食品スーパーマーケット、AIによる決算解説シリーズ_05：オーケー

オーケー：2023年3月期、本決算_有価証券報告書：6/20
第56期（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

経営環境及び優先的に対処すべき課題 　2023年３月期の売上高（単体スーパーマーケット売上高のみ）は、5,524億円、前年比105.5％、既存店前年比102.7％と2021年３月期のコロナ初年度で大きく伸びてからは、売上の伸びが鈍化しています。新型コロナウイルス感染の波に振り回される中、経営目標である年率20％成長の達成への挑戦が甘くなったと、深く反省しております。
　2024年３月期の予算について説明します。売上高 (今期開店予定の新店売上は含まず)は 6,025億円、前年比109.1％です。先ず、全部門・全店予算達成が目標です。過去2年の売上の停滞を猛省し、あらためて経営目標の『借入無しで年率20％成長の達成』に挑戦します。年率20％成長を掛け声だけで終わらせず、達成するための施策を立案し、実行します。全ての商品について、売上は伸びているか、美味しい商品か、品質の良い商品か、売価原価は、競合に対しては勿論、国際的にも競争力があるか、最も安く買い付けられる商流か、物流は効率的かなど、あらゆる角度から商品を見直し、売上を伸ばしていきます。
　2023年秋、銀座に新店を出店します。株式会社ファーストリテイリング殿とのご縁で、銀座に出店の機会をいただきました。大きなスーパーマーケットがないエリアですので、地域にお住まいのお客様、近隣の業務用のお客様、銀座にお買い物に来られたお客様に、広くご利用いただけるお店を目指します。
　2024年５月以降、冷凍商品は自社物流センター経由で店舗に納品します。３拠点の賃借冷凍倉庫を活用し、常温食品同様、冷凍商品はセンター着原価での買付とします。自社物流に切り替え、店舗も巻き込み物流を効率化し、取り扱い商品の見直し、売価の強化を進め、当社冷凍分野の競争力を高め、売上を伸ばします。
　2024年11月、大阪府東大阪市に関西一号店を出店します。関西のお客様にもたくさんお買い物いただけるよう 広い売場と駐車場を備えたお店を作ります。経営方針『高品質・Everyday Low Price』を徹底し、『極めて謙虚で、極めて誠実、極めて勤勉』を心掛けてまいります。一号店以降も、関西で積極出店し、年率20％成長の達成のための新しい市場として注力してまいります。
　2023年３月期は８店の新店を出店しました。2024年３月期こそ再び二桁出店を目指します。積極的に土地を取得し自社所有物件を増やし、競合に勝つためのコスト競争力を高めます。毎年、単品で売上が伸びると、当該商品の製造コストの内、固定費部分は成長に伴って低減します。この低減分を、商品の品質向上、売価の引き下げに充当すれば、競争力は毎年目覚ましく強化されます。ナショナルブランドでの対応が難しければ、留め型も選択肢です。『極めて謙虚で、きわめて誠実、極めて勤勉』を心がけて推進します。

AI要約
1.売上の伸び鈍化: 2023年３月期の売上高は5,524億円で、前年比105.5％。コロナ初年度の大幅な伸びから、成長が鈍化しています。
2.2024年予算: 6,025億円の売上高（新店売上は除く）を目指し、年率20％成長を実現するため、商品戦略や物流の改善に取り組みます。
3.銀座新店: 銀座に新店を出店。地域住民や業務用顧客に利用されるスーパーマーケットを目指します。
4.冷凍商品の物流改善: 自社物流センター経由で店舗に納品。競争力を高めて売上を伸ばします。
5.関西一号店: 大阪府東大阪市に出店。高品質と低価格を提供し、関西市場で成長を目指します。
6.積極的な出店: 2024年３月期に再び二桁出店を目指し、競合に勝つためのコスト競争力を強化します。品質向上や価格引き下げに注力します。

財政状態及び経営成績の状況 　
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進み、行動制限や入国制限の緩和により、経済活動や個人消費活動の正常化に向けた動きが見られ、緩やかな回復基調にあります。一方、地政学リスクの高まりに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、各国における金融政策の引き締めや円安進行による物価上昇なども加わり、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
　小売業界におきましては、消費者の購買活動が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に徐々に戻り始めておりますが、エネルギー価格や原材料の仕入価格高騰及び円安による物価上昇、人件費の高騰などが懸念されており、厳しい状況が続いております。
　このような状況のもと当社は、基本方針の『高品質・Everyday Low Price』を更に徹底して推進いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,533億32百万円（前年同期比5.4％増）、経常利益437億34百万円（前年同期比12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益330億68百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
　当連結会計年度中の新店は千葉幸町店、上板橋店、新座北野店、港南台店、下瀬谷店、鶴ヶ峰店、市川田尻店、青葉台店の８店で、新店を除く既存店の売上前年比は2.7％増(前期は0.2％増)でした。
　単体では、商品売上高は5,526億41百万円(前年同期比5.4％増)、不動産収入を含めた売上高は5,534億12百万円（前年同期比5.4％増）、経常利益は302億89百万円(前年同期比2.9％減)、経常利益率は5.47％(前期は5.94％)、経常総経費率16.42％(前期は16.04％)、当期純利益は208億５百万円（前年同期比6.3％減）でございました。客数前年比は5.9％増、既存店客数前年比は2.6％増(前期は1.8％増)で、経営目標の既存店客数前年比10％増が重要な課題と認識しております。
　なお、当連結会計年度末の現預金残高は1,485億88百万円で、前連結会計年度に比べ22億７百万円減少し、当連結会計年度末の借入金残高は1,041億61百万円で、前連結会計年度に比べ13億96百万円増加しました。

