため、かなり、食品スーパーマーケットとしては、大きな面積となっている。こう見ると、東北では、来年も、前半は、ヤマザワ2店舗とヨークベニマル2店舗のオープンが予定されており、積極的に両食品スーパーマーケットが出店をしてゆくものと思われる。

　　　次に、関東を見てみたい。経済産業省では関東に東海、信越も入るため、全部で25店舗となる。都道府県別に見ると、東京都では、（仮称）オーケー多摩南大沢店586坪（2009/12/17）、スーパーアルプス、（仮称）コピオ羽村店1,634坪（2010/2/13）、コープとうきょう485坪（2010/2/18）、ヤオコー青梅今寺店872坪（2010/2/20）、（仮称）ライフ・葛飾奥戸店1,512坪（2010/3/1）、(仮称)サミットストア三鷹台店549坪（2010/5/9）、（仮称）ライフ神田和泉町店569坪（2010/6/1）と7店舗である。オーケーのみ年内オープン予定であるが、それ以外の6店舗は来年前半の予定である。東京都にはかなりの食品スーパーマーケットがあるが、意外に来年前半までの新規出店は少ないといえよう。

　　　ついで、東京都以外の関東を見てみると、埼玉県では、ヤオコー所沢美原店572坪（2010/1/30）、ヤオコー草加原町店806坪（2010/5/31）、マミーマート川口市芝店528坪（2010/6/2）、スーパーアルプス飯能美杉台店678坪（2010/6/30）、オーケー浦和原山店691坪（2010/3/1）、の5店舗である。地元ヤオコーが積極的な新規出店といえよう。神奈川県では、三和899坪（2009/12/15：港北区）、東急ストア4,008坪（2010/4/1：戸塚区）、東急ストア493坪（2010/1/28：都筑区）の3店舗、千葉県ではサンベルクス530坪（2010/3/31）、ベイシアいすみ大原店1,586坪（2010/6/2）の2店舗であり、茨城県では、とりせん大沢店558坪（2010/1/30）、カスミ瓜連店1,027坪（2010/3/31）、セイミヤモールかすみがうら955坪（2010/5/4）、ヨークベニマル水戸浜田店609坪（2010/6/29）の4店舗である。そして、栃木県ではたいらや、アクロスプラザ足利900坪（2010/2/16）、群馬県では、ヤオコー桐生境野店808坪（2010/3/1）のそれぞれ1店舗づつである。首都圏は東京都７店舗、埼玉県5店舗、神奈川県3店舗、千葉県2店舗、茨城県4店舗、群馬県1店舗、栃木県1店舗の合計23店舗となる。

　　　そして、首都圏以外の関東管轄地区であるが、長野県がいちやまマート諏訪店685坪（2010/4/12）、（仮称）バロー上田秋和店533坪（2010/5/17）の2店舗、新潟県が原信2,138坪（2010/3/4：アクロスプラザ長岡Ａ街区）、原信近江店632坪（2010/2/9）、ウオロク966坪（2010/2/1）の3店舗、静岡県がバロー静波店530坪（2009/12/21）、バロー大坪店446坪（2009/12/10）、マックスバリュ東海静岡曲金店685坪（2010/3/10）の3店舗である。

　　　最後に、中部地区であるが、バロー岩倉店416坪（2009/12/21）、（仮称）バロー東海名和店870坪（2011/4/21）、（仮称）フィールやなべ店555坪（2010/5/10）、（仮称）フィール春日井南店900坪（2010/5/30）、マックスバリュ中部3,890坪（2010/2/1）、バロー相木店2,864（2010/6/8）、バロー堀越店868坪（2010/3/8）、ヤマナカ則武店497坪（2010/4/1）と8店舗である。バローが積極的な出店であり、関東管轄区域で7店舗と、東日本では最多店舗数である。

　　　このように、2009年10月現在、1,000平米以上の今後の食品スーパーマーケットの東日本の出店状況であるが、北海道・東北8県、首都圏23件、東海・信越・中部16件の合計47件となる。10月現在であるので、来年前半までの状況であり、後半はまだ今後、続々と届けが出されるものといえ、年間では、この2倍近い出店となるのではないかと予想される。また、今回の東日本編では、全47件の内、23県が首都圏、約50%となり、東京都、埼玉県、茨城県が多いのが特徴である。今後、ここに取り上げた食品スーパーマーケットが今年後半から来年前半にかけて順次オープンしてくるものといえ、各食品スーパーマーケットがどのような新店をオープンするか注目である。

日経MJ、新製品週間ランキング、12/4、菓子に注目！

pi — 2009-12-06T00:00:00+09:00

　　　12/4、日経MJが新製品週間ランキングを公開した。今週は、解説でも取り上げられているが、菓子が好調である。特に、菓子部門、3位に亀田製菓と明治製菓のコラボ企画、柿の種チョコ＆アーモンド110gが初登場で3位に入った。金額PI値も345円であり、Aランクの500円まではいかなかったが、Bランクの300円を超え、上々の滑り出しである。まだカバー率が44.8%と低いが、この金額PI値が継続できれば、菓子の中でもトップクラスの金額PI値となるため、確実に定番化されるものといえ、急激にカバー率があがる可能性が高いといえよう。実際、菓子部門ベスト10のカバー率は、この新製品を除き、すべて60%以上であり、最高100.0%である。したがって、ベスト10以内の金額PI値を維持できれば、カバー率は確実に上がるといえよう。

