新店速報、食品スーパー、2021年1月、16店舗！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・食品スーパーの新店速報、最新、2021年1月度となります。3/1に、経済産業省が大規模小売店舗立地法にもとづく、1000㎡（約300坪）以上の店舗の届け出状況を公表しました。全部で32店舗ですが、その中から食品スーパーに絞り、集計しました。1月度の食品スーパーは16店舗となります。全体が32店舗ですので、ちょうど50％のシェアとなります。その企業ですが、カスミ、カネスエ商事、スーパーアルプス、マックスバリュ西日本、ツルヤ、イオン九州、ヨークベニマル、ププレひまわり、イオンリテール、万代、フレッセイ、エブリイ、紅屋商事、よこまち、アルビスとなります。この内、ヨークベニマルは2店舗の新規出店ですので、全部で15社16店舗が食品スーパーのこの1月度の新規出店となります。ちなみに、1月に新規出店の届け出をすると、オープンは9月前後となり、約8ケ月がその準備期間となります。では、昨年の4月から、この1月度までの累計を見てみると、最多出店の企業はハローズの6店舗です。ついで、ヤオコーの5店舗、マルハチの4店舗、イオンリテールの4店舗、ライフコーポレションの3店舗、ヨークベニマルの3店舗、大黒天物産の3店舗、コストコの3店舗、アルビスの3店舗、イオン九州の3店舗、カネスエ商事の3店舗、エブリイの3店舗となります。ついで、2店舗ですが、オーケー、かましん、サミット、スーパーアルプス、東武ストア、トライアルカンパニー、フジ、フレッセイ、ベルク、マックスバリュ西日本、ツルヤとなります。食品スーパー、新型コロナウイルスによる影響もありましたが、ここへ来て、再び、新規出店が増えつつあり、次回、2月度、各社がどのような新規出店を打ち出すのか、注目です。

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PI値って何？ その１！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・これまで約300本の動画をアップしてきましたが、はじめて、PI値の用語解説を試みました。PI値は約30年ぐらい前に2冊本を出版し、それ以来、実践活用してきた指標ですが、意外ですが、真正面から取り上げたことはあまりなく、その後、平均単価を加えた金額PI値に関心が移り、ID-POS分析のユニーク客数を活用したID客数PI値、すなわち、頻度に関心が移り、最近ではAIを活用し、併売、リフト値へと関心が移っているため、その原点のPI値を基本から取り上げることはなかったといえます。今回、改めてPI値を取り上げてみると、やはりここがPOS分析の原点であり、ここをしっかり押さえておくことが重要であると再認識しました。あまり欲張らず、ひとつひとつ、時間をかけて、PI値を解説してゆこうと思います。今回はその１として、まずは、PI値の実例をバナナで示し、それをもとに、改めてPI値のポイントをまとめたところで、留めました。恐らく、解説が十分でないところが多々あると思いますので、そこは追って、さらに解説動画を追加したいと思います。また、その２以降も、現時点で、その７までテーマは用意していますので、順次、急がずに、じっくり構想を練り、的確な事例を選定し、わかりやすい解説を試みたいと思います。PI値はこの30年でほぼ小売業界に定着し、POS分析、ID-POS分析の基本指標のひとつとして実践活用が進み、自動発注等にも応用が進んでいます。小売業の方はほぼ毎日目に触れる指標のひとつかと思いますが、その本質、応用、活用等が十分にできていないケースも多々あります。PI値は誰でもオリジナルなPI値を作ることが可能ですし、その活用も工夫次第で、用途は無限といえます。今回、この動画を通じて、PI値の本質を理解し、オリジナルなPI値の実践的な活用につなげていただければと思います。ちなみに、POSデータをCSVでお送りいただければ、PI値を算出して、お返ししますので、ご興味のある方はリクエストください。

