消費者物価指数5月度、携帯、通信料金のインパクト！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・2021年5月度の消費者物価指数、CPIの特徴は携帯電話の通話料が大きなインパクトとなっていることです。先月から、携帯電話会社が本格的な料金の値下げに転じたことにより、これまでの料金体系が大きく崩れたのが要因といえます。これがCPIにも大きな影響をもたらしています。どのくらいの影響かですが、寄与度をみると、-0.54ポイントであり、全体の消費者物価指数を0.54ポイント押し下げています。これがどれほど大きいかですが、この5月度、食料全体が-0.9％でしたが、その寄与度は-0.24ポイントですので、食品全体よりもマイナスインパクトは大きく、一項目が1大分類に匹敵するといえます。したがって、この傾向が少なくとも1年は続きますので、当面、消費者物価を政府・日銀が目指している2.0％にもってゆくのは厳しいと思われます。通信料金以外にも、寄与度は低いですが、電子辞書-14.5％、メモリカード-12.5％、パソコン（デスクトップ型）-11.5％などがマイナスの大きい項目です。逆に、プラス項目ですが、プリンターが33.3％と最大ですが、寄与度はわずか0.01ポイントです。これ以外では、柔軟仕上剤20.1％、サッカー観覧料20.0％、ガソリン19.8％と続きます。ちなみに、ガソリンの寄与度は0.37ポイントと高く、プラスインパクトが大きいといえます。参考に、ここではアメリカのCPIについても取り上げましたが、この5月度は5.0％の上昇だそうで、日本とは真逆の傾向といえます。FRBも日本同様、CPI2.0％を目指しているとのことですが、新型コロナウイルスの終息傾向が増すとともに、物価の急激な上昇が起こり始めたといえます。ただ、当局は「物価の急上昇が一時的な現象」と見ているとのことで、しばらくは静観するとのことです。CPI、いよいよ、世界では大きな動きがはじまりましたので、今後、日本でどのような変化があるか注視が必要といえ、来月の結果が気になるとこころです。

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CPI、消費者物価指数、5月度、コア指数0 1%！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・6/18に総務省が2021年5月度の消費者物価指数、CPIを公表しました。結果は、政府、日銀が2.0％を目標としているコア指数が0.1％の上昇とわずかですが、プラスに転じました。ここでは食料約300項目をすべて見てみます。その食料の結果ですが、-0.9％と、全体とは反対、マイナスです。特に、野菜・海藻-4.6％、果物-6.4％の影響が大きく、これが全体を押し下げたといえます。これ以外の項目では大きな変化はありませんので、この2項目が大分類では大きな変動要因といえます。さらに詳しく、全大分類を見てみると、穀類は-1.6％、うるち米-2.7％、カレーパン-2.4％、スパゲッティ-6.9％と、これらが穀類を引き下げた要因です。魚介類は-0.2％と微減、さんま30.2％、いわし8.5％と大きく上昇した項目もありますが、たい-6.5％、いか-6.1％など、マイナス項目が上回っています。肉類、乳酸類ですが、どちらも-0.2％と微減です。そして、大きく下げた野菜・海藻-4.6％、そして、果物-6.4％ですが、両極端な項目となっています。野菜・海藻ではじゃがいもの38.1％からはくさいの-55.1％までの開きとなっています。果物ではグレープフルーツの5.3％からりんごBの-26.3％の差があります。油脂・調味料は-1.5％とマイナスで、マーガリン-2.2％、ドレッシング-2.3％など、ほとんどがマイナスです。菓子類は最もプラスになった大分類であり、まんじゅう4.9％、だいふく餅4.5％など、プラス項目が多いといえます。調理食品、惣菜ですが、0.1％と微増です。プラスマイナスまちまちですが、すし（弁当）Aの2.0％、弁当A2.0％、焼き魚2.2％などプラスの項目と、冷凍調理ピラフ-4.0％、うなぎのかば焼き-2.8％、弁当B-1.9％などマイナス項目が混在しています。飲料、酒類ですが、飲料は0.2％の微増、酒類は-0.2％の微減と明暗が分かれました。飲料では炭酸飲料の7.4％が全体を底上げしており、酒ではビールの-5.3％が全体を押し下げたといえます。そして、外食ですが、0.3％の微増、ほぼ全体の項目にプラスマイナスの差がなく、安定したCPIとなっています。消費者物価指数、上昇に転じたとはいえ、わずかですので、今後、さらに上昇してゆくのか、今後の動向に注目です。