AI要約
1.経済情勢と小売業界:
・わが国の経済は新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立により緩やかな回復基調。
・一方、エネルギー価格や原材料価格の高騰、金融政策の引き締め、円安進行による物価上昇が懸念されている。
2.当社の業績:
・売上高: 5,533億32百万円（前年同期比5.4％増）
・経常利益: 437億34百万円（前年同期比12.0％増）
・当期純利益: 330億68百万円（前年同期比13.9％増）
3.店舗展開:
・新店8店舗を含む既存店売上前年比は2.7％増。
4.財政状態:
・現預金残高: 1,485億88百万円（前連結会計年度比22億７百万円減少）
・借入金残高: 1,041億61百万円（前連結会計年度比13億96百万円増加）
これにより、当社は経営目標の既存店客数前年比10％増を課題として認識しています。

キャッシュ・フローの状況 　
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,486億89百万円となり、前連結会計年度末に対し22億円減少しました。これは営業活動で得た資金292億94百万円を、投資活動により342億46百万円、財務活動で29億60百万円使用した結果であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、292億94百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が437億51百万円、減価償却費78億70百万円等による資金増加と、法人税等の支払額101億23百万円等による資金減少によるものです。
　前連結会計年度との比較では、47億34百万円収入が減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、342億46百万円の支出となっております。これは、投資有価証券の償還による収入42億35百万円等による資金増加と、新店の設備など有形固定資産の取得185億52百万円、無形固定資産の取得18億66百万円、投資有価証券の取得156億11百万円、新店の敷金・保証金等の支出で24億91百万円等による資金減少によるものです。
　前連結会計年度との比較では、294億83百万円支出が増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、29億60百万円の支出となっております。
これは、長期借入金の収入398億88百万円による資金の増加と、長期借入金の返済384億91百万円、配当金の支払42億91百万円、自己株式の取得による支出66百万円による資金減少によるものです。
　前連結会計年度との比較では、16億91百万円支出が減少しております。

AI要約
1.現金及び現金同等物の残高:
・当連結会計年度末: 1,486億89百万円（前年比22億円減少）
・営業活動で得た資金: 292億94百万円
・投資活動で使用した資金: 342億46百万円
・財務活動で使用した資金: 29億60百万円
2.営業活動によるキャッシュ・フロー:
・収入: 292億94百万円
・前年比: 47億34百万円減少
3.投資活動によるキャッシュ・フロー:
・支出: 342億46百万円
・前年比: 294億83百万円増加
4.財務活動によるキャッシュ・フロー:
・支出: 29億60百万円
・前年比: 16億91百万円減少
これにより、キャッシュフローの把握は資金繰りや経営判断に重要であることが分かります。

経営成績の分析 　
当社グループは、品質の高い商品をいつも安くご提供できる『高品質・Everyday Low Price』方針のもとに、商品、売場、接客の再点検を行い、お客様のニーズに合った商品開発、販売促進等の営業強化に取り組んでまいりました。より一層お客様のご期待に応えるべく、常に新商品の開発に取り組むとともに、お客様からのご意見カードに基づき、品揃えの充実やサービスの改善へのご要望を全店にて実施させていただいております。又、販売促進の一環として食料品は、当初の消費税相当額（３％）をオーケークラブ会員に対して割引しており、当店が普段取扱っている商品を更に安くご提供する「更にお買徳商品」や新規取扱商品について、商品情報としてご案内させていただいております。加えて販売力強化及び、売場の活性化によりお客様に対するサービスを一段と向上させるため、従業員教育の充実に取り組んでおり、業務の効率化や物流体制の見直しにより、売上総利益率の改善と経常総経費率15％台という目標に向けてコストコントロールにも取り組んでおります。

AI要約
1.当社グループは、高品質・Everyday Low Price 方針のもと、品質の高い商品を常に安く提供しています。
2.商品、売場、接客の再点検を行い、お客様のニーズに合った商品開発や販売促進を強化しています。
3.お客様からのご意見カードを基に、品揃えの充実やサービスの改善を全店舗で実施しています。
4.食料品は消費税相当額（3%）をオーケークラブ会員に割引しており、更にお買徳商品や新規取扱商品を提供しています。
5.従業員教育の充実、業務効率化、物流体制の見直しを通じて、売上総利益率の改善と経常総経費率15%台を目指しています。

財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ282億15百万円増加し3,688億８百万円となりました。流動資産は、売掛金の増加等により前連結会計年度に比べ11億４百万円増加しました。固定資産は、新店の開設等による有形固定資産の取得及び投資有価証券の取得等により271億10百万円増加しております。
　当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ９億81百万円増加し1,826億80百万円となりました。これは主に買掛金の減少23億37百万円、１年以内返済予定長期借入金の減少232億82百万円、長期借入金の増加246億79百万円によるものです。
　当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度に比べ272億33百万円増加し1,861億27百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加287億11百万円によるものとなっております。
②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。
　当連結会計年度の資金については、営業活動により安定的に得られました。今後も主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達により、資金の流動性の確保を図ってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