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冷凍食品、急成長、巣ごもり需要が押し上げ、112％！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・冷凍食品、新型コロナウイルスによる巣ごもり消費が大きく押し上げた部門のひとつです。しかも、日米双方で大きな伸びを示しており、世界的規模で、冷食需要が急拡大しているといえます。実際、家計調査データの年度版で冷凍食品を集計してみると、2019年度までは105%前後の伸びでしたが、2020年度、新型コロナウイルスが猛威を振るったこの年は112％と急上昇していることがわかります。冷凍食品はいま小売業、特に、食品スーパー、コンビニで強化されています。ここでは、日本の事例として、ダイヤモンド・オンラインが2/25に配信した記事、「セブンやオーケーが冷凍食品の売場拡大中、コロナ禍で需要急増の現場」を取り上げました。セブンｰイレブンの売場を実際に見ると、冷凍食品をリーチインケースだけでなく、オープンケースにアイスクリームと一緒に販売し、強化しており、これが冷凍食品の売上げを押し上げているとのことです。また、オーケーではオープンケースを増やすだけでなく、生鮮品の導線上にも展開し、鮮魚、精肉との併売を促し、冷凍食品を強化しているとのことです。一方、アメリカの冷食事情ですが、Supermarket Newsが2/23に、「COVIDが買い物や食事の行動を変える中、冷凍食品の売上は2020年に21％増加」との記事を配信しています。この中で、アメリカでは2020年冷凍食品が21.0%増加したとのことで、日本よりもさらに増加しているとのことです。特に、オンラインでの販売が42％となったとのことで、日本との違いが鮮明です。ちなみに、ベスト5はDinners、Icecream、Seafood、Novelties、Pizzaだそうです。日本では日本冷凍食品協会が毎年、ベスト20を公表していますが、令和元年は、うどん、コロッケ、炒飯、ぎょうざ、ハンバーグがベスト5だそうです。冷凍食品、新型コロナウイルスの影響による食生活を支える最重要な商品となったといえ、今後、さらなる成長が期待されます。食品スーパー、コンビニ、どんな新商品が登場するか、今後の動向に注目です。

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食品スーパー、株価速報、2021年2月26日、暴落！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・2/26の食品スーパー、上場企業32社の株価速報です。この日、日経平均が暴落、アメリカの10年債、長期金利の上昇が引き金となり、その影響が日本にも直撃、約1,200円、-3.99％下げ、28,600.01円となりました。これに伴い、食品スーパーのSM平均も2,345円、-48円、-2.02％と下げ、厳しい株価となりました。この日、ほぼ全面売りの展開でした。食品スーパーでプラスとなった株は2社のみです。No.1のスーパーバリュー0.4％、No.2の天満屋ストア0.0％です。No.3以下、すべてマイナスですので、いかに、この日、厳しい株価であったかがわかります。また、この下げは前日比ですが、先週比で見ても、上昇したのは2社、オーシャンシステムとダイイチのみであり、これ以外の食品スーパーはすべて前週比が、しかも、大きく下がっています。それにしても、アメリカの長期金利の上昇がこれだけ、日本の株価、しかも、全体に影響があるとは驚きでです。日本の株価が日本の中で閉じているのではなく、アメリカと連動していることが改めて実証されたともいえます。ちなみに、今日、売られた莫大な資金がどこに移動したのか、キャッシュでの確保か、債権への投資か、金、銀、銅、ビットコインなのか、気になるところです。来週、株にまた戻ってくるのか、アメリカの長期金利の動向ともに、投資家の動向に注目です。

