コンビニ、売上速報、2020年12月、既存店 4 0％！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・日本フランチャイズチェーン協会が1/20、加盟7社、全国のコンビニ55,924店舗の12月度の売上速報を公表しました。結果は既存店が-4.0％と厳しい数値です。全店も-3.3％、9ケ月連続でのマイナスとなります。しかも、11月度の既存店が-2.2％ですので、より、マイナス幅が広がっています。その要因ですが、既存店の客数が-10.5％、しかも10ケ月連続マイナスが続いており、これが売上高を押し下げています。一方、客単価は真逆、既存店が7.4％増、15ケ月連続のプラスです。これだけ客単価が好調でも、客数の減をカバーできず、売上高がプラスに転じない厳しい状況にあるといえます。また、店舗数も55,924店舗と5万店を超えていますが、伸び率はわずか0.6％ですので、飽和状態といえます。したがって、コンビニは業態として、成長戦略を描きにくい隘路に入ったといえます。ちなみに、客単価を引き上げた商品ですが、生鮮食品、惣菜、温かい調理麺、冷凍食品、デザート、酒類、マスク等だそうです。新型コロナウイルス感染症による在宅勤務、外出自粛等がこれらの商品の好調さを支えていると思われます。コンビニ、成長戦略は当面、客単価アップに絞られたといえ、今後、どのような客単価アップの商品を打ち出すのか、各社の動向に注目です。

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セブン＆アイH、2021年、第3四半期決算、減収減益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・セブン＆アイHが1/12、2021年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は、営業収益が-14.0と減収、営業利益も-10.5％の減益となる厳しい結果となりました。どちらも2桁減ですので、それだけ新型コロナウイルスの影響が大きかったといえます。セブン＆アイHは新型コロナウイルスの影響を強く受けたコンビニ、百貨店、外食等があり、好調なGMS、食品スーパーのみではカバーできなかったといえます。PL、損益計算書を見ると、原価は96.5％と減少していますが、それを大きく上回る経費が114.9％と、増加したことが大きいといえます。ただ、その他営業収入は113.2％と大きく増加しましたので、率では差し引き、営業利益は106.9％と増益となています。売上高、営業利益がともに下がった場合でも、その他営業収入が増加すれば、そのバランスによっては増益になる場合がありますが、まさに、今回の決算は高では減益、率では増益という珍しい結果になりました。これを受けて、通期予想ですが、営業収益は-13.9％、営業利益は-18.7％と減収減益の厳しい予想です。特に、利益はこの第3四半期よりも大きく減少です。ちなみに、セブン＆アイH全体はこのような結果ですが、セグメントはどうかを見ると、減収になった要因は、最も構成比の高い海外コンビニが-21.0％となったことによります。一方、減益になった要因ですが、最大の営業利益を稼いでいる国内コンビニが-8.9％になったことによります。好調なスーパーストアは151.6%増ですので、異常な増益です。さて、財務の方ですが、CF、キャッシュフロ―では投資CFがこのような状況でも大きく増加、126.3％です。これはアメリカのコンビニ、Speedwayを買収したことが要因であり、ここに今期は投資を厚く配分したといえます。ちなみに、BS、貸借対照表は昨年と比べ大きな動きはなく、利益剰余金も若干増加しており、安定した財務基盤が維持されているといえます。セブン＆アイH、今期は厳しい結果が予想されますが、株価は横ばい、投資家は冷静に動向を見つめているといえます。今後、新型コロナウイルス感染症の先行きが読めない中、明暗の分かれる業態をどのように調整し、収益の改善をはかってゆくのか、その動向に注目です。

