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October 16, 2006

食品スーパーマーケットのレジ袋、有料化の方向へ

  10/15の日経に「レジ袋有料化で協定」、「中堅スーパー「サミット」と」という記事が掲載された。記事の内容は、東京都杉並区と食品スーパーマーケットのサミットが買い物客に渡すレジ袋を有料化する地域協定を締結することを決めたという内容である。目的はごみの減量化である。今回のように、地方自治体と小売業者がレジ袋の有料化協定を結ぶのは初めてという。レジ袋1枚の値段は1枚5円前後になる予定であるという。サミットにとっても、レジ袋にかかる経費が削減できるだけでなく、環境に配慮した企業イメージの向上も図れるという。ただ、これまでは、客離れを懸念して、食品スーパーマーケット各社はむしろレジ袋の有料化には反対している動きが強かったが、サミットが一歩踏み出したことにより、他の食品スーパーマーケットへも波及する可能性が高くなり、今後、全国の食品スーパーマーケットでレジ袋の有料化が広がる可能性がでてきた。

  日経の記事によれば、レジ袋の有料化は多大なごみ削減効果を見込める反面、客離れを懸念する小売業者の反発が強く、来春施行する改正容器包装リサイクル法(溶リ法)でも一律有料化は見送られたという。今回サミットと地域協定を締結する杉並区は2002年にレジ袋へ課税する条例を制定したが、実際には徴収せず、レジ袋削減の啓発に重点を置いてきたという。杉並区では年間約1億5千万枚のレジ袋が使われ、その廃棄量は年間約3千トンに達しているというので、レジ袋の減量は大きな課題であったという。

  実際にサミットが杉並区内でどのくらいのレジ袋の減量に貢献できるか推測してみると、サミットは杉並区には8店舗であり、現在全店は84店舗であるので、約1/10の店舗での実施となる。1店舗平均1日3,000人の客数であるとすると、年間365日×3,000枚=109.5万枚であり、8店舗で876万枚となるので、杉並区の約1億5千万枚の内の5.84%と、単純計算ではなる。したがって、残り、95%近くの小売業者の協力がないと、実際に杉並区でのレジ袋の減量は難しいといえよう。ただ、サミットが杉並区と共同キャンペーンをはることで、宣伝効果は充分にあり、これまでの啓蒙活動に比べ、はるかにインパクトは強いといえよう。

  一方、食品スーパーマーケットにおけるレジ袋の削減は可能であればどのくらいのインパクトがあるかを見てみたい。今回の有料化では1枚5円前後といわれているが、原価を数円とすれば、売れれば数円の粗利が入り、売れなければ、在庫が残るが、仮に全部が売れたとすれば、これまで、レジ袋を経費計上していた費用が、そっくり浮くだけでなく、それほど多くはないと思うが、幾分かの利益も計上できることになる。したがって、顧客一人当り数円の経費削減が期待できることになろう。一般的な食品スーパーマーケットの客単価は2,000円、粗利は売上の25%前後であるので、約500円、販売管理費は売上の22%前後であるので、約440円となる。数円の経費は、仮に2円であれば0.45%、4円であれば0.90%の経費削減となる。これを客単価2,000円で見ると、2円で0.1%、4円で0.2%となり、利益を0.1%~0.2%改善する効果が期待できるといえよう。食品スーパーマーケットの営業利益は3%前後であるので、約105%前後の利益改善になる。年商100億円の食品スーパーマーケットで3%の営業利益で3億円であるので、その5%、1,500万円の改善金額ということになる。大きいとはいえないが、けっして小さくない数字である。

  ただし、これはあくまで、客数が減らない、客単価が落ちないということが大前提であり、これまで食品スーパーマーケットをはじめ、小売業界が懸念してきたように客離れが起れば、売上がレジ袋の有料化でえられる売上の0.2%以上の影響がでるのは必至である。計算上は一般的な食品スーパーマーケットでは1日客数が約2,000人であるので、0.2%は顧客4人ということになる。したがって、客離れとレジ袋の有料化で得られる経費削減とは天秤があわず、これまで、小売業が理解はできるが踏み出せなかった懸念がここにあるといえよう。

  今回のサミットと杉並区のレジ袋の有料化協定が動き出し、サミットでは全店の約10%の店舗であるので、その効果が数ケ月後には明確になり、その結果、客離れがどのくらいおきるか、あるいは、あまりかわらないか、逆に環境対策が評価されて上がるような結果となる可能性もある。仮に、客離れが起きない、ないしは上がるという結果がでれば、他の食品スーパーマーケットへもかなりのスピードで広がってゆくものといえよう。サミットのレジ有料化の動向が注目される。

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