ＰＬＮＡＴ、2007年9月度、第１四半期決算、営業赤字に！

　　今週から来週にかけて、2007年3月度の決算企業の第３四半期決算が公表される予定であるが、2007年9月期決算の企業も第１四半期決算が同様に公表される予定である。食品スーパーマーケット上場企業では、9月期決算企業はダイイチ、ＰＬＡＮＴ、マルキョウ、カウボーイとあるが、1/19、ＰＬＡＮＴが2007年9月期の第1四半期決算を公表した。売上は大幅増であったが、営業赤字となる厳しい決算であった。

　　ＰＬＡＮＴの2007年9月期、第１四半期の売上は202.72億円（114.7％）、営業利益が1,700万円の赤字、経常利益が4,700万円（69.2％：売上対比0.23％）、当期利益900万円（86.7％：売上対比0.04％）であり、営業赤字に加え、経常利益も当期純利益も厳しい数字であり、経営改善が急務の状況である。売上が114.7％伸びた要因は2006年10月3日にＰＬＡＮＴ３、清水店が新規オープンしたことにより、大きく伸びたが、既存店については第１四半期は97.2％と昨年を下回っており、厳しい営業状況が続いている。

　　実際、売上、粗利、経費のバランスを見ると、粗利率は昨年の17.4％から18.2％へと、0.8ポイント上昇しているが、販売費および一般管理費も16.9％から18.3％へと、1.4ポイントと急激に上昇しており、差引き0.1％のマイナスとなった。経費比率18.3％は、ＰＬＡＮＴのこの5年間で最高の経費比率である。実際、この5年間の経費比率の推移は、13.7％（200209）、14.5％（200309）、15.7％（200409）、17.1％（200509）、18.0％（200609）と急激に上昇しているのがわかる。一方、粗利率は17.6％（200209）、17.3％（200309）、16.4％（200409）、17.5％（200509）、17.8％（200609）とほぼ横バイであり、経費比率が上昇した分、営業利益が下がっているのが現状である。実際、営業利益は3.9％（200209）、2.8％（200309）、0.7％（200409）、0.4％（200509）、－0.2％（200609）と急激に財務状況が悪化しているのがわかる。

　　しかも、借入金も昨年と比べると短期借入金+１年内返済予定の長期借入金が昨年の59.46億円から58.61億円と若干減少しているが、長期借入金は昨年の71.9億円から98.23億円と大きく増えており、その結果、長短借入期合計では昨年は131.36億円から156.84億円と大きく増えている。ＰＬＡＮＴは原則、新店は借入金で主にまかなっているため、新店＝借入増という状況がここ数年つづいており、借入金が増えているといえよう。ちなみに、2006年9月度の決算では長短借入金合計が153.89億円であったので、決算時と比較しても若干増えており、結果、年商の約20％となり、営業利益が赤字となった現在、返済が重くのしかかり、財務的にも厳しい状況が続いているといえよう。

　　また、この3ケ月の月別の売上状況をみてみると、第1四半期合計では114.7％と高い伸び率を示しているが、12月度は106.8％と、ここ最近でははじめて2桁を割っている。11月度は119.1％、10月度は119.2％と10月にオープンした新店、ＰＬＡＮＴ３、清水店の効果により、大幅な伸びがあったが、12月は一転厳しい売上であった。同様に、既存店も10月度97.2％、11月度96.6％、そして12月度95.2％と伸び率が下がっており、厳しい売上の状況がつづいている。

　　ただ、ＰＬＡＮＴの株価は現在激しく動いており、2006年9月期の本決算の決算短信が公表された10/27以降、それまで400円強であった株価が急落し、11/22には上場来最安値となる310円をつけた。その後、株価は徐々に上昇しはじめ12月下旬から年末年始にかけて急上昇し、特に、12/28には通常の10倍の約35万株の売買高があり、株価が一時は440円まで急上昇した。その後、年明けは、400円前後でしばらくもみあっていたが、今回の2007年9月期の第３四半期の厳しい決算が公表される1/19前後には、株価が上昇し、一時はこの数ケ月では最高値の440円を越えた。その後、ここ1週間はやや株価を下げ、1/30現在、410円（前日比：－1.20％、－5円）である。

　　このように現在、ＰＬＡＮＴの経営は非常に厳しい状況ではあるが、株価は厳しい経営状況にもかかわらず、むしろ上昇基調にあり、投資家からは注目されているといえ、今後の株価の動きが気になるところである。ＰＬＡＮＴの次の2007年9月期の中間決算発表は4月末から5月始めにかけてと思われるが、次回、どこまで数字が改善されるかが注目である。

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日経ＭＪ1/29で、2006年度新製品ランキングを特集！

　　本ブログでも恒例となった日経ＭＪの新製品ランキングであるが、1/29号で2006年度の年間新製品売れ筋ランキングを特集された。通常のランキングに加え、酒が追加され、家庭用品が、化粧品と家庭用品の２つに分かれ、それぞれ客単価ベスト10を掲載しているのが特徴である。このデータは全国34チェーン、195店舗のＰＯＳデータをもとに2006年1月1日から12月31日までに登場した2チェーン以上の店舗で販売実績のある商品を対象としている。本ブログの対象の食品スーパーマーケットであるイズミ、イズミヤ、関西スーパーマーケット、サミット、東武ストア、マルエツ、ラルズなどのＰＯＳデータも含まれており、ほぼ全国の主要食品スーパーマーケットが含まれたＰＯＳデータである。また、通常とは違い、客単価に加え、ＰＩ値も算出しており、客単価＝ＰＩ値×平均単価にもとづいた客単価２Ｄ分析でデータを公表しているのが、もうひとつの特徴である。

