株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年6月13日、低調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、6月13日の株価ニュースということで、食品スーパーマーケットの解説と、解説をします。
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こちらが集計した34社の全体像となります。ベスト5のみ拡大してありますので、こちらになります。No.1は、JMHD、4.2%増と大きく株価を伸ばしています。イオン、アクシ、アークス、アクシアル、アイスコと続きます。全体の平均が2,746.68円、0.15%のマイナスということです。ただ、日経平均がマイナスの0.89%ですので、日経平均と比べると、若干、堅調な株価でした。この日のPERの平均は、28.0倍、PBRは1.5倍となっています。
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6番目からですが、マミーマート、ライフコーポレーション、イオン北海道、USMH、オークワと続きます。え、14番目のヤマザワまでがプラスで、15番目のリテールパートナーズからマイナスということですので、約半分がプラス、半分がマイナスという状況です。え、この日、PERとか、PBRの視点で売られたのか、買われたのかということですが、こう見ると、PERは、まちまちですが、PBRは低い企業ですね、に、え、投資家の視線が集まったと言えそうです。
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では、先週との個々の株価の比較ですが、上位企業はプラス、下位企業はマイナスが多いのが、え、実態です。このような中でも、大きく株価を伸ばした、何といってもNo.1のJMHDですね、6%近い株価の上昇率です。次いで、アークス、オシャンシステムが2%、あ、トライアルもですね、2%以上を伸ばしています。そこで、今週に関しては、JMHD、こちら側を掘り下げてみたいと思います。
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こちらがJMHDの株価の推移ですが、決算発表がありました。2025年7月期の第3四半期決算です。6月12日ですが、え、この日、売買高、オレンジが跳ね上がって、株価も上昇しています。翌、営業日、13日は、さらに売買高、オレンジが跳ね上がって、株価は急上昇。ボリンジャーバンドの上値圏も超えてきました。投資家は、積極的な買いと見ています。
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現状、2,589円の株価、PERは10.72倍、PBRは1.53倍ということで、業界平均と比べると、若干、低い水準ですので、割安感のある株価と言えるかと思います。
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以上、JMHDが、え、6月12日ですね、公表した2025年7月期の第3四半期決算の決算短信の解説となります。

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帝国データバンク発表、<br>「カレーライス物価指数」調査―2025年4月分！

帝国データバンク発表、
「カレーライス物価指数」調査―2025年4月分

2025年4月のカレー物価 1食429円 物価高の勢い加速https://t.co/Qq7qodDSDh#カレーライス #物価指数

— 帝国データバンク［公式］ (@TDB_PR) June 10, 2025

PI研のコメント：
1.帝国データバンクが6/10、「帝国データバンク発表、「カレーライス物価指数」調査―2025年4月分」とのニュースリリ―スを公表しました。帝国データバンクが独自に開発した日本版、ビックマック指数といえます。
2.その結果ですが、「2025年4月のカレーライス物価は1食４２９円（前年同月321円）となった。前年から１０８円上昇し、過去10年で最高値となった。」とのことです。実際、公表されているグラフを見ると、2022年度から2024年度まではほぼ横ばいだったのですが、2024年度から急上昇、2025年度はさらに上昇と、異常な高騰となっています。
3.このカレーライス指標の中身ですが、カレール―はもちろんのこと、その具材の野菜、人参、じゃがいも、今話題の米、さらには水道光熱費も含まれており、カレーライスを作る上において、必要なものがすべて含まれています。
4.帝国データバンクでは5月の予想も公表していますが、「全国の物価の先行指標となる東京都区部の物価動向を基に予想した2025年5月のカレーライス物価は、1食448円まで上昇する見通し」だそうです。
5.ただし、備蓄米を使用すると、「備蓄米の使用によってカレーライス物価がどの程度押し下げられるか試算した結果、最も安くなるシナリオでは、備蓄米の使用で1食300円台前半まで低下し、当初予想値（448円）から最大2割の値下がり効果をもたらす可能性があることが分かった。」とのことです。
6.備蓄米の食卓へのインパクトはかなり大きいといえます。ただ、この備蓄米を各家庭が採用するか、そもそも、在庫は十分かなど不確定要素は大きいといえますが、食卓における米の影響が大きいのは確かといえます。
7.カレーライス物価指数、今後、どのように推移するか、また、備蓄米の放出によりどのような影響があるのか、ただ、備蓄米の動向に限らず、公表されたグラフを見る限り、全体的な物価上昇の傾向は治まる気配はなさそうですので、今後とも、物価高の厳しい状況は続きそうです。

