家計調査月報、2006年6月度速報、比較的堅調に推移！

　　景気上昇が企業段階から家計部門にまで波及し始めたという政府の7月度の経済月例報告が公表されたが、その根拠となったデータのひとつである家計調査月報の6月度が内閣府から公表された。家計調査月報は毎月月末に前月のデータが公表されるため、現在8月に入ったが、最新データは6月度のものである。7月度は今月末に公開予定である。さて、その概要であるが、食品スーパーマーケットで取り扱う食品関連の商品群でみてみると、食品から外食を抜いた商品合計の客単価は昨年と比べ99.6％（－7.0円）と1,968.4円であった。なお、本ブログでは家計調査月報の数字を1日当りに換算した数字で見ることにしている。その方が、実際の食品スーパーマーケットでの客単価に近く、現状の各店の数字と比較しやすいからである。

　　家計調査月報では、食品関連は全部で11に分けて分類されている。その11とは1.1穀類、1.2魚介類、1.3肉類、1.4乳卵類、1.5野菜・海藻、1.6果物、1.7油脂・調味料、1.8菓子類、1.9調理食品、1.10飲料、1.11酒類である。ほぼ食品スーパーマーケットと同じ分類であるが、日配が1.2の魚介類、1.4の乳卵類、1.5の野菜・海藻にまたがっている点と、惣菜のほとんどが1.9の調理食品であることが注意すべき点である。

　　この大分類でみた場合、昨年と比べ、伸びた部門は1.2の魚介類の102.5％（5.8円）の232.7円、1.3の肉類の100.9％（1.7円）の198.2円、1.5の野菜・海藻の103.9％（11.2円）の301.1円、1.9の調理食品の102.8％（7.0円）の258.3円の4部門であった。食品スーパーマーケットでは客単価１円は平均的な店舗の客数が約2,000人であることから、2,000円／日、60,000円／月、720,000円／年に当たるので、今回の野菜・海藻の11.2円は大きな伸びであったといえる。ついで、7.0円の調理食品（惣菜）、5.8円の魚介類も大きな伸びといえよう。このように、2006年6月度は生鮮3品＋惣菜がよく伸びたのが特徴といえる。

　　では、さらに、その伸びた中で、貢献度の大きかった個々の商品を見てみると、野菜・海藻類では、きゅうり＋2.0円(121.3％：11.6円)、キャベツ＋1.9円（137.8％：6.8円）、レタス＋1.3円（126.5％：6.4円）、にんじん＋1.2円（121.9％：6.9円）、トマト＋1.0円（104.2％：24.1円）が1円以上と大きく伸びた商品である。ちなみに、野菜・海藻の中でNo.1商品はトマトの24.1円である。調理食品（惣菜）では、調理パン＋1.0円（111.3％：9.5円）がよく伸びた商品であるが、まだ分類されていない他の調理食品その他が＋4.8円（108.4％：62.6円）と大きかった。62.6円は調理食品全体の約25％に当り、家計調査月報も今後、ここは解明が必要なところである。魚介類では刺身盛合せ＋1.0円（106.5％：15.8円）が大きく貢献した商品である。肉類では残念ながらそれぞれの商品が微妙な伸びであり、際立って伸びた商品はなかった。

　　逆に、昨年と比べ大きく落とした部門は大分類では果物の88.6％（－12.0円）の92.8円、飲料の95.4％（－6.8円）の140.5円、酒類の95.6％（－5.8円）の125.9円の３つの部門であった。具体的な商品としては、果物では、メロン－4.7円（69.5％：10.8円）、すいか－3.4円（73.2％：9.3円）、バナナ－1.1円（92.2％：12.7円）、グレープフルーツ－1.0円（73.5％：2.8円）であるが、特に、旬のメロン、すいかの落ち込みが極めて大きかったといえる。飲料では、果物・野菜ジュース－1.6円（94.6％：28.1円）、炭酸飲料－1.6円（82.2％：7.4円）、乳酸菌飲料－1.0円（89.5％：838円）、茶飲料－1.0円（94.4％：16.8円）であった。そして、酒ではビール－6.6円（87.7％：47.0円）、発泡酒－2.2円（89.1％：18.2円）とビール、発泡酒の落ち込みが大きかった。

　　このように、2006年6月度の家計調査月報からみる消費の特徴は生鮮3品、惣菜が好調であったが、唯一、生鮮の中では果物の落ち込みが、旬の商品であるメロン、スカイの影響で大きかったといえる。また、飲料、酒の落ち込みも大きく、共通点は水分補給系統の商品がほぼ全滅であった点であり、異常気象等による洪水による影響、天候不順などが大きな影響を与えたものといえよう。ただ、食品スーパーマーケット関連商品総額はこれら外部要因の影響により大きな落ち込みがあった部門があったにもかかわらず、生鮮3品＋惣菜が伸び、99.6％とほぼ前年並みとなっており、家計消費は比較的堅調な数字であったといえよう。

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