完全に別物？激安スーパーTRIALと業務スーパー～ゆっくり解説～

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完全に別物？激安スーパーTRIALと業務スーパー【トライアルHD/神戸物産決算】～ゆっくり解説～ https://t.co/0aA5NZqTEm via @YouTube

— ゆっくり企業解説&決算 (@yukkuri_kessan) November 28, 2024

トライアル純利益31億円　7〜9月期､出店･経費増で3%減 - 日本経済新聞 https://t.co/Q9lwCtwlIG

— IDプラスアイ_鈴木 (@PurchaseTW) December 10, 2024

「業務スーパー」の神戸物産の11〜7月期決算、純利益５%減　円高で評価損が重荷 - 日本経済新聞 https://t.co/5I9IunIXag

— IDプラスアイ_鈴木 (@PurchaseTW) December 10, 2024

PI研の解説：
1.「完全に別物？激安スーパーTRIALと業務スーパー【トライアルHD/神戸物産決算】～ゆっくり解説～」の興味深い動画です。タイトルの冒頭にあるように「完全に別物？」がポイントです。どちらも、ディスカウント業態に一見、見えますが、トライアルはスーパーマーケット業態、神戸物産はフランチャイズ業態ですので、業態が大きく違います。神戸物産はセブン-イレブンと同様な業態です。
2.従って、財務構造も全く違い、トライアルは商品を仕入れて顧客に販売するのに対し、神戸物産はフランチャイズのオーナーからロイヤルティをもらうことが主ですが、物産と名のつくとおり、商社機能もあるため、海外から輸入した商品や自ら工場生産した商品を卸すこともしており、ここからの収益も大きな比率を占めます。
3.決定的な違いは成長戦略であり、トライアルは自ら店舗を新規出店し、成長してゆくのに対し、神戸物産は自らは店舗を出店せす、フランチャイズオーナーの出店意欲に依存することにより、新規出店をし、成長してゆくというビジネスモデルとなります。まさに、フランチャイズ業態であり、いかに、意欲のあるオーナーを見つけるかが成長の根幹といえます。
4.動画では、その決定的な違いをBSの比較でも解説していました。特に、有形固定資産での比較を見ると、建物が対称的であり、トライアルは1125億円であるのに対し、神戸物産は161億円と、約4.5倍と大きな差となっています。店舗を自ら出店する業態と、フランチャイズオーナーに依存する業態との違いといえます。
5.直近の決算では、「トライアル純利益31億円　7〜9月期､出店･経費増で3%減」、「神戸物産の純利益5%減　11〜7月、円高で評価損が重荷」とやや苦戦していますが、厳しい物価高が続いていることから、消費者からの期待が高まっているといえます。今後、両企業が業態特性を活かし、どのような成長戦略を打ち出してゆくのか、注目です。

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米、食品スーパーマーケット、依然、異常値！

価格上昇が続くコメ、売上金額伸びるも個数は2割減少 https://t.co/1GuNf0gPT7 pic.twitter.com/kMzhFdvyXZ

— PR TIMES広告・マーケティング (@PRTIMES_MKTG) November 27, 2024

農水省は19日、2024年産米の作況指数（平年作＝100）が10月25日現在で101の「平年並み」になったと発表した。記録的な高温で九州を中心に作柄が低下し、前回（９月25日現在）の102の「やや良」から下げた。#米 #2024年産米 #作況指数 #予想収穫量 #民間在庫https://t.co/lai1PuTvmf pic.twitter.com/W5MyFWzvKD