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イオン、2021年、第3四半期決算、増収、大幅減益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・イオンが1/13、2021年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅減益の厳しい決算となりました。経費は96.4％と大きく削減しましたが、原価が上昇した上に、その他営業収入が92.7％と大きく落ち込んだことが利益を押し下げたといえます。その他営業収入は不動産収入や物流収入ですが、これは特に第1四半期の新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発せられたことにより、その影響が大きかったといえます。ただ、第2四半期以降は徐々に回復、この第3四半期だけを見ると、「営業収益、営業利益ともに前述の通り過去最高」とのことです。株価を見ても1/13以降ほぼ横ばいとなっていますので、投資家は冷静に今後の動向を見極め、静観しているといえます。一方、BS、貸借対照表ですが、イオンは金融事業の影響が大きく、総資産が約11兆円強と巨額です。ただ、金融事業を除くと、約半分の5兆円強となりますので、それだけ、財務基盤を金融事業が大きく支えているといえます。自己資本比率が金融事業を除くと15.7%、昨年が17.2％ですので、下がっていることが気になります。現預金も81.7％。、有利子負債は上昇、約3兆円弱にまで増加しています。利益剰余金も82.8％と大きく減少していますので、新型コロナウイルス感染症の影響が財務基盤へ大きな打撃となったといえます。ちなみに、食品スーパー関連ですが、ドラックストアのヘルスケア事業とともに好調です。また、今期は全国的に食品スーパー事業を再編しており、各地域ごとに巨大な食品スーパーグループが誕生しています。イオン、この第3四半期決算は厳しい結果といえますが、第1四半期決算時からは改善が鮮明ですので、残り四半期、そして、来期、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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売上速報、12月度、DgS、HC、コンビニ、百貨店！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ドラックストア、ホームセンター、コンビニ、百貨店の2020年12月度の売上速報です。この12月度、最も好調なのはホームセンターであり、110.2％と2桁増です。11月度が107.4％ですので、12月度はさらに上昇しました。しかも、客数が10.5.0％、客単価が105.0％と、双方、バランスよく上昇しており、小売業界の中で、安定した高い伸びです。中でもアークランドサカモト119.8％、ハンズマン114.2％、ジュンテンドー114.6％と、この3社は大きく伸びています。ついで、好調なのはドラックストアであり、104.3％、11月度も106.0％と堅調な伸びといえます。特に、Genky DrugStores118.3％、クリエイトSDH109.7％、スギH108.8％と、この3社は高い伸びです。気になるのはマツモトキヨシH93.3％、ココカラファイン93.7％、クスリのアオキH97.1％と、この3社が昨対を下回っていることです。新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンドの影響が大きいと思われます。この2業態は好調でしたが、コンビニ、百貨店はいずれも昨対を割り、厳しい状況です。コンビニは12月度95.8％、11月度も96.1％と厳しい状況が続いています。客単価は107.4％で好調ですが、客数が89.2％と伸び悩んでいることが要因といます。セブン-イレブン・ジャパン98.2％、ファミリーマート94.８％、ローソン94.3％と、3社とも昨対を下回っており、いれも客数減が要因といえます。一方、百貨店ですが、さらに厳しい結果であり、12月度85.7％、11月度85.7％と昨対を大きく下回っています。ちなみに、食品スーパーは12月度104.8％、11月度105.0％ですので、堅調な結果といえます。小売業界はこの12月度、業態により明暗が大きく分かれたといえ、次の1月度、再び新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発せられたことにより、どのような影響が出るか、気になるところです。

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売上速報、食品スーパー12月度、堅調、新状態定着！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・12月度の食品スーパー、約30社強の売上速報です。結果は104.8％と堅調です。11月度105.0％、10月度104.9％ですので、横ばいで推移しています。客数は97.3％ですが、客単価が107.8％と、客単価増による売上増です。ベスト10ですが、ベルク、成城石井、マックスバリュ関東、カスミ、ヤオコー、マルミヤストアグループ、ヤマザワ、マックスバリュ西日本、マックスバリュ東海、USMHとなります。ベルクは11月度も2位であり、しかも、このベスト10の中で、唯一、客数が103.1％と昨対を越えています。これをグラフ化すると、12月度の状況が鮮明です。10ケ月間の推移では4月、5月の新型コロナウイルス感染症の第1次緊急事態宣言がでたことにより、巣ごもり消費が食品スーパーの客単価を大きく押し上げ、売上高が激増しています。その後、やや売上げは下がりますが、高水準で横ばいが続き、この12月度にいたっています。一方、12月度のみのベスト10のグラフを見ると、ベルクが唯一客数が100%を超えていることが鮮明です。また、2位の成城石井と5位のヤオコーの客単価が突出しており、逆に客数がベスト10の中で低く、よく似た構造となっています。これは、両企業のMDが良く似た構造であることを示唆していると思われます。食品スーパー、1月度は第2次の緊急事態宣言が発生られましたので、今後、さらに客単価が上昇し、売上高を押し上げるのか、それとも、この新状態が継続するのか、次の1月度の売上速報に注目です。

