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October 24, 2006

ヨークベニマル、2006年2月期、中間決算、増収減益!

  10/12、ヨークベニマルの中間決算が7&Iホールディングスより公表された。ヨークベニマルはこの9月から7&Iホールディングスの完全子会社となり、上場廃止となり、9月以降の財務諸表は単独では公開していない。今回からの財務諸表の公開は単独ではなく、7&Iホールディングスの子会社としての公開となる。また、ヨークベニマルは惣菜が別会社であるので、個別の決算では惣菜が含まれないため、ここでは惣菜を含む、連結決算の数字でみてゆく。まず、売上であるが、昨対112.1%(1704.07億円)であり、大幅な増収であった。これに対して、営業利益は83.8%(59.07億円:売上対比3.46%)と減収の決算であった。経常利益は85.5%(60.54億円:売上対比3.55%)、当期純利益は87.6%(33.19億円:売上対比1.94%)と利益面ではやや厳しい決算であったといえる。

  減収になった要因を損益計算書で見てみると、売上総利益が28.4%と昨年の28.9%と比べ0.5ポイント落ちており、その他の営業収入は2.8%と昨年の2.7%から0.1ポイント上がっているので、営業総利益は売上総利益を若干カバーしたが、31.2%と昨年の31.6%と比べると、0.4ポイントのダウンとなり、粗利面では昨年と比べるやや厳しい数字であったといえる。一方、販売費および一般管理費であるが、今年は27.6%であり、昨年が26.8%であるので、0.8ポイント上昇しており、経費も昨年と比べ上昇気味であった。したがって、営業利益は3.6%と昨年が4.8%であったので、1.2ポイントダウンと昨対では75%という厳しい営業利益であったといえる。売上が112.1%伸びているので、額としては、83.8%に留まったが、率としては、かなり大きな減収であったといえよう。しかも、粗利も下がり、経費も上昇しているので、細かい経費の状況は公表されていないが、販促費、新店出店にかかわる経費が予想以上にかかり、既存店の厳しい競合状況により粗利も減少したのではないかと推測される。実際、今期は地元郡山にPLANT、そして、仙台にイオンスーパーセンター等が出店し、ヨークベニマルのドミナント展開のエリア内に直競合の大型店が出店しているので、競合状況は以前に比べ、格段と厳しい状況であるとはいえよう。

  一方、売上に関しては、積極的な新店戦略が好調であり、営業利益率の減少をカバーするまでには至らなかったが、112.1%と増収であった。この中間期における新店は、3月に宮城県に利府野中店、茨城県にひたちなか店、4月に福島県に花春店、同じく福島県にエブリア店、宮城県に石巻蛇田店、5月に宮城県に市名坂店、6月に栃木県に足利店と7店舗をたて続けに出店している。これにより、現在、ヨークベニマルは福島県に56店舗、宮城県に39店舗、栃木県に15店舗、山形県に12店舗、そして、茨城県に子会社化したかどや16店舗を含め20店舗の計142店舗となった。このように、新店に関しては積極的な出店をはかっており、売上に関しては好調といえよう。

  また、今週の10/27には茨城県5店舗目(カドヤ含めると21店舗)をとなる水戸笠原店を出店することが決まっており、新規出店に関しては後期も積極的な出店が期待される。この水戸笠原店は、ヨークベニマルの茨城1号店となった水戸市2店舗目の出店であり、水戸商圏においても着々とドミナント展開が進みつつある。この店舗は、ヨークベニマルの戦略業態であるNSC(郊外型ショッピングセンター)であり、ホームセンターのコメリ、衣料品の西松屋、ドラックスとアのサンドラッグ、アミューズメントのパロをはじめ、美容室のカラージャック、幼児教室の小学館アカデミー、眼鏡専門店のメガネハットをはじめ、レジャーゾーンとしても、遊戯施設や温浴施設などが順次オープンするという強力な集客力をもつNSCである。商圏は、車で10分圏内に人口は約40,000人、世帯数は約15,000世帯、世帯人数は2.7人であるといい、店舗周辺は、西側が農家や田園地帯、東側に新しいアパートやマンションなどが次々と建設されている住宅地が広がっているという絶好の立地であるという。ヨークベニマルの店舗面積も約770坪で、年商は18億円の予定という。

  このように、ヨークベニマルはNSCを戦略業態とした積極的な出店が当面続くものといえ、売上は今後とも好調に推移すると思われる。ただし、気になるのは今期中間決算をみる限り、粗利面がやや下がり、経費も上昇し、結果、営業利益が大きく下がった点である。これまで、ヨークベニマルは営業利益率、経常利益率ともに5%前後の高収益企業であったが、今回の中間決算では4%を割り、3%台となっており、今後、収益性をどう改善してゆくが当面の課題といえよう。

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October 24, 2006 in 経済・政治・国際 |

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