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January 19, 2006

ライフコーポレーション、社長交代で株価急騰!

  1/18、ライブドアショックが直撃している株式市場において、上場小売業約400社の中で、株価上昇率No.1はライフコーポレーションであった。前日比、104円(6.63%)アップの1671円で引けた。この日、東証では注文が殺到したため、午後の後半には全株の売買停止になるなど、ほぼ、全面安の展開であった。上昇した株は全上場企業約4000社の中でも100社強であり、ライフコーポレーションはその中で7位であった。

  このような厳しい相場の中で、ライフコーポレーションの株価が急上昇した理由は、1/17に発表された新社長誕生のニュースである。これまで会長兼社長であった創業者の清水信次氏に代わり、岩崎高治氏(39歳)が社長に就任したことである。岩崎氏は1999年に三菱商事から、ライフコーポレーションの取締役となり、その後、営業推進本部長、首都圏ストア本部長等を経て、2001年専務取締役に就任した。そして、今年、3月には新社長に就任予定となった。就任の理由については、「社業の一層の発展と21世紀への対応のため」というコメントがつけられており、ライフコーポレーションの経営トップの世代交代により、次世代の食品スーパーマーケットづくりへの期待がかけられたといえよう。

  特に、新社長の岩崎氏の出身は三菱商事であり、ライフコーポレーションは以前から三菱商事と資本業務提携をしている。三菱商事はライフコーポレーションの大株主であり、創業者の清水会長の20.14%についで、第2位の19.53%の株を所有している。今後、ますます三菱商事との関係が深まるものと思う。

  直近のライフコーポレーションの経営状況は、昨年、10/17に発表された中間決算によると、売上102.7%、営業利益136.5%、経常利益147.8%と増収大幅増益であり、収益が急激に好転している。通期予想についても、売上101.4%、営業利益107.7%、経常利益112.4%であり、今期2月期は好決算が期待できそうである。

  ただし、売上対比で見ると、粗利率は29.0%(売上粗利益率26.3%、テナント等2.7%)、販売管理費率27.2%、営業利益率1.8%、経常利益率1.6%であるので、食品スーパーマーケット上場企業の平均値と比べると若干下回っている。特に、売上粗利益率が26.3%で販売管理費率27.2%をカバーできず、テナント収入等によって、営業利益率をプラスにもっていっている点を見ると、さらなる営業改善が大きな課題といえよう。また、借入れの方も短期で約550億円、長期で約300億円の合わせて約850億円と売上対比20%を超え、少し多目であり、財務改善も当面の課題である。

  また、現在、ライフコーポレーションの全189店舗の展開状況であるが、首都圏の比率が45%、近畿圏の比率が55%と、若干、近畿圏の方が高い状況である。その中で、売上高No.1は大泉学園駅前店で年商約60億円である。No.2~No.8は門真店、平和台店、関目店、新大阪店、学園前店、府中中河原店、太泰店であり、年商約50億円である。総年商は約4000億円であるので、1店舗当りは約20億円である。

  このような経営状況の中、ライフコーポレーションは、平成17年度を基点とする「中期3ケ年計画」をスタートさせ、来期から岩崎新社長を中心にこの計画を遂行してゆくことになり、新社長の手腕が問われることとなる。1/17、ライブドアショックの真っ只中においても、株価が大きく上昇したことは、ライフコーポレーション、岩崎新社長への投資家の期待が大きいといえよう。

January 19, 2006 in 経済・政治・国際 |

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