新店速報、ホームセンター他、2021年10月、14店舗！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・新店速報、食品スーパー、ドラックストアを除いたその他の小売業態の集計となります。代表的なその他の小売業態はホームセターが多いので、ここではホームセンター他として集計しています。12/1に経済産業省が大規模小売店舗立地法にもとづく新店の届け出情報を公開しました。最新は10月度となりますが、全部で50店舗となりました。この内、ホームセンター他は14店舗でしたので、約15％となります。その内訳ですが、ホームセンターが6店舗、コーナン商事、しまむら、コメリ、ロイヤルホームセンター、いない、グッデイでした。ついで、ディスカウントストアのダイレックスが2店舗、家電のエディオン、ケーズホールディングス、家具のニトリ、その他業種として、フィッシュランド、ブックオフ九州、愛知トヨタ自動車の各1店舗となります。食品スーパー、ドラックストアを除くと、最多の業種はホームセンターといえ、その他の業種は月度で見ると、複数店舗出店する企業は少ないといえます。また、最も多い業種、ホームセンターでも、月度で複数出店する企業は少ないといえます。こう見ると、小売業の成長業態はドラックストア、食品スーパー、ホームセンターの3大業種が成長を牽引しているといえ、この法律ができた頃の百貨店、GMSが小売業の成長を牽引した時代は終わったといえ、法律そのものの役割も時代にあった修正が必要なようです。

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株価速報、食品スーパー、2021年12月3日、堅調！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・12/2時点の食品スーパー、上場企業33社の株価速報です。この日、ベスト5はハローズ2.8％、JMHD（ジャパンミートホールディングス）2.7％、リテールパートナーズ2.6％、ベルク2.4％、そして、いなげや2.4％でした。全体の平均が前日比0.77％、先週が-0.83％でしたので、今週は上昇、堅調な株価であったといえます。ちなみに、日経平均ですが、この日、+1.00％でしたので、株価全体が上昇しています。ただ、5日移動平均は+0.23％ですが、26週移動平均が-2.38％でしたので、短期的な上昇であり、長期的には厳しい状況が続いています。ベスト5以降ですが、イオン、大黒天物産、ライフコーポレーション、関西スーパーマーケット、アークスと続きます。25番目のPLANTまでがプラス、26番目の北雄ラッキーからマイナスと、全体の約2/3がプラスと堅調な株価であったことがわかります。さて、今週注目の企業ですが、先週と個々に比較して見ると、ベルクが最も伸び率が高く、他社を圧倒しています。そこで、ベルクについてさらに掘り下げて見ると、先週から株価は上昇基調で推移しています。ベルクの現状の株価ですが、5,450円、ＰＥＲは14.16倍、ＰＢＲは1.41倍と、食品スーパーの平均に近く、株価自体は割安感も、割高感もない水準ですが、投資家は買いと判断しているようです。今年もいよいよ、あとわずかですが、年末にかけて、食品スーパーの株価がどう推移するか、今後の動向に注目です。

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新店速報、ドラックストア、2021年10月、29店舗！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ドラックストアの新店速報、2021年10月度ですが、全部で29店舗となりました。12/1に経済産業省が公開した大規模小売店舗立地法による新店の届け出は全部で50店舗でしたので、約60％がドラックストアということになります。ちなみに、食品スーパーは10店舗ですので、この2業態で約80％となりますので、日本の小売業の新店は、この2業態、特に、ドラックストアが牽引しているといえます。その29店舗の内分けですが、ドラクストアは複数店舗の新規出店が多く、2店舗以上に絞って見てみると、コスモス薬品が10店舗と最多です。これは小売業の中でも最多です。ついで、ツルハグループの5店舗、ドラックストアモリの3店舗、ウエルシア薬局の2店舗、杏林堂薬局の2店舗となります。ただし、この法律では1,000平米以上（約300坪）が対象となりますので、ドラックストアはこれよりも小型の店舗も多いことから、実際のドラックストアはさらに新店が多いといえます。ドラックストア、いまや、小売業の成長業態となったといえ、来月以降も新店の動向に注目です。