— 日本農業新聞 (@jagrinews) November 21, 2024

PI研のコメント：
1.食品スーパーマーケットの米の動向ですが、依然として、金額ベースではNo.1の伸び率が続いています。True Dataが公表したニュースリリース、2024年10月を見ると、128.0％でトップです。ついで、台所用125.9％、片栗粉116.3％と続きます。ただ、気になるのは。数量ベースでは、米は80.6％ですので、かなり下がっており、金額と数量が真逆の傾向となっています。
2.これは、米の値上げが大きいといえ、一時、食品スーパーマーケットの米売場から米が消え、急激な値上げがあり、その後、新米がで始め数量べースでは落ち着きが見られましたが、値上げは引き続き、継続していますので、このような結果となったといえます。
3.ちなみに、米の収穫量ですが、「農水省は１９日、２０２４年産米の作況指数（平年作＝１００）が１０月２５日現在で１０１の「平年並み」になったと発表した。」とのことですので、この10月時点では平年並みとのことです。こう見ると、米は不足しているわけではなく、さらに、食品スーパーマーケットの店頭では数量が落ちていますので、価格のみの上昇が続いているといえます。
4.今後の米の動向ですが、数量ベースでは生産、消費とも落ち着きが見られますので、今後、価格が下がる可能性も高まってきたのではないかと思います。次回、True Dataの食品スーパーマーケットのニュースリリースに注目です。

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セブンの北米事業ＩＰＯ検討！

セブンの北米事業ＩＰＯ検討、創業家のＭＢＯ計画の一環で－関係者 https://t.co/sCZH8IQ1yh

— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) December 4, 2024

PI研のコメント：
1.BloomBergに「セブン北米事業ＩＰＯ検討、創業家のＭＢＯ計画の一環で－関係者」との記事が掲載されました。セブン＆アイHのMBOの新たな展開を示す内容といえます。「創業家による同社への買収提案の一環」とのことですの、資金調達が目的といえます。実際、記事の中でも「１兆円を超える規模の資金調達につなげ、ＭＢＯに伴う借り入れの返済に充てる。」とのことです。
2.「経営陣による買収（ＭＢＯ）に最大９兆円がかかる見通し、・・」とのことですので、このスキームで1兆円調達しても、十分とはいえませんので、資金調達の１つの手段といえるかと思います。現在、「創業家や伊藤忠商事が出資し、３メガバンクなどから最大６兆円規模を借り入れてまかなおうとしている」そうですので、これを加えて、7兆円ですので、さらに、2兆円の調達が課題となります。
3.実際、記事の最後には「創業家と伊藤忠が主な出資者となる計画だが、資本は十分に集まっておらず、創業家側は複数の投資ファンドに資本性資金の要請を行っている。」とのことで、さらに、投資ファンドからの資金調達も視野に入っているとのことです。ちなみの、本日、12/4の株価ですが、朝方は厳しい状況でしたが、このニュースが流れ、終り値は2,620円、+7.5円（+0.28％）と転じていますので、投資家は期待感をもって見ているようです。
4.セブン＆アイH、残された時間は、多くはないといえますので、このIPOを含め、どのような資金調達をし、約9兆円を目指してゆくのか、その動向が気になるところです。

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ネットスーパー撤退表明から一転…イトーヨーカドーがサービス拡充

ネットスーパー撤退表明から一転…イトーヨーカドーがサービス拡充　スタートアップ「ONIGO」と資本業務提携 #FNNプライムオンライン https://t.co/ezzV7G3GxQ

— FNNプライムオンライン (@FNN_News) December 5, 2024

PI研コメント：
1.イトーヨーカ堂が、一旦はネットスーパーを終了と、公表していましたが、12/4、一転、2025年2月から、新たな体制でサービスを継続とするとのニュースリリースを公表しました。各メディアも一斉報道しており、フジテレビでは、「イトーヨーカ堂は2025年2月でネットスーパーのサービスを終了すると発表していましたが、5日午前、ネットスーパーを手がけるスタートアップ「ONIGO」と資本業務提携を結び、2025年2月からサービスを拡充した上で継続することを明らかにしました。」と解説しています。
2.「スタートアップ「ONIGO」と資本業務提携を結び、・・」、ここがポイントであり、「ONIGO」がネットスーパーのサービスを全面支援し、さらに、「これまでのサービスで不足していた生鮮食品や総菜、日用品などを扱うほか、介護用品や医薬品の取り扱いも検討」とのことで、サービスが拡充するとのことです。
3.ネットスーパーは食品スーパーマーケットの参入が相次いでいますが、中々、採算に乗らず、撤退するか、フルフィルメントを備えたアマゾン、楽天などへ出店するケースが増えていますが、イトーヨーカ堂は「ONIGO」との資本業務提携の」道を選択したといえます。
4.それにしても、10/12のイトーヨーカ堂のニュースリリース、「イトーヨーカドーネットスーパー営業終了に関わるお知らせ」では、「 2025 年 2 月 12 日（水）をもって営業を終了させていただくこととなりました。 」とのことでしたので、やや、不可解な動きといえます。現在、ヨーク・ホールディングス売却の話が進んでいる最中ですので、その動向とも関係していると思われますので、今後の動向が気になるところです。

