ショップ９９、800店舗達成、依然高い成長率を維持！

　　ショップ９９が3月末の期末店舗で800店舗を達成し、依然高い成長率で推移している。この1年間の新店を見ても、2005年3月16店舗、4月42店舗、5月30店舗、6月30店舗、7月26店舗、8月18店舗、9月13店舗、10月22店舗、11月24店舗、12月22店舗、1月12店舗、2月14店舗、3月16店舗、直近の4月も9店舗出店し、年間約300店舗の出店、月平均では20店舗を優に越える出店である。昨年対比も、直近の3月度の数字では昨年対比132.3％であり、通期では144.6％という高成長である。

　　現段階ではまだ、今期の決算が公表されていないが、第４四半期（2005年３月から2005年１２月度）でみると売上155.5％、営業利益121.6％、経常利益129.6％、当期利益88％と営業段階では大幅な増収総益である。当期利益が若干下がったのは、店舗のスクラップ費用と減損損失が発生したためである。したがって、まもなく公表されるであろう今期決算についても好決算が期待できるものといえる。

　　ただし、今後、３年から5年における中期的な成長性、収益性についてはプラス、マイナス両面があり、若干不透明な要素が残る。プラス面については、これまでの高成長を成し遂げた出店地区が関東、中部、関西への集中出店であり、まだまだ、この地域への出店余力が残されている点に加え、最近では東北への出店もはじまり、未出店地区が数多く残されている点である。全国主要都市にはこの３地区を除き、ほとんど出店がなされていないことからも、今後、得意のＭ＆Ａをはじめ、物流体制が整えば出店余地は十分に確保可能であろう。また、現在、今国会で審議されているまちづくり3法が成立すれば、マイナス面も考えられるが、逆にプラス面も考えられる。それは、今後、日本の各市町村から提出される中心市街地活性化協議会のまちづくり計画案について、内閣総理大臣が認定されたものには確実な予算がつき、シャッターの閉まった空き店舗については小規模小売業の出店が増える可能性があるからである。当然、コンビニ、ミニ食品スーパーマーケットとの競争になるが、ここで経営基盤をしっかり確立すれば充分出店の可能性はあるといえよう。

　　逆に、マイナス面としてはまさにまちづくり3法により、小規模店舗への競争が激しくなり、出店が思うようにゆかずに、成長性がにぶり、収益が厳しくなる点であろう。また、現在の既存店の昨年対比がここのところ95％前後で厳しい状況にあり、このまま既存店のマイナスが続けば、固定費がかさみ、収益への影響が懸念される。その意味で、来月の上旬には公表されるであろう決算結果が注目である。ただ、ショップ99は、既存店のマイナスはキャベツの価格にあるといっており、昨年の数字が異常値であり、昨年対比で見ると既存店が95％前後であるが、実質上はマイナスではないという主張だ。

　　　これは昨年のキャベツの卸値が異常に高騰し、キャベツの半カットがほぼ100円となり、食品スーパーマーケット、青果専門店がのきなみ100円以上の値段をつけたのに対し、ショップ９９はキャベツを100円で販売しつづけたため、主婦がショップ９９に殺到し、女性客の構成比が49％前後まで跳ね上がったことによるという。現在では45％前後で推移しており、この約4％強が既存店に影響を与えているということである。逆にいえば、青果の相場高はプラスに左右し、相場安はマイナスに左右するということであり、青果の相場はショップ９９にとってはリスク要因であるといえよう。

　　では、投資家はショップ９９をどう見ているかであるが、直近の株価は残念ながら下がり続けており、厳しい見方といえる。この3月はじめには300,000円前後であった株価が3月中旬には250,000円、4月中旬になると200,000円まで下がり、現在は200,000を割り、180,000円前後でもみあっている。

　　このようにショップ９９は依然高い成長率を維持してはいるが、今後のまちづくり3法の法案成立後の成長性、収益性が読みにくい状況である。投資家はマイナスと判断しているようだが、状況によってはプラスに転じることも充分に考えられる。まずは、今期決算数字での収益性に注目である。