AI要約
1.資産の合計:
当連結会計年度末の資産は、前年度末に比べて282億15百万円増加し、3,688億８百万円となりました。
・流動資産は売掛金の増加により11億４百万円増加。
・固定資産は新店の開設や投資有価証券の取得により271億10百万円増加。
2.負債の合計:
・当連結会計年度末の負債は、前年度末に比べて９億81百万円増加し、1,826億80百万円となりました。
・主な要因は買掛金の減少、１年以内返済予定長期借入金の減少、長期借入金の増加です。
3.純資産の合計:
・当連結会計年度末の純資産は、前年度に比べて272億33百万円増加し、1,861億27百万円となりました。
・主な要因は利益剰余金の増加です。
4.キャッシュ・フローと資金の流動性:
・資金需要は商品仕入、運転資金、設備投資など。
・営業活動により安定的に資金を得ており、今後も営業活動と借入による資金調達で流動性を確保します。
5.重要な会計上の見積り:
・連結財務諸表は公正妥当な会計基準に基づいて作成されています。
・経営者は過去の実績を考慮し、見積りを合理的に判断していますが、不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。

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食品スーパーマーケット、AIによる決算解説シリーズ_04：ハローズ！

ハローズ：2024年2月期、第2四半期決算_決算短信：9/28

経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰及び円安による物価上昇等、先行きに不透明感を残す状況で推移しました。小売業界を取り巻く環境につきましては、輸入物価の高騰等によるインフレを背景に、日常の買物での生活防衛意識はさらに強まり、低価格志向が続きました。なお、スーパーマーケット業界では、原材料の高騰等による商品価格の上昇を背景に、既存店の売上高前年比は回復基調となりましたが、電気代及び人件費等の高騰からコスト増加の傾向が見られました。

AI要約
1.経済状況:
・わが国経済は新型コロナウイルス感染症の活動制限緩和に伴い正常化傾向。
・しかし、ウクライナ情勢、資源価格高騰、円安による物価上昇で不透明感残る。
2.小売業界:
・インフレにより生活防衛意識強まり、低価格志向継続。
・スーパーマーケット業界は原材料高騰で商品価格上昇、既存店売上は回復基調もコスト増加傾向

このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。
商品面におきましては、継続して重点販売商品の育成及び適切な品質かつ低価格を基本コンセプトとしたプライベートブランド商品のシェアアップを行いました。また、８月から岡山県立大学との共同開発による「栄養バランス弁当」第11弾を発売しました。販売促進面におきましては、生活防衛企画及び自社会員カード（ハロカ）のポイント優遇施策を継続しました。店舗運営面におきましては、地域のライフラインとして食料品を販売するという社会的役割を担うため、全店24時間営業を継続しました。また、2023年３月に香川県丸亀市の丸亀中府店、５月に広島県福山市の水呑店及び７月に岡山県岡山市の十日市店を改装し、買物がしやすい環境作りによる店舗の魅力アップを図りました。その他、業務改善施策として、自動発注システム拡大に取り組みました。店舗開発面におきましては、2023年４月に兵庫県姫路市へ野里店及び６月に愛媛県西条市へ東予店を売場面積600坪型24時間営業の店舗として新規出店しました。これにより店舗数は、広島県32店舗、岡山県27店舗、香川県14店舗、愛媛県９店舗、徳島県９店舗及び兵庫県13店舗、合計104店舗となりました。

AI要約

1. 商品面:
・重点販売商品の育成とプライベートブランド商品のシェアアップ。
・岡山県立大学との共同開発で「栄養バランス弁当」第11弾を発売。
2. 販売促進:
・生活防衛企画と自社会員カード（ハロカ）のポイント優遇施策を継続。
3. 店舗運営:
・全店24時間営業を継続。
・丸亀中府店、水呑店、十日市店を改装して魅力アップ。
4. 業務改善:
・自動発注システム拡大。
5. 店舗開発:
・新規出店：兵庫県姫路市の野里店、愛媛県西条市の東予店。
・合計104店舗（広島32、岡山27、香川14、愛媛9、徳島9、兵庫13）

社会貢献面におきましては、食品ロス削減の仕組みである「ハローズモデル」を中心に、各自治体、フードバンク事業関連団体及び各企業と連携した活動、並びに自社エコセンターによる資源の再利用化に取り組みました。また、2023年４月に店頭で回収したエコキャップの収益を自治体へ、並びにもずく販売の収益の一部を沖縄県久米島の海を守る会へ寄付を行い、地域との連携強化を図りました。さらに、2023年７月に「第10回ハローズカップ瀬戸内少年少女サッカー大会」及び８月に「第７回夏休み親子食育体験工場見学」を開催し、生活者の皆様との交流を深めました。なお、その他の取組みにつきましては当社ウェブサイトに掲載しております「ハローズサステナビリティレポート」にまとめております。組織面におきましては、2023年４月に物価上昇を背景に従業員の待遇改善を目的とし、全従業員を対象に賃金のベースアップを行いました。また、５月に経営政策を機動的且つ迅速に反映させるため、社長室及び経営企画室を統合し総合企画室を新設しました。物流面におきましては、中長期的な成長戦略推進に向けた主要物流拠点の確立を目的とし、2023年３月に香川県坂出市に坂出ロジスティクスセンターを新設すると共に、６月には兵庫県姫路市に兵庫低温センターを開設しました。

AI要約
1.社会貢献:
・ハローズモデル: 食品ロス削減の仕組みで、フードバンクと連携して直接店舗から支援団体に食品を提供。
・エコキャップ収益を自治体へ寄付、もずく販売収益の一部を沖縄県久米島の海を守る会へ寄付。
・「第10回ハローズカップ瀬戸内少年少女サッカー大会」および「第７回夏休み親子食育体験工場見学」を開催。
2.組織面:
・物価上昇を背景に従業員の待遇改善。全従業員に対する賃金のベースアップ。
・経営政策を迅速に反映させるため、社長室と経営企画室を統合し総合企画室を新設。
3.物流面:
・主要物流拠点の確立:
・香川県坂出市に坂出ロジスティクスセンターを新設。
・兵庫県姫路市に兵庫低温センターを開設