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株価速報、食品スーパーマーケット、2024年12月6日、低調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、株価速報ということで、食品スーパーマーケットが、え、12月6日時点ですね、に、の、え、株価速報を解説します。
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この日のベスト5ですが、PLANT、マルヨシ、スーパーバリュー、オークワ、リテールパートナーズと続いていきます。全体の平均が2,775.84円、0.04％のプラスとなっています。日経平均が0.77%のマイナス、マイナスですので、日経平均と比べると若干、え、良かったんですね。食品スーパーマーケットの株価と言えます。この日のPERの平均は19.7倍、PBRは1.5倍となっています。
＊＊＊
では、集計した33社のえ、33社ですね、全体像となります。6番目からは、イオン北海道、ダイイチ、ヤオコー、アクシアルリテイリング、トライアルと続いていきます。18番目のマックスバリュ東海までがプラスで、19番目の天満屋ストアからマイナスということですので、約半分強がですね、プラス、半分強がマイナスという状況です。え、この日、PERとか、PBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、ま、こう見ると、まちまちですので、この視点で株価が動いたということはなさそうです。
＊＊＊
では、先週との個々の株価の比較となります。え、プラスマイナス半々ぐらいでしょうかね。プラスの企業を見てみますと、PLANT、リテールパートナーズ、え、イオン九州、アークス、え、これらがですね、先週と比べて2%以上株価を伸ばしてる企業です。
＊＊＊
一方ですね、え、マルヨシ、大黒天物産、え、神戸物産、ベルク、USMH等は株価を大きく下げています。特に、USMHがですね、8%のマイナスということで、かなり厳しい先週との株価となっています。え、このような中でですね、え、注目は、え、伸び率の1番高かったリテールパートナーズ、え、こちらを今回は掘り下げてみたいと思います。
＊＊＊
こちらがリテールパートナーズの株価となっていますが、赤が終値ですが、やはり先週あたりから、株価が上昇基調です。ボリンジャーバンドの上値圏に届く勢いですので、え、投資家は買いと見ているようです。現状、1,294円の株価、PERは10.68倍、PBRは0.68倍ということで、特に、PBRが1.00倍を下回るということで、割安感のある株価水準といえるかと思います。
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以上、12月6日時点の食品スーパーマーケットの株価速報の解説となります。

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セミナー開催、5/21！　
3時間でわかる、小売DXの現状とこれからのメーカー対応

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オーケー、万代、「価格勝負はしない」！

食品スーパーの万代･阿部秀行社長｢オーケーと価格勝負はしない｣ - 日本経済新聞 https://t.co/0Ph6Vbtw5T

— IDプラスアイ_鈴木 (@PurchaseTW) December 4, 2024

オーケー｢関西初進出｣で見逃される"本当の強敵" #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/0VevtS5RDg

— IDプラスアイ_鈴木 (@PurchaseTW) December 4, 2024

オーケーの｢大阪進出｣に私が抱いた"一抹の不安" #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/knFY0w08k9

