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January 15, 2006

小売業株価速報!!2006/01/13現在!

  小売業界は現在約400社が上場している。株式市場合計では約4000社であるので、約1割が小売業ということになる。その内訳は、食品スーパーマーケット約50社、ドラックストア約30社、ホームセンター約20社、百貨店・GMS約20社、コンビニ・百円ショップ約10社、専門店約150社、外食約80社、通販約20社である。

  この中で、売上高伸び率の最も高い業界は13.49%のドラックストアである。2位がコンビンの10.49%、食品スーパーマーケットは5.25%である。経常利益率については、コンビニの10.49%、専門店の6.90%であり、食品スーパーマーケットは3.91%である。ROEについては、ドラックストアの16.16%、百円ショップの15.0%、食品スーパーマーケットは6.79%である。残念ながら、食品スーパーマーケットが小売業の経営においてトップを走っているとはいえないが、比較的安定した業態といえよう。

  さて、1/13の株価であるが、食品スーパーマーケットの上位はヨークベニマルの4340円(5.59%、166.00%)、九九プラス430000円(4.87%、177.02%)、イズミ4540円(2.94%、301.57%)、ベルク1315円(2.09%、305.28%)であった。( )内は前が伸び率、後ろがボリュームレシオ(売買高の優勢度)を表す。ヨークベニマルは業績もさることながら、1/12に7&Iホールディングスが完全子会社化の方針との報道により大きく値を上げた。注目すべきはイズミであり、9月以降ほぼ一本調子で上昇基調であり、1/13には4550となり、上場来最高値を更新した。

  ドラックストアではジップHD635000円(9.10%、383.38%)、ツルハHD6210円(6.15%、181.35%)、ライフォート985円(4.23%、325.16%)、クラフト2955円(3.68%、493.34%)が株価上昇率の高かった企業である。ジップHPは中部地区に約200店舗展開するドラックストアの持株会社であるが、1/11発表の決算短信の業績が好調で、売上106.5%、経常利益128.6%、ROE15.3%と増収大幅増益であっため、ここ最近は株価が急騰している。

  ホームセンターでは、この日、ジュンテンドー293円(6.93%、184.68%)、ナカイ272円(4.61%、391.82%)、ハンズマン1490円(2.75%、381.35%)が値を上げた。特にハンズマンはホームセンター業界の中では現在No.1の成長率13.80%であり、今期、来期も高い成長が期待されている点から、ここ最近株価が上昇ぎみである。

  百貨店では大丸1860円(2.93%、126.81%)、松坂屋1114円(2.67%、111.73%)、GMSでは3880円(5.72%、316.48%)が高く、特に、ダイエーは、今年に入り、株価が急上昇し、1/13は上場来最高値をつけた。ただ、今期売上予想は90%前後になる見込みであり、来期は年商1兆円割れとなるのではとの報道もなされ、予断を許さない状況である。

  専門店ではナルミヤインター268000円(11.66%、179.57%)、ワンダーCO107000円(11.34%、150.69%)、コジマ1777円(7.95%、216.76%)、トラベラー462円(7.44% 、122.76%)が上昇した。特にゲームソフト等を販売するワンダーCOは、今期業績が増収大幅総益となる見込みであり、ここのところ株価が上昇基調であり、1/13には上場来最高値をつけた。また、コジマが1月に入り、急に株価が動き始めた。今後、オリンピック、ワールドカップ等により、プラズマテレビ、液晶テレビ等の重要が増すことへの期待感が大きいといえる。

  外食ではコロワイド2100円(11.70%、163.32%)、ユニマットオフィスコ2040円(6.80%、362.90%)の株価上昇率が高く、特にコロワイドは居酒屋を主力に急成長中であり、2003年343店舗、2004年483店舗、2005年783店舗と急激な勢いである。また、ユニマットオフィスコは今期大幅な増益が期待され、10月以降株価が上昇基調で推移している。

  通販ではセシール1197円(5.27%、182.45%)、イーネットJPN236000円(3.50%、134.25%)の株価が上昇した。セシールは10月にライブドアが買収し、株価を上げたが、その後、値を下げていたが、最近、徐々に株価が上がり始めている。

  このように、この時期は第3四半期決算が公表される時期でもあり、通期予想がほぼ確定し、その状況次第で株価が大きく影響を受けるため、今回の上昇企業も通期予想が好業績の企業に特に売買が集中した傾向が強かった。また、今年は小売業全体の中でも持株会社が重みを増し、M&A対象の小売業も株価を急激に上げるなど、株価が著しく低い企業でも買われるという傾向も目立った一週間だった。

January 15, 2006 in 経済・政治・国際 |

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