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新店速報、食品スーパー、2021年10月、10店舗！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・食品スーパー、新店速報、10月度です。この新店速報は12/1に経済産業省が公表した大規模小売店舗立地法にもとづき、1,000平米以上（約300坪）の小売業の新店の届け出速報を食品スーパーに絞って集計したものです。この10月度は全小売業では50店舗の届け出がありましたが、その内、食品スーパーは10店舗、ちょうど20％でした。ちなみに、この10月度に新店を届け出た場合、オープンは来年の6月頃となり、約8ケ月間後となります。新店の食品スーパーの内訳ですが、イオンリテールが2店舗で、これ以外は1店舗で、マルハチ、ライフコーポレーション、トライアルカンパニー、西友、オーケー、アルビス、マックスバリュ西日本、ツルヤとなります。10月度だけで見ると、複数店舗はイオンリテールのみですが、今期、4月から10月度までの累計で見ると、最多の企業はハローズの6店舗です。ついで、イオンリテール、ライフコーポレ―ション、ヨークベニマルの4店舗、フィールコーポレーション、マルハチ、マックスバリュ北陸の3店舗となります。こう見ると、食品スーパーの成長は鈍化しているといえ、小売業を牽引しているとはいえないようです。食品スーパー、新型コロナウイルス感染症の影響は落ちついたといえますので、今後、出店ペースを増してゆくのか、来月以降の各社の動向に注目です。

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併売って何？ その２ 期間、同時併売！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・基礎用語、解析シリーズ、併売って何？その２です。その２では併売の種類、期間併売と同時併売について取り上げます。ちなみに、その１では併売のパターンについて取り上げましたので、その１も、併せて、参照ください。さて、期間併売と同時併売ですが、この２つが存在、区別しなければならいのはID-POS分析の場合のみです。POS分析では期間併売は把握できませんので、同時併売のみの分析となります。ID-POS分析は、ID、すなわち、顧客の購入したレシートに顧客番号が振られますので、レシート1枚1枚が誰が購入したかが把握されます。ここから商品を同時に購入していなくても、同じ顧客の別のレシートにまたがって購入されていても同じ顧客の期間をまたいでの併売ということで、把握できることになります。期間併売よりも、顧客併売といった方がピンと来るかと思いますが、これがID-POS分析特有の期間併売です。したがって、期間併売の一部が同時併売ということになり、本来の併売は顧客視点からいえば、期間併売が基本であり、その中に同時併売が存在しているというのが実態といえます。このその2では、実際の同時併売と顧客併売について、実例を示し、解説しましたので、参照いただければと思います。なお、この期間併売と同時併売をどうマーチャンダイジングに活用するるかはさらに難しいテーマであり、世界中で研究開発が進んでおり、興味深い事例が多々あります。

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併売って何？その1 併売パターン！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・基礎用語、解説シリーズ、併売を取りあげます。以前、AIの視点から併売を取り上げましたが、今回はID-POS分析、POS分析の視点から併売について解説します。併売は考え方を理解するのはさほど難しくありませんが、実務に活用するとなると、一筋縄ではいかず、様々な工夫が必要となります。今回は、この併売を2つの視点から取り上げます。併売パターンと期間、同時併売についてです。ここではその１、併売パターンについて解説します。併売は2つの商品の場合はパターンは1つですので、理解しやすいといえますが、これが3つ、4つと増えると、途端に難しくなります。ここでは5つの商品の併売をカップヌードル、カレー、シーフードヌードル、ミニ、UFOの実例をもとに解説しましたが、全部で32パターンあり、それぞれの併売顧客の実態をすべて示しました。このように、併売は5つの場合、計算上は2の5乗、32パターンとなります。では、棚割り分析では何パターンの併売があるのでしょうか？通常、棚割りの商品は1カテゴリーあたり、約50品ぐらいあるのが実態ですが、仮に50品だとすると、併売パターンは2の50乗となりますので、1,000兆を超えるパターンとなり、天文学的な数字となります。人間の英知の限界を超えるといえ、棚割り分析に併売という視点を入れることが半端ではないことがわかります。それだけ、棚割りは複雑怪奇な世界だといえ、人間が作る棚割りはほんの一部の世界だといえ、無限の改善の可能性が秘められているといえます。このように、併売は理解するのは簡単ですが、実務に活用するには人間の限界を軽く超えますので、今後、いかに、AIを活用し、棚割り改善をはかってゆかなければならいか、次世代の大きな課題といえそうです。