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イトーヨーカ堂再建、創業者の孫｢ヒーロー店長が狂った歯車を直す｣！

イトーヨーカ堂再建、創業者の孫｢ヒーロー店長が狂った歯車を直す｣https://t.co/K13K5FVfHG

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) June 8, 2025

PI研のコメント：
1.日本経済新聞が6/8、日経MJの記事を配信しました。見出しは「イトーヨーカ堂再建、創業者の孫｢ヒーロー店長が狂った歯車を直す｣」です。この9月からヨークホールディングスはアメリカの投資ファンド、ベインキャピタルの傘下に入りますが、そのキーパーソンとなる2人の人物にインタビューした内容です。
2.2人の人物とは1人は伊藤弘雅氏、イトーヨーカ堂の創業者の孫であり、もう1人は、ベインキャピタルの西直史氏です。9月以降の資本構成はベインキャピタルが約60％、セブン＆アイHが約35％、そして、伊藤家が約5％となる見込みですので、まさに、この2人はキーパーソンといえます。
3.特に、伊藤弘雅氏の経歴は「慶応大商卒、06年にベイン・アンド・カンパニー入社。起業を経て、ヨークベニマルに入社。横塚店（福島県郡山市）などで経験を積んだ。23年9月にヨーカ堂商品本部長、25年3月営業本部長。」ですので、ヨークベニマルとの関係も深く、イトーヨーカ堂の営業本部長ですので、ヨークホールディングスの中核、イトーヨーカ堂とヨークベニマル、双方に通じているといえます。
4.今後、ヨークホールディングスはヨークベニマルの食品のノウハウを全面的に取り入れ、イトーヨーカ堂の本格的な活性化に入ってゆくものと思われます。興味深いのは、現在のヨークベニマルの社長、大高耕一路氏です。大高耕一路氏はヨークベニマルの創業家の出身で、慶應義塾大学出身、世代も比較的近く、どちらも若き次世代のリーダーです。
5.今後、この2人がイトーヨーカ堂、ヨークベニマル、そして、双方の連携を力強く進め、そこに、ベインキャピタルの多額の資本とM&A等のノウハウが入るのことになりますので、9月以降、若き、次世代を担う強固な経営体制が組まれるのではないと思われます。
6.ヨークホールディングは2028年、3年後の上場を目指すとのことですが、この2人がベインキャピタルの傘下で、どのような経営改革を打ち出し、上場に向けて、どのように歩んでゆくのか、その動向に注目です。

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ローソン、冷凍おにぎりを全店へ 賞味期限１年で1〜2割安く！