　　さて、今回、対象となった2006年度の6部門（飲料、酒類、菓子、その他食品、化粧品、家庭用品）、60skuの中でNo.1の客単価の商品は化粧品部門のカネボウ化粧品、フェースアップパウダーであった。何と客単価1,363円（1人当たり1.36円）という異常値であり、平均単価は9,541円、ＰＩ値は0.014％であった。化粧品は押しなべて客単価は高いが平均単価も10,000円近い商品が多く、ＰＩ値は極限まで低い商品が多いのが特徴である。このNo.1商品もＰＩ値は0.014％であるので、2000人/日の食品スーパーマーケットで1日、0.28個であるので、ほぼ4日に1個売れる商品であり、通常の食品スーパーマーケットでは厳しい数字である。これ以外にも化粧品には資生堂のリバイタルクリームエンサイエンスＡＡ、40ｇも客単価はトップクラスの705円であるが、平均単価が15,474円、ＰＩ値が0.005％とみえないくらいの数字であり、客数5000人/日ぐらいの食品スーパーマーケットで、対面販売で対応しないと厳しい商品であろう。

　　化粧品についで、客単価の高い新製品が登場したは酒部門であり、特に、第３のビールの新製品がトップ3を独占した。酒類No.1は客単価777円のアサヒビールの極旨、350ml×6缶であり、ＰＩ値も0.127％であり、2000人/日の食品スーパーマーケットで2.24個であり、まずまずの数字である。No.2は客単価761円のサッポロビールのドラフトワン、350ml×6缶であり、No.3は客単価741円のサントリーのジョッキ生、350ml×6缶であり、いずれも第３のビールである。客単価も700円（1人当たり0.7円）を越え、酒類の新製品は第３のビールが牽引したといえよう。ただ、第３のビールはビール全体ではまだ約2割ぐらいのシェアであり、今後、これら新製品がビール、発泡酒にどこまで迫れるかが注目である。

　　また、注目部門としては飲料部門であり、その中でも何といっても、サントリーの黒の烏龍茶が注目である。客単価763円、ＰＩ値0.484％、平均単価158円であり、特にＰＩ値については全6部門、60SKUの中でNo.1である。2000人/日の食品スーパーマーケットで1日平均約10個であり、これは食品スーパーマーケット全約10,000SKUの中でも500位以内には入る超売れ筋といってよい数字であり、文句なしのNo.1ランキングである。No.2は花王のヘルシアウォーターPET、500mlであり、客単価は473円である。No.3の伊藤園の充実野菜、緑黄色野菜ミックスPET、930gも検討しており、客単価は431円である。

　　これ以外の部門ではその他商品部門で味の素冷凍食品のギョーザ12個252g、客単価699円、日本ミルクコミュニティのナチュレ恵500ｇの客単価475円、菓子部門のロッテ商事チョコパイ、パーティパック10個の客単価402円、江崎グリコのポッキー極細、26本×2袋、客単価280円、そして、家庭用品部門の花王のアタック1.1kgの客単価557円、ライオンのトップ1.1kgの客単価375円がある。

　　以上が2006年度の新製品売れ筋ランキングのベスト商品であるが、このデータを見てもわかるとおり、客単価1,000円（1人当たり1円）は異常数字であり、売れ筋の基準としては500円（1人当たり0.5円）以上といってよいといえよう。また、重点商品の基準としては300円（1人当たり0.3円）といえ、今後、この基準を越えてくる新製品があれば、要チェックである。また、これは新製品以外の現状の食品スーパーマーケットの商品の中でも同様であり、客単価300円（1人当たり0.3円）以上は重点商品とみて強化し、さらに、客単価500円（1人当たり0.5円）を越えたら売れ筋とみて良い数字といえるので、現場で毎日、客数と売上を電卓でチェックして見ると良いと思う。思わぬ発見があるかも知れない。

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新店情報、食品スーパーマーケット2007年1月度、新店一段落！

　　昨年12月度は食品スーパーマーケット業界にとって新店ラッシュともいえる数多くの新店が出店したが、1月度は一転して、新規出店が落ち着いた月となった。食品スーパーマーケット業界は現在、既存店の数字が思わしくなく、売上をあげるためには、新店による売上増をはからざるをえない状況であり、新店戦略が経営戦略の最重点課題となっている中での出店であったといえよう。ただ、この1月度については食品スーパーマーケットの新規出店は、12月の新規ラッシュが一段落し、主要食品スーパーマーケットではわずか数店と少なかったのが実情である。そこで、ここでは、その数少ない1月度の食品スーパーマーケットの新店についてみてたい。

　　まず、東北・北海道地区では、ヤマザワが1/24、宮城県にヤマザワ吉岡店をオープンした。ヤマザワ58店舗目の店舗であり、宮城県では16番目となる店舗である。同じヤマザワグループのヤマザワ薬品が青果の裏側に配置され、別棟では100円ショップのダイソーもオープンし、ＮＳＣタイプの食品スーパーマーケットでのオープンである。惣菜を鮮魚と精肉ではさんだ売場の真ん中に配置し、惣菜に力を入れたレイアウトとなっている。また、日配は洋日配関連を精肉の次の壁面に配置し、冷凍食品、アイスクリームと連携をとるなど、和よりも洋に力を入れたソーニングである。さらに、グロサリーゾーンと雑貨ゾーンを上下で分け、中間に平場を一直線に配置し、グロサリーゾーンと生鮮を融合させたゾーニングを工夫するなど、随所にレイアウトの工夫が見られ、吉岡地区という仙台のベットタウンとしての立地を意識したレイアウトを目指しているといえよう。今後、ヤマザワは山形から宮城、特に仙台でのドミナント強化を一層はかる意味で、吉岡店は重要な戦略店舗といえよう。

