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December 24, 2006

食品スーパーマーケット業界でもファンドによる買収がはじまる!

  12/22の日経、日経MJに長崎屋の記事が載った。日経の見出しは「長崎屋をファンドが買収」、「シンガポール社、キョウデンから」、「200億円、支援会社と収益改善」というものであり、日経MJでは「長崎屋、ファンドが買収」、「再建、新段階に」、「CCMPアジア、キョウデンから」というものである。内容は、長崎屋の株を所有していたキョウデンが、投資ファンドのCCMPアジアに約200億円で株式を売却し、長崎屋の経営権が投資ファンドに移るという記事である。この記事に象徴されるように、最近、投資ファンドが、流通業界に参入しはじめたといえる。つい最近でも、ダイエーの経営再建に投資ファンドのアドバンテッジパートーナーズが加わったことでも、投資ファンドが話題になったが、流通業界の経営再建に投資ファンドが重要な役割を持ち始めたといえよう。食品スーパーマーケット業界でも、ゴールドマンサックスがカウボーイの経営再建に入ったが、少し前には、国内投資ファンドのフェニックスキャピタルが名鉄パレ、近商ストアへの経営再建に踏み込んでもいる。また、アドバンテッジパートナーズが成城石井を子会社にもつレックスホールディングスのMBOの支援に入ったなど、投資ファンドの活動が活発である。

  少し前までは、流通業の経営再建は、ヤオハン、マイカルをイオンが支援し、経営再建を行うという同業による経営再建や、銀行主導による経営再建が中心であったが、ここへきて、新たに投資ファンドが流通業の再建に大きくかかわりはじめたといえる。その理由は、投資回収の速さと大きさにおいて投資ファンドによる経営再建の方が優位性をもちはじめたことによると思われる。同じ流通業界が経営再建に入った場合には、投資回収の方法は経営再建後の収益により、投資を回収してゆくことになる。銀行主導の場合も基本は一緒で経営再建後の収益で融資金額を回収することになり、どちらも、経営再建後の収益をいかに大きくするかが投資回収の鍵を握っているといえる。これに対し、投資ファンドは、経営再建後の収益による投資回収ではなく、経営再建後の株式売却によるキャピタルゲインによる投資回収が基本である。したがって、投資前の株価と経営再建後の株価の差がどれだけ大きいかが投資回収を決定づけることになり、いかに、再建企業の株価をひきあげ、高く売却するかが課題となる。そして、この投資回収方法の方がこれまでの経営再建の方法よりも、優位性を持ち始めたがゆえに、ここへきて、投資ファンドによる経営再建が流通業界へも浸透しはじめたといえよう。

  実際に投資ファンドの投資回収の流れを見てみると、まずはじめに、最も代表的な方法として債務を株式化し、劇的な財務改善をはかり、事実上、借金の帳消しを行ってしまう。DES(Debt Equity Swap)といわれる手法がそれであり、これでバランスシートの健全化がはかれる。そして、次に、P/Lに踏み込み、特に最も大きな経費である人件費を組織の再構築をしたり、人事配置を変えたり、年俸制の導入等により徹底的に削減してゆく。これにより、営業利益が増加する。そして、商品原価を見直し、販売戦略を見直し、粗利の改善に入り、P/Lを健全化してゆくという、3段階で経営債権が進んでゆくのが一般的な投資ファンドの方法である。

  このバランスシートとP/Lが健全化されることにより、結果的として、株価が上昇し、高くなったところで、株式を売却し、投資回収を完了するという流れである。したがって、投資ファンドの目的はいかに再建会社の株価を引き上げるかにポイントが絞られており、そのためにバランシートを先ず健全化し、次にP/Lを健全化し、ROEを引き上げ、PPER、そしてPBRを引き上げるという流れであるといえよう。今回報道された長崎屋も投資ファンドCCMPアジアの約200億円の投資が、長崎屋の経営再建後に再上場した際、いくらで株式が売却できるかがポイントであり、それにより、CCMPアジアの投資目標が達成されるといえる。

  このように、経営再建により株価を引き上げるノウハウをもった投資ファンドが増えてきており、最近では小売業界の中で債務の多い企業の経営再建に注目しはじめ、来年の外資への株式交換によるM&Aの本格解禁の流れと合わせ、今後、食品スーパーマーケット業界への投資ファンドの参入が増えてくるものといえよう。すでに、実績のあるアドバンテッジパートナーズ、フェニックスキャピタル、ゴールドマンサックス、そして、今回、長崎屋の再建にかかわるCCMPアジアの動きには、今後注目である。

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December 24, 2006 in 経済・政治・国際 |

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