May 17, 2025

株価ニュース、食品スーパーマーケット、2025年5月16日、低調!

ブログ、食品スーパーマーケット最新情報です。IDプラスアイの鈴木です。今回は、5月16日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースを解説します。
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集計した34社の全体像となります。拡大したものがこちらになりますが、No.1が神戸物産、ライフコーポレーション、リテールパートナーズ、マミーマート、USMHと、え、続きます。全体の平均が2,765.44円、0.22%のプラスです。日経平均が0.00%ですので、日経平均と比べると、え、若干、上昇していますが、低調な株価だったと言えます。え、この日のPERの平均は27.9倍、PBRは1.5倍となっています。
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6番目からですが、ハローズ、アクシアルリテイリング、バローH、ヤオコー、JMHDと続きます。26番目のマックスバリュ東海までがプラスで、27番目のオーシャンシステムからマイナスということですので、ま、大半がプラスですので、ま、堅調と言ってもいい株価であったと言えます。この日、PERとか、PBRの視点で買われたのか、売られたのかということですが、ま、こう見るとマチマチですかね。この視点で売られた、買われたは、今回はなさそうです。
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では、先週との個々の株価の比較ですが、ま、大半がちょっとマイナスということで、先週と比べると厳しい株価だったと言えます。ただ、このような中でも2%以上、株価を伸ばした企業、え、ライフコーポレーション、ハローズ、大黒天物産、トライアル等は大きく株価を伸ばしています。そこで、今週に関しては、4%以上、株価を伸ばした大黒天物産、こちらを掘り下げてみたいと思います。
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こちらは大黒天物産の株価の推移ですが、赤が終値です。先週ぐらいからですね、株価が緩やかに上昇基調ということで、投資家は買いと見ているようです。現状、8,280円の株価、PERは18.05倍、PBRは1.93倍ということで、ま、業界平均と比べて、ま、ほぼ、近い水準ですので、割高感も割安感もない株価水準と言えるかと思います。
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以上、5月16日時点の食品スーパーマーケットの株価ニュースの解説となります。

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May 16, 2025

食品流通の商慣行 「3分の1ルール」は独禁法違反のおそれ 公取!

PI研のコメント:
1.NHKが5/12、「食品流通の商慣行 「3分の1ルール」は独禁法違反のおそれ 公取」とのニュースを配信しました。長年、商習慣として取り組まれてきた小売業とメーカー、卸との関係にメスが入ることになりそうです。
2.NHKによれば、「公正取引委員会は、食品の流通に関する実態調査の結果を公表し、この中で、「3分の1ルール」と呼ばれる納品期限に関する独自の商慣行について、場合によっては独占禁止法の「優越的地位の乱用」にあたるおそれがある」とのことで、1/3ルールが独占禁止法に抵触しかねいとのことです。
3.ちなみに、1/3ルールとは、「例えば賞味期間が6か月の食品の場合、原則としてその3分の1にあたる製造から2か月以内の商品しかスーパーなどが仕入れない」という商習慣です。
4.これにより、メーカー、卸の方がスーパーから、今後、一方的な1/3ルールの適用は難しくなり、双方の協議をし、合理的な取り引きに移行することになりそうです。
5.公正取引委員会が、この1/3ルールに、いつから本格的に介入するかは現段階ではわかりませんが、今後、この商習慣の見直しは避けて通れない、流通業全体の課題となったといえます。スーパーマーケットの賞味期限が、どう変わり、それが価格政策を含め、マーチャンダイジングにどう反映され、業績に転嫁するのか、今後の動向に注目です。

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May 15, 2025

国産高級ブドウ続々、卸売価格2倍に 手ごろな豪州産が浸透!