　　関東地区では、1/27、カスミがＦＯＯＤ ＯＦＦ ストッカ－牛久柏田店を茨城県牛久市にオープンした。約300坪の店舗面積であり、年商は8.9億円の目標である。もともとはこの店舗はカスミ牛久柏田店として営業していたが、今回、カスミのディスカウント業態、ＦＯＯＤ ＯＦＦ ストッカ－への業態転換である。カスミのＦＯＯＤ ＯＦＦ ストッカ－はこれで7店舗目であり、全店では127店舗目となる。

　　中部、北陸地区では、バローが1/25、岐阜県揖斐郡池田町にスーパーマーケットバロー池田店をオープンした。バロー105店舗目、岐阜県下では53店舗目の食品スーパーマーケットである。隣接店舗にはホームセンターバロー池田店、Ｖ・drug池田店のドラックストアを併設するＮＳＣタイプでの出店である。店舗面積約500坪、年商15億円が目標という。バローはここのところ積極的な拡大戦略を展開しており、1/10には静岡県清水市に展開するディスカウント型食品スーパーマーケットのサンフレンドのＭ＆Ａを実施しており、静岡県は昨年のオカノについで2例目となる。これにより、岐阜を基点に北陸戦略と静岡方面への東海戦略の２正面戦略でドミナントエリアへの展開となり、今後の展開が注目である。

　　そして、九州、中国、四国地区では、1/24、スーパーセンターを展開するトライアルカンパニーが山口県宇部市にスーパーセンタートライアル際波店をオープンした。24時間オープンのスーパーセンターであり、オープンちらしでは、テレビ、時計、自転車とともにバナナ、リンゴ、牛肉が一緒に日替わり訴求されるという独特なちらしでのオープンである。トライアアルカンパニーは現在、福岡県に25店舗を中心に九州地区では、佐賀県に２店舗、熊本県に２店舗、大分県に４店舗、宮崎県に１店舗の34店舗展開している。また、九州以外では、福島県に４店舗、茨城県に４店舗、栃木県に２店舗、群馬県に１店舗、埼玉県に２店舗、千葉県に２店舗、東京に１店舗、山梨県に１店舗、京都府に１店舗、大阪府に１店舗、兵庫県に１店舗、島根県に１店舗、岡山県に１店舗、山口県に３店舗の25店舗と、合計59店舗のディスカウントストアとスーパーセンターを全国に展開し、ここ最近、急成長を遂げている企業である。
　
　　このように、1月度は昨年12月度の新店ラッシュが一段落し、落ち着いた新店の展開であった。来月は大部分の食品スーパーマーケットが決算月となるため、食品スーパーマーケットの新店が積極的になるのは、この3月以降となろう。ただ、今回の少ない新店の中でも、ヤマザワとバローはＮＳＣタイプの新規出店であり、食品スーパーマーケットとしては、今年はますますＮＳＣタイプの新規出店の開発が増えてゆくものといえよう。

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食品スーパーマーケット業界の減損会計の現状、今期で一巡か？

　　いよいよ、来週から、2007年度3月度の第３四半期の食品スーパーマーケット業界の決算の公表が本格化すると思うが、今期決算の特徴としては、食品スーパーマーケット業界でも、前期からはじまった減損会計の適用が本番となり、営業、経常段階では大幅な増益になった企業でも最終利益が減益、あるいは、マイナスになる場合が今期の決算ではめずらしくない。そこで、本ブログではこれまで公表された食品スーパーマーケットの第３四半期決算をもとに、食品スーパーマーケット業界の減損会計の現状を見てみたい。

　　減損会計は2006年3月期から適用がはじまったが、食品スーパーマーケット業界では圧倒的に2月度決算が多く、早めに減損会計を適用し、前期の決算から採用した企業もあるが、本格的な減損会計の適用は実質今期決算からといえよう。減損会計は簿価を時価に合わせ、マイナス分を特別損失に計上するため、営業、経常利益には影響を与えないが、最終である純利益に影響を与える。これは、結果的には、より精度の高いROE、PBR、PERなどが算出されることとなり、株主にとってはより正確な企業経営の実態をつかむことが容易になり、企業への思い切った投資がしやすくなる。株主資本をしっかりと収益に結びつけ、企業の資産価値を引き上げている企業かどうかの実態がより明確になり、投資活動が一層活発化するものといえよう。特に、この春からは外資が本格的にM&Aに参入することが必至であり、食品スーパーマーケット業界でも、今年は外資を含め、本格的なM&Aの時代に入るものといえる。1/27の日経でも、今期はウォールマートが西友+αへの投資に踏み込むことになるのではという、ウォールマート幹部へのインタビュー記事が載っていたが、今年は西友の動きにも注目であろう。