以上の結果、商品原価及びエネルギーコストの上昇はあったものの、当第２四半期累計期間の営業収益は954億88百万円（前期比12.1％増）、営業利益は50億43百万円（前期比16.5％増）、経常利益は50億39百万円（前期比16.1％増）、四半期純利益は34億37百万円（前期比16.3％増）となりました。営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

AI要約
・営業収益: 954億88百万円（前期比12.1％増）
・営業利益: 50億43百万円（前期比16.5％増）
・経常利益: 50億39百万円（前期比16.1％増）
・四半期純利益: 34億37百万円（前期比16.3％増）
＊営業収益は、売上高と営業収入の合計です。

ハローズの株価
ハローズの株価は現在4,260円（11/28）です。バナナの平均的な長さは約**20センチメートル（約7.87インチ）です。それでは、ハローズの株価をバナナの長さで表すと、およそ2,130本のバナナが積み重なった高さに相当します！もちろん、これは楽しい比較であり、科学的に正確な測定ではありませんのでご了承ください。

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食品スーパーマーケット、AIによる決算解説シリーズ_03：ライフコーポレーション！

ライフコーポレーション：2024年2月期、第2四半期決算_決算短信：10/10

経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高止まりによるインフレの継続、世界規模での金融 引き締め等による景気停滞、円安の影響等により、先行き不透明な状況が継続しておりますが、新型コロナウイルス の感染症法上の分類変更や行動制限の撤廃に伴い国内の社会経済活動が正常化に向かう中、４～６月の経済成長率は 底堅い状況にあり企業業績は好調に推移しました。 当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、商品価格上昇により収益面では総じて回復傾向 が見られましたが、物価上昇や実質賃金の減少に伴う今後の消費マインド低下が懸念されるだけでなく、人件費や電 力料金、物流費をはじめとする各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況です。

AI要約 1. 経済状況:
わが国経済は先行き不透明な状況が続いています。資源価格の高止まり、金融引き締め、円安の影響がありますが、新型コロナウイルス感染症法上の分類変更や行動制限の撤廃により国内の社会経済活動が正常化に向かっています。
2. 経済成長率:
４～６月の経済成長率は底堅い状況であり、企業業績は好調に推移しています。
3. 食品スーパー業界:
商品価格上昇により収益面では回復傾向が見られていますが、物価上昇や実質賃金の減少に伴う消費マインド低下や各種コストの上昇が懸念されています

こうした経営環境のもと、当社グループは、「第六次中期経営計画」で構築したものと外部環境の変化を踏まえ、 経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け2030年度に当社が目指す姿を見据えて、以下の３つを主要テー マとした「第七次中期経営計画」に当連結会計年度より取り組んでおります。
・人への投資～従業員の成長と従業員満足度向上によるモチベーションアップが、第七次中期経営計画を前進させ 会社の成長につながるという認識から、人財の成長や働きがいのある職場に向けた投資を行います。
・同質化競争からの脱却～ライフにしかない「商品」「サービス」に磨きをかけるとともに、お客様とライフがシ ームレスにつながる便利なお買い物環境の実現に向け「ネット事業」の拡大、スマートフォンで使用できるライ フアプリからの情報提供により、お客様に快適な買い物体験の提供を目指します。
・持続可能で豊かな社会の実現に貢献～「地域のライフライン」として、持続可能で豊かな社会の実現のための取 り組み（環境負荷低減、地域社会への貢献等）を実施していきます。 また、３つのテーマを推進するにあたり、人手不足の状況でも第七次中期経営計画をやり遂げるために生産性を高 めるとともに、コストの最適化を目指し『「カイゼン」の輪をつなぐ』のスローガンのもと全従業員が自ら「カイゼ ン」に取り組む活動が着実に浸透してきております。

AI要約
「第六次中期経営計画」
1. 人への投資:
従業員の成長と満足度向上を重視し、モチベーションアップを図り、成長につなげるために投資を行います。
2. 同質化競争からの脱却:
ライフに特有の商品とサービスを強化し、お客様とのシームレスなお買い物環境を実現するためにネット事業を拡大し、ライフアプリから情報提供を行います。
3. 持続可能で豊かな社会の実現に貢献:
環境負荷低減や地域社会への貢献などを通じて、地域のライフラインとして持続可能で豊かな社会を実現します。全従業員が「カイゼン」に取り組む活動を推進しています。

本年度の具体的な取り組みとしては、７月にライフアプリを刷新しさらに便利でお得な機能を追加しました。ま た、ライフのクレジットカード「LC JCBカード」の会員様が50万人を突破し、ポイントキャンペーンを６月から８月 にかけて毎月１回ずつ期間限定で開催しました。 新規店舗としては、３月に宝塚中山寺店（兵庫県）、ビオラルパルコヤ上野店（東京都）、４月に川崎塚越店（神 奈川県）、当社300店舗目となるセントラルスクエアららぽーと門真店（大阪府）、６月に梅島駅前店（東京都）、 当社が初めて手掛ける「大型ビオラルカフェ」を併設したビオラル有明ガーデン店（東京都）を出店しました。既存 店舗では、大泉学園駅前店、毛馬店で「BIO-RAL（ビオラル）」商品や冷凍食品等の品揃えを大幅に拡充する大型改 装を行いました。 当社グループの業績におきましては、新規出店、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL（ビオラル）」等のプライベ ートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は4,001億48百万円（前年同四 半期比6.0％増）となりました。一方、販管費は、水道光熱費の高騰、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加 に加え、採用強化等に伴う人件費も増加しましたが、生産性の向上、コスト最適化の取り組みが計画以上の結果につ ながり、営業利益は124億10百万円（前年同四半期比39.2％増）、経常利益は128億51百万円（前年同四半期比37.7％ 増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億34百万円（前年同四半期比33.1％増）となりました。

