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January 18, 2006

ライブドア、証券業法取引法違反容疑で強制捜査!

  1/17、終日、ライブドアの株価がストップ安の値幅制限最低ライン596円のところで取引が成立しない状況が続いた。売り気配が2億5千万株を優に越え、買い気配が250万株強で、約100倍の売りが殺到している状況である。現在、ライブドアの発行済み株式数は約10億株であるので、25%以上が売りに出されていることになる。しかも、ライブドアの大株主の比率は約40%であるので、大株主以外からの売り注文が多いと考えられるので、一般投資家約60%のうち約40%が売り浴びせていることになり、異常事態である。通常、ライブドアの売買高は約3000万株前後であるので、10倍弱の株がこの日売られた。午前はもちろん、午後に入ってもその勢いは止まらず、さらに売りが加速した。最終的には大部分の株が売り残されることになった。

  そもそも、今回、ライブドアに東京地検が強制捜査に入った直接の容疑は、各報道機関でも報じられているように、ライブドアの子会社、ライブドアマーケティングの証券業法違反容疑である。

  2004/10/25にライブドアマーケティングの前身、バリュークリニックジャパンがマネーライフを株式交換により完全子会社化することが発表された。株式交換比率は1対1の割合であった。ところが、これ以前にライブドアは投資組合を通じて、既にマネーライフを現金買収により、子会社化しており、この報道そのものが事実であったかどうか疑わしいという点がまず問われている。しかも、株式交換された株がマネーライフ側に直接渡されず、現金と交換され、株そのものはライブドア側に渡った可能性が高いともいう。その後、2004/11/8にはバリュークリックジャパンから株式の100分割の発表があり、さらに、4日後の2004/11/12には第3四半期の決算発表があった。昨年と比べ、売上116.5%、経常利益が赤字から、大幅黒字(経常利益率9.3%)に転換する好決算内容であった。この決算数字が水増しではないかという疑いが2つめに問われている点である。これを受けて株価は急騰、それまで2000円前後の株価が80000円を越え、40倍以上に跳ね上がった。そして、その後、2005/01/20、ライブドアがバリュークリックジャパンの株式を126600株売却、この時の株価が27900円、さらに、2005/02/16には210000株を売却、この時の株価は6370円であり、数10億円の巨額の売買利益が発生した。そして、その後、一連の日本放送株取得、フジテレビとの協議へと入ってゆく。

  今回の問題は、同様な手法が他の子会社でも実施されていなかったか、さらにはそもそも株式の100分割による株価引き上げは、ライブドア本体が編み出した手法でもあり、今後、堀江社長本人への事情聴取、ライブドア本体へも容疑が波及する可能性がある。

  さて、小売業界も、持株会社の設立が増え、今後、株式交換によるM&Aが増えるものと予測される。その時の最大のポイントは時価総額であり、株式数を増やしながら、株価を引き上げられるかが課題となる。そして、そのためには本業の利益をしっかり出し続ける確固とした経営基盤をつくることである。小売業の本質は、客数を増やし(新店戦略)、客単価をアップさせる(商品戦略)、ことが王道であり、M&AがM&Aを呼ぶ、ライブドアのような手法で利益を出すことではない。

  今回の件を機に、企業経営とは何か、株式上場とは何か、利益をどのように生み出すかということを、私自身としても、改めて考え直してみたい。

January 18, 2006 in 経済・政治・国際 |

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