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November 30, 2005

家計調査月報、2005年10月度速報!

  家計調査月報の2005年10月度が11/29、公開された。家計調査月報は総務省統計局が毎月1回公開する統計資料であり、最新情報が翌月の月末に公開される。11/29、本日、10月度の最新統計が公開された。消費支出は、1世帯当たり325,501円であり、前年同月比名目0.4%の増加 、実質1.3%の増加、前月比(季節調整値)実質1.2%の増加となり、若干消費が回復しているという状況である。

  ところで、この家計調査の統計資料はどのように政府に活用されているのだろうか。総務省によれば、主に以下のように活用されているという。内閣府では、我が国経済の分析(経済財政白書、月例経済報告)、国民生活の分析(国民生活白書)、国民経済計算の推計、経済見通しや経済計画の作成、消費者行政の基礎資料、景気動向指数などに使われているという。また、総務省では、情報通信白書に、財務省では、各種税率や所得控除など各種税額控除の検討のための基礎資料などに、厚生労働省では、生活保護基準の算定、各種年金制度の検討、医療費等の各種厚生関係料金の算定、労働経済の分析(労働経済白書)、労働問題調整の基礎資料などに、農林水産省では、農家・非農家の生活水準の比較、生産食料品の需給関係の分析などに、経済産業省では、我が国経済の分析(通商白書)、中小企業への需要分析(中小企業白書)、各種産業ビジョン策定の基礎資料などに、人事院では、標準生計費の算定、給与基準改定、寒冷地手当算定の基礎資料などに、都道府県では、県民経済計算、給与基準の改定などに、大学・研究所では、家計収支の計量経済分析などに、民間会社では、地域別、階層別、商品別などの消費実態の分析及び将来需要の予測などに、そして、労働団体では、賃金算定の資料などに使われているという。

  このように家計調査年報、月報、日報は上記の目的のために膨大な労力をかけ、多額の税金をかけ、統計データとして全国の家計から毎日調査集計されている貴重なデータである。食品スーパーマーケット業界としても、このデータをいかに活用するかが今後の大きなポイントであろう。

  さて、最新の2005年10月度の最新状況であるが、食費は外食を除くと1日約2000円となり、ほぼ食品スーパーマーケットの客単価に相当する。この2000円の中身を見ると、ベスト10は、米の 117円、豚肉の72円、牛肉の53円、牛乳の51円、ビールの41円、弁当の41円、鶏肉の33円、すし(弁当)の30円、果実・野菜ジュースの29円、卵の25円となる。

  さらに食品スーパーマーケットの分類別に見ると、まず、野菜だが、トマトの14円、ねぎの9円、きゅうりの8円、たまねぎの7円、だいこん7円、ほうれんそうの7円、ばれいしょの7円、にんじんの7円、生しいたけの6円、レタスの6円がベスト10である。果物はみかんの17円、りんごの13円、なしの12円、ぶどうの10円、かきの10円がベスト5である。次に食品スーパーマーケットの重要部門である、日配のベスト10は、牛乳の51円、卵の25円、食パンの23円、ヨーグルトの23円、豆腐の16円、中華めんの11円、納豆の11円、チーズの11円、生うどん・そばの9円、油揚げ・がんもどきの9円となる。グロサリーについては、一般食品のベスト10は、米の117円、果実・野菜ジュースの29円、茶飲料の17円、コーヒーの13円、つゆ・たれの11円、コーヒー飲料の10円、緑茶の8円、乾燥ス-プの8円、マヨネーズ・ドレッシングの8円、乳酸菌飲料の7円である。

  これ以外に生鮮3品については、鮮魚のベスト10は、まぐろの15円、さしみ盛合わせの13円、さけの12円、えびの10円、ぶりの9円、さんまの8円、たらこの8円、いかの7円、かつおの5円、塩さけの5円である。精肉は大分類であるが、豚肉の72円、牛肉の53円、鶏肉の33円、ソーセージの22円、ハムの12円がベスト5である。その他の商品としては、惣菜のべスト5は弁当の41円、すし(弁当)の30円、天ぷら・フライの24円、冷凍調理食品の21円、そうざい材料セットの16円、おにぎり・その他の11円である。

  最後に、菓子であるが、ケーキの23円、他の和生菓子の19円、アイスクリーム・シャーベットの18円、他の洋生菓子の14円、チョコレートの12円、スナック菓子の12円、せんべいの11円である。

  このように毎月、月別金額が算出されるので、日別金額に換算した上記金額に1日の来店客数を掛けると、概ね1日の売上金額となる。たとえば、トマトは14円であるので、これに食品スーパーマーケットの平均客数である2000人/日を掛けると28000円となり、これがトマトの日別売上となる。また、これをトマトの平均単価約200円で割れば、140個となり、これが日別の販売目標数量の目安となる。このように、上記、家計調査月報の数字をもとに売上目標と売上数量を算出し、販売計画の策定の参考として活用してゆくことが、本データの活用方法であろう。

  家計調査月報は、概ね、食品スーパーマーケットの客単価に近い数字といえるので、速報としては1ケ月遅れとなるが、実務への活用が十分に可能である。また、この家計調査月報は過去6年間、72ケ月分が公開されているので、来月の販促商品の選定、季節商品の抽出等にも活用の価値が高いものと思う。

参考:総務省統計局家計調査年報のページ

November 30, 2005 in 経済・政治・国際 |

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