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September 21, 2006

食品スーパーマーケットでも減損会計の計上が進む!

  9/15の日経新聞に小売業の減損会計の記事が載った。「小売り減損7,000億円近く」、「大手14社累計、株主資本の15%」という見出しであり、内容は年商3,000億円以上の大手14社の小売業で減損会計の計上額を調べた結果の記事である。特に、突出して大きい企業はダイエーであり、3,850億円である。イオンの833億円、7&Iホールディングスの576億円、ユニーの514億円、西友の476億円と比べるといかに巨額な減損損失であるかがわかる。この記事の対照である大手小売業には食品スーパーマーケットは1社も含まれていないが、食品スーパーマーケットも今期、第1四半期で減損会計を計上する企業は少なくない。日経の記事では、減損会計は2006年3月期の決算から強制適用になったが、小売業は2月決算企業が多いため、2007年2月期の決算から義務付けられたので、ここへ来て、減損会計を計上する企業が多くなったという。食品スーパーマーケット業界の上場企業約60社の内、60%の約40社弱が2月期決算企業であるので、今期の決算で、食品スーパーマーケット業界の大半の企業が減損会計を計上することになろう。

  減損会計は2004年3月期から前倒しがはじまり、前期の2006年3月期から、上場企業には適用が義務づけられていた。この3年間で4.5兆円もの減損が処理され、特別損失に計上されたという。ただ、先にも述べたように、食品スーパーマーケットをはじめ、小売業は2月期の決算企業が多かったため、2007年2月期から適用となるので、2月期決算企業は、この第1四半期から計上がはじまった企業も多い。

  減損会計の処理方法には、これまで本ブログでも触れたDCF(ディスカウントキャッシュフロー)が採用され、土地、建物などの固定資産の価値を判定する時に用いられる。それぞれの資産が今後稼ぐと見込まれる将来のキャッシュフローを算定する時に、様々なリスクを考慮し、一定利率で割り引いてゆき、現在の価値を算定し、これがその資産の売却可能価格と比べた場合に高い方を回収可能価格として算定し、簿価の半分以下である場合に、その差額を減損損失として特別損失に計上するという会計上の仕組みが減損会計である。仮に、回収可能額が簿価の半分超であれば、減損処理の必要はない。ただ、バブル期に購入した土地、建築した建物のほとんどは減損対象となる場合が多く、小売業もこの時期のことが今になって問題になってきているといえる。今回の記事を見ても、ダイエーが異常に減損損失が大きいのも、この時期の問題をここまでひっぱてきたことによろう。

  日経の記事に掲載されている大手小売業14社を見ると、GMSが上位を占め、ついで、百貨店、専門店と続く。減損金額はGMSでダイエーを除くと約500億円、百貨店が約50から100億円、専門店はマツモトキヨシが105億円と突出しているが、ヤマダ電機は9億円、しまむらは0億円台である。

  さて、主な食品スーパーマーケット業界のこの第1四半期の減損処理状況であるが、ライフコーポレーションが45.29億円とかなり大きな減損処理をしている。これは日経の大手14社の中では阪急百貨店の51億円よりは小さいが、高島屋の34億円よりは大きく、百貨店業界の減損処理額に近い金額である。ライフコーポレーションについで、OLMPICも第1四半期で27.63億円という大きな金額を減損処理している。この2社が大きな金額であり、その他の食品スーパーマーケットとしては、アークスが11.81億円、原信ナルスホールディングスが5.91億円、東武ストア4.98億円、いなげや4.95億円、九九プラス0.37億円、ベルク0.27億円と続く。減損規模も数10億円規模、数億円規模、数千万円規模と大きく3つに分かれている。当然であるが土地、建物の自社物件がこれまで多かった企業ほど減損金額が大きいといえよう。

  このように、食品スーパーマーケット業界も、大半が2月期決算企業であり、2007年2月期決算では減損会計が義務付けられることから、この第1四半期に減損会計の計上がない、ないしは少ない企業も、次の半期決算、第3四半期、そして、本決算では計上せざるをえず、食品スーパーマーケットをはじめ、小売業の大半はこれらからが減損会計の決算の本番となり、負の遺産と本格的に取り組むことになるといえよう。

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