経常利益率5％が食品スーパーマーケットの緊急の課題！！

　　小売業の上場企業は約３５０社、その内、食品スーパーマーケットは約５０社である。では、食品スーパーマーケットは小売業の中でどのような位置を占めているのだろうか。直近の11/11時点の相場を参考にみてみたい。

　　まず、株価だが、高額の株価を省き、単純平均で見た場合、小売業全体は約3000円であるが、食品スーパーマーケットは約1500円と半値である。時価総額も小売業全体では約800億円であるが、食品スーパーマーケットは約400億円と半分であり、企業価値が小売業の中では低く評価されているといえよう。11/11時点の株価騰落率を見ると、小売業全体が0.56％であるのに対し、食品スーパーマーケットは0.31％と低く、小売業全体も高くはないが、食品スーパーマーケットはさらに低い上げ幅である。では、ＰＥＲとＰＢＲはどうか。小売業全体の異常値を抜いた平均ＰＥＲは約30倍、ＰＢＲは3.0倍弱であるが、食品スーパーマーケットのＰＥＲは約30倍と同じであるが、ＰＢＲは株価同様、1.5倍と半分であり、資産価値が小売業と比べ低く評価されているといえる。したがって、食品スーパーマーケット業界としては、資産価値をあげる政策が現時点では最優先課題といえよう。

　　一方、成長性、収益性をみてみると、小売業全体の売上高伸び率は異常値を抜いた単純平均では7%弱であるのに対し、食品スーパーマーケットは5％弱と若干低い。また、経常利益率は、小売業全体が5％弱に対し、食品スーパーマーケットは約2.5％と半分である。この経常利益率が小売業全体平均の半分という点が食品スーパーマーケットの株価および資産形成に影響しているものといえ、資産価値を上げ、株価を上げるためには、食品スーパーマーケット業界としては経常利益率をあげ、収益性の高い企業をつくれるか否かが、今後の大きな課題といえよう。

　　では、この観点から、小売業および食品スーパーマーケットの注目企業をみてみたい。経常利益率の高い小売業ベスト50の中に、残念ながら食品スーパーマーケットは１社も入らない。約60番目ぐらいのところに、食品スーパーマーケットNo.1、経常利益率7.93％のオオゼキが入る。No.2のサンエーは約80番目で6.67％、No.3の大黒天物産がなんと約100番目で5.63％である。小売業の中のベスト100に食品スーパーマーケットは3社しか入っていない。この3社のPBRはオオゼキ2.29倍、サンエー1.84倍、大黒天物産6.02倍と小売業平均の約3.0倍を超えるのは大黒天物産1社のみである。

　　それでは、小売業の中で経常利益率の高い企業をいくつか見てみたい。まず、今期の経常利益率が20.09％、来期予想は22.94％のABCマートである。売上は現在550億円で昨年対比116.9％、来期も120.7％の予想である。業種は全国に約200店舗展開するシューズ専門店である。次に、ポイントであるが、今期経常利益率19.8％、来期予想も18.43％、売上は約370億円で135.7％の成長率である。来期も114.8％の見込みである。ポイントは約250店舗のカジュアル衣料専門店であり、女性向け「ローリーズファーム」を開発し、ＳＰＡに転換した製造小売業種である。もう数社見てみたい。日本レストランシステムは、洋麺屋五右衛門（スパゲティ）を主力業態に約300店舗展開する外食産業である。特に、製造加工から店舗までの一貫したシステムをつくりあげた。いわば、ポイント同様、ＳＰＡの外食版といえよう。今期の経常利益率は19.61％、来期予想も20.09％であり、売上も約260億円であり、今期106.9％、来期予想も107.2％である。コンビニのローソンも今期16.64％の経常利益率であり、来期も16.17％の予想である。本部売上は約2500億円であり、103.6％アップ、来期も105.7％を見込んでいる。紳士服専門店の青山商事も今期の経常利益は10.56％であり、来期も12.68％と、ここ最近、年々収益率をアップしてきている。売上も2000億円目前であり、今期105.1％、来期102.6％を見込んでいる。もう1社、島忠は約50店舗の家具専門店であり、今期の経常利益率は10.10％、来期も9.85％である。売上は約1200億円であり、105.2％、来期も115.1％を見込んでいる。

　　このように食品スーパーマーケットNo.1の経常利益率を誇るオオゼキをはるかに越える小売業が50社以上ある。その中で、現在、経常利益率10％以上の小売業は約40社であり、15％以上が約10社である。食品スーパーマーケット業界は今後、いかに経常利益率を引き上げられるかが課題であり、当面は約5％が目標となろう。