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February 07, 2006

ホームセンター業界の現状!!

  2/3の日経新聞に「ホームセンター攻勢鈍る」という見出しで、来年度の大手の出店計画が減少し、郊外型モデルが転機に入ったという記事が掲載された。特に、現在195店舗を関西地区に展開するコーナン商事はこれまで年間30店舗前後のペースで出店してきたが、2005年度は当初計画の30店舗を下回る20店舗程度であり、さらに2006年は13店舗へ新規出店を減らすという。また、関東を中心に187店舗を展開するケーヨーの来年度の出店計画は2~3店にとどまる見込みという。その他の大手ホームセンターものきなみ出店ペースが鈍る見込みであるという。

  日経の記事ではその原因として、3つの事情があるという。1つはこれまで新規出店戦略中心に急成長をしてきたため、初期の店舗が立替時期に入り、既存店の活性化、場合によってはスクラップ&ビルドをせざるをえない状況にあることである。2つ目は食品スーパーマーケットを中心にNSC(ネバーフッドショッピングセンター:近隣対応型SC)に消費者の人気が移り、ワンストップショッピングを満たせないホームセンターに陰りが見え始めたことである。3つ目はまちづくり3法の改正案の動きに見られるがごとく、中心市街地活性化が今後の小売業界の重要テーマとなる中、都市部へのホームセンターの展開に乗り遅れていることである。これら3つの要因により、日経の記事ではホームセターの攻勢がにぶり始めたという内容である。

  実際、小売業界の中でもホームセンター業界の上場企業は約20社であり、食品スーパーマーケットの約50社、ドラックストアの約30社と比べても少なく、寡占化された業態となっているのが現状である。しかも、この20社が好業績企業と経営悪化企業に2極化しているのが特徴である。今年9月にはDCMジャパンホールディングスとして、経営統合する予定のカーマ、ダイキ、ホーマックのように業績のよい企業通しの統合や、7&IホルディングスがホームセンターをM&Aするという報道もなされるなど、ホームセンター業界は大きな転機に入ったといえよう。

  では、ホームセンター業界で業績のよい企業について見てみたい。売上高が約110%で伸びている企業は、ハンズマン(113.8%)、クロガネヤ(113.3%)、コーナン商事(113.2%)、ドン・キホーテ(110.3%)、ダイユーエイト(108.6%)、コメリー(108.2%)、アークランドサカモト(108.2%)の7社である。経常利益が5%を越える企業はナフコ(6.59%)、コメリ(6.41%)、ドン・キホーテ(53.95%)、カーマ(5.92%)、アークランドサカモト(5.59%)である。成長性は高いコーナン商事の経常利益率は1.78%であり、収益性は低い点が課題である。また、PBRはドン・キホーテが段トツの4.35倍、ROE15.24%、PER27.3倍、時価総額2267億円でトップである。ついで、PBR3.16倍のコメリーが2位であり、特にコメリーは時価総額がホームセンター業界No.1の2503億円であり、ROE7.98%、PER35.7倍と極めて高い指標である。No.3はPBR2.63倍のカーマであり、ROE4.48%、PER33.7倍、時価総額1265億円である。ついで、PBR2.48倍のダイユーエイト、2.08倍のホーマック、2.00倍のナフコと続く。

  一方、業績の悪化している企業はのきなみ株価が低く、2/3現在、200円代の企業が228円のカンセキ、235円のナカイ、243円のダイヤ通商、290円のジュンテンドーと4社あり、PBRが1.00倍を切るいわゆる解散価値の極めて低い企業が8社ある。ナカイ(0.35倍)、ジュンテンドー(0.52倍)、セキチュー(0.56倍)、ダイヤ通商(0.63倍)、サンワドー(0.70倍)、カンセキ(0.82倍)、クロガネヤ(0.82倍)、エンチョー(0.96倍)である。これらの企業の時価総額は約50億円前後であり、さらに厳しい企業は30億円を下回っている。

  このようにホームセンター業界は完全に2極化しており、食品スーパーマーケットのNSCや成長著しいドラックストアの動きに加え、まちづくり3法の改正案の施行により、さらに厳しい状況になるといえ、今後、DCMジャパンホールディングスのようにM&A等により、寡占化、再編がさらに進むものといえよう。

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