スーパーあえて現金のみ、キャッシュレスより「1円でも安く」！

スーパーあえて現金のみ、キャッシュレスより「1円でも安く」https://t.co/vRMvlwlyi2

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 9, 2025

PI研のコメント：
1.キャッシュレスの時代に逆行する現金決済のスーパーを取り上げた興味深い記事です。11/10、日本経済新聞が「スーパーあえて現金のみ、キャッシュレスより「1円でも安く」」との見出しの記事を配信しました。
2.記事では2社の事例を取り上げています。前半は「、仙台市のスーパー「生鮮館むらぬし」」、後半は、「大阪府や愛知県などに10店舗のスーパーを構える八百鮮（大阪府吹田市）」です。
3.生鮮館むらぬしでは、「決済にかかる手数料を節約し、値下げの原資に充てる。」との方針を打ち出し、「4月からは約6年ぶりに現金決済のみとなった」とのことです。「生鮮館の場合、クレジットカードの手数料は当初の1%から3%に、QRコードは当初のゼロから2%に、それぞれ上がった。」、これが大きかったとのことです。
4.結果、「キャッシュレス決済の利用比率は3〜4割程度だった。キャッシュレスを望むお客には不便をかけるが、4月以降の売上高や客数に大きな変化はない。」と、大きな変化は起こっていないとのことです。
5.「利益率ではなく利益額を追う経営に切り替えた。販売動向を基に値引きを決め、売れ残りの少ない効率的な経営を目指す。」と、今後、効率化の経営を目指すとのことです。
6.一方、八百鮮ですが、もともと、現金決済のみだそうで、「「コスト削減を徹底し、安く売るとともに社員にも報いる」と強調」しているそうです。特に、「店長には業界推定平均より1〜2割多い平均900万円超の年収を払う。野菜や果物、魚や肉といった部門ごとに、各店舗に置く仕入れ担当者の「チーフ」（主に20代）は700万円だ。」が魅力だそうです。
7.キャッシュレスか現金決済か、現在、スーパーでは80％ぐらいまで進んいるとのことですので、今後、各社がどのような決済対応を選択するか、その動向に注目です。

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トライアルホールディングス（福岡県）傘下のトライアルGO（同）は11月7日！

トライアルホールディングス（福岡県）傘下のトライアルGO（同）は11月7日、東京都杉並区に「TRIAL GO西荻窪駅北店」（以下、西荻窪駅北店）をオープンした。#トライアルホールディングス#トライアルGO#ディスカウントストアhttps://t.co/5sdsc3nBSK

— ダイヤモンド・チェーンストア編集部 (@D_R_M_online) November 9, 2025

PI研のコメント：
1.「トライアルホールディングス（福岡県）傘下のトライアルGO（同）は11月7日、東京都杉並区に「TRIAL GO西荻窪駅北店」（以下、西荻窪駅北店）をオープンした。」との記事がDCSから配信されました。
2.西友を買収したトライアルが満を持して東京に小型店のトライアルGOをオープンしました。「杉並・練馬で同時に2店舗出店」と、11/7、2店舗の同時オープンです。
3.最大の特徴は、「母店となる大型のスーパーセンターや自社のプロセスセンターから商品供給を受け、出来立ての総菜やデザート、さらに生鮮食品などを競争力ある価格で提供する。」と、母店子店方式を採用していることです。
4.首都圏には西友の大型店が数多く出店していますので、その子店として周辺に新規出店してゆくことになると思われます。「店内での調理・加工作業は一切行わず、バックヤードもほとんど設けない。」ですので、売場面積が大きくなくとも新規出店できるのが特徴です。
5.これ以外にも、省力化の工夫が随所にあり、「顔認証機能付きフルセルフレジの全面導入、遠隔店舗管理システム「Retail Eye」による店内モニタリング、店内サイネージをフル活用した販促」などです。
6.「商品構成は既存店とほぼ変わらないが、西友のPB「みなさまのお墨付き」が一部コーナー展開」と、西友のPBが加わるところが大きな違いといえます。また、「総菜・即食商品の供給については、西友の「豊玉南店」「吉祥寺店」「阿佐ヶ谷店」の近隣3店舗を母店とする。」と惣菜にも力を入れているとのことです。
7.トライアルGO、「コンビニと一線を画す圧倒的価格競争力」を武器にコンビニ、そして、まいばすけっとにどのような戦いを挑んでゆくのか、今後の動向に注目です。

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キリン、135ミリリットル缶ビール出荷停止 アサヒ障害の影響！