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食品スーパー、株価速報、2021年6月18日、堅調！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・食品スーパー、上場企業33社の2021年6月18日時点の株価速報となります。この日ベスト5はリテールパートナーズ、オークワ、神戸物産、USMH、アクシアルリテーリングとなります。先週のベスト5と比べ、堅調な株価といえます。集計企業33社の平均は2,428.77円、+0.14％のアップです。ちなみに、日経平均ですが、28,964.08円、-0.19％のダウンですので、食品スーパーは、若干ですが、上昇基調といえます。全33社を見ると、19番目までがプラス、20番目からマイナスですので約2/3が上昇しています。先週と全体を比べると、全体は若干ですが、上昇気味ですが、微増といえます。その中で、2社、異常に上昇している株価があり、神戸物産と大黒天物産です。特に、大黒天物産は急上昇しています。その中身を見ると先週から急上昇しており、ボリンジャーバンドの上値圏を突き破る勢いです。それだけ投資家が注目しているといえます。大黒天物産の株価は現在8,700円、PERは26.34倍、PBRは3.00倍ですので、いずれも食品スーパー平均よりも高い水準にあり、現状の株価は割高感がありますが、投資家は買いと判断しているといえます。来週以降、大黒天物産を含め、食品スーパーの株価がどう推移するか、気になるところです。

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売上速報、5月度、DgS、HC、コンビニ、百貨店、明暗！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・5月度の売上速報、食品スーパー以外の主要業態の結果です。ここではDgS（ドラックストア）、HC（ホームセンター）、コンビニ、百貨店を取り上げます。まずは、DgSですが、主計企業は13社ですが、結果は98.0％と昨対を下回りました。No.1のウェルシアH、No.2のマツモトキヨシH、そして、No.3の薬王堂Hのみ昨対を越えましたが、No.4以下は昨対割れと厳しい結果です。月別の動向を見ると、3月度から急激に売上高が下がっており、昨年の新型コロナウィルスによる特需の反動が大きかったと思われます。ついで、HCですが、こちらも93.7％で厳しい状況です。ここでは11社を集計していますが、昨対を越えたのはNo.1のハンズマンとNo.2のジョイフル本田のみです。月別の動向を見ると、DgS同様、3月度から売上高が下がっており、しかも、客数が激減、客単価アップではカバーできない状況です。そして、コンビニですが、ここでは主要3社を集計していますが、ファミリーマートが絶好調で107.4％です。ついでローソン103.4％、セブン-イレブン・ジャパン101.8％と、いずれも昨対を超えています。昨年と比べ、いずれも客数が大きく伸び、客単価の減少をカバーしています。最後、百貨店ですが、百貨店は明暗が分かれています。全体としては214.6％と好調ですが、No.1の三越伊勢丹490.9％、No.5のJ.フロントリテイリング100.4％と、大きな開きがあります。このように、この5月度は業態により、大きく業績に差があり、好調な百貨店、コンビニ、GMSに対して、低調なDgS、HC、そして、ここでは言及しませんでしたが食品スーパーと明暗が分かれました。今後、新型コロナウイルス感染症の影響如何ではさらに混沌とすることも予想されますが、先月くらいから潮目が変わっており、今後の各業態の動向に注目です。

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食品スーパー、売上速報、5月度、97 2％！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・食品スーパー24社が公表した2021年5月度の売上速報の集計です。結果は97.2％と、昨対を下回り、厳しい結果となっています。3月度が96.6％、4月度が93.4％ですので、3ケ月連続、昨対を割っており、完全に潮目が変わったといえます。ただ、昨年の3月度が107.3％、4月度が113.0％、5月度が111.9％ですので、差し引き、一昨年と比べると5%前後のプラスですので、もとにもどったともいえます。ベスト10ですが、1.成城石井、2.ベルク、3.ライフコーポレーション4.ヨークベニマル、5.マルエツ、6.USMH、7.ヤオコー、8.ハローズ、9.カスミ、10.マックスバリュ東海となりました。この内、上位3社は昨対を越えましたが、4位以下はすべて昨対を下回っています。では、その要因ですが、客数は上昇基調ですが、客単価が大きくダウンしたことが大きいといえ、この傾向は先月、4月度から鮮明です。したがって、4月度に潮目が変わったといえ、この状況は当面、恐らく、今後1年続くのではないかと予想されます。ちなみに、この5月度No.1の成城石井ですが、売上高は104.9％（昨年109.1％）と、さらに、売上を伸ばしており、驚異的な数字です。その中身も、客単価は88.7％へと大きく落ち込みましたが、客数が118.2％と異常値となっており、これが売上高を大きく押し上げた要因です。食品スーパー、これまでとはマーケティング戦略が反転したといえ、政策を根本から見直す段階に入ったといえ、今後、企業により、明暗が分かれるといえます。今後、各社がどのようにマーケティング戦略を見直すか、各社の動向に注目です。