PI研のコメント:
1.今年はブドウに異変が起こりそうです。5/13の日経新聞が「国産高級ブドウ続々、卸売価格2倍に 手ごろな豪州産が浸透」との見出しの記事を配信しました。ブドウの価格がここへ来て、2極化し、高級ブドウの商品開発があいついでいるとのことです。
2ブドウが.2極化した要因はシャインマスカットの浸透が価格を下げ、より、高級なブドウの開発が進んだことに加え、「豪州産のブドウの輸入は2025年に全面解禁」したことが大きく、価格も安く、産地も南米等と比べ比較的近いことから鮮度もよいとのことです。
3.また、豪州は南半球に当たるため、日本のブドウの旬ともズレるため、その狭間を埋めることにもなるようです。結果、ブドウは低価格で値頃な商品とシャインマスカットのような高級、高価格の商品に2極化しているとのことです。
4.特に、高級ブドウは、シャインマスカットに加え、「生産量日本一の山梨県は赤いシャインマスカットとして「サンシャインレッド」を開発」するなど、ポスト、シャインマスカットの動きが激しく、様々な商品が登場しているとのことです。
5.日本では夏から秋にかけての旬の果物、ブドウが今期、どのような食品スーパーマーケットの売場を色どるのか、その動向に注目です。

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May 14, 2025

ローソン、耳付きサンドイッチで満腹感 100グラム増量!

PI研のコメント:
1.ローソンが「食パンの「耳」が付いたサンドイッチ2品目を発売する」とのことです。5/12、日本経済新聞が「ローソン、耳付きサンドイッチで満腹感 100グラム増量」の見出しの記事を配信しました。興味深い内容です。
2.ここへ来て、コンビニが「海苔なしおにぎり」等、値上げに対抗する商品開発が激しい勢いで進んでいますが、サンドイッチにもその波が押し寄せたといえます。
3.「耳を残すことでパン生地の面積を広げ、具材の量も増やした。従来品に比べて約100グラムの増量で、1グラムあたりの価格も割安にする。」とのことで、割安感が狙いといえます。実際、店頭に並ぶのは5/13だそうで、「価格は430円で、13日に「野菜照焼チキン」と「オムレツ」の2種類の販売を始める」とのことです。
4.特に、現在、米の値上げが物価高に大きな影響を与えていますので、「おにぎりや弁当などコメを使った商品の値上がりが続く。1品でも満足できるよう、食べ応えのあるパン商品を充実させて需要を開拓する。」と、パンに照準を絞ることは理にかなっているといえます。
5.これで、コンビニのおにぎりに加え、サンドイッチにも対、値上げへの強い対抗商品が登場といえます。コンビニについては、セブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートを含む全国約5万店舗の売上速報が日本フランチャイズチェーンストア協会から毎月公表されますが、その効果が、今後、どう業績に反映されるか、注目です。

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May 13, 2025

食料支出6カ月連続減 3月、安値求めドラッグストア盛況!

PI研のコメント:
1.日本経済新聞が5/9、「食料支出6カ月連続減 3月、安値求めドラッグストア盛況」との見出しの記事を配信しました。食品をどこで買うか、ここへ来て、ここ数年の値上げ環境の中で、消費者がドラッグストアを選択し始めたという内容です。
2.記事では、大きく2つのデータをもとに構成されています。ひとつは、総務省が9日発表した3月の家計調査です。そして、もうひとつは、こちらがポイントですが、経済産業省の商業動態統計(速報値)です。この2つのデータを横断的に見ると、先の見出し、「食料支出6カ月連続減 3月、安値求めドラッグストア盛況」という結論になります。
3.記事では、2つ目のデータ、経済産業省の商業動態統計(速報値)をもとにグラフを提示していますが、これを見ると、「ドラッグストアでの食料品販売額は前年同月比9.3%増と大きく伸びた。対照的にスーパーは5.9%増(既存店ベースは3.7%増)、コンビニは3.1%増にとどまった。」と、ドラッグストアが突出していることが一目瞭然です。
4.しかも、「食料品の販売額でみれば、ドラッグストアは2024年度に約3兆円と、13兆円超だったスーパーより小さい。それでもドラッグストアでの食品の販売比率はここ数年上昇しており、24年度は33.2%に達している。」と、販売額の低いドラッグストアの食品の販売比率が33.2%と上昇しています。
5.ドラッグストア、ここ数年、加工食品に加え、生鮮、日配品を扱う企業も増えており、しかも、食品比率が大きく上昇しているといえます。値上げは今後もつづきますので、今後、ドラッグストアがどこまで食品のシェアを高めてゆくのか、注目です。

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May 12, 2025

三菱商事、三菱食品を完全子会社化へ TOBで1376億円!