— IDプラスアイ_鈴木 (@PurchaseTW) December 4, 2024

PI研コメント：

1.「食品スーパーの万代･阿部社長｢オーケーと価格勝負はしない｣」、日本経済新聞の12/4の記事の見出しです。オーケーが11/26に関西地区、1号店を新規出店をした高井田店の競合店となる万代の阿部社長の言葉です。やや意外です。この高井田地区にはオーケー周辺に7店舗の競合がひしめく、関西屈指の競合地区です。その中でも、万代は価格訴求が大きな武器のひとつであった食品スーパーマーケットですので、その武器で勝負しないとは意外といえます。
2.日経の記事を読み進めると、「阿部社長はオーケーについて「商売の仕方が違う。うちはうちの商売をする」と強調した。オーケーの「EDLP（エブリデー・ロー・プライス=毎日安売り）」に対し、万代は伝統的な「HILO（ハイ・ロー・プライス=特売による集客）」といわれる戦略だ。」とのことで、「HILO（ハイ・ロー・プライス=特売による集客）」でオーケーに対抗するとのことです。
3.万代、安倍社長の方針は、「安さがすべてではない。満足度で勝負する」とのことです。それにしても、万代が価格で勝負しないとなると、関西地区で、オーケーに、価格で真っ向勝負ができる食品スーパーマーケットは恐らくないといえ、今後、オーケーが関西地区で価格競争に勝つのではと予想されます。
4.ただ、万代の阿部社長は、記事の中で、「商圏が重なったロピアとの競合店舗については「最初は顧客が流れたが、今ではいずれの店もロピア進出前に比べて売上高が約1割伸びている」と明かす。「万代の良さを分かっている顧客は多い。競合店が増えると、その地域に顧客が集まるプラス効果もある」と自信を見せる。」とのことですので、ロピアとの競争で成果を確認できているとのことで、今回のオーケーとの競争でも負けないという自信があるとのことです。
5.オーケーの関西地区への新規出店ははじまったばかりであり、今後、5年、10年かけてそらく50-100店舗は視野に入っていると、財務状況と以前の関西スーパーへのM&A断念の経験から予想されます。万代を含め、地元の食品スーパーマーケットがどのように対抗し、商圏構造がどう変化してゆくのか、その地殻変動に注目です。

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ヤマザワ、楽天全国スーパーに出店！

楽天とヤマザワ、東北エリアの食品スーパーマーケット「ヤマザワ」の「楽天全国スーパー」への出店に合意 https://t.co/JUqvtGXmQo @PRTIMES_JPより

— IDプラスアイ_鈴木 (@PurchaseTW) December 4, 2024

楽天、ネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」を提供開始 | 楽天グループ株式会社 https://t.co/CcfMrtdeC1

— IDプラスアイ_鈴木 (@PurchaseTW) December 4, 2024

PI研コメント：
1.東北、山形県を地盤とする食品スーパーマーケット、ヤマザワが12/2、「楽天とヤマザワ、東北エリアの食品スーパーマーケット「ヤマザワ」の「楽天全国スーパー」への出店に合意」とのニュースリリースを公表しました。「今回の契約により、「ヤマザワ」の年中行事向けイベント商品の予約注文受付を、「楽天全国スーパー」内に出店する「ヤマザワネットショップ」にて2025年1月に開始する予定です。」とのことですので、スタートは、来年の1月となります。
2.楽天全国スーパーには、現在、楽天マート、ベイシア、いなげや、大阪屋ショップ、コモディイイダ、いずみ市民生協、フードマーケットマム、エレナ、両備まごころ、SEIYUの10社が参加しており、これに、ヤマザワが加わることとなります。まだまだ全国的規模にはなっていませんが、徐々に加盟社が増えています。
3.楽天の役割ですが、「楽天が受注管理やオンライン上の決済などの機能を提供するプラットフォームです。楽天は、集客・販促活動や、配送に伴うオペレーション構築など、事業者のネットスーパー事業および予約商品受付サイトの立ち上げ、運営を一気通貫で支援します。」とのことで、プラットフォームの提供ですので、食品スーパーにとってはほぼそのままネットスーパーが運営できるといえます。
4.食品スーパーが自社ですべて、ネットスーパーを運営するとなると、中々、採算があいませんが、楽天だけでなく、アマゾンも同様なサービスを実施していますので、今後、ネットスーパーへの食品スーパーの参入が増えてくるものと思われます。来年、1月以降、ヤマザワがネットスーパー事業をどう軌道に乗せてゆくのか注目です。
5.ちなみに、ヤマザワにつていは、「ヤマザワは1952年に創業し、現在山形県、宮城県、秋田県を中心にスーパーマーケットを70店舗展開しています。近年は、変化するお客様のニーズに対応し、データマーケティングや販促施策をより強化するべく、2024年3月より楽天ペイメント株式会社が運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」およびIC型電子マネー「楽天Edy」を、運営するスーパーマーケット「ヤマザワ」の全店舗で導入しています。このたびの「楽天全国スーパー」への出店により、インターネット上で催事商品の予約受付を行い、地域のお客様にさらに利便性の高いサービスの提供を目指します。」とのことです。

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