業務スーパーの躍進を支える出店戦略！

　　業務スーパーが400店舗を越え、さらに店舗数を増やし続けている。この1年で約100店舗近く増やし、現在全国に約400店舗を展開している。業務スーパーは2000年3月に第１号店がオープンして以来、約6年で400店舗を越え、文字通り、日本一の業務スーパーチェーンを築き上げたことになる。業務スーパーは神戸物産がはじめた飲食店等の業務向けのスーパーマーケットであり、現在ではフランチャイズシステムを採用し、北海道を除く、全国で出店がなされ、2010年には1000店舗を目指すという。そこで、ここでは、現在の全国の出店状況をもとに今後の業務スーパーの成長性をうらなってみたい。

　　業務スーパーは関西、関東は直営で出店し、中国地方は食品スーパーマーケットのエブリが、新潟、福島、宮城、群馬、茨城は食品スーパーマーケットのディスカウントストアのチャレンジャーが、鹿児島、宮崎、熊本は酒のキンコーがというように各地区のエリアフランチャイザーにまかせた新規出店方式を採用している。これが店舗数の急激な拡大をもたらしたポイントの１つであろう。

　　現在、最も店舗数が多い地区は関西地区であり、156店舗と全店舗数の約40％を占めている。ついで、関東の102店舗（約25％）であり、この２地区で全体の65％と大半を占める。ついで、中部地区の54店舗(約13％)、中国地区の32店舗（約8％）、東北地区の26店舗（約6％）であり、その他の四国地区は17店舗（約4％）、九州地区は16店舗（約4％）となる。このように、現在、関西、関東、中部に出店戦略を絞った展開となっており、その他の地域はまだまだ未開拓といってよく、北海道については現在未出店地域である。食品スーパーマーケット業界でも毎年130％から150％で急成長をつづけるショップ９９がほぼ同じ出店戦略であり、全国チェーンをつくりあげる時の共通ポイントといえよう。

　　では、全国の約40％、150店舗を越える集中出店をはかる関西地区ではどのような出店戦略がとられているかをみてみたい。最も集中出店をしている地区は神戸物産の地元、兵庫県であり、51店舗を展開している、同様に大阪でも50店舗を展開しており、この2つの地区で何と100店舗を越え、全国の25％を占める。業務スーパーとして神戸物産出店前、この地区でシェアをとっていたのはトーホーのAプライスであるが、現在、Aプライスは関西地区では24店舗で、全店でも91店舗であり、業務スーパーはこの２地区で100店舗であることを考えると、この5年間で圧倒的なシェアを獲得したことになる。その他の地区では京都の24店舗、和歌山の13店舗、奈良の10店舗、滋賀の8店舗である。

　　もう一方の戦略出店地域である102店舗を展開する関東であるが、埼玉が23店舗でトップであり、ついで千葉21店舗、東京20店舗と続く。この3地区合計で64店舗と60％強である。意外に東京が少なく、市場性から考えると兵庫、大阪よりも将来的には出店数は増える可能性はあるといえ、今後、さらに、この地区では出店が続くものと思う。この3地区以外には、神奈川の15店舗、栃木の9店舗、茨城、群馬の各7店舗の出店であり、関西の兵庫、大阪以外の地区と比較しても出店数は少なく、東京を含め、関東の出店はこれから本格化するものといえよう。

　　関東、関西以外では中部地区の54店舗、中国地区の32店舗が続くが、この2地域で最も出店が多い地区は静岡の16店舗であり、ついで、新潟の12店舗、愛知の9店舗、島根の9店舗、山口の9店舗である。その他の地区は8店舗以下であり、まだまだ、業務スーパーの出店は少ないといえよう。この地区以外の東北地区、四国地区、九州地区も各地区では10店舗以下であり、これらの地区は今後の出店が本格化されるものといえよう。

　　このように、現在全国400店舗となった業務スーパーではあるが、全国的な観点からみた場合は関西では充分な展開といえるが、関東、中部地区はまだまだこれからといえ、それ以外の地区についてはやっと出店がはじまった段階といえる。業務スーパーはその意味でまだまだ出店余地が充分にあるといえ、当面、高成長が続くものといえよう。

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