PI研のコメント:
1.三菱商事が卸売業の三菱食品をTOBとのニュースが5/8,日本経済新聞から配信されました。いよいよ、流通業の本確的な再編が本格化するといえます。特に、卸売業は川上と川下を結ぶ業態ですので、流通業全体に関わる再編へ発展する可能性が高いといえます。
2.記事の内容を見ると、「三井物産も傘下の食品卸を統合しており再編が加速」とのことですので、商社主導の流通業の再編が始まるといえます。また、商社は海外に強く、記事の中でも「三菱食品の京谷裕社長は期待感を示した。とりわけ「海外市場は大きな潜在性を感じる分野」という。」と、今後の成長分野のひとつといえます。
3.ただ、今回記事を読んでみると、さらに、興味深い点があります。それは、「「データを使ったマーケティング支援などの分野で三菱商事のネットワークを生かす」」という点です。これについては、記事の後半でも、「三菱商事はグループに食品スーパーのライフコーポレーションも抱え、食品メーカーとスーパー双方の商品流通データを大量に保有する三菱食品の完全子会社化で「データを活用した新たなビジネス基盤を作れる」」と言及しており、新ビジネスへの発展が期待されるといえます。
4.これまで、流通の世界ではID-POSデータを含め、様々なデータ活用が試みられてきましたが、今回の三菱商事の三菱食品へのTOBでメーカー、小売り双方を融合し、流通全体を貫く、一気通貫のデータの本格的な活用が可能となります。ここに、当然、AIも加わりますので、データに基づく流通構造の大きな変革が期待されます。
5.かつて、ドラッカーがいまから約60年前に流通は経済の暗黒大陸といった言葉に、今回の三菱商事の三菱食品へのTOBで本格的に光が当たり、流通が経済の中心、さらに、成長分野に躍り出ることを期待したいところです。

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May 11, 2025

任天堂 関税影響で今年度利益 数百億円押し下げられる見通し!

PI研のコメント:
1.NHKニュースが5/8,「任天堂 関税影響で今年度利益 数百億円押し下げられる見通し」との記事を配信しました。この日、任天堂が発表した2025年3月期の決算での内容を要約したものです。
2.決算事態は、「2024年度1年間のグループ全体の決算は売り上げが、前の年度より30.3%減少して1兆1649億円。最終的な利益が、43.2%減って2788億円」と、厳しい結果でした。ただ、注目の今期予想は一転、「売り上げが、63.1%増えて1兆9000億円。最終的な利益は、7.6%増えて3000億円になる見通し、・・」とのことで、好決算が予想されるとのことです。
3.記事のタイトルでは、ここに注目するのではなく、「アメリカのトランプ政権の関税政策の影響について、会社では、利益が数百億円程度押し下げられるという見通し、・・」と、ここを取り上げています。
4.興味深いのは、これについて、古川俊太郎社長は、「アメリカの関税の影響で、生活必需品が値上がりし、家庭がゲームに使う予算が減る可能性もあるが、新型ゲーム機の魅力をしっかりと伝えて、販売につなげていきたい」と、新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」への自信を示している点です。
5.売上げを上げるポイントは良い商品を作り、その魅力を伝えること、この両輪であるとのことです。いま、世界は、とりわけ日本は、トランプ関税により、先行きが見えない状況に入ったといえますが、価値のある商品づくりと、その魅力を顧客に伝えることが活路を開くと、古川俊太郎社長は言い切っています。
6.任天堂の新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」が、トランプ関税の中、今期の任天堂の業績をどこまで押し上げるか、注目です。

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