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July 13, 2006

食品スーパーマーケット各社、第1四半期決算を続々公表-西日本編!

  前回のブログでは、東日本編の食品スーパーマーケット業界の第1四半期決算を取り上げたので、本ブログでは続編として、西日本編を取り上げてみたい。西日本編の食品スーパーマーケットの特徴としては、減損会計を適用し、減収になった企業もあるが、総じて増収増益、ないしは、わずかな減益の企業が多かったのが特徴である。特に、サンエー、丸久、イズミは際立った収益性の高さであり、食品スーパーマーケット業界の中でも特質に値する数字であるといよう。

  まず、増収増益の食品スーパーマーケットであるが、オオクワが売上102.0%、営業利益115.8%(売上対比2.56%)、当期利益127.3%と増収大幅な増益であった。特に第1四半期ではプライスカット業態の新店が3店舗出店、高品質スーパーのメッサ業態が既存店から業態転換するなど、新店改装効果が大きかったという。マックスバリュ西日本も売上102.7%、営業利益102.2%(売上対比2.39%)、当期利益104.8%と増収増益であった。特に商品部門別の売上伸び率では、日用雑貨120.4%、寿司・惣菜・弁当108.2%、酒160.8%、畜産106.4%、パン・生菓子105.6%、冷凍食品105.3%と105%以上伸びた部門が多かったことが高収益に結びつたといえよう。また、丸久は売上105.0%、営業利益104.3%(売上対比5.36%)、当期利益125.6%と増収大幅増益であった。丸久は現在、新業態アルクに力を入れており、この業態が軌道に乗り、高収益体制をもたらしているといえよう。

  次に、増収減益の食品スーパーマーケットであるが、まず、サンエーが売上102.4%、営業利益99.5%(売上対比7.16%)、当期利益103.9%と増収わすかな減益であった。ただし、売上対比の営業利益率は食品スーパーマーケット業界トップクラスの7.16%と、驚異的な収益力であり、昨年対比もわずか0.5%の減益であり、きわめて堅実な経営状況であるといえよう。ライフストアは売上104.2%、営業利益121.9%(売上対比2.48%)、当期利益-17.4億円と増収減益であった。当期利益が大幅な赤字になったのは、減損会計の適用により、27.6億円を計上したためである。売上、営業利益に関しては順調に推移しており、特に営業利益が大幅に改善しており、第1四半期は順調なスタートをきったといえよう。また、平和堂は売上106.2%、営業利益87.6%(売上対比2.51%)、当期利益65.5%と増収減益であった。第1四半期は食品スーパーマーケットが2店舗の新規出店に加え、大型店のアル・プラザつかしんを出店した結果増益にはなったが、逆に出店経費が発生したため、減益になったという。第2四半期以降はこれらの費用が相殺されるため、収益は改善されるものといよう。ちなみに、平和堂のポイントカード引当金は52.1億円であり、平和堂の年間売上約4000億円の1.3%とけっして小さくない金額である。ハローズであるが、売上110.2%、営業利益87.5%(売上対比2.57%)、当期利益86.1%と増収減益であった。この第1四半期には約600坪の新店に加え、既存店1店舗をNSC(近隣型ショッピングセンター)に業態展開をし、大幅な増収は確保したが、反面、出店費用等がかかり、減収になったという。イズミは売上101.1%、営業利益109.6%(売上対比5.58%)、当期利益87.5%と増収減益であった。特に、第1四半期はゆめタウンのテナント入れ替えなどを見直し、活性化をはかり、売上対比の営業利益率が5.58%と食品スーパーマーケット業界の中でもトップ水準となった。そして、イズミヤであるが、売上103.6%、営業利益73.3%(売上対比1.04%)、当期利益82.9%と増収減益であった。この第1四半期は今後のイズミヤの戦略業態であるスーパーセンターが神戸に4号店、5号店と2店舗新規出店したが、既存店が依然として厳しい状況であり、売上は103.6%とアップしたが、収益が厳しい状況であった。

  残念ながら、減収減益となったのは、ユーストアであり、売上99.1%、営業利益65%(売上対比1.44%)、当期利益2.3億円のプラスの減収増益であるが、昨年が赤字決算であったため、昨年対比はない。昨年の当期利益が赤字であった理由は、早期に減損会計を適用し、多額の特別損失が発生したためであるが、今期は減損会計が発生しなかったため、当期利益は黒字に転じた。ただし、新店が1店舗出店しているにもかかわらず、売上が99.1%となったのは、既存店が競争激化により、厳しい状況であったためと思われる。

  このように、西日本の食品スーパーマーケットは東日本の食品スーパーマーケットと比べ増収増益、ないしは、増収減益の企業がほとんどであり、しかも減損会計の影響は一部の企業には大きく響いているが、大部分は早期に適用済みないしは収益と相殺してしまっており、さほど影響はなかったといえる。また、営業利益率の高い企業がこの第1四半期には多かったのも特徴である。

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July 13, 2006 in 経済・政治・国際 |

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