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スマレジ、2021年4月度、本決算、増収、大幅増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・スマレジが6/11、2021年4月期の本決算を公表しました。スマレジはクラウドレジを展開するヴェンチャー企業ですが、その結果は売上高2.3%増、営業利益12.6％増と、増収、大幅増益の好決算となりました。原価は改善しましたが、経費が若干上昇していているところが気になりますが、好決算です。原価構造が小売業とは違い、38.0％、結果、営業総利益は62.0％と極めて高い数字です。スマレジは今期、「「スマレジ」の登録店舗数が96,000店舗を突破」と10万台が目前です。この中には無料と有料サービスがありますが、この登録台数をいかに増やすかがマーケティング戦略の根幹といえます。ただ、今期のCF、キャッシュフロ―計算書を見ると、投資活動によるキャッシュフローは営業CFの13.3％と控えており、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったといえそうです。したがって、財務CFも自己株式の取得に営業CFの57.1％を配分しており、投資家還元を重視したキャッシュの配分となっています。BSの方も、自己資本比率が81.7％と堅固な財務基盤ですので、結果、現預金が80.3％と、キャッシュを今期は蓄えています。通期予想ですが、来期は、「従来の成長フェーズに戻ると見込んでおり、・・」とのことで、「2021年４月期の２倍以上の費用を見込んだ積極的なマーケティングや広告の施策を予定」と、成長戦略に舵を切るそうです。売上高は20.4%増、営業利益は-29.7％と、マーケティング経費を大きく増やし、高成長を目指す決意といえます。これを踏まえ、投資家はこの決算をどう判断したかですが、株価の動向を見ると、上昇、投資家は買いと判断しています。現状株価は5,900円、PERは138.01倍と異常値、PBRも15.58倍と、こちらも異常値、純資産36.76億円に対して、時価総額は577.07億円であり、投資家の期待はMax、異常な期待値といえます。スマレジ、来期はどこまで成長するのか、今後のマーケティング戦略に注目です。

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JMHD、2021年7月、第3四半期決算、増収増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・JMHDが6/11、2021年7月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益となる好決算となりました。原価、経費、双方が改善、ダブルで利益を押し上げたことが要因です。コメントでも、「年末商戦が好調に推移したこと、家庭内調理需要の増加に伴うまとめ買いに適切に対応できた、・・」とのことです。JMHD、ジャパンミートホールディングスは、様々な業態を展開しています。「商圏が広く、集客力のあるホームセンター「ジョイフル本田」、「マルイ」、「スーパービバホーム」などの大型商業施設内において14店舗展開するジャパンミート生鮮館」、「「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEATMeet」」を関東圏のロードサイドに、さらには、「東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを55店舗展開」と多岐に及びます。気になるのは通期予想であり、売上高-2.1％、営業利益-20.1％と減収、減益である点です。これが株価にも響いており、決算発表後、株価は下がり、投資家は売りと判断しているといえます。一方、BS、貸借対照表の方ですが、構造的に大きな変化はなく、自己資本比率も61.0％と高く、堅固な財務状況を維持しています。JMHD、今期決算も残り四半期ですが、どこまで減収減益予想を改善できるか、今後の収益改善に投資家からも期待がかかるといえ、今後の動向に注目です。