　　　一般に、金額PI値で商品をランク付けする場合、金額PI値500円（1人当たり0.5円）以上がAランクと見て良い。これを超える商品は稀であり、まして、新製品では極めて高い数字である。ついで、金額PI値300円がBランク、200円がCランクと見て良い。したがって、この新製品週間ランキングを見る時には、この基準で見ると、それぞれの新製品の位置づけが明確になるといえよう。実際、このランクで、今週の新製品を見てみると、今週は菓子部門が最も活気のある部門であることがわかる。Ａランクこそ0であるが、Bランクが4品、Cランクが3品あり、他の部門よりもランクの高い新製品が多いのが特徴である。ちなみに、飲料はCランク1品、冷凍食品はランク外のみ、その他食品はAランク1品、Bランク2品、Cランク1品であり、家庭用品はAランク1品、Bランク2品、Cランク4品である。

　　　　そこで、今週は、この菓子部門に注目といえよう。菓子分門で最も注目すべき新製品は、はじめにも取り上げた、3位となった亀田製菓、柿の種チョコ＆アーモンド110g、金額PI値345円である。では1位は何であろうか、これが、先にもふれたカバー率100％の新製品であり、明治製菓、ミルクチョコレート58g、金額PI値377円である。このカバー率100%は、今週の新製品の中では、この新製品を除き0であり、唯一の新製品である。年間でもそれほど多くはなく、カバー率100%は中々達成するのが難しい数字である。この日経MJの場合は、対象食品スーパーマーケットが、全国49チェーン250店舗であるので、このすべて250店舗で1週間に1個以上の販売実績が上がった新製品であるので、達成すのは至難の業である。

　　　もう少し、このNo.1の明治製菓、ミルクチョコレート58gを解析してみたい。金額PI値が377円、平均単価が84円であるので、ここからPI値を逆算してみると、金額PI値＝PI値×平均単価であるので、PI値＝金額PI値÷平均単価となる。したがって、PI値＝（377円÷1,000人）÷84円=0.004個、0.4%となる。ここから、平均的な食品スーパーマーケットの販売数量を推測してみると、2,000人／日の食品スーパーマーケットでは、2,000人×0.4%＝8個となる。3,000人／日で12個である。週間在庫を計算すると、×7日で、56個、84個となり、これはかなりのボリュームである。いかに、このミルクチョコレートの数字が高いかがわかる。菓子部門の定番の全商品を入れても、これだけ高いPI値の商品は少ないといえ、今週、1位になり、しかも、カバー率が100%になったのも頷ける数字である。

　　　菓子部門では、これ以外にも、2位にカルビー、じゃがりこサラダ60g、金額PI値350円、カバー率99.6%、4位、5位もカルビーであり、ポテトチップスうすしお味60g、金額PI値308円、カバー率93.6%、コンソメパンチ60g、金額PI値285円、カバー率94.4%が入った。さらに、カルビー関連では、7位、8位に今週初登場の四季ポテトゆず胡椒味58g、金額PI値240円、カバー率67.2%、こんがりチェダーチーズ味58g、金額PI値226円、カバー率66.8%が入った。また、その間、6位には、江崎グリコ、チーザ＜ゴルゴンゾーラチーズ＞38gが金額PI値273円、カバー率73.6%で入った。以上の8品が菓子部門のCランク200円以上の新製品である。

　　　また、これら菓子部門とは部門が違い冷凍食品に分類されているが、アイスクリーム、すなわち、冷菓も今週は金額PI値こそ、やや低い数字であるが、ベスト20品の内、19品を占めている。いわゆる冷凍食品は1品のみであり、ここでも菓子、すなわち、アイスクリームが注目である。特に、1位はロッテアイスの雪見だいふくダブル生チョコレート94ml（47ml×2個）であり、金額PI値154円であり、カバー率は65.2%である。アイスクリームでもチョコレートがキーワードといえ、この冬はチョコレートが何といってもポイントといえよう。

　　　このように今週の新製品週間ランキングは菓子部門が食品全体を牽引しており、特に注目は菓子の中のトップカテゴリー商品群であるチョコレートと柿の種が融合したコラボ商品である。しかも、これは、菓子部門の新製品1位の明治ミルクチョコレートを使っての柿の種であり、注目といえよう。また、アイスクリームでも雪見だいふくとチョコレートのコラボ商品がトップとなっており、チョコレートが既存の人気商品をさらに押し上げているといえ、興味深い結果といえよう。今後、チョコレートはバレンタインデーが近付くにつれ、さらに、加熱してくるものといえ、この冬はチョコレートだけでなく、そのコラボ商品にも注目したい。