PLANT依然として厳しい業績が続く！

　　まちづくり３法の改正案「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案」が2/8、国会に提出された。この法案は10,000㎡以上の小売業の新規出店に規制をかける法律であり、PLANT3以上のPLANT４、PLANT５、PLANT6が規制対象となり、PLANTにとっては今後の経営戦略を再考せざるをえない厳しい法案である。

　　さて、12/16、PLANTの2005年度９月期の決算広告が発表された。また、この1/20には、2006年度の第１四半期の決算も公表された。それによると、まず、2005年度の決算数字は売上114.8％、経常利益81.7％と増収減益であった。減益になった理由は、粗利率が17.5％と昨年の16.4％と比べ0.9ポイント上昇したにもかかわらず、販売管理費が15.7％から17.1％と大幅に上昇し、この５年間では最高の経費比率となったことによる。経費比率が大幅に上がった理由は新店の出店によるコストの上昇に加え、既存店の伸び率が前期を下回ったためである。

　　また、この1/20に公表された第１四半期の数字を見ると、売上は120.7％、営業利益は83.6％、経常利益は99.2％であった。特に、営業利益が83.6％になった要因は、粗利率が0.4％アップの17.4％であったのに対し、販売管理費が0.6％アップし、16.9％となったためである。販売管理費がアップした理由は前期同様、新店の出店にともなう賃借料、減価償却費、消耗品費、広告宣伝費等がアップしたためである。また、財政状況については、短期借入れ金が前期の第1四半期と比べ15億円増加し、長期借入金も24億円増加し、長短借入れ金は約40億円の増加で、合計100億円を越えた。新店が経営に重くのしかかっている構図といえる。現在の売上が約600億円強であるので、100億円の借入れはけっして小さくはない。

　　PLANTの12月、1月の売上状況は121.6％、120.2％と好調であるが、既存店が94.6％、95.9％と厳しい状況で推移しており、既存店の変動費はともかく、固定費が5％圧迫され、経費比率がさらにアップする厳しい状況といえる。ただし、客単価の上昇基調がここ数ケ月見えるので、客数の減少が今後の課題といえよう。

　　これにともない、PLANTの株価も1000円強で横ばいをつづけている。特に、ＰＢＲが1.0倍を割り、0.95倍となり、ＲＯＥ4.28％、ＰＥＲ22.51倍、時価総額68億円と厳しい状況である。

　　今後4/22には福島県にPLANT5の大玉店の開業が控えており、売上は順調に推移するものといえるが、収益性が低いために借入れで出店せざるをえず、財務がさらに悪化する可能性があり、財務改善が急務の状況である。そして、そのためにも、既存店の回復が大きな課題である。

　　まちづくり3法の今国会で改正案が成立すれば、来年から法案が施行され、5年間は見直さない方針という。PLANTにとっては大変厳しい法案といえ、現在の売上をささえている新規出店が今後5年間抑制される可能性が高く、既存店の底上げが今期最大の課題といえよう。