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July 26, 2006

景気は回復している!月例経済報告7月度!

  内閣府から7/19、月例経済報告が公表された。今回の表紙には「景気は回復している」という表題がつけられ、その説明として、「先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある」という文章がつけられている。いよいよ「家計部門へも企業部門の好調さが波及」と言及しており、景気回復が家計部門に波及し、今後とも持続するとの見通しである。

  月例経済報告の総論では景気が回復している根拠として、4つの観点をあげている。ひとつは企業収益は緩やかに増加しているという点であり、2つめは個人消費は緩やかに増加しているという点であり、3つめは雇用情勢は厳しさが残るものの、改善に広がりがみられるという点であり、そして、4つめは輸出、生産は緩やかに増加しているという点である。特に、食品スーパーマーケット業界としては、個人消費と雇用情勢が気になるところであるが、個人消費に関しては、単なる増加ではなく、緩やかに増加と一歩踏み込んだ表現を使っており、今後、期待をもてそうな景気判断といえよう。一方、雇用情勢については、厳しさが残るもののという表現が依然として残っており、やや厳しい情況の判断である。

  では、月例経済報告の各論はどうかを見てみたい。特に、食品スーパーマーケット業界に関係の深い内容を見てみると、まず、消費者物価であるが、これは横ばいとなっているとの判断である。類別で見た場合、一般商品は石油の上昇により上昇しているとのことだが、一般サービス、公共料金はおおむね横ばいということである。実際の諸費者物価のデータは11月以降前年比は上昇しているというが、これも石油製品、その他の特殊要因を除くとゼロ近傍で推移とのことであり、今後の動向には注視していく必要があるとのことである。また、雇用情勢であるが、5月の完全失業率は0.1ポイント低下し、4.0%となり、就業者が増加し、完全失業率は減少したという。ただ、いわゆるフリーター世代の15~24歳層の完全失業率は低下傾向ではあるが、依然として高水準であるという。また、新規求人数は増加し、有効求人倍率は上昇とのことで、雇用者数も増加しているという。賃金に関しても定期給与は緩やかな増加傾向で推移とのことで、雇用情勢から見ても景気の回復感がうかがわれる情況といえよう。

  一方、海外の動きであるが、アメリカは個人消費等の伸びは緩やかになっているものの、景気は拡大しているという判断である。中国に関しては景気の拡大が続いているとのことで、韓国も緩やかに景気は拡大しているとの判断である。また、ユーロ圏では景気は緩やかに回復しており、英国の景気に関しては回復しているとの判断である。

  なお、内閣府が補足資料として原油価格の動向についてまとめている。それを見ると第一次石油ショック(1973年)の時と比べ原油価格は1バレル50ドルを越え、5倍以上になっているが、我が国経済への影響が低下している理由として3つの理由をあげている。ひとつは、省エネが進み、GDP(国内総生産)に占める石油の割合が約3分の2となったことであり、2つめは1次エネルギーに占める石油の割合が約8割から5割に低下したことであり、3つめが為替レートが273円/ドルから110円/ドルと大幅な円高になったことであるということである。確かに、現在、異常な石油高であるにもかかわらず、石油危機の時のようなパニックにならない理由が納得できた。日本経済は約30年かけて、石油依然型経済を省エネ、石油代替エネルギーにより脱却し、しかも、経済力をつけ、為替レートを円高にもっていったことが勝因であった。ただ、今後の動向には注視が必要とも言及しており、これ以上の原油高は景気に影響を与えかねないといえよう。

  このように、7月度の月例経済報告が内閣府から公表されたが、食品スーパーマーケット業界にとっては、景気という観点では大きなマイナス材料はないといえる。むしろ、消費者物価、雇用情勢、そして、石油価格の動向についても、注視は必要ではあるが、プラスの材料といえ、今後、既存店の回復、そして、積極的な新規出店が今年後半以降期待できそうである。

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July 26, 2006 in 経済・政治・国際 |

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