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AI入門セミナー、12月14日（火曜）、棚割り分析！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・AI入門セミナー、第3回目が12/14（火）、実施が決まりました。このセミナーはAI in ID-POS協働研究フォーラムが実施している年4回のAI入門セミナーの内、第3回目となります。ダイヤモンド・リテールメディア セミナーで検索していただくと、お申込みのページにたどり着きますので、ご興味のある方は、Zoomで実施しますので、ご参加ください。テーマですが、「ID-POSによる棚割り分析手法、AIの役割とは！」となります。セミナーは3つの講座に分けて進みますが、第1講座では「ID-POSデータを用いての棚割り分析の手順について」解説します。この講座ではAIは登場しません。ID-POS分析、特に、併売の視点から棚割り分析にどう取り組み、棚割りに落とすのかを解説します。併売分析は奥が深く、ID-POS分析では同時併売に加え、期間併売（顧客併売）も可能であり、ここではこの併売の違いについても実例を用いて解説します。併売はinとout、すなわち、併売しているか、していないかに大きく分けれますので、すべての併売をID-POS分析で把握するには、同時に併売していない、同じ顧客が一定期間の間に購買した場合もすべて併売と見なせますので、計算上は商品数の2乗となります。したがって、5つの商品の併売は2の5乗ですので、32パターン存在します。ただし、実際のデータを分析すると、併売が発生しないパターンやたった一人しか併売しないパターンもありますので、実務に活用する併売はいくつかに絞られます。これらの併売について、最新の研究成果も交え、第1講座では解説します。そして、第2講座では、ＡＩが登場します。ＡＩは併売と親和性が高く、併売を進化させる新しい分析手法と解釈できます。この第2講座では、併売とＡＩとの親和性を解説し、これが棚割り分析にどう活用できるのかを基礎からわかりやすく解説します。おそらく、将来的にはID-POS分析にAIが適用され、様々な課題を解決してゆくと思われますが、ここでは、その中で棚割り分析をどう解決するのかに焦点を当てます。そして、第3講座ですが、ここでは第1講座と第2講座を踏まえ、食品スーパーとドラックストア共通のAIを用いての棚割り分析の事例として、カップ麺、飲料、ペットフードを取り上げる予定です。現在、改めてこれらのAIでの棚割り分析の資料を作成していますが、興味深い結果が出ており、そのホットな内容をこの第3講座では解説します。お時間が許せば、さらに、事例を追加、解説したいと思います。以上、12/14（火）、AI入門セミナーの事前解説です。

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サンドラック、2022年月、第四半期決算、増収減益！

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・サンドラックが11/12、2022年3月期の第2四半期決算を公表しました。結果は売上高が3.3%増、営業利益が-8.9%減となる厳しい決算となりました。これにともなって、経常利益、当期純利益も減益と厳しい決算です。原価が101.2%と上昇、経費は99.1％と減少しましたが、カバーできず、率でも減益となりました。CF、キャッシュフローでも、営業CFが89.3％と減少、今期は投資CFへ53.0％、財務CFへ24.3％配分、残り22.6％を内部留保に配分と、投資を抑え、財務の安定化へとキャッシュを振り向けています。サンドラックは無借金経営ですので、自己資本比率は68.0％と、業界屈指の高さであり、今期はさらに昨年の102.3％と改善、財務基盤が強化されています。これを受けて、この決算を投資家はどう見たかですが、株価の推移を見ると、この1ケ月間、株価は右下がり、決算が公表された11/1以降も株価は下がっており、投資家は売りと見ているようです。現状、株価は3,090円、ＰＥＲは14.06倍、ＰＢＲは1.69倍と、業界平均に近く、割高感も、割安感もない株価水準ですが、厳しい株価といえます。サンドラック、財務基盤は健全ですので、今後、成長戦略にキャッシュをどう振り向けるか、残り、後半の成長戦略に注目です。