AI要約
「本年度の具体的な取り組み」
1. ライフアプリの改善:
７月にライフアプリを刷新し、便利でお得な機能を追加しました。
2. クレジットカード会員数の増加:
ライフのクレジットカード「LC JCBカード」の会員数が50万人を突破し、毎月１回ずつ期間限定でポイントキャンペーンを開催しました。
3. 新規店舗の出店:
新規店舗として宝塚中山寺店（兵庫県）、ビオラルパルコヤ上野店（東京都）、川崎塚越店（神奈川県）、セントラルスクエアららぽーと門真店（大阪府）、梅島駅前店（東京都）、ビオラル有明ガーデン店（東京都）を出店しました。
4. 既存店舗の改装:
大泉学園駅前店、毛馬店では「BIO-RAL（ビオラル）」商品や冷凍食品の品揃えを大幅に拡充する大型改装を行いました。
5. 業績の好調:
新規出店、ネットスーパーの拡大、プライベートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施策などにより、営業収益は前年同四半期比6.0％増の4,001億48百万円となりました。生産性向上とコスト最適化の取り組みにより、営業利益は39.2％増、経常利益は37.7％増、四半期純利益は33.1％増となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。
（小売事業） 営業収益は4,000億40百万円（前年同四半期比6.0％増）、売上高は3,856億63百万円（前年同四半期比5.9％増）、 セグメント利益は126億44百万円（前年同四半期比37.7％増）となりました。 なお、部門別売上高は、生鮮食品部門1,668億95百万円（前年同四半期比4.8％増）、一般食品部門1,734億98百万 円（前年同四半期比7.2％増）、生活関連用品部門335億41百万円（前年同四半期比5.4％増）、衣料品部門117億28百 万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
（その他） 株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は13億73百万円（前年同四半期比8.5％増）、セグメント利益 は２億７百万円（前年同四半期比37.6％増）となりました。

AI要約
「セグメント業績」
1.小売事業:
・営業収益: 4,000億40百万円（前年同四半期比6.0％増）
・売上高: 3,856億63百万円（前年同四半期比5.9％増）
・セグメント利益: 126億44百万円（前年同四半期比37.7％増）
・部門別売上高:
・生鮮食品部門: 1,668億95百万円（前年同四半期比4.8％増）
・一般食品部門: 1,734億98百万円（前年同四半期比7.2％増）
・生活関連用品部門: 335億41百万円（前年同四半期比5.4％増）
・衣料品部門: 117億28百万円（前年同四半期比3.9％増）
2.その他:
・株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益: 13億73百万円（前年同四半期比8.5％増）
・セグメント利益: ２億７百万円（前年同四半期比37.6％増）

ライフコーポレーションの株価:
現在の株価は約3,435円（11/28）です。前日比は+10円（+0.29%）となっています 。これをバナナに換算すると、約459本のバナナに相当します。

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食品スーパーマーケット、AIによる決算解説シリーズ_02：ベルク！

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ベルク：2024年2月期、第2四半期決算、決算短信：10/11

経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直していくことが期待されます。しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れや中国経済の停滞による懸念が国内景気を下押しするリスクとなり、また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等により、先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、個人消費の持ち直しが見られるものの、世界的なエネルギー価格の高騰による販売管理費の増加や、度重なる食料品の調達価格の上昇等、厳しい状況が続いております。このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「BetterQuality&LowerPrice」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客様に支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。

AI要約

＊わが国経済は改善傾向で、雇用・所得環境の向上と政策効果により景気が持ち直している。　　
　　・世界的な金融引締めや中国経済の停滞が国内景気を押し下げるリスクとなっている。
　　・物価上昇による影響や供給制約により、先行きは不透明。
＊小売業界では個人消費回復が見られつつも、エネルギー価格高騰や食料品価格上昇に直面している。
＊当社グループは「BetterQuality&LowerPrice」をモットーに、地域社会において信頼される店舗を提供している。

主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、ポイントカード販促やチラシ価格の強化、ＳＮＳを利用したおすすめ情報の発信を行い、幅広い層のお客様への来店動機を高めてまいりました。加えて４月には売上3,000億円を達成した記念として、豪華景品が当たる大型のキャンペーンを実施いたしました。ネットスーパー「ベルクお届けパック」、お客様のレジ待ちを解消しスマートなお買い物ができるサービス「スマベルク」は導入店舗を継続して拡大し、利便性向上を図ってまいりました。また、移動スーパー「とくし丸」も拡大展開を続け、高齢者等に対する買物支援の取り組みを進めました。商品政策におきましては、プライベートブランド「くらしにベルクkurabelc（クラベルク）」を含めた自社開発商品の取扱いをさらに拡大し、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格にて順次発売いたしました。店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤に、適正な人員配置、省力器具の活用、従来作業等の見直しや改善による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。店舗投資におきましては、新店を２店舗、2023年５月に東京都八王子市に「フォルテ八王子店」、６月に埼玉県和光市に「光が丘店」を出店いたしました。また、既存店３店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買い物空間を提供するための設備の更新を行いました。そのうちの１店舗である群馬県高崎市の「江木店」は、新業態の「クルベ」として７月にリニューアルオープンいたしました。なお、８月に埼玉県児玉郡上里町の「上里SC店」を閉店し、2023年８月末現在の店舗数は134店舗であります。物流体制におきましては、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより、自社物流を活かした配送の高効率化等を行い、商品の価格強化と品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。一方、連結子会社である「株式会社ホームデリカ」は、製造能力の増強とおいしい商品の供給体制を構築し、店舗の効率化を図ってまいりました。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給と開発、また、店舗の清掃業務等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。

