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February 04, 2006

まちづくり3法、中心市街地活性化法の改正案の詳細が明らかに!!

  第164回、通常国会が1/20に開会された。6/18までの150日間の会期である。今国会には流通業界注目のまちづくり3法の改正案が提出される予定であるが、2/3現在、まだ法案は提出されていない。法案が国会に提出され次第、内容、審議状況等を本ブログでは同時進行で取り上げて行く予定である。本ブログでは、まちづくり3法については、昨年の12/20、12/28に取り上げたが、今国会へ提出される予定のまちづくり3法の1つである中心市街地活性化法の改正案の骨子が国土交通省から、明らかになったので取り上げてみたい。

  改正の骨子は5つのポイントがある。1つ目は、題名変更である。これまでの法案名は「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」であったが、今回の改正案では「中心市街地の活性化に関する法律」と簡潔な題名となる予定である。

  2つ目は、基本理念と責務規定を創設することである。今回の法案の趣旨は都市機能の増進と経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することが求められる法律であるため、基本理念を明確にすることが必要とのことから、基本理念が新たに創設されることになる。また、国の役割、地方公共団体や事業者の役割や責任を明確にするため、責務規定を創設することになるという。

  3つ目のポイントは、国による「選択と集中」の仕組みを導入することである。具体的には、中心市街地活性化本部を内閣総理大臣を本部長として創設し、中心市街地活性化の基本方針案の作成、施策の総合調整や事業実施状況のチェックとレビューを行うという。また、中心市街地活性化の基本計画は内閣総理大臣の認定制度となり、認定された計画には法律、税制の特例、補助事業の重点実施等が施されることになるという。

  4つ目のポイントは多様な関係者参画を得た取組みの推進である。中心市街地の活性化の主体は各市町村および民間業者であることから、これらの推進機関として、中心市街地活性化協議会の法制化を行い、官民一体となって取組む体制をつくってゆくという。

  そして、5つ目のポイントは支援措置の大幅な拡充である。主な支援措置としては、都市機能の集積促進、街なか居住の推進、商業等の活性化、その他であるが、これらには予算、税制措置がなされる予定である。

  具体的には、まちづくり交付金として2380億円の国費が当てられ、各市町村の中心市街地活性化に取組む提案事業枠を拡大してゆくという。また、都市機能の集積促進に関しては、暮らしにぎわい再生事業に国費90億円を当て、病院、文化施設のまちなかへの立地支援および空きビル再生支援を実施するという。民間都市開発事業の支援には国費60億円を当てるという。さらに、街中の居住の推進には、共同住宅の供給支援に52億円の国費、民間の住宅供給事業を出資により支援するために25億円の再生ファンドをつくるという。土地の整備、集約には、都市再生区画整理事業として、特に教育文化施設、医療施設等の立地促進のために34億円の国費を当て、同時に、土地の有効利用に伴う土地交換等には税制の特例措置も拡充するという。

  また、特に小売業界に関しては、空き店舗への大型小売店舗出店時の規制緩和措置、戦略的中心市街地商業活性化支援事業の拡充、商業活性化空き店舗活用事業に対する税制等の拡充がなされるという。

  このように、この中心市街地活性化法案が今国会で可決されれば、内閣総理大臣を本部長として、各市町村と民間業者と一体となった中心市街地活性化協議会が各地で立ち上がり、街づくりが推進されてゆくことになる。そして、それに伴い、小売業界も中心市街地の特に空き店舗への出店に関しては、戦略的な取組みが求められることになる。今後とも今国会の審議には注目してゆきたい。

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