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食品スーパー、株価速報、11月26日、低調！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・株価速報、食品スーパー、2021年11月26日の解説です。この日、ベスト5は神戸物産、関西スーパーマーケット、アオキスーパー、オーシャンシステム、マックスバリュ東海となりました。先週が0.40％のプラスでしたが、今週は-0.83％と、食品スーパー全体が低調な株価となりました。ただし、日経平均は-2.53％でしたので、それ以上に厳しく、株価全体が低調な結果でした。6番目以降ですが、オリンピック、北雄ラッキー、ダイイチ、USMH、ヤオコーと続きます。9番目のUSMHまでがプラス、10番目のヤオコーからマイナスとなりますので、33社中、2/3以上がマイナスと、いかに厳しい株価であったかがわかります。先週と個々に比較して見ると、さらに厳しく、ほとんどの食品スーパーパーがマイナスという状況です。このような厳しい株価の中で、先週と比べ、大きく株価を引き上げた食品スーパーがあります。関西スーパーマーケットです。これはオーケーが先の経営統合が可決された株主総会に疑義を唱え、裁判所に提訴し、神戸地裁がその提訴を認めたことによります。これにより、今後、株主総会が再度開催され、さらに、オーケーがTOBに踏み切る可能性も生じたため、その思惑買いが投資家に広がったためといえます。予断を許さない状況に入ったといえ、今後の動向が気になるところです。食品スーパーの株価、日経平均も含め厳しい今後が予想され、来週以降の株価の動向に注目です。

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食品スーパー、販売統計調査、2021年10月、100 3%！

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・11/22に、全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会の食品スーパーマーケット業界3団体が2021年10月度の販売統計、すなわち、売上速報を公表しました。集計食品スーパーマーケットは全国270社、8,282店舗となります。その結果ですが、100.3％と低調な数字となりました。前月が101.2％ですので、厳しい数字といえます。ただし、一昨年、すなわち、新型コロナウイルス感染症の特需がなかった時期と比べると、104.1％ですので、堅調な結果ともとれます。さて、各部門の状況ですが、生鮮3品はいずれも不調であり、青果97.6％、水産98.7％、畜産98.3％と、いずれも低調な結果です。ただ、これも一昨年と比べると、105.5％、103.2％、103.5％と堅調な伸びですので、もとに戻ったともとれます。昨年対比で低調な要因ですが、気温が高めに推移したことが大きいとのことで、いずれの部門も鍋物関連の商材の伸びが見られなかったとのことです。一方、惣菜は好調で、全部門の中でもNo.1の伸び率103.9％です。一昨年対比でも106.1％と好調です。小規模イベントの再開により、弁当類が好調に推移したとのことです。日配、一般食品ですが、100.7％、101.6％と低調な結果です。ただし、これも一昨年対比では104.0％、103.0％と堅調な結果です。日配は気温が高かったことで、アイス、飲料が好調だったそうです。一般食品は家飲み需要が継続しているとのことで、酒類、珍味などが好調だったそうです。最後、非食品ですが、95.2％と、厳しい数字です。ただ、これも一昨年対比では104.6％と堅調でした。昨年の特需、マスク、ハンドソープなどの衛生用品の反動で厳しい数字だったそうです。ちなみに、地方分類別では九州・沖縄地方が好調で、近畿地方が厳しい状況でした。また、保有店舗数別では規模により明暗が分かれ、大規模なチェーンは好調で、小規模なチェンーンは低調でした。以上、2021年10月度の食品スーパーマーケットの売上速報ですが、年末、年始に向けて、各社がどのように売上改善ををはかってゆくのか、注目です。

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