ローソン、冷凍おにぎりを全店へ　賞味期限１年で1〜2割安くhttps://t.co/w5Ym8B2hz3

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) June 6, 2025

PI研のコメント：
1.ローソンが冷凍おにぎりを2027年度まにで、全店で展開との記事が日本経済新聞社から6/7、配信されました。冷凍おにぎりはすでに冷凍食品メ―カーから数多くの商品が発売されていますが、今回の冷凍おにぎりは、コンビニの既存の商品を急速冷凍技術により、そのまま冷凍にしたものです。
2.この冷凍おにぎりを、店内の電子レンジで、500Wで約2分解凍すれば、もとのおにぎりにもどるとのことです。これにより、常温のおにぎりよりも価格が1から2割下がるとのことで、おにぎりの価格ラインが2極化することになります。
3.現在の米の高騰、のり、具材の値上げなどによるおにぎりの価格を引き下げる渾身の一手といえます。ローソンではすでに、首都圏で実証実験を繰り替えしており、特に、「当初は夕方から夜間にかけての購入を見込んでいたが、昼間の購入率も高い水準で推移した。手ごろな価格で、ランチなどの「即食品として買われることを確認できた。」とのことで、通常のおにぎりと同様に購入されることが分かったとのことです。
4.おにぎりはコンビニの顔ともいえる最重点商品ですので、ここに新技術により新たな価格ラインの商品が投入されることで、おにぎり売場の活性化がもたらされるのではないと思います。
5.翻って、この急速冷凍技術は日進月歩、おにぎりだけでなく、ほぼすべての商品に応用が利きますので、今後、コンビニの特にファストフード、生鮮食品、弁当、惣菜等に活用がはじまってくるものと思われます。長らく、ホット商材がコンビニの売上げアップの重点商品でしたが、今後は、真逆の急速冷凍商品がコンビニの盛衰をきめるかもしれません。
6.ローソンの動向に加え、セブンイレブン、ファミリーマート、さらには、食品スーパーマーケット、ドラックストアなど食品の売場がどう急速冷凍技術により、激変してゆくのか、注目です。

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米ウォルマート、毎年30万人リスキリング AI時代に「脱単純労働」！

米ウォルマート、毎年30万人リスキリング　AI時代に「脱単純労働」https://t.co/xlqm52JzCE

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) June 6, 2025

PI研のコメント：
1.ウォルマートがリスキリングに本格的に舵を切ったようです。日本経済新聞が6/7、「米ウォルマート、毎年30万人リスキリング　AI時代に「脱単純労働」」との見出しの記事を配信しました。
2.小売業はいま一大転機を迎えています。記事の中でも、「2024年11月〜25年1月期には四半期ベースで初めて、電子商取引（EC）専業のアマゾン・ドット・コムに売上高世界一の座を奪われた。」とのことで、リアルからバーチャルへのシフトが鮮明です。この流れを変革のチャンスと見て、ウォルマートが動いたといえます。
3.小売業は人海戦術、人があふれる産業ですが、ここに、ウォルマートは本格的なメスをいれたといえます。その一手がリスキリングです。記事の中では興味深い図表が示されています。ウォルマートの雇用者数と売上高の関係を示したものです。これを見ると、2010年から2025年までの15年間の数字を図にしていますが、雇用者数は約200万人で大きな変化がないのですが、売上高は約4,000億ドルから約7,000億ドルと大きく伸びています。売上高が大きく伸びているにもかかわらず、雇用者数は変わらない、これがウォルマートの経費比率を下げる凄さといえます。
4.では、ウォルマートはこの約200万人のどこにリスキニングを入れるのかですが、記事では、「これまで店舗で荷出しや顧客応対、オンライン注文の発送作業などを担当していた従業員がリスキリングの対象だ。」、そして、「自動化装置の保守、空調や冷蔵などの電気機器の管理、フォークリフト操作や庭園管理などだ。」と、ここへのシフトがポイントです。
5.しかも、「これまでは外部業者を利用してきたが、コスト上昇が続いている。技術者を内部で雇用する方が低コストで合理的だ」とのことで、内製化をはかるとのことです。一石二鳥を狙っているといえます。
6.さらに、その規模ですが、「米小売り大手ウォルマートが毎年30万人の従業員にリスキリング（学び直し）の機会を与えていくと表明した。」とのことで、7年で延べ全従業員数となります。7.ちなみに、ウォルマートの最新店舗は自動倉庫を併設しており、AIが在庫管理を徹底し、物流と店舗作業の大幅な軽減化をはかっています。店舗の自動化と従業員のリスキリングと配置転換、これらが同時に進みつつあるといえます。
7.人海戦術の小売業界、大きな転換点に入ったといえ、ウォルマートの今後の動向と日本の小売業がどう動くかに注目です。

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オーケー、備蓄米600袋即時完売 購入客｢3000円超は家計に厳しい｣！