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株価速報、食品スーパー、2021年1月15日、低調！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・食品スーパーの株価速報、2021年1月15日時点です。ベスト５はマルヨシセンター1.9％、ダイイチ0.3％、オークワ0.2％、トーホー0.2％、アオキスーパー0.0％です。先週のベスト5が2.9%以上でしたので、明らかに低調な株価といえます。この日、日経平均も-0.62％と下がり、全体的に低調な株価といえます。なお、今週から日経平均に倣い、食品スーパー32社の平均値を算出しています。その結果ですが、平均株価は2,531円（-1.4％）と下がっています。また、PERは16.5倍、PBRは1.6倍という結果です。また、先週、1/8の食品スーパーの株価と比較して見ると、No.1のマルヨシセンターのみ共通で、残り4社は入れ替わっています。また。ほとんどの株価はマイナスですので、いかに厳しい株価であったかがわかります。この日、上昇した5社を見るといずれもPERかPBRが低い、いわゆる割安株であることがわかります。No.1のマルヨシセンターのPERは6.6倍、食品スーパーの平均が16.5倍ですので、割安感があるといえます。これ以外の4社も同様で、特に、PBRが低い割安株に投資家の買いが集中したといえます。現在、食品スーパーの第3四半期決算のラッシュですが、いずれも結果は大半が増収、大幅増益ですが、この結果が株価には反映されていないといえます。投資家はすでに先、来期の動向に目を向けているといえ、来週も食品スーパーの株価がどう動くか気になるところです。

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大黒天物産、5月期、第2四半期、増収、大幅増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・大黒天物産が1/7、2021年5月期の第2四半期決算を公表しました。食品スーパーの決算期は2月期が圧倒的に多く、5月期決算は珍しい決算月です。その結果ですが、増収、大幅増益の好決算となりました。原価、経費ともに改善、ダブルで利益を押し上げたことが要因です。大黒天物産は経費比率が20.1％ですが、これは上場食品スーパーの中でベスト5に入る低さであり、これが大黒天物産のESLP（エブリデイ・セーム・ロープライス）を支える原動力といえます。今期も特にESLPには取り組んだとのことで、さらに、高品質・低価格なラインナップのPBを前面に打ち出して展開したとのことです。一方、CF、BSの方ですが、CFを見ると、投資活動へのキャッシュフローを抑え、財務改善へ厚くキャッシュを配分しています。結果、現金は減少していますが、自己資本比率は昨年の49.3％から54.0％へと、109.5％改善しています。新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行き不透明な状況が継続することへの備え、財務の改善を優先したといえます。これを受けて、株価の動向ですが、残念ながら、投資家は売りと判断したようで、決算発表後、株価は小幅ですが、下げています。現在、6,290円、PER19.04倍、PBR2.26倍と、どちらも高く、割高な水準にあることに加え、通期予想が前期ほど高い数字ではなく、投資家が積極的に買いに入れなかったためと思われます。大黒天物産、前期は好決算ですが、後半は新型コロナウイルス感染症の先行きが読めない中、前期同様、成長よりも財務の安定を目指すのか、それとも、あえて、攻めに転じるのか、後半の動向に注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃大黒天物産

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ベルク、2021年2月期、第3四半期、増収、大幅増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・ベルクが1/7、2021年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は大幅増収、大幅増益の好決算です。特に、今期は新型コロナウイルス感染症による特需が既存店の売上げを押し上げ、13.5%増となったとのことで、これが売上げだけでなく、経費改善にもつながったといえます。ベルクは経費比率が極めて低く、上場食品スーパー約40社の中でもベスト5に入る低さです。今期も21.4％であり、それだけ、徹底したチェーンオペレーションの完成度が高いといえます。ベルク自身も「当社最大の特徴である標準化された企業体制を基盤にLSP（作業割当システム）の定着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進」とコメントしています。さらに、「物流体制におきましては、自社物流の強みを活かし、・・」とのことで、自社物流も経費比率を引き下げる役割を担っているといえます。一方、売上高の方ですが、今期、ベルクは積極的な新規出店をしており、昨年7月に2店舗、9月に2店舗、10月に1店舗、11月に1店舗を出店し、店舗数も122店舗となっています。ただ、気になるのは株価であり、この好決算にも関わらず、1/7以降の株価は下げに転じています。恐らく、通期予想の利益がこの第3四半期までと比べ、失速感が否めないことが嫌気されているといえそうです。また、PBRも1.69倍と高く、割高感から売られたとも思われます。ベルク、今期は好決算が期待されますが、新型コロナウイルス感染症の先行きが不透明な中、来期、どのような成長戦略を打ち出すのか、注目です。

