まちづくり3法に備え、イオン、着々と体制がため！

　　街づくり3法、正式には「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案」が2/8、衆議院の議案として正式に受理され、3/18、衆議院の経済産業委員会に付託され、審議入りが秒読みに入った。本文は、まず、題名を「中心市街地の活性化に関する法律」とシンプルなものにし、目次は6章構成となる予定である。各章の内容は、第１章が総則（第一条―第七条）、第２章が基本方針（第八条）、第３章が基本計画の認定等（第九条―第十五条）、第４章が中心市街地の活性化のための特別の措置、特にこれは３節に分れ、第１節が認定中心市街地における特別の措置（第十六条―第三十九条）、第２節が認定特定民間中心市街地活性化事業に対する特別の措置（第四十条―第五十条）、第３節が中心市街地の活性化のためのその他特別の措置（第五十一条―第五十五条）からなる。そして、第５章が中心市街地活性化本部（第五十六条―第六十五条）、第６章が雑則（第六十六条―第七十三条）となり、これに加え、若干の附則がつく予定である。４月中には委員会での審議が始まり、いよいよ、法案成立に向けてまったなしの状況となった。

　　これを受けて、イオンに大きなが動きあった。4/3の日経の１面に、「ＳＣ開発のダイヤモンドシティ、イオンが子会社化、イオンモールと経営統合へ」という記事が掲載された。具体的な内容は、ＳＣ開発事業の効率化を高めるために、イオンがダイヤモンドシティの株式をＴＯＢによって50％超まで買い取り、子会社し、その後にイオンモールと合併させるという。その背景にはまちづくり3法が改正による影響の大きさがある。今回のまちづくり３法が改正されると、大型ＳＣの郊外への出店は大幅に規制され、現在の体制では資本調達コスト、資材調達コストが複数あるため、結果的にコスト高に調達となるため、ＳＣ事業の統合により、コスト削減をはかるのが狙いという。仮にこの経営統合が実現すると、全国37ケ所での展開となり、売上も単純合計で940億円となり、三井不動産のＳＣ部門の509億円を抜き、断トツのNo.1のＳＣ運営会社となるという。

　　イオンは日経ＭＪ4/3号でも「イオンとマイカル、同一事業の子会社合併、持株会社に布石」という記事が掲載され、ダイヤモンドシティと同じ、ＳＣ事業を展開するマイカルのＳＣ関連サービスを運営する会社との合併を打ち出し、さらに、近い将来持株会社へと移行も検討しているという内容である。

　　どちらの内容もまちづくり3法成立後のＳＣ事業を継続発展させてゆくための布石であり。まちづくり3法は今後、最低5年間は法案の見直しがない可能性が高く、ここで手を打たない限り、イオンの成長戦略が難しいとの経営判断であろう。特に、持株会社化をもにらんだ動きであり、すでに先行している７＆Ｉホールディングスに対抗する経営基盤つくり、新規出店よりも、Ｍ＆Ａに軸足をうつしてゆくことが狙いと思われる。

　　これを受けて、4/3のダイヤモンドシティ、イオンの株価は急上昇、ダイアモンドシティは230円高（4.55％）の5670円、イオンは130円高（4.55％）の2985円で引けた。当初は双方が朝の記者会見では、この報道を否定していたが、イオンのホームページで正式な発表があり、4/5から5/1まで１株5500円のTOBがなされることになった。まちづくり3法がイオンへ与える影響には、今後、大きいものがあり、持株会社化を含め、様々な体制づくりが待ったなしの状況になったといえよう。

　　本ブログでは、まちづくり3法については、その法案内容、審議状況、小売業界はもちろん、食品スーパーマーケット業界へ与える影響について、最新情報を発信してゆくつもりである。