家計調査データ、2006年11月度速報、食品微増、昨対100.4％！

　　12/26、総務庁統計局から2006年11月度の家計調査データが公表された。今月は年末年始をはさむせいか、少し早めの公表であった。外食を除く、食品の合計を食品スーパーマーケットの客単価に合わせ、1日当たりで見てみると、1,957.23円と昨対では100.4％で微増であった。本ブログでは家計調査データについては、食品スーパーマーケットの客単価と比較しやすいように1日当たりに換算して、算出している。また、ここ最近では、客単価３Ｄ分析の手法もいれ、購入世帯のみの1日当りの消費額、購入世帯割合も算出し、全世帯平均の消費額が購入世帯の消費額が増えたのか、購入世帯が増えたのかの原因がつかめるように工夫している。

　　さて、全体は100.4％であったが、大分類を見てみると、伸びた部門は菓子の105.2％（189.8円）、飲料103.7％（117.0円）、果物103.4％（102.4円）、油脂・調味料103.2％（114.3円）の4部門であり、逆に、この11月、厳しかった部門は乳卵類96.8％（106.7％）、野菜・海藻97.6％（264.7円）、酒98.6％（116.1円）、穀類98.6％（214.1円）の4部門であった。家計調査データは食品では11分類であるので、残り3部門、魚介類100.9％（248.8円）、肉類101.2％（209.9円）、調理食品99.0％（273.0円）であった。

　　この11月度で昨対伸び率No.1の菓子は購入世帯のみの消費額が105.3％、購入世帯数は99.9％であるので、菓子の購入客数は横ばいであるが、菓子の購入世帯の消費額が増えているのが特徴である。特に、ようかん（108.2％：平均消費額、107.6％：購入世帯のみの消費額、100.6％：購入世帯数）、チョコレート菓子（110.7％、109.0％、101.6％）スナック菓子（104.4％、103.4％、100.9％）の貢献度が高い。また、逆に、菓子は購入世帯数を大きく伸ばしたものもあり、まんじゅう（119.1％、98.5％、121.0％）、ゼリー（117.5％、104.6％、112.3％）、プリン（117.3％、105.8％、110.9％）、カステラ（111.9％、102.8％、108.9％）、アイスクリーム・シャーベット（106.7％、100.3％、106.3％）などもあり、菓子は11月度は好調な部門であったといえよう。

　　また、飲料については、紅茶（115.6％、119.5％、96.8％）、茶飲料（112.0％、107.0％、104.7％）が購入世帯当りの消費額を伸ばしており、また、逆に、ミネラルウォーター（116.6％、99.6％、117.0％）、炭酸飲料（103.9％、98.2％、105.8％）など、購入世帯数を増やしているものもある。果物については、みかん（108.1％、117.1％、92.3％）、かき（122.2％、125.5％、97.4％）、メロン（120.7％、131.5％、91.8％）と明確な購入世帯当りの消費額を伸ばしているものが多い。逆に購入世帯数を伸ばした果物は、ほとんどなく、果物は全体として、高値相場であったためか、購入世帯数が下がり、購入世帯のみの消費額があがり、全体の消費額を押上げているという状況である。

　　一方、11月度の昨対伸び率が厳しかった乳卵類であるが、牛乳の落ち込みが大きく、（91.8％、92.9％、98.9％）と全体では10％弱、購入世帯のみの消費額も購入世帯数も減っているのが原因で深刻な状況といえる。また、卵も（98.8％、98.3％、100.4％）とこの２項目が落ち込んだことが大きかったといえる。野菜・海藻に関しては、はくさい（81.4％、83.9％、97.1％）、ほうれんそう（82.0％、86.0％、95.3％）、レタス（82.3％、83.9％、98.1％）、きゅうり（86.0％、82.3％、104.5％）と80％台のものが大きく全体を引き下げている。また、乾物・海藻についても、豆類（74.3％、86.5％、85.9％）、はくさい漬（85.3％、98.7％、86.4％）、だいこん漬（89.7％、102.5％、87.6％）と厳しい項目が続く。ただ、その中でも、トマト（112.2％、98.4％、114.0％）、なす（110.7％、99.0％、111.8％）、干ししいたけ（129.8％、126.3％、102.8％）と好調なものある。

　　このように2006年11月度は全体としては100.4％と昨対並で推移したが、中身を見ると、４勝４敗３引き分けといった状況であり、全体としバランスがとれた１１月であったといえよう。当面、菓子、果物、飲料をどこまで伸ばし、乳卵類、野菜･海藻、酒をどこまで下げ止めるかがポイントであり、メリハリのついた重点部門の重点管理政策がポイントであろう。

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