サミット、客単価３Ｄ分析可能なＰＯＳデータを有償公開！

　サミットストアがこの12月から「（仮称）サミットデータ開示サービス」を開始するという。このＰＯＳデータ開示サービスの最大の特徴はレシートデータの全面公開であり、これまでの単純ＰＯＳデータの公開ではできなかった客単価３Ｄ分析が可能となることである。レシートデータが分析できる最大のメリットは顧客の数が単品ごとに把握可能となることであり、ＰＩ値、金額ＰＩ値（客単価）はもちろん、客数ＰＩ値が算出でき、商品の客単価を顧客からのアプローチを加えた３Ｄで分析ができるようになることである。実際、サミットも「POSデータだけでは分析できない「同時購買分析」や「新商品の販売動向の予測」などの様々な販売分析が可能となっております。」とデータの価値をアピールしている。また、日経ＭＪで時々、レシートＩＤ分析の記事を掲載しているカスタマー・コミュニケーションズ社も一部業務代行するということで、食品スーパーマーケット業界におけるＰＯＳ分析はいよいよ客単価２Ｄ分析から客単価３Ｄ分析の時代に突入することになる。

　　この12月から提供されるサミットのレシートデータを含むＰＯＳデータの具体的な内容であるが、ポイントは３点である。ひとつめは、POSデータ及びジャーナルデータを、全店舗分、過去13ヶ月に遡って提供するという。13ケ月であるので、昨対が算出可能となる。２つめは、POSデータは全店、既存店別・店舗別・部門別・日別・週別・月別になっており、会員企業のニーズに合わせたレポートの作成も可能だという。これがすべてレシート分析まで可能であるので、店舗別、日別の単品の客数まで把握が可能となる点がこれまでのＰＯＳデータとは決定的に違う点である。そして、３つめが、会員専用のホームページから、簡単な操作で、ＰＯＳデータや分析レポートを閲覧、ダウンロードできるという。いわゆるＷｅｂ対応しており、いつでも、どこでも、簡単にデータの閲覧分析ができるようになる。そして、サミットとしては、これらの貴重なレシート分析可能なＰＯＳデータの開示を通じて、売場作りや販売促進に活かしてゆく予定であるという。

　　カスタマーコミュニケーションズ社については、すでに、8/31の本ブログでも取り上げたが、主要株主が、旭食品、アルビス、加藤産業、カナカン、JPS、ジャノメクレディア、大日本印刷、中央物産、ティアイエス、ディーシーカード、トーカン、東芝テック、ハリマ共和物産、廣屋、プラネット、マルイチ産商、三菱商事株、ミレニア・ベンチャー・パートナーズ、ヤマエ久野、菱食と主要な卸、メーカー、印刷会社、ＰＯＳメーカー等である。サミットの加盟しているＡＪＳグループや日本チェーンストア協会、日本マーケティング協会にも加盟しており、今後の食品スーパーマーケットの、特にレシートデータ、さらにもう一歩進めたレシート１Ｄデータ分析の活用と普及を積極的に推進している会社である。このようにＡＪＳグループとはもともと関係が深い会社であり、ＡＪＳグループの副会長を務める有力企業であるサミットが動いたことにより、今後、このようなレシート分析のＰＯＳデータの開示がＡＪＳグループ各社に広まってゆくことになる可能性が高いといえよう。

　　いつレシートデータが本格的に提供されるようになるかと思っていたが、意外に早く、しかも食品スーパーマーケット業界でも最も先進的な企業であるサミットがはじるめるということで、時代は客単価２Ｄ分析から３Ｄ分析の時代に入るといえよう。また、サミットはポイントカードも既に導入しており、レシートＩＤデータの活用も当然可能であり、今後、ＰＯＳデータ分析も様々な分析手法が開発され、実践に導入されてくることになろう。来年、2007年はその意味で、食品スーパーマーケット業界にとっては情報システムの活用にとっては、新しい年のスタートとなるかもしれない。

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