キリン、135ミリリットル缶ビール出荷停止　アサヒ障害の影響https://t.co/fZgrPGjPgc

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 7, 2025

PI研のコメント：
1.アサヒGHのサイバー攻撃の余波が思わぬところに波及しています。11/7の日本経済新聞に、「キリン、135ミリリットル缶ビール出荷停止　アサヒ障害の影響」との見出しの記事が配信されました。
2.アサヒGHへのサイバー攻撃以降、アサヒGHの商品の出荷から他社への出荷、特に、ライバルのキリンビール等への影響が報道されていましたが、この記事は、さらに、踏み込み、他社の容量サイズへの影響が発生したとの内容です。
3.「キリンビールは135ミリリットルサイズの缶ビールの出荷を11日から当面停止する。ビール「一番搾り」と発泡酒「淡麗極上〈生〉」が対象。」とのことで、何と、135ml、いわゆる小容量サイズの出荷停止だそうです。
4.「主力の350ミリリットル缶などの生産を優先する。」とのことですので、小容量サイズを生産している余裕がなくなり、重点商品にシフトせざるを得なくなったとのことです。
5.いわゆる商品の絞り込みで、限られたパイの配分を調整するということですが、やむを得ないこととはいえ、厳しい決断かと思います。通常、少容量サイズは「少量飲用や仏壇の供物用で一定の需要」と、一定の需要があります。
6.一定の需要とは重点商品とは別の市場、すなわち、顧客が存在するということですので、いわゆる代替が効かない商品といえます。従って、これをカットすることは商品カット＝顧客カットになりますので、顧客減となり、均衡縮小に陥る懸念があります。
7.今回のアサヒGHのサイバー攻撃はそれだけ深刻な事態になったといえ、影響が新たな次元に入ったともいえます。これまではアサヒGH内で影響が留まっていましたが、ここへ来て、業界、そして、流通業界全体への影響がでる懸念が高まったといえます。一日も早い、アサヒGHの復帰が待たれます。

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決算短信の解説、アルビス、2026年3月期、第2四半期決算、増収減益！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は10月31日にアルビスが公表した2026年3月期の第2四半期決算の決算短信を解説します。決算短信は、この表紙2枚がポイントです。P/L、BSに加えて、投資家目線ということで、配当、予想、株式等が公開されています。
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早速、P/Lから見ていきますが、営業収益が3.9%増、営業利益が10.5%減ということで、増収減益のやや厳しい決算となっています。EPS、1株当たりの中間純利益ですが、68.32円ということで、こちらも減少しています。
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BSの方ですが、総資産、純資産、割った自己資本比率です。58.1%ということで、こちらも若干ですが、減少しているところが気になります。BPS、1株当たりの純資産ですが、3,847.99円です。こちらは若干ですが、増加しています。
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配当の方ですが、第2四半期末、期末、合計が公開されています。合計を見ると、70円、今期予想も70円ですので、変化はありません。
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これを踏まえて、通期予想ですが、営業収益が4.0%増、営業利益が9.4%増ということで、増収増益を予想しています。ただ、進捗率を計算すると49.2%、31.8%ですので、営業利益の方がこの数字に届くかどうか気になる、え、水準です。EPS、1株当たりの当期純利益ですが、190.16円を予想しています。先ほどの中間時が68.32円でした。単純に2倍すると、136.64円となります。71.9%に当たりますので、こちらもこの数字に届くかどうか気になる水準です。
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株式の方ですが、期中、自己株式、期末が公開されています。期末を見ると、9,255,926株ということで、これ昨年と全く同じ株式数です。従って、変化はありません。
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これを踏まえて、投資家は、この決算をどう見たかということですが、決算発表日は10月31日、ここに当たります。売買高、オレンジは若干上昇していますが、株価、赤、終値は横ばいです。その後も、横ばいですので、投資家は、今後の動向を冷静に見極めていると言えそうです。現状、2,695円の株価。PERは13.96倍。PBRは0.70倍ということで、1.00倍、00倍を下回るということで、割安感のある株価水準と言えるかと思います。
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以上、10月31日にアルビスが公表した2026年3月期の第2四半期決算の決算短信の解説となります。

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株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年11月7日、堅調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は株価ニュースということで、11月7日時点の食品スーパーマーケットの株価速報を解説します。
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この日、集計した34社の全体像が、こちらとなります。ベスト5のみ拡大してありますが、No.1は神戸物産、大黒天物産、バローホールディングス、オークワ、トライアルと続いていきます。全体の平均が2,497.03円、1.07%のプラスです。日経平均が1.19%のマイナスですので、明暗が分かれました。この日のPERの平均は17.1倍、PBRは1.5倍となっています。
＊＊＊
では、6番目からですが、USMH、ブルーゾーン、ヤオコーですね。ハローズ、アクシアル、アークスと続いていきます。え、30、え、1番目ですね。これの天満屋ストアまでがプラスで、32番目のPLANTからマイナスということですので、ま、大半はプラスということで、堅調な株価だったことが伺われます。この日、PERとかPBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、こう見ると、まちまちですので、この視点での売買はなさそうです。小売りがいいということで、内需株が良かったのかもしれません。
＊＊＊
さて、先週との個々の株価の比較がこちらになります。大半は、やはりプラスで推移しています。中でも神戸物産、バロー、バローですね、ブルーゾーン、それから、オリンピック等は大きく株価を伸ばしています。そこで、今週に関しては、最も株価を伸ばした、4%以上ですね、神戸物産、こちらを掘り下げてみたいと思います。
＊＊＊
こちらが神戸物産の株価の推移ですが、赤が終値ですが、ま、ほぼ、横ばいで推移していました。ただ、え、この数日間ですね、株価が上昇に転じていますので、それが先週と比べて、株価の、え、が良かった要因といえます。え、現状、3,760円の株価。PERは34.68倍、PBRは5.51倍ということで、どちらも高い水準ですので、割高感のある株価と言えるかと思います。時価総額も1兆円を超えています。
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以上、11月7日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースの解説となります。

