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October 06, 2006

マックスバリュ東海、西日本、東北中間決算短信を公表!

  マックスバリュ3社、東北、東海、西日本が10/4、2007年2月期の中間決算短信を一斉に公表した。マックスバリュ北海道、中部は決算期が3月であるため、来月の公表予定である。ここへ来て、食品スーパーマーケット各社が中間決算短信を公表しはじめ、来週がピークとなろう。マックスバリュ3社の中間決算の概況であるが、マックバリュ東海、西日本は増収増益の好決算であったが、マックスバリュ東北は増収ではあったが、減益決算となった。これを受けて、10/5の株価は、マックスバリュ東海は25円(1.17%)アップの2,150円、マックスバリュ西日本は10円(0.63%)アップの1,580円、そして、マックスバリュ東北は7円(0.69%)アップの1,008円と3社とも株価がアップした。この日は、日経平均も366.78円アップの16,449.33円となり、大幅にアップしていることに加え、丸紅がイオンにダイエーとの優先交渉権を与える方針を固めたとの報道が流れ、イオンの株価も25円(0.86%)アップの2,905円となっており、イオングループ全体へ追い風が吹き、イオングループ各社の株価に良い影響が出たようだ。

  さて、まず、マックスバリュ東海の中間決算短信の状況であるが、売上は119.1%の497.57億円、営業利益130.4%の22.97億円(売上対比4.61%)、経常利益130.6%の23.20億円(売上対比4.66%)、当期純利益119.0%の13.83億円(売上対比2.77%)と大幅な増収総益であった。既存店売上高も104.3%と好調に推移し、これも営業利益を大きく押上げた要因とのひとつといえよう。実際、粗利と経費のバランスを見てみると、粗利率は昨年が29.9%に対し、今年は29.5%と若干下回ったが、経費が昨年25.7%から今年は24.9%と大きく改善しており、その結果、営業利益が4.2%から4.7%へと改善している。既存店の売上の伸びは固定費が相対的に下がり、経費改善に寄与するので、まさに、この効果が今回の決算にもあらわれているといえよう。ちなみに、今期新店を3店舗、4/14、マックスバリュ平塚河内店、7/1、マックスバリュ伊豆長岡店、8/3、マックスバリュ開成店を出店し、ヤオハン3店舗を閉鎖しているが、今回の中間決算でも借入れは長短期0円であり、依然として、無借金経営をつづけている。

  次に、マックバリュ西日本であるが、売上は103.6%の899.93億円、営業利益112.8%の32.29億円(売上対比3.58%)、経常利益110.8%の33.89億円(売上対比3.76%)、当期純利益1,371.8%の14.05億円(売上対比1.56%)と増収増益の好決算であった。マックスバリュ西日本もスクラップ&ビルドを積極的に行っており、この中間期でも新店を3店舗、3/2、マックスバリュ上郡南店、同じく3/2、マックスバリュ西風新都店、4/6、マックスバリュ恵比寿店を出店した。一方、スクラップも2店舗閉鎖している。また、今後3年間に40店舗の新規出店と10店舗のスクラップを行ってゆく方針といい、特に、この下期には四国へも新規出店を行い、瀬戸内海沿岸に出店してゆく方針であるという。本ブログでも瀬戸内海の現在の競合状況、マルナカ、大黒天物産、ハローズ、イズミについて取り上げたが、将来は、さらにマックスバリュ西日本も加わり、この地区は、今後、これら食品スーパーマーケット各社によって熾烈なシェア争いが繰り広げられることになろう。

  そして、マックスバリュ東北であるが、売上は101.9%の461.56億円、営業利益80.1%の6.63億円(売上対比1.42%)、経常利益81.1%の7.24億円(売上対比1.56%)、当期純利益2.1億円(前期は赤字:売上対比0.45%)と増収減益のやや厳しい決算であった。営業利益が落ち込んだ理由としては、前半に予想以上の売上不振となり、ちらしを強化したため販促費が上昇したためという。実際、数字を見ると、粗利率は昨年が25.2%に対し、今年は25.5%とアップしているが、一般管理費が昨年は23.3%が今年は24.0%と上がっており、これが営業利益を1.9%から、1.5%へ下げた要因となっている。また、マックススバリュ東北も新店を4店舗、4月に十文字南店、5月に青田店、6月に大曲飯田店、三沢大町店を新規出店し、3店舗をスクラップしている。

  このように、マックスバリュ3社の中間決算短信はマックスバリュ東海、中部は増収増益、マックスバリュ東北は増収減益と分かれたが、3社とも積極的なスクラップ&ビルドを行い、売上はしっかりと確保しているのが、特徴である。また、この3社の中でもマックスバリュ東海は特に好調な中間決算であり、依然として無借金経営を続け、財務的にも食品スーパーマーケット業界屈指の高い安全性を維持している。今後、ダイエーとの連携も含め、マックスバリュ各社には注目である。

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