　　減損会計が適用された直近の事例では、マックスバリュ北海道の2007年3月期の第３四半期決算が1/24に公表され、その中で、減損損失4.79億円を計上し、当期純利益が0.99億円のマイナスとなったことである。マックスバリュ北海道の第３四半期決算は売上は99.9％、営業利益は197.3％、経常利益は195.7％と大幅な増益であったので、減損会計が大きく最終利益に響いた形である。マックスバリュ北海道は前期の2006年3月期の第３四半期決算でも22.8億円の減損損失を計上し、当期純利益が20.26億円のマイナスとなっており、2期連続の赤字決算となったが、減損損失額が縮小しており、来期は好決算が期待されよう。来週以降に公表される食品スーパーマーケット業界の2007年3月期の第３四半期決算においても本ブログでは減損会計の動向にも注目してゆきたい。

　　一方、2007年2月期の主な食品スーパーマーケットの第３四半期決算の減損会計の現状であるが、ユーストアが減損損失23.03億円を計上し、当期純利益が8.92億円のマイナスとなった。ユーストアもマックスバリュ北海道同様、前期も44.5億円の減損損失を計上しており、前期の当期純利益が29.32億円のマイナスであり、2期連続の赤字決算であった。ただ、減損損失は半減しており、来期は好決算が期待できよう。

　　これに対し、前期から早期に減損会計を適用し、今期の第３四半期決算が大幅な増益となった食品スーパーマーケットもある。平和堂は前期は当期利益が－1億円の赤字であったが、今期は一転、34.71億円の黒字であり、これは前期に早期に適用した減損会計を含む56.03億円の特別損失が大きかったためである。イズミヤも前期は－2.86億円の当期利益が赤字であったが、今期は一転13.5億円の黒字であり、やはり、前期に102.66億円という減損会計を含む特別損失が大きかったためである。

　　同じく、早期に減損会計を適用したが、2006年度2月期の第３四半期の前期もそして2007年2月期の第3四半期の今期も増益となった食品スーパーマーケットもある。沖縄のサンエーは前期4.02億円の減損会計を適用したが、増収増益となり、今期は特別損失はわずかであり、大幅な増益となった。また、イズミは今期から減損会計を適用し、2007年2月期第3四半期決算では、特別損失を23.03億円計上しているが、それらの損失を相殺し、大幅な増益となった。

　　このように2月期決算の食品スーパーマーケットは早期に減損会計を適用し、今期は大幅な黒字転換をした企業と、減損会計の損失以上に高収益を上げた企業があったが、逆に、今期も減損会計が重くのりかかり、依然厳しい経営状況の企業とに2極化しているのが現状である。いずれにせよ、今期で食品スーパーマーケット業界もほぼ減損会計の決算への影響は一巡するものといえ、来期の決算以降は、これまでよりも、資産の評価の精度が増し、より実態に即したROE、PBR、PERとなるため、外資の参入も含め、M&A等の株式を基点にした投資活動が本格化するのではないかと予想される。

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恐るべし、華麗なる一族、日経ＭＪ新製品ランキングNo.1！

　　1/26、恒例の日経ＭＪ新製品ランキングが公表された。今回は久々に客単価1,000円（１人当たり１円）を越える新製品が登場した。山崎製パンの華麗パン１個、94円の新製品である。1/14登場のまさに新製品であり、カバー率87.2％と異常な人気である。名前からもわかるように、このパンはキムタク主演のテレビドラマ華麗なる一族との協同企画商品であり、カレーパンである。カバー率が低くて客単価1,000円は強力な販促がかかれば可能であるが、カバー率87.2％で客単価1,000円は尋常な数字ではない。ＰＩ値を逆算すると（1,000円÷1000人）÷94円＝1.06％であり、ＰＩ値が１％を越えるというのも、新製品としては、すごい数値である。ＰＩ値1％を越える商品は食品スーパーマーケットの全10,000SKUの中でも200SKU前後であるので、いかに、この新製品、華麗パンが異常な人気であるかがわかる。今後、最終的には200円前後で落ちつくものと思えるが、来週の数値に注目である。

　　今週もアイスクリームNo.1はロッテ冷菓の雪見だいふく、生チョコレート50ml×2個、客単価176円であり、No.2はハーゲンダッツジャパンのミニカップ､マルチパック6個入り、75ml×3フレーバー×2個、客単価147円であった。No.3が明治乳業のエッセル、スーパーカップとよのかいちご200ｍｌ、客単価61円であるので、No.1、No.2が断トツであることがわかる。しかも平均単価は104円、751円であるので、客単価２Ｄ分析をすると右下と左上の商品であり、典型的な客単価アップをはかるための最重点商品である。できれば、この２つを一箇所に固めた販売を試みると、アイスクリーム全体の客単価アップにつながるものといえ、トライして欲しいところである。ただ、ちょっと気になるのは、どちらも初登場以来約2ケ月経過し、先週比がどちらも落ち気味であることである。

　　もうひとつ、今週の注目は菓子のパイ争いである。No.1が森永製菓のエンゼルパイミニ16個、客単価458円、カバー率80.5％であり、No.2がロッテ商事のチョコパイ6個、客単価264円、カバー率55.9％である。No.3はカルビーのポテトチップス桜塩味65ｇ、客単価193円であるので、No.1、No.2はアイスクリームほどではないが、突出した客単価である。特に、ロッテのチョコパイは1/13初登場であり、No.1のエンゼルパイに、今後どこまで迫るかが注目であろう。菓子はベスト10がすべて12月後半から1月にかけて登場した新製品で占められており、いかに入れ替わりが激しいかがわかる。