オーケー、備蓄米600袋即時完売　購入客｢3000円超は家計に厳しい｣https://t.co/Xk1hH7bh9H

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) June 6, 2025

PI研のコメント：
1.いよいよ、食品スーパーマーケットの米売場に備蓄米が並び始めました。6/6の日本経済新聞が「オーケー、備蓄米600袋即時完売　購入客｢3000円超は家計に厳しい｣」との記事を配信しました。
2.オーケーは食品スーパーマーケット業界の中でもディスカウント業態の一角を占めていますので、価格に厳しい消費者が多いと想定されまので、「開店前には約600人が並び、開店と同時に全600袋の整理券がなくなった。」、開店完売という状況だったそうです。
3.今後、「11日からは関東と関西の全161店で販売する」とのことで、来週からは全店での販売だそうです。ちなみに、「オーケーは22年産と21年産の備蓄米を合計で1万500トン申し込んでいた」とのことですので、5kgで換算すると210万袋となります。これを161店舗で割ると、約13,000袋となります。
4.仮に、600袋/日ですと、21日分となります。実際には600袋/日は特売の販売数量ですので、この半分で約40日、さらに半分で約80日となります。ここから逆算すると、全店に配荷した場合は約1ケ月分ぐらいの在庫、売れ行きが鈍ると約3ケ月在庫かと予想されます。
5.恐らく、他の食品スーパーマーケットも、主な企業は1万トンを今回仕入れていますので、同様な傾向ではないかと思われます。問題は、これで米の価格が下がるかですが、一時的に6月、7月はある程度下がるかもしれませんが、8月以降は備蓄米が品薄になる予想が立ちますので、次の一手が必須といえそうです。
6.今後、備蓄米を購入した消費者からの感触がSNS等に発信されると同時に、食品スーパーマーケットの販売動向がPOS分析から解析され、公表されると思われますが、どのような結果となるか、その動向が気になるところです。

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食品ラップ、高シェア譲らぬ2トップ 価格2倍までなら切れ味優先！

食品ラップ、高シェア譲らぬ2トップ　価格2倍までなら切れ味優先https://t.co/qhdSAV9IWk

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) June 4, 2025

PI研のコメント：
1.「食品ラップ、高シェア譲らぬ2トップ　価格2倍までなら切れ味優先」との見出しの記事を6/4、日本経済新聞が配信しました。読み応えのある興味深い内容です。見出しにあるように、ブランド間の価格に焦点を当てていますが、なぜ、そうなのかをラップの各社の違いを消費者心理にまで掘り下げています。
2.ラップは、記事にある売場写真にもあるように、2トップ、「「サランラップ」の旭化成が43%、「NEWクレラップ」のクレハが18%と、2社で6割を超える。」と、この2社が市場を大きく、牽引しています。他社は、この2トップに対抗すべく低価格、あるいは、PBで対応しているとのことですが、その差は縮まらないそうです。
3.特に、高価格の2トップはポリ塩化ビリニテンを使用、中、低価格の他社はポリ塩化ビニール、ポリエチレンを使用と、そもそも素材に大きな違いがあり、必然的に、2トップは高価格帯になってしまうとのことですが、ここに独自の工夫を入れ、付加価値を演出しているとのことです。高いけど、他社と差別化、たとえば、切れ味、使いかってなどだそうです。
4.その結果、POSでの検証をすると、価格差が2倍まではシェアが変わらず、維持されるとのことで、消費者のブランドスイッチが起こりにくいとのことです。ラップは、価格差を越える付加価値が決め手のようです。
5.この記事を読み、もうひとつ気になった点があります。それは、この2トップの因果関係です。仮に、2トップを1社に絞るとどうなるか、どちらかのシェアが飛躍的に伸び、単純に足し算になるのか、それとも、その分、シェアが下がり、2トップ以外のシェアがあがるのか、あるいは、全体のシェアそのものが下がってしまうのかです。
6.ラップはPBを入れても、わずか数SKUに商品が絞られ、商品間の因果関係が検証しやすいですので、次の記事では価格差に加え、各ブランド間の因果関係の検証も是非して欲しいところです。ラップのマーチャンダイジングが、今後、どのように変化してゆくのか、注目です。

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