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September 09, 2006

家計調査と家計消費状況調査、IT、高額消費の購入について!

  数年前から公表が始まった家計調査を補足する家計の統計資料、「家計消費状況調査」について取り上げてみたい。最大の特徴は、ITと高額消費に絞って家計の実態を調査した点である。家計調査にもインターネット接続料やビデオデッキ等の調査品目はあるが、品目数が限られていることと、調査世帯が家計調査では約8000世帯と少ない点である。これに対し、家計消費状況調査は、インターネット関連で19品目、高額消費関連は44品目の合計63品目のITと高額消費に特化した家計調査である点である。また、調査世帯数は約30,000世帯と約4倍弱と多く、より、この品目については家計の消費実態を表しているといえよう。今後、本ブログでも必要に応じて、この家計消費状況調査を取り上げてゆきたい。

  実は、この調査に注目したのはごく最近であり、客単価3D分析の理論構築の過程で高額商品をどう分析するかがテーマとなり、これまでの客単価2D分析ではうまく分析できなかった高額商品が客単価3D分析を適用するとうまく説明ができるようになってからである。高額商品の分析事例がないものかと、様々な統計データを探していた時に、この家計消費状況調査を知ることとなった。調べてみると、いろいろ参考になることがあり、まさに、客単価3D分析で取り組んでいる内容と一致することが多いのに驚かされる。

  最も、驚いたのは、商品選定のポイントである。現在の44の高額消費の調査品目はどのように選定されるかであるが、原則、「家計調査の結果から1購入頻度当たり支出金額が3万円以上を基準とし、その中から、購入頻度が年間1世帯当たり1回未満の品目と年間消費支出に占める割合が0.01%以上の品目について選定」するという基準にもとづいて選定されるという点である。

  ここには3つのポイントがあり、ひとつは、客単価の高い品目(年間消費支出に占める割合が0.01%以上)に着目している点、ふたつめが、客単価PPI(1購入頻度当たり支出金額が3万円以上)に着目している点、そして、3つめが客数PI値(購入頻度が年間1世帯当たり1回未満の品目)に着目している点である。すなわち、客単価=客単価PPI×客数PI値の公式にぴったり当てはまる内容であり、客単価=0.01%以上の年間消費支出の商品、客単価PPI=1購入頻度当り3万円以上の商品、客数PI値=購入頻度が年間1回未満の品目ということになり、これを高額商品と定義している点である。非常に理にかなった選定であり、客単価3D分析を適用すると、客単価の立方体は大きいが、客数PI値が低く、平均単価が高く、PPIはほぼ100%に近い商品ゾーンとなろう。これを高額消費とすれば、まさに、客単価3D分析もPPIは意味がなくなり、客数PI値と平均単価が重要な軸となる面、すなわち、一品客単価がクローズアップされてくる分析であり、理にかなった商品選定といえよう。

  では、具体的にどのような商品が調査品目として選定され、その最新のデータである2006年7月度はいくらであったかを見てみたい。まず、家具でたんす、ベッドなど6つ、衣類で背広、婦人用スーツなど3つ、自動車関係で、新車、中古車など6つ、住宅関係で内装、外装など6つ、家電等で冷蔵庫、洗濯機、テレビなど9つ、医療で歯科診療代、出産入院料など4つ、その他で授業料、信仰関係など10の合計44品目である。

  この中で消費金額の高いものをピックアップしてみると、自動車(新車)19,516円、家賃12,064円、私立授業料等(幼稚園~大学、専修学校)6,175円、補習教育費5,899円、自動車整備費5,873円、家屋に関する設備費・工事費・修理費(外装) 5,606円、パック旅行費(国内)4,967円、歯科以外の診療代4,799円、自動車(中古車) 4,644円、パック旅行費(外国)4,474円がベスト10である。残念ながら、この数字は客単価2D分析の数字であるので、その商品を購入した家計も、購入しなかった家計も含め、1世帯当りで表しており、購入した家計のみの客単価3D分析が公表されてない点が残念である。

  また、ワースス10を見てみると、デジタル放送チューナー内蔵テレビ以外のテレビ201円、ベッド193円、食器戸棚166円、たんす155円、机・いす(事務用・学習用)117円、デジタルビデオカメラ107円、ミシン101円、ステレオセット58円、デジタルビデオカメラ以外のビデオカメラ26円、デジタルカメラ以外のカメラ17円の10品目である。

  さらに、高額消費ではないがIT関連に関しては、移動電話(携帯電話・PHS)使用11,368円、固定電話使用料3,183円、インターネット接続料(プロバイダー料と通信料)1,778円、ケーブルテレビ受信料(受信料とインターネット接続料)708円、ケーブルテレビ受信料(受信料)380円、衛星デジタル放送視聴料209円、インターネット接続料(プロバイダー料)146円などがあり、大変興味深い家計調査内容である。

  このように、家計消費状況調査は家計調査を補い、ITと高額消費に照準を絞り、調査世帯を約30,000世帯にまで拡大した調査である。客単価3D分析でいえば一品客単価の面を分析する内容であり、これまで家計調査ではどちらかというとPI値、客単価PPIの面が分析対象であったが、その弱点を補い、トータルな客単価分析が可能になったといえ、意義のある家計調査であるといえよう。本ブログでも、今後、家計調査と同様、家計消費状況調査をしっかりフォローしてゆきたい。

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September 9, 2006 |

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