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January 10, 2006

都市型食品スーパーマーケット業態開発が加速!!

  2006/1/7の日経新聞によれば、「都市部に小型スーパー」というイオンの記事が掲載された。それによると、イオンは都市部向け直営小型のスーパーに乗り出す方針を固め、すでに、実験1号店として、横浜市保土ヶ谷区の住宅街に「まいばすけっと」という店名で、約50坪、3000品目、年商目標3億円で出店したという。取り扱い商品は生鮮、惣菜を中心としたコンビニに食品スーパーマーケットを加味した品揃えだという。今年夏にも多店舗展開の予定という。

  これは、1/20からの今国会の目玉法案のひとつ「まちづくり3法」が可決されれば、イオンのSC、スーパーセンターの出店による成長戦略の見直しが避けられない状況となるため、先手を打っての新戦略といえる。7&Iホールディングスのイトーヨーカ堂も、つい最近、30店舗の閉鎖店舗計画を見直し、半分程度にするという、都心部の閉店戦略を大きく見直した。また、ダイエーはすでに昨年末の12/10に「foodium三軒茶屋店」をオープンさせ、都市型食品スーパーマーケットの実験に入った。このように、大手小売業がここへきて都市型食品スーパーマーケットの開発をはじめ、「まちづくり3法」に対しての戦略見直しに動き始めたといえる。

  一方、これに対して、食品スーパーマーケット業界では、都市型食品スーパーマーケットで先行する九十九プラスは12月に入っても約20店の新規出店をし、現在、総店舗数750店舗を越えた。今期(2006/03)予想は売上、経常利益とも昨年対比150%以上となる見通しである。株価も12月中旬以降、上昇基調で推移しており、今年も、出店ペースは弱まる気配がない。また、PB戦略であるQQlabelの開発も拍車がかかり、90品目の新規商品が新たに登場し、何と、牛乳700mlの脂肪をおさえた成分調整牛乳を99円で売り始めた。

  レックスホールディングス傘下の成城石井も昨年12/26に新業態となる高品質ミニスーパー「SEIJO MARKET」をオープンさせた。この業態は僅か50坪の中に、生鮮、惣菜、輸入食品、化粧品をはじめ高級感のある商品を凝縮したハイイメージの都市型食品スーパーマーケットである。今後、FCも含めて、2006年度内に60店舗、3年以内に260店舗体制をめざすという。1店舗の客単価700円、客数1500人、日商約100万円、年商4億円弱が目標ということで、60店舗で約250億円、260店舗で1000億円の年商となる。これを受けて、レックスホールディングの株価も12月から上昇基調である。ただし、前期(2005/12)は減収減益となる見込みで、今期の増収増益はこの新業態が大きな鍵を握っているといえよう。

  これに加え、コンビニ業界もローソンのストア100がまだまだ数店舗の出店で軌道にはのっていないが、スリーエフのq's mart(キュウズマート)に関しては20店舗を越えた。さらに、レックスホールディングス傘下のam/pmも生鮮を扱う「フードスタイル」が30店舗を越えたという。今後、コンビン業界も都市型食品スーパーマーケット業態に近い業態開発がさらに進むものと思う。

  このように、「まちづくり3法」は小売業界全体に大きな戦略展開をもたらす可能性を秘めており、食品スーパーマーケット業界も再度、都心型の50~100坪の新業態開発が今年の新たな課題となろう。


January 10, 2006 in 経済・政治・国際 |

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