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April 23, 2006

サンエー、増収増益、2006年2月期決算!

  沖縄で食品スーパーマーケットを58店舗展開するサンエーの2006年2月期の決算が公表され、11期連続の増収増益であった。サンエーは様々な小売業態を持っており、食品店舗を39店舗、衣食住すべてを取り扱う総合店舗19店舗、衣料・住関連店舗を5店舗の小売業に加え、レストラン等外食店舗を約30店舗である。売上構成比は、食料品55%、住関連26%、衣料品13%、外食4%、その他であり、主力業態は食品スーパーマーケットといえる。最近では、食品スーパーマーケットも3つに業態が分れ、広域型ショッピングセンター(GMS)、近隣型ショッピングセンター(NSC)、小型食品館と商圏により、大商圏業態、中商圏業態、小商圏業態と沖縄商圏に確実に食品のドミナント展開を浸透させつつあるといえる。特に、最近ではNSCにも力を入れており、マツモトキヨシと業務提携をはかり、フランチャイズ契約を結んでいる。

  さて、2006年2月期の決算数字であるが、売上1190.9億円(104.1%)、営業利益80.0億円(108.0%:売上対比6.9%)、経常利益79.9億円(108.9%:売上対比6.9%)、当期利益41.0億円(105.1%:売上対比3.5%)であった。特に、営業利益率が6.7%と、食品スーパーマーケット業界の中でも極めて高い数字であり、収益性の高さが光っている。損益計算書を見ると、粗利率が30.3%と30%を越える高粗利率であり、これにテナント収入2.9%が加わり、総荒利率は33.2%である。昨年は32.7%であったので、昨年よりも0.5ポイント改善という、収益性の高さが際立っている。また、一般管理費は26.3%であり、昨年の26.0%よりも0.3ポイント上回ったが、粗利率の改善でカバーし、営業利益率は6.9%と昨年の6.7%を0.3ポイント上回り、好決算であった。

  サンエーの収益性の高さの秘訣のひとつは既存店の活性化に力を入れていることである。会社の方針としても「既存店こそ利益の源」というスローガンを掲げ、既存店のリニューアル投資を頻繁に実施すると同時に、六大基本(クリンリネス、鮮度、品揃え、価格、陳列技術、サービス)を徹底した店作りを行っているという。新店に関しても2年から3年で利益が出せるコスト構造とし、厳しい経営環境の中でも安定して利益が出せるように取り組んでいるという。

  サンエーの株もこれを受けて、決算発表前から上昇しはじめ、3月に入り4400円前後で推移してた株価が4800円を越える水準まで上がった。現在は4700円前後で推移しているが、食品スーパーマーケット業界の中でも極めて高い株価水準である。ROE(株主資本利益率)も今期11.5%と食品スーパーマーケットの中でも高水準であり、PBR1.88倍、PER16.1倍と、特に、PERが他の食品スーパーマーケットと比べてもやや低目であり、4700円前後の株価はけっして高いとはいえない。

  サンエーの来期、2007年2月期の予想は売上1220.4億円(102.4%)、経常利益83.2億円(104.1%:売上対比6.8%)、当期利益46.0億円(112.1%:売上対比3.7%)と今期よりもやや成長率を抑えてはいるが、依然として高水準の収益性が際立った予想である。来期の新店については、7月のマリノはません店、10月のしおざきシティの2店舗と7月にV21まえはら食品館の改装が現在決まっているという。

  このように、今期2006年2月期の決算も好決算となり、特に収益性に関しては際立った数値であった。サンエーは沖縄という、閉鎖商圏の中で、全需要、全商圏対応の業態開発を着々とすすめつつあり、今期はNSCの開発にも力を入れるという。来期も好決算が期待できそうである。

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