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スーパーマーケット販売統計調査、1月度、106％！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会の食品スーパー3団体から、2/24に公表された2021年1月度のスーパーマーケット販売統計調査です。1月度は既存店が106.0％と好調な結果となりました。先月、12月度が103.6％ですので、さらに、数字がアップしています。今月のキーワードですが、1.緊急事態宣言発令による内食需要拡大、2.青果相場の落ち着き、3.寒波です。この統計調査は3団体加盟の8,029店舗、270社、しかも、GMS、SC、百貨店等は入っていませんので、純粋な食品スーパーの日本最大の統計データとなります。さて、1月度の各部門の結果ですが、既存店で全体平均を超えた部門は、青果108.7％、畜産109.8％、日配106.9％、一般食品107.8％の4部門です。一方、既存店が平均を下回った部門は水産105.4％、惣菜99.8％、非食品100.4％の3部門です。特に、惣菜は回復基調にあるとはいえ、昨対を下回っており、厳しい結果となりました。帰省客の減少やバラ売りや試食販売の自粛の影響、通勤客減少の影響等が響いているとのことです。この1月度、最も好調な部門は畜産です。109.8％の伸びに加えて、DIも22.3ポイント（かなり好調）、構成比も12.7％となり、生鮮3品の中でも、全部門の中でも際立った伸びといえます。緊急事態宣言発令に伴う調理需要の増加により、大型パックが売上げを押し上げているとのことです。また、寒波による鍋物需要も追い風となったようです。今回、全体が好調ですが、これを地方別に見ると、九州・沖縄地方と近畿地方がやや伸び率が低く、気になるところです。また、保有店舗別に見ると、1-3店舗、4-10店舗が伸び悩んでおり、店舗数の多い大規模の食品スーパーの方が好調であったといえます。食品スーパー、新型コロナウイルスによる客数減、客単価大幅アップによる売上増のいわゆる新状態が定着したといえ、当面、好調さが続くと思われます。緊急事態宣言解除後、新状態がどう変化し、定着してゆくのか、初めてのことですので、その動向が気になるところです。

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マツモトキョシH、第3四半期決算、減収減益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・マツモトキヨシHが2/15、2021年3月期の第3四半期決算を公表しました。結果ですが、売上高が-5.6％、営業利益が-11.0％と減収減益の厳しい決算となりました。ドラックストア業界は大きく3つに分かれ、食料品をメインにする業態、ヘルス＆ビューティをメインにする業態、そして、調剤をメインにする業態です。この新型コロナウイルス感染症の影響により、業績が好調なのは食料品をメインにするドラックストアといえます。残念ながらマツモトキヨシHはヘルス＆ビューティをメインにするドラックストアであり、厳しい状況に置かれているといえます。この第3四半期決算でも、売上高が伸び悩んでおり、経費比率も上昇、売上高、営業利益ともに昨対を割るという結果です。通期予想も減収減益ですので、今期は厳しい決算が予想されます。一方、BSの方ですが、この第３四半期決算では大きな変化がないといえます。それにしても、自己資本比率が66.3％、有利子負債も総資産のわずか5.0％と、財務状況は堅固であり、この厳しい経営環境の中でも安定した財務基盤を維持しています。この四半期、和歌山県に同県1号店となる店舗を新規出店、これで全都道府県すべてにマツモトキヨシグループの店舗が出店、全国展開を果たしたといえます。結果、店舗数は1755店舗となり、今後、ココカラファインを経営統合すると日本最大の店舗数を誇るドラックストアが生まれることになります。また、この第3四半期、さらに、デジタル化にも力を入れており、顧客接点をポイントカードに加え、LINE、アプリで7,560万超に拡大したとのことです。マツモトキヨシH、今期は厳しい決算結果が予想されますが、今後、M&A、デジタル、そして、海外戦略等、どのように成長戦略を推し進めてゆくのか、その動向に注目です。