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アークス、2021年2月期、第3四半期、増収、大幅増益！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・アークスが1/6、2021年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は売上高8.6％増、営業利益78.2%増と、増収、大幅増益と好決算となりました。大幅増益になった要因ですが、既存店が6.3%増（客数-2.4％、客単価9.0％）となったことにより、固定費が下がり、相対的に経費比率が大きく改善したことによります。新型コロナウイルス感染症により、客単価が激増していることが大きいといえます。これを受けて、通期予想ですが、売上高5.0%増、営業利益28.1%増と増収増益ですが、四半期のみで見ると、減収減益と残り四半期は厳しい予想です。アークスは今期、北関東のオオタニをM&Aしており、来期は新規出店に加え、M&A効果もあり、成長が期待できます。また、RARAカードも300万人をこえ、販促にもより一層力が入るといえます。また、アークスは昨年10月に新基幹システムが本格稼働し、業務改革（DX）が進みつつあります。需要予測型の自動発注システムの稼働、リアルタイムでの単品管理が可能となり、これも業績に貢献してくると思われます。一方、CFの方ですが、今期は投資を大きく抑制、財務CFを厚くし、現金を温存、営業CFの56.1％と半分以上を現金として蓄積しています。それだけ、今後の新型コロナウイルス感染症の経営への影響が読めないため、キャッシュの確保を最優先としていると思われます。気になるのはアークスの株価です、若干上昇していますが、PBRは0.87倍と、1.00倍を下回っており、割安感が強いといえます。アークス、北関東でのドミナントが視野に入り、来期、さらなるM&Aが予想され、豊富なCFをもとに、どのような成長戦略をうちだすのか、その動向に注目です。

続きは、・・https://twitter.com/PurchaseTW　＃アークス

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ID-POS分析はAIで進化する、最新事例と実践活用の課題！

PＩ研のコメント（ｆａｃｅｂｏｏｋ）：
・昨年の11月に実施されたNTTデータ数理システム、ユーザ会でAIの講演をさせていただいた動画のサマリーが公開されましたので、共有します。テーマは「ID-POS分析はAIで進化する」、最新事例と実践活用の課題についてです。なお、この内容を含め、一昨年も同じユーザー会で講演させていただいた内容がOR学会の1月号に論文形式で掲載されましたので、追って取り上げたいと思います。こちらは約1万字の内容ですが、今月下旬にはOR学会のHPで閲覧可能になるとのことです。AIには様々なアルゴリズムがありますが、現在、ID-POS分析に適用し、実践活用しているものは3つです。いずれもNTTデータ数理システムが開発しているもので、ユーザーインターフェースがしっかりしており、使いやすいです。その３つとは動画でも取り上げていますが、PLSA（判別）、BN（ベイジアンネットワーク：推論）、DL（ディープラーニング：予測）です。この３つのAIはID-POS分析のPDCAサイクルにぴったり当てはまり、これまでの統計学的な分析を補完、発展させるパワーがあり、今後、様々な場面で実践活用が期待されるAIといえます。特に、PLSAはクラスター分析を補完、発展させる超クラスター分析ができ、DLは併売分析を補完、発展させる超併売分析が可能です。このAIの技術を活用し、すでに、AI棚割リ分析©をリリースしていますが、今後、さらなる実践活用が期待されます。AIに取り組み3年目に入ります。今年は動画でも触れていますが、AIのハイブリット化にも取り組んでゆきたいと思います。「ID-POS分析はAIで進化する」をスローガンに、今年度は、ID-POS分析の新たな境地を目指します。

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