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March 15, 2006

今年は企業合併、加速の予感!!

  3/14、イオンのホームページにオリジン東秀への公開買付けの結果が公表された。それによると、1/31より、イオンのオリジン東秀への公開買い付けを実施し、3/13をもって終了し、買付け予定株式8,900,000株に対し、16,867,270株(95.67%)の応募があり、同数の株式を3,100円で全株買い付けを実施するとのことである。これに要する資金は525億9900万円であるという。また、これにともない、オリジン東秀は上場廃止となり、イオンの子会社になるという。問題のドンキホーテに関しては、イオンの公開内容には言及がなかったが、オリジン東秀のホームページにて、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しなくなるものと考えられます、という微妙な表現であったが、決着した模様である。これで、オリジン東秀は3/20からイオンの子会社として新たなスタートをきることになり、ドンキホーテの突然のTOBから始まった一連の騒動が決着したといえよう。

  今回の件は単なるイオンとオリジンとの企業合併の問題とはいえず、ここ数年で表面化した小売業界再編の流れの象徴的な動きといえ、今後、小売業界全体に影響を与え、さらに再編が加速する可能性が高まったといえよう。それを裏付けるかのように、昨年から今年にかけて小売業界では様々な企業合併があった。

  3/14にはホームセンターのカーマから共同仕入会社DCM JAPANの役員移動のお知らせがあった。それによると、9/1に予定されている共同持株会社DCM JAPANホールディングスの設立準備に専念するため、ホーマックの前田会長が代表取締役を退任し、取締役となり、カーマの久田社長が代表取締役に就任し、新たにホーマックの柴田社長が取締役に就任するということである。DCM JAPANホルディングスは今後のホームセンター業界の再編を象徴する動きであり、当然、カーマ、ダイキ、ホーマックの3社の合併で終るとは思えず、今後、新たな再編も充分に考えられる。また、他のホームセンター業界の企業再編も起こりえるといえよう。

  3/9にはドラック業界のジップ・ホールディングスが11/1を目標として、ライフォートと共同持株会社を設立する発表した。今回のスキームはジップ・ホールディングス自体が持株会社であり、持株会社が他の企業を傘下にするのではなく、持株会社の上にさらに持株会社をつくり、そこに持株会社と他の会社を吸収するというものである。現時点では社名、資本金は決まっていないが、新会社の経営陣と各社の株式移転比率のみは決まったという、まさに、現在進行形の動きである。

  食品スーパーマーケット業界でも同様な動きとしては、4/1に誕生する原信ナルスホールディングスの経営統合がある。1/26には、新会社の代表取締役、役員が内定し、原信とナルスの経営統合は秒読み段階に入ったといえる。また、昨年の6/6にはヨークベニマルがカドヤを株式交換により吸収合併しており、ちょうど1年前の3/9には、バローがユースの株式を取得し、子会社化した。これ以外にも、北海道の食品スーパーマーケットの持株会社のアークス、成城石井の株式を取得したレックスホールディングス等、食品スーパーマーケット業界も企業合併が加速している。

  GMS、コンビニ、外食業界でも7&Iホールディングスが誕生し、百貨店のミレニアムとの経営統合をはかり、さらに、ホームセンター、食品スーパーマーケットの経営統合も視野に入れており、全業種を一体化した総合小売業に発展する可能性が高い。

  これら一連の流れは、小売業における同業種だけでなく異業種をも巻き込んだ企業再編であり、今後、同業、異業種を問わず、企業合併が加速することが予測されよう。当然、食品スーパーマーケット業界も例外ではなく、恐らく、今後数年間で、小売業界全体の勢力図が激変する可能性が極めて高くなったといえよう。

March 15, 2006 in 経済・政治・国際 |

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