　　一方、飲料も今週はここ最近登場した新製品が上位を独占しているのが特徴である。ベスト5すべてが日本コカコーラの新製品で占められ、日本コカコーラ独占となった。No.1がファンタ、いちごクリームソーダ、500mlペットボトル、客単価233円、カバー率75.9％、No.2がアクエリアス、ビタミンガード2L、客単価196円、カバー率72.8％、No.3がファンタいちごクリームソーダ1.5Ｌ、客単価147円、カバー率65.6％、No.4がＱｏｏ、はちみつカリン500mlペットボトル、客単価108円、カバー率62.6％、そして、No.5がアクエリアス、ビタミンガード500mlペットボトル、客単価104円である。これらは初登場が1/13、1/7、1/13、1/13、11/4とNo.5だけ11月だが、ベスト4はいずれも1月のここ最近であり、しかも、カバー率がいずれも70％前後である。日本コカコーラの商品力もさることながら、一気にカバー率を引き上げる販売力もさすがである。

　　そして、家庭用品であるが、この分野は入れ替わりが少なく、ベスト３はいずれも11月初登場の新製品である。No.1がマックスファクターのＳＫ－Ⅱ、サイズデュアルトリートメントマスク6枚、客単価287円、価格は何と10,045円である。No.2はコーセー、アスタリューション、プロモーションキットⅡ、アスタソリューション+アイゾーンマスク60ml+2セット分、客単価225円、平均単価6,705円である。No.3は花王、アジエンス、冬季限定トライアルセット、シャンプ＆コンディショナー＆トリートメントつき550ml+550ml+120ｇ、客単価225円、平均単価1225円である。このように家庭用品の上位商品はいずれも平均単価が高いのが特徴であり、客数の少ない食品スーパーマーケットでは販売が厳しいといえるが、3000人/日の客数の店舗ではトライしてみたい新製品である。

　　このように、今週は華麗パンが異常値となり、1/14新登場後、カバー率87.2％という数字であるにもかかわらず、客単価1,083円（1人当たり1.08円）という驚異的な数字となり、改めて、キムタクの人気、テレビドラマとの連動による販促企画がぴたっとはまった時の強さをみせつけられた週であったといえよう。新製品の今後の販促手法に大きな影響を与える新たな方向をつくったといえよう。

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医療分野で領収書改革、総額、項目別、レセプト並領収書へ！

　　先ほど、NHKのクローズアップ現代で、病院の領収書改革に関する特集をしていた。昨年4月から保険医療機関は診療報酬改定の一環として、領収書が義務付けられたことにより、これまでの総額領収書から項目別の領収書が発行されることになり、その現状はどのような状況であり、今後、どのように医療が変わってゆくのかを特集した番組であった。食品スーパーマーケットでは当たり前の領収書＝レシートが、医療分野では2006年4月がスタート元年であったということであり、びっくりである。将来的にはレセプト並領収書も視野に入れた領収書改革へつながってゆくという。レセプト並領収書とは、まさに医療の単品管理の明細書というものであり、患者がいつどのような治療を受け、どのような薬をもらったかがこと細かくわかる診療明細書である。

　　クローズアップ現代ではこの問題を様々な角度から取り上げていたが、特に興味深かった内容は韓国の事例と日本での病院可視化ネットワークの事例である。韓国では日本よりもはるかにこの分野では先行しており、2000年から韓国中のレセプトがすべて一箇所に集められ、集中的に分析し、その内容が公開されているという。それは、最適医療を国民に提供することが目的であり、実際、無駄な投薬がなくなるなど効果も表れ始めたという。もうひとつの事例は、日本のある民間病院が中心になって病院可視化ネットワークをつくり、参加している病院のデータを相互に比較することにより、医療の質をあげてゆこうという試みである。事例では、各病院の死亡率と費用との関係をグラフにし、死亡率が低く、費用の少ない病院が良いと判断されていたようだが、これは、まさに死亡率ＰＩ値と平均費用の客単価？というべき評価手法、客単価２Ｄ分析が適用されており、大変興味深かった。

　　また、最後のまとめの議論の中では医療の質の測定について語られていたが、アメリカをはじめ、世界中で医療の質をはかる指標の開発競争がはじまっているという。仮にそのような指標が開発されれば、医療機関の格付けが可能となり、医療機関どうしが弱点を克服し、医療の質をあげるための競争となるのではないかなどという議論であった。当然、逆もあり、良い点をさらに強め、より専門性が磨かれてゆき、医療機関どうしの住み分けへとつながってゆくことにもなろう。

　　このクローズアップ現代をじっと見ていて、いろいろ考えることがあった。ひとつは食品スーパーマーケットでもやっとレシート分析が一部ではじったが、医療分野も近い将来、レセプト並領収書の時代になれば、レシート分析の時代に突入するのではないかという点と、すでに医療分野では患者へ診察券を発行しているので、いっきにレシート－ＩＤ分析にいってしまう可能性が高いと思ったことである。そうすると、当然であるが、客単価２Ｄ分析、客単価３Ｄ分析、そして客単価３Ｄ－ＩＤ分析が可能となる。ただ、客単価をあげることが目的ではなく、むしろ、医療費を下げ、医療の質をあげることが目的となるので、１回当りの客単価ではなく、客数、来店頻度も同時に考えることがポイントとなるのではと思う。いわゆるライフタイムバリュという概念であり、一生の内にその病院に何回ゆき、いくら医療費を支払うかが判断基準となろう。