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小規模農園と洋菓子店、「規格外」フルーツで流通網 香川の新興企業！

【「規格外」フルーツのBtoB流通を構築】
AIで最適な出荷先もマッチングhttps://t.co/DozMPf3DEn

香川県坂出市のスタートアップ、Japan Fruitsは各地の小規模農園10軒程度を1つのチームにまとめ安定した量を確保、洋菓子店などに提供する仕組みをつくりました。… pic.twitter.com/LSRQxTXcWf

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 5, 2025

PI研のコメント：
1.日本経済新聞が11/5、「小規模農園と洋菓子店、「規格外」フルーツで流通網　香川の新興企業」との見出しの記事を配信しました。フルーツの流通にとって、興味深い動向です。
2.記事によれば、「香川県坂出市のスタートアップ、Japan Fruitsは規格外フルーツをBtoBで流通させる仕組みを構築」と、フルーツの規格外に注目し、その流通に挑戦しているとのことです。
3.これまで、食品スーパーマーケットもフルーツに限らず、野菜、菓子、肉、魚など、規格外商品を販売する事例はありましたが、フルーツに特化し、小規模農家を組織化、洋菓子店に特化した流通網の構築はユニークな試みといえます。スタートアップならではの目の付け所です。
4.「各地の小規模農園10軒程度を1つのチームにまとめ、安定した量を確保、洋菓子店などに提供」するだけではなく、さらに、「最適な出荷先を人工知能（AI）でマッチングするシステムを作り上げた。」とのことですので、AIの力も借りて、新たな流通システムづくりを試みています。
5.記事の中では洋菓子店が実際に規格外のフルーツを使いケーキを作っている動画も紹介されていますが、すでにビジネスとして動いているようです。
6.日本には全国各地に小規模農園がありますので、これらの農園がこの流通システムを活用すれば規格外だから市場からはじかれた品質の高いフルーツが洋菓子店で活用されることになります。
7.この試みが軌道にのり、フルーツに限らず、様々な農産、畜産、水産物の品質の高い規格外商品を届ける仕組みに発展するか、さらに。他のスタートアップの誕生にもつながるか、今後の動向に注目です。

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「ヤオコー」のブルーゾーンHD、3年連続最高益 4〜9月生鮮好調！

「ヤオコー」のブルーゾーンHD、3年連続最高益　4〜9月生鮮好調https://t.co/o3w4RK3k9S

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 5, 2025

PI研のコメント：
1.「旧ヤオコーのブルーゾーンホールディングス（HD）の2025年4〜9月期連結営業利益は、前年同期比約1割増の230億円程度だったようだ。」との記事が11/5、日本経済新聞社から配信されました。
2.ヤオコー（ブルーゾーンH）の決算発表は11/10の予定ですが、日本経済新聞が事前に情報を入手し、速報として配信しています。そのため、確定ではなく、「ようだ」との配信内容です。
3.「営業収益は1割程度増え、3900億円強になったもよう。」、「連結営業利益は、前年同期比約1割増の230億円程度だったようだ。」と、増収増益の好決算だったようです。「既存店の客単価は3%増えた。」、「既存店客数も2%増えた。」と、客数、客単価、バランスよく伸びたことが要因だそうです。
4.施策としては、客単価については、「コメや生鮮食品の仕入れ価格が高止まりする中、精肉を厚切りにするなど工夫をこらして価格転嫁を進めた。総菜は焼き鳥やポテトサラダ、米飯の弁当など人気の高い商品をてこ入れして付加価値を高め、・・」だそうです。
5.一方、客数については、「購入頻度が高い必需品は価格を抑え、来店動機になる総菜を強化するなど「メリハリ消費」に応えた。毎月1回、豊洲市場（東京・江東）から直送した新鮮な魚介類を販売する「豊洲祭り」も好調だった。」だそうです。
6.ヤオコー（ブルーゾーンH）は、ここ最近、M&Aに積極的であり、「10月16日には同業の文化堂（東京・品川）を買収した。」、さらには、「10月31日に愛知県東部と静岡県西部を地盤にする食品スーパー、クックマートを運営するデライトHD（愛知県豊橋市）を傘下に入れた。」とのことです。
7.11/10に正式に公表される予定の2026年3月期の第2四半期決算がどのような結果となるか、注目です。

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