AI要約
当社は幅広い取り組みを行っております。以下に主なポイントを要約いたします。

1. 販売政策
- ポイントカード販促やチラシ価格の強化、SNSを活用したおすすめ情報の発信で来店動機を高めました。
- 売上3,000億円達成記念として、豪華景品が当たる大型キャンペーンを実施しました。
- ネットスーパー「ベルクお届けパック」や「スマベルク」の導入で利便性向上を図りました。
- 移動スーパー「とくし丸」も拡大展開し、高齢者向けの買物支援を進めました。

2. 商品政策
- 自社開発商品の取扱いを拡大し、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格で提供しました。

3. 店舗運営
- 標準化された企業体制を基盤に、適正な人員配置や省力器具の活用、効率的なチェーンオペレーションを推進しました。
- 既存店の改装や新店出店、新業態のリニューアルオープンを行い、お買い物空間の快適さを向上させました。

4. 物流体制
- 大量一括調達による自社物流の高効率化を実施し、商品の価格強化と品質の安定化を目指しました。
- 配送体制の見直しを継続し、店舗運営の効率化に取り組みました。

5. 連結子会社
- 「株式会社ホームデリカ」は製造能力を増強し、店舗の効率化を図りました。
- 「株式会社ジョイテック」はサービス業務の強化に取り組みました。

これらの取り組みにより、当社は顧客満足度向上と持続的な成長を目指しています。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が170,026百万円（前年同期比112.7％）、営業利益が9,248百万円（前年同期比130.4％）、経常利益が9,542百万円（前年同期比131.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が6,859百万円（前年同期比140.7％）となりました。

AI要約
以下は、第２四半期連結累計期間における経営成績の要約です：
- 営業収益（売上高及び営業収入）: 170,026百万円（前年同期比112.7％）
- 営業利益: 9,248百万円（前年同期比130.4％）
- 経常利益: 9,542百万円（前年同期比131.2％）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:6,859百万円（前年同期比140.7％）

ベルクの株価
ベルクの現在の株価は6,590円（11/24）です。過去52週間の最高値は7,200円、最安値は5,320円でした。さて、バナナの平均的な長さは約7.5インチです。それでは、ベルクの株価をバナナで表現すると、およそ879本のバナナが積み重なった高さに相当します！もちろん、これは楽しい比較であり、科学的な測定ではありませんのでご了承ください。

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食品スーパーマーケット、AIによる決算解説シリーズ_01：ヤオコー！

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ヤオコー：2024年3月期、第2四半期決算_決算短信：11/13

経営成績に関する説明
当社グループは、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取り組んでおります。消費者の価格ニーズが一層高まるなか、「消費の二極化」が加速することを想定して、グループ全体で価格対応を進めてまいります。当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に加え、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復傾向がみられました。一方で、世界的な金融引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念などによる景気の下押しリスクがあり、先行き不透明な状況が継続しております。食品スーパーマーケット業界においても、オンライン取引を含め、業界の垣根を越えた厳しい競争に加え、商品の値上げや円安基調が強まり、原材料、人件費をはじめとした各種コストの高騰は継続し、極めて厳しい状況が続いております。こうした環境下、当社は「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第10次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度としてメインテーマである「『２割強い店づくり』の実現」に向け、「価格対応」、「個店の販売力強化」、「独自の商品開発・開拓」、「生産性の向上」の重点施策に取り組んでまいります。当社グループの第２四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日）における経営成績について説明いたします。営業収益は893,598百万円（前年同期比12.6%増）となりました。
営業利益は360,051百万円（前年同期比2.4%増）であり、税引前四半期利益は360,044百万円（前年同期比2.3%増）となりました。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復傾向を示しています。しかし、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念などによる景気の下押しリスクが存在し、先行きは不透明です。食品スーパーマーケット業界も厳しい競争とコスト高騰に直面しており、当社は「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針として、第10次中期経営計画の最終年度である「『２割強い店づくり』の実現」に向けて施策を進めています。

AI要約
当社グループの第２四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日）における経営成績を要約します。

営業収益は893,598百万円（前年同期比12.6%増）。
営業利益は360,051百万円（前年同期比2.4%増）。
税引前四半期利益は360,044百万円（前年同期比2.3%増）。

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復傾向を示しています。しかし、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念などによる景気の下押しリスクが存在し、先行きは不透明です。

食品スーパーマーケット業界も厳しい競争とコスト高騰に直面しており、当社は「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針として、第10次中期経営計画の最終年度である「『２割強い店づくり』の実現」に向けて施策を進めています。

[商品・販売戦略]
商品面につきましては、当社の独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力しております。さらに、バリューチェーン全体で競争優位を実現するため製造小売業へ踏み込み、ＳＰＡ型の商品開発の拡大を図っております。販売面につきましては、二極化対応を継続し、価格コンシャスを強化してまいりました。「厳選100品」やカテゴリー別価格対応、生鮮の頻度品などで価格政策に取り組んでおります。同時に、技術力を高めることで魅力的な売場づくりに注力いたしました。また、集客強化を図るべく、単品量販を推進する「日本一企画」、地方の特産品を品揃えする「産地フェア」や、イタリア大使館貿易促進部とパートナーシップを結び、直輸入商品を中心とした「イタリアフェア」を全店で実施いたしました。３月から導入開始したキャッシュレス決済サービス「ヤオコーＰａｙ」は６月から全店展開となり、お客さまのお買物の利便性を高めるべく、取組みを推進しております。