　　そう考えると、現状の食品スーパーマーケットでもまだまだ領収書、すなわち、レシートを活用し、食品スーパーマーケットの質を上げ、顧客満足度をあげる仕組みづくりへの取組が充分でないように思う。また、医療分野ではすでにはじまった食品スーパーマーケットどうしがネットワークを組み、レシート分析を協同で行い、可視化したデータにもとづいて食品スーパーマーケットの質をあげてゆくという動きも弱いように思う。むしろ、食品スーパーマーケットはこれからレシート分析を通じた質の向上に取り組む段階を迎えるのではないかとも思った。

　　医療機関は厚生労働省がバックにつき、国家予算を使い、国民の健康を守るという大義名分が明確であるがゆえに、本格的に動きはじめれば、いっきに世界最先端のレセプト分析体制を整える可能性もあり、今後、この医療分野の動向には注目であろう。そして、将来的には、ＩＤカードが食品スーパーマーケット、医療機関、ドラックストアをつなぎ、すべてのレシートがひとつに融合され、まさに医食同根の時代もさほど遠い世界ではないように、今日のクローズアップ現代の番組を見て思った。

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ＰＰＩって何？

　　最近、ＰＰＩについて聞かれることが少しつづ増えてきた。そこで、ここではその質問に答える意味も含めて改めてＰＰＩについて解説してみたい。ＰＰＩは（Personal ＰＩ値）のことで、ＰＩ値との関係はＰＩ値＝ＰＰＩ×客数ＰＩ値という関係になる。ここからもわかるように、ＰＰＩは客数ＰＩ値と対になる指標であり、客数ＰＩ値という指標と対になって存在している。したがって、ＰＰＩを理解するには、まず、客数ＰＩ値を理解することが先決である。

　　では、客数ＰＩ値とは何か。ＰＩ値は買上点数を客数で割って算出する顧客一人当りの買上点数のことである。ここで客数とはその商品を購入している顧客も購入していない顧客も含んだ総客数のことである。そこで、この客数に着目し、その商品を購入している顧客のみに着目して算出した客数の割合が客数ＰＩ値である。客数ＰＩ値とはその商品の購入客数を全体客数で割った指標であり、その商品の購入客数の割合を示している。従来の客数の概念は常に全体の客数を前提としていたが、客数ＰＩ値という指標が生まれたことにより、客数はその商品の購入顧客の客数を把握することにより、様々な客数ＰＩ値が算出できるようになる。それだけではなく、客数をつきつめてゆくと、男女で分けるとか、年齢で分けるとか、地域で分けるとか、購入時間で分けるとか、さらには、リピート購買で分けるとか、ありとあらゆる考えられる客数、すべてに客数ＰＩ値が算出できる。

　　これまでこのように客数ＰＩ値が活用されなかったのは、理論、ノウハウの問題よりも小売業界におけるＩＴ、システムの問題の方が大きかったように思う。客数ＰＩ値を算出するためには、単なるレジ通過客数では当然不十分であり、商品ごとの客数を把握する必要があり、そのためにはその商品の購入レシートを1枚1枚数える必要がある。現在レシート分析をしている小売業はほとんどなく、現時点で客数ＰＩ値を算出することは困難な状況であるといえる。また、男女別、年齢別客数を把握するには何らかのＩＤ管理が必要であり、ＩＤ識別の方法がないとできない。コンビニではレジで店員が独自に判断して入力しているのでそれなりの客数ＰＩ値は把握できるが、食品スーパーマーケットではそのような仕組みを導入しているケースは少ない。また、購入動機別客数の把握に関しては顧客ＩＤの把握に加え、購入シーンの設定も必要であり、ここまで来ると、一筋縄ではいかず、かなりの工夫が必要になり、そこまでやっている小売業は皆無であろう。ただ、最近ではレシート分析までは可能となった小売業が増えつつあり、購入商品当りの客数ＰＩ値の算出が可能となりつつある。

　　さて、そこでＰＰＩであるが、ＰＰＩとはこの客数ＰＩ値の分母におけるＰＩ値のことであり、客数ＰＩ値が存在するところにはすべて、対となってＰＰＩが存在する。もう一度基本公式にもどるとＰＩ値＝ＰＰＩ×客数ＰＩ値であり、ＰＩ値＝買上点数÷総客数（購入客数+未購入客数）に対して、ＰＰＩ＝買上点数÷購入客数、客数ＰＩ値＝購入客数÷総客数（購入客数＋未購入客数）となる。実は、このＰＰＩは小売業以外では意外に活用されていることが多く、思わぬＰＰＩを見つけることが多い。本ブログでも以前取り上げたが、大リーグでは有名なＰＰＩとして得点圏打率がよく活用されている。これは、全体の打率に対し、得点圏の打席の時のみの打率のことであり、チャンスに強い打者を選び出す指標のひとつである。カージナルスの田口選手は大リーグでも屈指の得点圏打率の高さを誇っている。いわゆるしぶといバッターである。

　　このようにＰＰＩは客数ＰＩ値と対になって活用される指標であり、客数を細分化した時のＰＩ値のことである。また、公式が示すようにＰＩ値＝ＰＰＩ×客数ＰＩ値となるため、ＰＩ値とＰＰＩとの関係は比例よりも、どちらかというと反比例の関係の場合が多いのも特徴である。ＰＩ値が高いからといって、ＰＰＩは高くならず、逆にＰＩ値が低いからといってＰＰＩが低くならず、むしろ逆に、ＰＩ値が高いものはＰＰＩが低く、ＰＩ値が低いものに、むしろＰＰＩが高いものが潜んでいることが多く、実践に活用するときには注意が必要である。さらに、客数ＰＩ値をつきつめてゆくと、最後は個人個人の来店回数となるため、PersonalのＰＩ値算出へとつながってゆく。ＰＰＩの研究はかなりすすんでいるが、どちらかというと実践が追いついていない状況であり、今後の実践的な活用が待たれるところである。

