ホームセンター業界の現状！！

　　2/3の日経新聞に「ホームセンター攻勢鈍る」という見出しで、来年度の大手の出店計画が減少し、郊外型モデルが転機に入ったという記事が掲載された。特に、現在195店舗を関西地区に展開するコーナン商事はこれまで年間30店舗前後のペースで出店してきたが、2005年度は当初計画の30店舗を下回る20店舗程度であり、さらに2006年は13店舗へ新規出店を減らすという。また、関東を中心に187店舗を展開するケーヨーの来年度の出店計画は2～3店にとどまる見込みという。その他の大手ホームセンターものきなみ出店ペースが鈍る見込みであるという。

　　日経の記事ではその原因として、３つの事情があるという。１つはこれまで新規出店戦略中心に急成長をしてきたため、初期の店舗が立替時期に入り、既存店の活性化、場合によってはスクラップ＆ビルドをせざるをえない状況にあることである。２つ目は食品スーパーマーケットを中心にＮＳＣ（ネバーフッドショッピングセンター：近隣対応型ＳＣ）に消費者の人気が移り、ワンストップショッピングを満たせないホームセンターに陰りが見え始めたことである。３つ目はまちづくり３法の改正案の動きに見られるがごとく、中心市街地活性化が今後の小売業界の重要テーマとなる中、都市部へのホームセンターの展開に乗り遅れていることである。これら３つの要因により、日経の記事ではホームセターの攻勢がにぶり始めたという内容である。

　　実際、小売業界の中でもホームセンター業界の上場企業は約20社であり、食品スーパーマーケットの約50社、ドラックストアの約30社と比べても少なく、寡占化された業態となっているのが現状である。しかも、この20社が好業績企業と経営悪化企業に２極化しているのが特徴である。今年９月にはＤＣＭジャパンホールディングスとして、経営統合する予定のカーマ、ダイキ、ホーマックのように業績のよい企業通しの統合や、７＆ＩホルディングスがホームセンターをＭ＆Ａするという報道もなされるなど、ホームセンター業界は大きな転機に入ったといえよう。

　　では、ホームセンター業界で業績のよい企業について見てみたい。売上高が約110％で伸びている企業は、ハンズマン（113.8％）、クロガネヤ（113.3％）、コーナン商事（113.2％）、ドン・キホーテ（110.3％）、ダイユーエイト（108.6％）、コメリー（108.2％）、アークランドサカモト（108.2％）の７社である。経常利益が5％を越える企業はナフコ（6.59％）、コメリ（6.41％）、ドン・キホーテ（53.95％）、カーマ（5.92％）、アークランドサカモト（5.59％）である。成長性は高いコーナン商事の経常利益率は1.78％であり、収益性は低い点が課題である。また、ＰＢＲはドン・キホーテが段トツの4.35倍、ＲＯＥ15.24％、ＰＥＲ27.3倍、時価総額2267億円でトップである。ついで、ＰＢＲ3.16倍のコメリーが２位であり、特にコメリーは時価総額がホームセンター業界No.1の2503億円であり、ＲＯＥ7.98％、ＰＥＲ35.7倍と極めて高い指標である。No.3はＰＢＲ2.63倍のカーマであり、ＲＯＥ4.48％、ＰＥＲ33.7倍、時価総額1265億円である。ついで、ＰＢＲ2.48倍のダイユーエイト、2.08倍のホーマック、2.00倍のナフコと続く。

　　一方、業績の悪化している企業はのきなみ株価が低く、2/3現在、200円代の企業が228円のカンセキ、235円のナカイ、243円のダイヤ通商、290円のジュンテンドーと4社あり、ＰＢＲが1.00倍を切るいわゆる解散価値の極めて低い企業が8社ある。ナカイ（0.35倍）、ジュンテンドー（0.52倍）、セキチュー（0.56倍）、ダイヤ通商（0.63倍）、サンワドー（0.70倍）、カンセキ(0.82倍)、クロガネヤ(0.82倍)、エンチョー（0.96倍）である。これらの企業の時価総額は約50億円前後であり、さらに厳しい企業は30億円を下回っている。

　　このようにホームセンター業界は完全に2極化しており、食品スーパーマーケットのＮＳＣや成長著しいドラックストアの動きに加え、まちづくり3法の改正案の施行により、さらに厳しい状況になるといえ、今後、ＤＣＭジャパンホールディングスのようにＭ＆Ａ等により、寡占化、再編がさらに進むものといえよう。