AI要約

商品面：
当社は独自性と差別化を重視し、ミールソリューションの充実に力を入れています。さらに、バリューチェーン全体で競争優位を築くため、製造小売業にも進出し、SPA型の商品開発を拡大しています。

販売面：
二極化対応を継続し、価格コンシャスを強化しています。具体的には、「厳選100品」やカテゴリー別価格対応、生鮮食品の頻度品などで価格政策に取り組んでいます。同時に、技術力を高めることで魅力的な売場作りに注力しています。

集客強化：
単品量販を推進する「日本一企画」や、地方の特産品を品揃えする「産地フェア」、さらにはイタリア大使館貿易促進部とのパートナーシップを結び、直輸入商品を中心とした「イタリアフェア」を全店舗で実施しています。

キャッシュレス決済サービス「ヤオコーＰａｙ」：
6月から全店舗で展開しています。お客様のお買い物の利便性を向上させるため、積極的に取り組んでいます。

[運営戦略]
生産性向上のために、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンに取り組んでおります。グロッサリー商品を対象としたＡＩによる需要予測に基づく自動発注システムの活用は順調に推移し、生産性向上に寄与しています。また、レジ部門においてはフルセルフレジの導入を進めております。２月に新設し、初となる自社ＷＭＳ（倉庫管理システム）を導入してチルド商品の供給をスタートしておりました草加物流センター（埼玉県草加市）では、６月から、店舗及び構内作業軽減のため順立てシャトル、シャトルＧＴＰなどを導入し、グロッサリー商品の供給をスタートしております。また、循環型社会に向けて廃棄削減、節電、リサイクル推進の取組みを継続しております。エコセンターにおいては、当初想定以上の稼働が続いておりますが、店舗での資源回収の更なる向上を図り、活用拡大してまいります。

AI要約

生産性向上のために、以下の取り組みを行っています：
1.自動化による業務改善とデジタルカイゼン
- グロッサリー商品を対象としたAIによる需要予測に基づく自動発注システムを活用しています。
- フルセルフレジの導入を進めています。
2. 倉庫管理システム（WMS）の導入:
- 草加物流センター（埼玉県草加市）では、自社WMSを導入し、チルド商品の供給を開始しています。
3. 作業軽減のための新技術:
- 順立てシャトルやシャトルGTPを導入して、店舗および構内の作業を効率化しています。
4. 循環型社会への取り組み
- 廃棄削減、節電、リサイクル推進を継続しています。
- エコセンターでは、資源回収の向上を図り、活用を拡大しています。

これらの取り組みにより、生産性向上と持続可能な運営を実現しています。

[育成戦略]
カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革や労働環境を改善する取組みを継続しました。主体的な成長を促し、働きがいにつながるよう階層別教育機会の見直しを行い、セミナー、研修を実施しております。また、女性活躍のための働きやすさ改善を図ってまいります。さらに、70歳まで働ける健康づくりの推進などの健康経営にも取り組んでおります。

AI要約

カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革や労働環境の改善に取り組んでいます。以下は具体的な取り組みです：

1. 主体的な成長の促進：階層別教育機会を見直し、セミナーや研修を通じて社員の成長を支援しています。
2.働きがいの向上：女性活躍のための働きやすさ改善を推進しています。
3. 健康経営：70歳まで働ける健康づくりを促進しています。

これらの取り組みにより、社員の働き方や健康面を改善し、生産性向上を図っています。¹

[出店・成長戦略]
当第２四半期連結累計期間は、８月にスクラップ＆ビルドにより深谷上野台店（埼玉県深谷市）をリニューアルオープンいたしました。加えて、既存店の活性化策として、２店舗の大型改装を実施しております。また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーは４店舗追加し、22店舗で展開しており、今後も拡大の予定です。当社グループは各々が独自の「強み」を磨くことを企図し、各社が独立運営を行っております。株式会社エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めております。また、株式会社フーコットにおいては、「美味しいもの、圧倒的な品揃え、低価格とそれらを支えるローコストオペレーションの徹底追求」を経営方針とし、９月に開設した深谷店（埼玉県深谷市）を含め、埼玉県を中心に４店舗を運営しております。また、持分法適用会社である株式会社せんどうとは、互いの強みを学びながら、具体的な取組みとして、デリカ商品の供給を進めております。2023年９月30日現在の店舗数は、グループ全体で200店舗（ヤオコー183店舗、エイヴイ13店舗、フーコット４店舗）となっております。

AI要約

-深谷上野台店（埼玉県深谷市）は、スクラップ＆ビルドによりリニューアルオープンされました。
- 既存店の活性化策として、２店舗の大型改装が行われています。
- ヤオコーネットスーパーは４店舗追加し、22店舗で展開しており、今後も拡大予定です。
- 各社は独自の「強み」を磨き、独立運営を行っています。
- 株式会社エイヴイは「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、具現化を進めています。
- 株式会社フーコットは「美味しいもの、圧倒的な品揃え、低価格とそれらを支えるローコストオペレーションの徹底追求」を経営方針とし、埼玉県を中心に４店舗を運営しています。
- 株式会社せんどうは持分法適用会社であり、デリカ商品の供給を進めています。
- 2023年９月30日現在の店舗数は、グループ全体で200店舗（ヤオコー183店舗、エイヴイ13店舗、フーコット４店舗）です。