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大黒天物産、中間決算、増収増益、既存店の活性化が課題！

　　大黒天物産が2007年5月期の中間決算短信を1/17に公表した。個別決算短信を見ると、売上242.75億円（129.7％）、営業利益10.61億円（105.7％：売上対比4.37％）、経常利益10.62億円（106.1％：売上対比4.37％、）当期純利益5.82億円（107.6％：売上対比2.39％）と増収増益ではあったが、増益分の伸びが、売上の伸び率分ほど確保できておらず、利益面でやや厳しい中間決算内容であったといえよう。その原因は粗利率が22.6％から23.1％へと0.5ポイント改善したものの、販売費および一般管理費が17.2％から18.7％へと1.5ポイント上昇しており、結果、営業利益が5.4％から4.4％と1.0ポイントダウンしたことによる。今後の課題は売上は業界屈指の伸び率であるので、収益性の改善に絞られてきたといえよう。

　　これを受けて大黒天物産の株価であるが、1/18、2000円(+0円)、1/19、1996円（－4円）、1/22、2000円（＋4円）とほとんど変化がなく、売買高も通常と変わらぬ約5千株前後であり、静かな動きである。大黒天物産の株価は10月初めには約2700円の株価であったが、11月に入り、2500円を割り、11月中旬には一時2000円まで下がった。その後、やや株価が持ち直し、2300円ぐらいまで上昇を続けたが、12月に入り、また徐々に下がりはじめ、12/26には上場来最安値となる1940円をつけた。その後はほぼ横バイで推移し、現在2000円前後の動きである。

　　大黒天物産の収益性が伸び悩んでいる最大の原因は既存店の伸び悩みにはあるといえよう。直近の12月売上速報でも全体の売上は126.4％と順調であるが、既存店の伸び率は95.4％と厳しい状況である。この傾向はここ数ケ月同様な状況であり、大黒天物産の既存店の伸び率は、11月度95.9％、10月度93.5％、9月度95.5％、8月度98.6％、7月度96.4％、6月度96.3％、5月度93.1％という状況である。一般に既存店が伸び悩むと、固定費が相対的に重くのしかかり、経費を圧迫するが、今回の中間決算短信を見る限り、その傾向がでているものといえよう。実際、連結決算の数字を見ると人件費が7.02％から7.64％へ、賃借料が2.35％から2.72％へ、水道光熱費が1.33％から1.57％へと上昇している。今後、大黒天物産としては、経費比率を下げるためにも既存店の活性化が急務であるといえよう。

　　一方、売上は順調であり、食品スーパーマーケット業界でも屈指の伸び率である。今回の中間決算では昨対129.7％、月別に見ても、12月度126.4％、11月度128.7％、10月度132.1％、9月度132.2％、8月度129.3％、7月度129.7％、6月度122.1％、5月度125.9％と130％前後の伸び率という高い成長率を維持している。これは、積極的な新規出店によるものであり、今年だけでも10月にディオ鴨島店、ラ・ムー倉吉店、9月にディオ鳴門南店、ラ・ムー大安寺店、8月にラ・ムー広島中野東店、ラ・ムー松山中央店、7月にディオマート児島店、ディオ今治北店、6月にディオ東予店、2月にラ・ムー姫路花田店、ラ・ムー泉南店、そして1月にラ・ムー南茨木店と合計12店舗出店し、現在39店舗である。このような積極的な出店が高い成長率を維持しているといえよう。また、下期もラ・ムーを４店舗、ディオを1店舗の出店予定であり、当面、高成長が続くといえよう。

　　大黒天物産の経営方針は極めて明確であり、エブリデイ・ロープライスを実現し、商圏地域の食品の物価を引き下げることにより、お客さまの食品に関する支出を引き下げることで、地域消費者へ貢献することであるという。そして、そのためには、ローコスト経営の確立及び出店加速による企業規模の拡大を図り、更なるマスメリットの追求をすることであるという。現在、企業規模の拡大に関しては極めて順調に進んでいるが、ローコスト経営に関しては、業界の経費比率と比較すると極めて低い数字で抑えられてはいるが、ここ最近は既存店の数字が伸び悩み、上昇気味で推移しているのが気になるところである。一層のローコスト経営を実現するためにも、当面の経営課題は既存店の活性化であるといえよう。その意味で、今後の大黒天物産の既存店の動きに注目してゆきたい。

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食品スーパーマーケット売上速報2006年12月度、105.9％！

　　食品スーパーマーケット上場約20社の2006年12月度の売上速報がまとまった。全体では105.9％、11月度106.8％、10月度108.5％と比べるとやや伸び率が鈍化した感じではあるが、依然として堅調な伸び率を維持しているといえよう。全体の客数については108.9％、客単価は98.9％であるので、売上が堅調な理由は新店のプラス分によるものであり、全体の客単価アップが当面の課題といえよう。特に、既存店に関しては売上が98.9％と100％を下回る状況であり、客数99.6％、客単価99.1％とどちらもわずかに下がっており、まずは既存店の客単価アップをはかり、客数アップにつなげることがポイントであろう。なお、ウォールマートの12月度は本ブログでも取り上げたように、108.8％、既存店101.6％と好調な推移であった。