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ベルク、インターネットワクチン予約支援、スタート！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・食品スーパーのベルクが高齢者へのインターネットでのワクチン予約支援を業界に先駆けてスタートしたとのニュースリリースを6/4に公表しました。見出しは、「食品スーパーマーケットのベルク業界に先駆け、ワクチン接種のインターネット予約無料サポートを開始、地域のインターネット困難者を救いワクチン接種予約をお手伝い」です。店舗は「ベルク浦和根岸店」だそうです。すでに、ベルク浦和根岸店のホームページで案内が出ており、「埼玉県の高齢者ワクチン接種予約は現在インターネットからの予約に限定されておりますが、インターネットに馴染みのなく、接種予約にお困りの方々のご不便・ご不安の解消の為、店内に特設ブースを設け、対面でワクチン接種予約のお手伝いを致します。」とのことです。また、毎日新聞も6/12に取材内容を記事として公表してます。その中で、埼玉県では予約が難しかった事例として、「東京・大手町の国の大規模会場で予約」を支援したとのことです。食品スーパーが新型コロナウイルス感染症に対し、食の安定供給以外に何ができるか、ベルクはその解決策にひとつを提示したといえます。今後の食品スーパーのあり方を考える上でも興味深い動きといえ、ベルクの今後の動向に注目です。

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神戸物産、中間、2021年10月、増収、大幅増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・食品スーパーの決算期は大半が2月、3月ですが、神戸物産は10月決算ですので、現時点での最新の決算は6/11に公表された中間決算です。その結果ですが、増収、大幅増益、増収幅が0.2％と気になりますが、増益幅は16.1％と好決算となりました。P/Lを見ると、原価は103.7％と若干上昇しましたが、経費が48.8％と大きく減少、これが利益を押し上げたことが要因です。これを受けて、通期予想ですが、上方修正を公表しており、売上高5.0％、営業利益23.3％と中間決算以上の増収増益予想です。「主力事業である業務スーパーの出店が期初計画を大幅に上回る見込み」、「テレビ等のメディアに多数取り上げられたことにより、新規のお客様がリピーターとなって継続的にご来店」など、好調な業績予想が続くとの見込みです。実際、今期は純増43店舗、結果、総店舗数は922店舗となり、1,000店舗に迫る勢いです。今期後半、そして、来期も事業の拡大を計画しているとのことで、当面、この勢いは続くと思われます。また、この好調な決算を背景にBS、貸借対照表も大きく変化しています。キャッシュを有利子負債の削減と買掛金の圧縮に当て、現預金は減少しましたが、自己資本比率は45.6％と昨年の39.0％から大きく改善、財務基盤の強化が図られています。これを受けて、株価ですが、決算前の1週間、上昇しており、投資家は買いと見ています。現状株価は7,010円、PERは38.17倍、PBRは10.32倍と小売業の中では極めて高い数値です。時価総額も7,700億円強と異常値、投資家からの期待は大きいといえます。神戸物産、さらに成長が期待され、来週以降、株価がどう推移するか注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃神戸物産　　

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食品スーパー株価速報、2021年6月11日、堅調！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・食品スーパー、33社の6/11時点の株価速報です。この日、ベスト5はライフコーポレーション2.5％、オリンピック1.9％、天満屋ストア1.8％、大黒天物産1.2％、いなげや1.2％となります。先週と比べ、ほぼ同じ伸び率ですので、今週も堅調な株価といえます。33社の平均は2,392.48円、0.18％のプラスです。ちなみに、日経平均は28,948.73円、-0.03％ですので、食品スーパーの方が若干高い伸びとなりました。ベスト5以降ですが、ダイイチ、スーパーバリュー、オーシャンシステム、USMH、マックスバリュ東海と続きます。19番目のマミーマートまでプラス、20番目の北雄ラッキーからマイナスとなりので、約2/3が上昇しています。この中で、先週と比べ、特に伸び率が高かった株価はライフコーポレーション、大黒天物産、ヤオコー、アオキスーパー、アイスコ等となります。そこで、今週No.1かつ先週と比べ伸び率の高いライフコーポレーションをさらに掘り下げてみると、先週から株価が上昇基調に転じています。ライフコーポレーションは決算が2月ですが、決算後株価は上昇しましたが、その後、下がり、横ばいが続いていました。ところが先週から株価が上昇に転じています。現状株価は3,485円、PERは13.07倍、PBRは1.67倍、PERが若干低いことが気になりますが、投資家は買いと判断しているといえます。来週以降、ライフコーポレ―ションの株価がとう推移するか、注目です。

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