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ウォルマート、1月期、本決算、増収増益、株価急落！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ウォルマートが2/18、2021年1月期の本決算を公表しました。日本の食品スーパーは大半が2月期決算のため、現時点の決算は第3四半期決算が最新です。そのため、決算短信では財務3表の内、CF、キャッシュフロー計算書を公表する企業はほとんどないのが実態です。このウォルマートは日本では珍しい1月度決算ですので、この時点の決算が本決算となり、結果、財務3表すべてを公開、経営の実態をより深く把握することが可能です。特に、CF、キャッシュフロー計算書には経営者の意思、経営哲学、経営方針、経営戦略等が表れるため、財務3表の中でも、その企業の今後を占う上で重要な財務諸表といえます。さて、ウォルマートのCF、キャッシュフロー計算書ですが、まず、弱気を感じます。通常、投資CFは営業CFのほぼ100%を配分することが多いといえますが、今回の本決算では27.9％、投資を抑制、控えていることです。財務CFに最大の配分44.7％を配分し、中でも17.0％を配当に割り当てています。結果、現金に28.1％のキャッシュを残し、キャッシュを温存しています。新型コロナウイルス感染症による先行き不透明感もあるかと思いますが、それを加味しても投資CFへの配分が低すぎるのではないかという配分比率であり、CEO、Doug McMillon 氏の心理が気になるところです。結果、BS、貸借対照表を見ると、最も変化のあった科目は現預金187％、約1兆円が増加していることであり、これ以外は大きなBS上の変化はありません。この時期、投資を行うこと自体が難しい経営判断かもしれませんが、気になるキャッシュの動きといえます。一方、P/L、損益計算書ですが、営業段階では増収増益とはなりましたが、当期純利益が90％と、-10%と厳しい結果です。その他営業収入も91%と減少、結果、営業利益は高では109.6％ですが、率では103％ですので、厳しい利益構造といえます。以上がウォルマートの本決算の概要ですが、これを投資家がどう判断したかですが、株価を見ると、2/18の決算公表後、売られており、大きく下げています。投資家はこの決算を売りと判断したといえ、売買高も異常値です。2/20時点の株価は138.3ドル、PER31.4倍、PBR5.4倍と割り高感が強く、売られやすい状況にあるとはいえ、厳しい投資家の評価といえます。ウォルマート、新型コロナウイルス感染症の影響は新年度も読みにくいといえ、今期、温存したキャッシュをどのような投資、特に成長戦略に振り向けるのか、CEO、Doug McMillon 氏の経営決断に注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃ウォルマート　

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コンビニ、売上速報、2021年1月度、既存店 4 9％！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・日本フランチャイズチェーン協会が2/22、全国のコンビニ、55,911店舗の2021年1月度の売上速報を公表しました。結果は既存店が-4.9％と厳しい数字となりました。先月、12月度が-4.0％ですので、さらに、数字が下がり、これで「全店・既存店はともに11ヶ月連続のマイナス」です。全国のコンビニですが、(株)セイコーマート、(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、 ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソンとなります。売上げは-4.9％でしたが、売上高＝客数×客単価ですので、その要因を見てみると、客数が-13.2%、客単価が+9.6%ですので、客数の減を客単価でカバーできなかったことによります。コメントでも、「在宅勤務・外出自粛の拡大等が来店客数に影響を及ぼした、・・」とのことですので、新型コロナウイルス感染症の影響がコンビニを直撃しているといえます。ちなみに、食品スーパーは好調ですが、客数、客単価の構造は同じです。その違いは、客数の落ち込みがコンビニほどなく、逆に、客単価がコンビニ以上に上昇している点といえます。同じ、食品を扱っていながら、これだけの明暗が分かれるのは、生鮮3品の有無の違いといえ、ここが両業態を分ける決定的な違いといえるかと思います。一方、商品群で見ると、プラスになったのは、構成比が32.8%を占める非食品0.02%のみであり、ここはわずかですが、プラスの売上高となっています。コンビニ、新店、すなわち、客数による成長が止まり、今後は客単価をいかに上げるかに成長戦略が限られつつある中、既存の商品群にこれまで扱っていなかった顧客の生活に立脚した新たな商品群を加えることができるか、今後の各社の商品戦略に注目です。

