西友、新物流ｾﾝﾀｰの完成により、24時間ｵｰﾌﾟﾝの体制が整う！

　　9/10の日経新聞に西友の記事が載った。「西友、原則24時間営業に、年内に6割、248店で導入」という見出しである。記事には西友の24時間営業の店舗数の推移のグラフも載っており、それを見ると、2003年12月はまだ数10店舗であったが、6ケ月後の2004年6月には50店舗を越え、その6ケ月後の2004年12月には100店舗を越えた。さらに6ケ月後の2005年6月には200店舗弱まで増え、2005年12月、2006年6月は数10店舗の増加だが、この記事の対象期間である2006年12月には248店舗へ大きく拡大する予定である。そして、その後、原則全店24時間に踏み切るという。2006年6月末現在、西友は394店舗であるので、記事の通り、248店舗は62.9％に当たり、約6割での24時間営業の展開となる。西友が、この時期に、ここまで思い切った政策が実行できる背景には、この8月に稼動した三郷の物流センターの存在が大きいといえよう。

　　西友の三郷の物流センターは、地上4階建て、敷地面積39,003平方メートル（11,798坪）、延床面積46,767平方メートル（14,147坪）、常温から冷凍までの全温度帯、全商品カテゴリーを扱うことができる24時間稼動が可能な物流センターである。この物流センターはウォールマートの最新のノウハウを導入し、世界で約2,300箇所、約1,000社の物流センターを運営している物流会社の最大手、プロロジスの物流施設開発ノウハウが融合されたセンターでもある。プロロジスはウォールマートにも全米４ケ所に賃貸提供しているといい、当然であるが、ウォールマートとも関係の深い会社である。着工が2005年2月、竣工が2006年2月、そして、稼動がこの8月というスピードである。

　　西友は今回の三郷物流センターの稼動に先立ち、本ブログでも7/3に取り上げたように、すでにこの6月にオープンした仙台泉店で7km先の物流センターとリアルタイムで商品の販売情報を共有し、商品在庫の自動補充システム等の実証実験をはじめている。今回の三郷物流センターは仙台の成果をいかしての、首都圏西友の既存店への展開といえ、最新物流センターを通じての本格的な店舗運営体制がやっとスタートすることが可能となったといえる。アメリカでものすごい勢いで新規出店をしているスーパーセンターも、24時間対応の物流センターが前提であり、物流センターのない州ではスーパーセンターはほとんど出店していないのが実情である。その意味で、三郷の24時間稼動可能な物流センターは、新規出店よりは既存店のフォローが優先ではあろうが、西友にとっては大きな経営改善につながる可能性が高いといえよう。24時間の営業体制をつくるには、常温から冷凍までの全温度帯に対応できる24時間稼動で、リアルタイムな情報をもとに自動補充ができる物流センターが不可欠であり、今回の三郷物流センターは西友にとって待望の物流センターといえよう。

　　ただ、問題は、24時間対応の三郷物流センターの稼動により、24時間オープンの店舗が可能となるが、その効果、特に売上と利益への貢献がどのくらいあるかであろう。日経の記事の内容では、売上については、西友のＣＥＯのカレッジスキー氏は「24時間営業を開始した店舗では、1年以上経過した後も夜11時から朝10時まで売上は好調」と述べている。実際、西友の既存店は上期累計101.4％と、この10年間ではじめて既存店が100％を上回ったという。今期は積極的な既存店の改装も実施しているが、昨年と比べ、24時間営業の店舗が2005年の期首との差で112店舗増え、227店舗となっていることからも、24時間営業が既存店の売上に与えたプラス面はあった可能性もある。ただ気になるのは、日経の記事にもあるように、同業他社の動きであり、イトーヨーカ堂は24時間営業はないし、今後もとりくまない予定という。イオンは24時間営業は縮小ぎみであるという。一方、利益については、現段階では、中間決算をみる限り、明確な数字には現れていないが、自動補充が本格稼動するのは、この三郷の物流センターが動き始めてからといえ、来期の中間決算の営業利益率の数字がポイントとなろう。

　　このように、西友の全温度帯、全商品カテゴリー対応の24時間稼動の三郷物流センターが、今後の西友の既存店の活性化にどのように貢献してゆくかは、今後の既存店の売上、利益の推移を注意深く見てゆく必要があろう。その意味で、今期の本決算、来期の中間決算の西友の既存店の売上、利益がどのように変わるかが注目である。

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