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March 10, 2006

ダイエー、厳しい経営再建!!

  3/7、ダイエーが平成18年2月期の業績予想を修正した。これは平成17年10月にダイエーが中間決算報告で公表した平成18年2月期の通期業績予想の修正であり、経常利益に関しての大幅修正である。

  それによると、当初予想は経常利益が20億円の黒字であったが、これを30億円の赤字と、-50億円の修正となった。その理由をダイエーは「店舗撤退等のリストラクチャリングについてはほぼ計画どおりに推移いたしましたものの、9月、10月の売上不振や、店舗改装時期の遅れによる今期の改装効果の減少、12月以降の競争激化に対応した広告費のコスト増による・・」としており、売上不振に加え、広告費等の経費増が原因としている。

  ダイエーの株価は昨年10月の中間報告以来値下げに転じたが、その後、昨年末、ダイエー支援企業の丸紅とアドバンテッジパートナーズが産業再生機構から株式取得の方針との報道が流れるやいなや株価が上げに転じ、その後、一時、9月から11月の売上が前年比5%減となったことを受け、また下げに転じた。ところが、2月に入り、JPモルガンが目標株価に関して6500円としたことを受け、一転株価は急騰4500円まで急激に上昇した。しかし、すぐに、メリルリンチが投資判断を「中立」から「売り」へと引き下げたことにより、株価はストップ安となり、株価は3000円付近までいっきに下げた。そして、3月に入っても、3000円近辺でもみあっている。このように、株価を見ても、ダイエーは厳しい状況が続いており、平成20年までの再生3ケ年計画の達成が危ぶまれる状況となった。

  そもそも、現在のダイエーは、平成17年5月9日に経済産業省から認定された認定事業再構築計画に沿って経営再建がなされている。この計画によれば、ダイエーが窮地に陥った原因を4つにまとめている。1つ目は、自社保有方式での大量出店である。平成2年度のインフレ時までは土地、建物を自社保有し、その含み益をもとに銀行から借入れを起こし、大量出店ができたが、その後、地価の下落により、多額の含み損を出し、経営が窮地に陥ったという。2つ目は、全国展開の失敗である。平成6年3月の忠実屋、ユニード、ダイナハとの合併により、一挙に店舗網が全国に拡大し、規模は大きくなったが、収益性が極めて低いという構造になりながらも全国展開を優先したことにより、厳しい経営状況になったという。3つ目は、事業多角化によるグループ拡大路線である。昭和62年にリッカー、オリエンタルホテルの経営の引き受けから事業が多角化し、その後も相乗効果が薄い事業分野へのM&Aを行うなど、有利子負債の増加を招いたという。そして、4つ目が、低価格路線へ過度に依存した商品・店舗戦略である。ハイパーマート、Kou’sなど新規ディスカウントストアのへの積極展開、その後の全面撤退が象徴するように過度の低価格戦略への過信が消費者の変化への対応を鈍らせたのに加え、商品面でも低価格一辺倒で競った商品戦略にも見られ、消費者の要望とかけ離れたということである。

  そして、これら上記4つの原因からの脱却を行い、中核事業であるGMSとSMに経営資源の集中をはかるための事業計画を策定し、新経営陣のもとで実施することが前提で経済産業省から認可され、現在に至っている。そして、その事業計画のポイントは、既存GMS業態の改装、SMの新規出店、情報システムの構築の3点である。これら3点を具現化し、早期に経営再建をはかることがポイントである。

  しかし、今回、その1年目から、経常利益が黒字予想から一転赤字になり、売上も厳しい状況であることから、当初の3ケ年計画の達成は難しくなり、ダイエーの今後は非常に厳しい状況になったといえよう。

March 10, 2006 in 経済・政治・国際 |

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