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March 09, 2006

個人消費、緩やかに増加!月例経済報告2月度!

  内閣府から、2月度の経済月例報告が公表された。月例経済報告は原則として2ケ月前のデータ、2月度は12月までの経済指標をもとに、日本経済の基調判断を総括している。速報値としては1月度も参考にしているが、大部分のデータは12月度の確定データである。月例経済報告は、日本経済をマクロに判断するために、日本経済を4つの視点から見て、判断するのがポイントである。その4つとは、企業収益と設備投資、個人消費、雇用情勢、輸出と生産である。食品スーパーマーケット業界にとっては、個人消費と雇用情勢が特に重要な経済指標となろう。

  さて、2月度の月例経済報告の結論であるが、日本経済の基調判断は「景気は回復している」という結論である。昨年10月から1月度まで「景気は緩やかに回復している」という表現が使われており、「緩やかに」という表現であったが、2月度はこの「緩やかに」という表現が省かれ、ストレートに「景気は回復している」という表現になった。経済月例報告ではこの微妙な言い回しに重い意味があり、その背景には各種統計数字での裏づけがなされている。したがって、2月度の月例経済報告は明らかに景気判断を回復の方向に強く踏み込んだといえる。政府は日本経済の景気に関し、強気の判断をしたといえる。

  では「景気が回復している」という判断にいたった基本の4つの視点を、特に、食品スーパーマーケット業界と関係の深い、個人消費、雇用情勢を重点に見てみたい。

  まず、個人消費であるが、政府の判断は「個人消費は緩やかに増加」と総括している。全体と違い「緩やか」という表現が使われているので、確実な増加基調ではなく、増加に向かってはいるが、まだ本格的な動きではないという、やや弱めな判断である。この表現は昨年の8月から「緩やかに」という表現が変わらずに続いている。ちなみに、昨年7月は「個人消費は、持ち直している」という表現であったので、8月以降個人消費も一歩踏み込んだ表現になったといえる。この表現が数字的にはどのくらいの差であるかであるが、内閣府が個人消費を判断している経済指標は家計調査と販売側の統計である小売業販売額(百貨店、スーパー、コンビニ)、新車新規登録・届出台数、旅行業者取扱金額である。これらを総合して、消費総合指数を導き出し、個人消費の判断をしている。この実質の消費総合指数を見ると、7月までは約2%の増加であったが、8月以降4%の増加に跳ね上がり、安定して推移しているのが特徴であり、この指標が判断根拠となって「持ち直している」から「緩やかに増加」となった。

  次に雇用情勢であるが、政府の判断は「雇用情勢は厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる」と総括している。この微妙な表現は昨年5月から継続して使われており、4月度は「雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している」と断定しており、やや、曖昧な表現となっている。内閣府が雇用情勢の判断の根拠としている経済指標は完全失業率(完全失業者数、雇用者数)、新規求人数、所定外労働時間、現金給与総額、定期給与などである。5月以降の完全失業率は約4.5%と高水準で推移しているが、雇用者数は増加傾向にあり、定期給与も緩やかな増加傾向にあることから、このような表現になったものと思われる。

  そして、3つ目が企業収益と設備投資、4つ目が輸出と生産である。企業収益と設備投資については、政府は、「企業収益は改善し、設備投資は増加している」とストレートな表現となっており、9月以降、同じ表現である。8月は設備投資が「緩やかに増加」となっており、9月以降、「緩やかに」から一歩踏み込み、企業収益だけでなく、設備投資も増加という表現になった。一方、輸出と生産については、政府は、「輸出、生産は緩やかに増加している」という表現であり、「緩やかに」という微妙な表現が使われ、まだ、本格的な増加ではないという判断である。ただし、11月は「輸出は持ち直し、生産は横ばいとなっている」であり、12月、1月は「輸出、生産は持ち直している」という表現であるので、「緩やかに増加」は増加傾向がはっきりしてきたということであり、プラスの評価といえよう。

  このように、2月度は日本経済全体としては「景気は回復している」という結論ではあるが、消費には「緩やかに」という表現となっている点や、雇用についても「厳しさが残る」という表現であり、食品スーパーマーケット業界にとってはまだ、景気の回復とはいえず、依然、やや厳しい情勢が続いているといえよう。

March 9, 2006 in 経済・政治・国際 |

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