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April 21, 2006

続、まちづくり3法改正案、衆議院で審議始まる、その2!!

  前回に引き続いて、衆議院経済産業委員会においての、4/12のまちづくり3法の法案審議状況について、今回は野党の質疑応答について見てみたい。

  まず、民主党の佐々木委員がこれまでのまちづくり行政に関しての問題点は何であったかを質問した。これに対し、政府は、まちづくりの計画に対し適切な評価をする仕組みがなかったことと、町全体という観点が弱かったという点を上げた。ついで、これまでの予算執行率が50%前後であったということについて質問した。これに対して、政府は、今後は具体的な目標数値をつくって、検証してゆくという回答であった。また、大都市ではなく、中小市街地の方が深刻であり、その活性化についての質問をした。これに対し、政府は、中小市街地からしっかりした計画が出てくれば支援をするという回答であった。さらに、まちづくりの主導をプロにまかせるような方法は問題ではないかという質問をした。これに対し、政府は、基本は当時者がしっかり計画をつくってもらうことが望ましいとの回答であった。また、商店主の後継者問題で、贈与税等の税制が問題ではとの質問をした。これに対し、政府は、相続時精算課税制度等もあるので、税制面も考慮して進めてゆくとの回答であった。最後に、今後、中心市街地にどう住民を集め、充実した街づくりをハード、ソフトの面からしてゆくのかという質問をした。これに対し、政府は、暮らし・にぎわい再生事業や居住再生ファンドを活用し、街の中に人が生活できるような支援をしてゆくという回答であった。

  続いて、民主党の三矢委員の質問である。まず、司令塔となる中心市街地活性化協議会には有能なタウンマネージャーが必要ではという質問をした。これに対し、政府も、タウンマネージャーが中心的な役割を担う役割であると回答した。また、今回、常駐するタウンマネージャーの人件費を保証するわけだが、年々減らしてゆくのはどうかと思うという質問をした。これに対し、政府は、とりあえず3年はしっかり保障するので、まず3年を目処において事業をすすめてゆきたいとの回答であった。さらに現状のTMOで今後、認定をされない場合はどうなるのかという質問をした。これに対し、政府は、認定されない場合でも引き続き努力していだきたいとの回答であった。また、今回のサポート事業の中に中小企業基盤整備機構が計画を診断するというものがあるが、本当に可能なのかという質問をした。これに対し、政府は、鋭意教育訓練し、足りないところは外部アドバイザーの力を借りて実施していくとの回答であった。最後に、国土交通省が提供する中心市街地共同住宅事業の52億円でどのくらいの戸数が立つのかという質問をした。これに対し、政府は、具体的には戸数を示すのは難しいとの回答であった。

  最後に、民主党の近藤委員が質問にたった。まず、はじめに、3法といいながら大店立地法の改正がないのはなぜかを質問した。これに対し、政府は、小売業の需給調整はもうしないという方針のもとに現行法の環境を配慮した立地法を継続してゆきたいとの回答であった。次に、政策金融について、これまで8500億円の融資をしたというが、この評価と今後の政策について質問した。これに対し、政府は、ある程度効果は上がっていると思うというにとどまった回答であった。最後に、政策金融の中で商工中金の役割について質問した。これに対し、政府は、商工中金の民営化後もしっかりと中小企業を支えられるように努力したいとの回答であった。

  そして、次の4/18には参考人が呼ばれ、意見聴取されるとのことであるが、現時点では、まだ、内容が公表されていない。

  このように、はじめてのまちづくり3法の国会質問を2回に渡ってまとめてみたが、現時点では各委員とも中心市街地活性化に関する質問が主である。食品スーパーマーケット業界として最も関心の高い小売業側の立場にたった質問は賛成にせよ、反対にせよ、現時点ではほとんどない。商店街の活性化からの賛成にたった質問がほとんどであり、このまますんなり法案が通りそうな雰囲気で国会の審議が進んでいるといえよう。今後とも本ブログではこの問題をできるだけリアルタイムでおっかけてゆくつもりである。

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