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クスリのアオキＨ、食品スーパーへＭ＆Ａ、加速！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ドラックストアの食品スーパーへのM&Aが加速しそうです。2/4にクスリのアオキHが石川県で2店舗を展開する食品スーパー、サン・フラワー・マリヤマを吸収合併するとのニュースリリースを公表しました。これで、クスリのアオキHの食品スーパーへのM&Aは3社目となります。10/8には京都の食品スーパー、フクヤ、そして、6/4には石川県の食品スーパー、ナルックスを子会社化していますので、この数ケ月で立て続けに食品スーパーへのM&Aを実施しています。いづれも、目的は「食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティーや日用品の品揃えを組み合わせる」ことですが、さらに、調剤薬局との組み合わせについても検討するとのことです。クスリのアオキHですが、直近の決算書では、食品の構成比が40%を超えており、最重点部門といえ、成長そのものを支えているといえます。他のドラックストアを見ても、コスモス薬品、Genky DrugStoresは食品構成比が50%を優に超えていますので、食品そのものがドラックストアの成長戦略の要となりつつあります。実際、ドラックストアは食品を強化するタイプとヘルス＆ビューティーを強化するタイプ、そして、調剤に特化するタイプの3つに分化しつつあり、この数年の動向を見ると、食品を強化するタイプの成長性が著しい成果をあげているといえます。このような流れの中でのクスリのアオキHの食品スーパーへのM&Aの状況を見ると、今後、他のドラックストアも含め、食品スーパーへのM&Aは加速することは必須といえ、業界再編成が急速に進む可能性が高まっているといえます。新型コロナウイルス感染症による新状態は業界再編へ発展してゆくといえ、今後のドラックストアのM&Aの動向に注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃クスリのアオキ　

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CPI、消費者物価指数、1月度、コア指数 0 6％！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・総務省が2/19に2021年1月度のCPI、消費者物価指数を公表しました。CPIには3つの総合指数があります。文字通りの総合指数、相場変動の激しい生鮮食品を除いた総合指数、そして、さらにエネルギーを除いた総合指数です。この内、政府、日銀が重要視している総合指数は2つ目の総合指数、コアCPIです。その結果ですが、前年同月比-0.6％と、政府、日銀がインフレターゲットとしている2.0％とは大きく乖離、デフレ気味の結果となりました。ただ、12月度が-1.0％でしたので、先月よりは上昇しています。さて、食料の方ですが、全体は-0.1％と若干のマイナスでした。今回は食料すべて約300項目を取り上げていますが、大分類では2.0%以上のものは野菜・海草の2.6％のみです。一方、-2.0%以下のものは果物の-4.2％でした。これ以外は2.0％から-2.0％の間に収まっています。食料は全部で12項目あり、特徴的なものを見てみると、穀類では米が-2.2％で厳しい状況です。魚介類では生鮮魚介が-2.3％と下がっており、まぐろ-5.5％、さば-5.4％、たい-13.3％、ぶり-5.4％等が厳しい状況です。肉類は0.9%と高く、豚肉2.6％、鶏肉3.1％と高い数字です。乳卵類は-0.9％、全体的に安定しています。野菜・海藻は2.6％と高く、キャベツ18.8％、ほうれんそう9.9％、ブロッコーリ―24.0％と、軒並み高い野菜が多いといえます。果物は-4.2％と、食料全体の中で最も低い部門です。いちご-10.6％、りんごB-6.5％と、マイナスがほとんどであり、唯一、バナナが1.6％と高い数字です。油脂・調味料-1.4％、ドレッシング-3.6％、マヨネーズ-2.0％とマイナスが多いといえます。菓子類は1.2％と、逆にマイナスがほとんどなく、まんじゅう6.2％、ようかん2.4％と、プラス項目が大半です。調理食品、惣菜ですが、0.2％と若干のプラスです。プラス、マイナス拮抗しており、すし2.8％、焼き魚4.3％に対し、弁当B-2.1％、うなぎのかば焼き-3.4％と対照的です。飲料-1.2％、酒類-0.6％と、どちらもマイナスです。ビール風アルコールは9.7％と大きくプラスですが、ビールは-5.5％です。最後、外食ですが、0.0％とイーブンです。学校給食が-5.3％とマイナスが大きいですが、それ以外は若干のプラス項目で占められています。以上、1月度のCPI、消費者物価指数、食料編ですが、全体も含めマイナスであり、来月以降、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れる中、どう数字が変化してゆくのか注目です。

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