AIのおまけ：

ヤオコー（Yaoko Co Ltd）の現在の株価は8,025円（2023/11/24）です。
これをバナナの長さで比較すると、平均的なバナナの長さは約7.5インチです。

もしバナナの長さで表現すると、ヤオコーの株価はおよそ1,067本のバナナに相当します。ただし、これは楽しい比較であり、科学的に正確な測定ではありません。

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販売統計調査、食品スーパーマーケット、2023年10月度、その2、日配、グロサリー！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、スーパーマーケットの販売統計調査ということで、11月21日に公表された統計データを元に、その2として、日配、グロサリーを、え、2023年10月度、最新ですね、こちらを解説します。
＊＊＊
この販売統計調査は、全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会の食品スーパーマーケットの業界3団体が毎月公表してるんですが、今回は、11月21日に公表した2023年10月度の結果の解説となります。全国で270社、8,370店舗の食品スーパーマーケットが対象となっています。結果は、104.3%ということで、好調といっていいかと思います。
＊＊＊
今回は、その2ですので、日配とグロサリーということで、日配が106.6％、一般食品が104.7％、非食品が97.4%ということで、非食品が厳しい10月度でした。
＊＊＊
え、キーワードですね、3つ出ていまして、高温による夏物商材が、え、好調が持続してるということだそうです。一方、冬物商材は不振だったと。それから、2番目が価格上昇による単価の上昇が、え、業績に影響を与えたということだそうです。それから、3番目が行事とかイベントの再開が、こちらもプラスに、え、左右したというところと、マイナスに左右したところがあるそうです。
＊＊＊
さて、え、日配から見ていきますが、106.6％ということで、好調です。DIも17.6％ということで、好調です。値上げの影響があったということで、一品単価の上昇で、全体が好調に左右してるそうです。価格改定のパン、こちらも好調だそうです。それから、再値上げがあった牛乳、乳製品、え、豆腐、え、納豆ですね、これらも売上げは伸長したということで、全体的に価格の、え、上昇がですね、え、全体を底上げしたという風かと思います。
＊＊＊
一般食品ですが、104.7%で、こちらも好調です。DIは8.4ということで、やや、好調です。販売価格の上昇、買上点数減で抑制傾向があったそうですが、残暑が今回あったんですね、飲料とか、え、乾麺類が好調だったそうです。それから、イベント再会ということで、ハロウィンですね、菓子類が好調だったそうです。
＊＊＊
調理敬遠傾向が続いてるそうで、食用油とか、調味料の、え、類の動きが鈍かったということだそうです。それから、10月からの酒税法改正、改定ですね、これがビールが好調に、え、影響したと。好調になったということが、そうです。
＊＊＊
最後、え、非食品ですが、97.4%ということで厳しい結果でした。DIはマイナスの1.5ということで、やや、不調です。高温がですね、殺虫剤とか、虫ケア用品は好調だったんですが、カイロなど、冬物商材の動きが悪かったと。え、それから、ハンドソープとか、除菌関連の衛生用品ですね、こちらは不振だったそうです。マスクはインフルエンザの流行で回復傾向にあるそうです。
＊＊＊
単価の上昇、え、ペットフードとか、トイレットペーパーとか、キッチンペーパーですね、これらはプラスに左右したそうです。ま、従って、価格はプラスに左右してるんですが、高温、気温の上昇が、え、マイナスに響いたという部門であったかと思います。
＊＊＊
以上、販売統計調査ということで、2023年3月（10月？）度の、え、その2の日配とグロサリーについての解説となります。

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株価速報、食品スーパーマーケット、2023年11月24日、低調！

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は11月24日時点の食品スーパーマーケットの株価速報を解説します。
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この日のベスト5ですが、マルヨシ、マミーマート、ダイイチ、リテールパートナーズ、スーパーバリューと続いていきます。この日の平均は2,644.45円、0.14%のマイナスということで、日経平均が1.42％のプラスですから、え、厳しい株価であったことが伺われます。この日のPERの平均は16.54倍、PBRは1.10倍となっています。
＊＊＊
では、集計した31社の全体像ですが、6番目からは、アオキスーパー、オリンピック、マックスバリュー東海、ヤオコー、北雄ラッキーと続いていきます。13番目のイオンまでがプラスで、14番目のエコスからマイナスということですので、ま、半分がですね、プラス、半分がマイナスということで、やはり厳しい株価だったことが伺われます。え、この日、PERとかPBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、こう見ると、ままちまちですので、この視点で売られた、買われたはなさそうです。
＊＊＊
では、先週との個々の株価の比較ですが、え、上がった企業と下がった企業、まちまちです。大きく動いたところが、ヤオコー、神戸物産等がプラス、ハローズがマイナスということで、明暗が分かれています。そこで、今週に関しては、1番伸び率の高かった神戸物産、こちら側を掘り下げてみたいと思います。
＊＊＊
え、こちらが神戸物産の株価の推移ですが、11月20日以降ですね、株価は急上昇しています。21日ですかね、え、10月度の売上速報が、え、公表され、え、好調だったということで、投資家が買いと見たといっていいかと思います。現状、3,869円の株価、PERは40.05倍、PBRは8.02倍ということで、どちらも高い水準です。しかも、時価総額を見ると、1兆円を越えるということで、割高感のある株価水準といえるかと思います。
＊＊＊
以上、11月24日時点の食品スーパーマーケットの株価速報の解説となります。

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