食品スーパーマーケットの時価総額は平均約350億円！

　　直近の食品スーパーマーケットの時価総額を上場約50社で調べてみると、約350億円である。平均株価が約1,300円、平均発行株式数が約2700万株である。時価総額は今後非常に重要な指標となる。来年以降は海外からのＭ＆Ａも株式交換により可能となるため、時価総額の高い企業が、低い企業を買収しやくなり、海外だけでなく、国内のＭ＆Ａも含め、活発になるものと予想される。食品スーパーマーケット業界も例外ではなく、いやおうなしにＭ＆Ａの時代に突入するものと思われる。その意味で時価総額を高めることは、買収から逃れることだけではなく、結果として経営体質を高めることにもなり、重要な経営戦略のひとつとなろう。また、時価総額は、ＰＢＲ、ＰＥＲ算定の根幹指標でもあり、ＰＢＲ＝時価総額÷株主資本、ＰＥＲ＝時価総額÷純利益であるので、ＰＢＲ、ＰＥＲを高めるためにも時価総額は重要な経営指標といえる。特に、純利益が極端に高く、それが株価に反映されない、ないしは、発行株式が少ない場合は、ＲＯＥは高まるが、ＰＥＲが低くなるということにもなり、高収益企業の場合はその収益を株主への還元、従業員への還元、そして、未来への投資に活かし、株価に反映させる経営戦略も大きなテーマとなろう。意外に、食品スーパーマーケットにはこのＲＯＥは高いが、ＰＥＲが低い企業が多いのも特徴である。

　　さて、現在、食品スーパーマーケット業界で最も時価総額の高いNo.1企業はイズミであり、約2,500億円である。食品スーパーマーケット業界で数少ない約4,000円の株価が時価総額を引き上げている要因といえよう。発行株式数は食品スーパーマーケット業界平均の約2倍の約6,000万株であり、上位クラスの食品スーパーマーケットでは平均的な数値であるので、4,000円という株価の高さが時価総額を引き上げている要因といえよう。No.2は平和堂であり、時価総額約1,250億円である。平和堂の発行株式数は約6,000万株弱であるので、イズミと変わらないが、時価総額が約半分になってしまうのは、株価が約2,000円であるからである。この2社が日本の食品スーパーマーケット業界では1,000億円を越える企業であり、この2社以外の食品スーパーマーケットはすべて1,000億円以下である。ちなみに、すでに上場廃止となり、７＆Iホールディングスに経営統合されたヨークベニマルの株価を約4,000円とすると時価総額は約2,000億円となり、イズミについでNo.2となる。７＆Iホールディングスが持株会社となり、経営統合を積極的にはかっている理由はこの点がひとつのポイントといえ、現在、７＆Iホールディングスの時価総額は3兆8,500億円であり、小売業界トップであり、2位のイオンの約2兆円、3位のファーストリテーリングの約1兆円、4位の山田電機の約1兆円を大きく引き離している。ちなみに、日本の上場企業最高の時価総額はトヨタであり、約22兆円である。７＆Iホールディングスは30～40位のところである。

　　3位以下は、ライフコーポレーションの約880億円、マルエツの約770億円、イズミヤの約740億円、オークワの約690億円、フジの約640億円、サンエーの約620億円、バロー の約570億円、アークスの約540億円、ヤオコーの約540億円、東急ストアの約520億円であり、以上が時価総額500億円を越える食品スーパーマーケットである。この中でマルエツ、イズミヤ、東急ストアは株価が1,000円を切る厳しい株価であるが、発行株式数がマルエツは食品スーパーマーケット業界No.1の1億株を越える株式を発行しており、時価総額が高くなっている。イズミヤ、東急ストアも発行株式数が8,700万株、7,000万株と食品スーパーマーケットの中でも多く、時価総額を引き上げているといえよう。

　　また、上記以外でＰＢＲの高い優良企業の時価総額をみてみると、オオゼキ約450億円、マックスバリュ西日本約410億円、大黒天物産約400億円、原信ナルスホールディングス約270億円、丸久約270億円、マックスバリュ中部約250億円である。

　　このように、現在の食品スーパーマーケット業界は1,000億円を越える時価総額の企業がまだ2社であり、優良食品スーパーマーケットの時価総額も約500億円であり、来期からはじまる本格的なＭ＆Ａの時代をむかへ、いかに時価総額を高めるかも業界全体としてのテーマである。ちなみに、上場食品スーパーマーケット約50社の合計時価総額は約2兆円である。

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