　　全体の売上伸び率でNo.1は大黒天物産であった。126.4％と断トツの伸びであったが、客数134.6％、客単価92.8％と客単価が大幅にダウンしているのが気になるところである。今年1月から10月まで新店が12店舗と新店ラッシュであり、この積極的な新店戦略が売上を大きく押し上げているといえる。ただし、客単価92.8％に加え、既存店の売上は95.4％、客数99.2％、客単価96.2％と厳しい状況が続いている。特に、ＰＩ値が全体92.6％、既存店94.4％と大きく下がっていることが気になるところである。このまま既存店が伸び悩むと収益にも影響をしかねず、今後、既存店の活性化が急務であろう。

　　全体の売上伸び率No.2からNo.4までのバロー、アークランドサカモト、マックスバリュ東海は全体、既存店ともにバランスよく売上を伸ばした食品スーパーマーケットである。No.2のバローは売上112.2％、既存店101.2％と好調な数字であり、既存店に関しては客数104.0％、客単価97.3％と客数が伸びていることが特徴である。アークランドサカモトは売上111.7％、既存店104.9％と、今月の食品スーパーマーケット約20社の中では既存店の伸び率がNo.1であった。客数103.7％、客単価101.2％とバランスのよい既存店の伸びであり、一店舗巨大主義のホームセンターが堅調に推移しているといえよう。マックスバリュ東海も売上110.8％、既存店102.3％と12月度も好調な数字で推移し、特に既存店の客数が103.1％と好調であった。

　　No.5は九九プラス、売上108.9％、既存店97.9％であった。九九プラスは本ブログでも取り上げたように既存店80店舗の閉鎖を含め、今期の決算は厳しい状況が予想され、本格的なリストラに入った。その意味でも既存店の活性化はチェーンストアにとっては重要課題であることがあらためて浮き彫りになったといえよう。No.6はハローズであり、売上は108.6％、既存店は96.3％とやはり、既存店が厳しい状況であり、客数98.3％、客単価98.0％と双方ダウンしており、既存店の活性化が急務といえよう。

　　No.7はマックスバリュ中部であり、売上108.5％、既存店102.0％と好調な数字で推移している。マックスバリュに関してはNo.12にもマックスバリュ西日本が売上105.8％、既存店101.3％と堅調な数字であり、マックスバリュ東海を含め、既存店も含めマックスバリュグループは好調な売上である。No.8はヤオコーであり、売上108.4％、既存店97.4％であり、既存店が客数97.6％、客数99.8％と既存店の客数のダウンが気になるところである。No.9はＰＬＡＮであり、売上107.4％、既存店95.4％であり、既存店が厳しい状況である。そして、No.10はオオゼキであり、売上106.6％、既存店97.8％であり、オオゼキも既存店が依然として昨対を下回っている。ただ、客単価は100.9％と昨対を越えてきており、今後の推移が注目される。

　　以上が売上伸び率上位10社であるが、全体の売上ではNo.17のヤマザワの100.8％までが昨対をクリアーしており、12月度も堅調な推移であったといえよう。ちなみに、No.11はカスミ106.1％、No.12はマックスバリュ西日本105.8％、No.13はＣＦＳコーポレーション104.5％、No.14はエコス103.6％、No.15はダイイチ103.3％、No.16は成城石井102.2％である。

　　このように2006年12月度の食品スーパーマーケット上場企業約20社の売上は全体としては105.9％、3/4以上が昨対をクリアーし堅調な売上であったといえよう。ただし、既存店も昨対を越えた食品スーパーマーケットは8社、その中で102.0％以上は4社であり、当面の食品スーパーマーケットの課題は既存店の活性化に絞られてきたといえよう。今後の食品スーパーマーケットの既存店の動きに注目してゆきたい。

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チェーンストアエイジでＰＩ値にもとづく商品ランキングを特集！

　　チェーンストアエイジ1/15号で恒例のＰＯＷＥＲ ＣＡＴＥＧＯＲＹ 2007においてＰＩ値にもとづく重点カテゴリーの2006年度上半期の特集が組まれた。今回の重点カテゴリーとは食品（菓子、日配の一部を含む）、酒類、雑貨の３つの部門であり、食品ではドレッシング、マヨネーズ、チョコレート、ガム、漬物など19カテゴリー、酒類は発泡酒、ビールなど9カテゴリー、雑貨はヘアカラー、乾電池など13カテゴリーの合計41カテゴリーのランキング特集であり、中々興味深い内容である。ＰＩ値算出の根拠となったデータは凸版印刷のＴＯＰＮＡＶＩ－ＮＥＴが提供しているＰＯＳデータであり、全国主要チェーンストア約100社、約400店舗から収集したものである。凸版印刷では、流通システム開発センターが運営管理しているＰＯＳデータを全国9地区、5業態に分け、月次単位で集計しているが、今回のチェーンストアエイジでは、そのＰＯＳデータをＰＩ値をもとに独自に集計している。

　　チェーンストアエイジではＰＩ値の説明を「パーチェス インシデンスの略。点数ＰＩはレジ通過客1000人当たりの販売数量を指す。金額を見る場合には、金額ＰＩという。点数ＰＩを出すことにより店舗規模、曜日などにより来店客が異なる場合でも、商品の売上を同列に比較することが可能となる。ＰＯＳデータを見る際には必須の指標の一つである」と定義しているので、本ブログで使用しているＰＩ値よりも１桁多く、100人当たりではなく、1000人当たりではあるが、同じＰＩ値での比較である。

　　では実際にどのようにＰＩ値が活用されているかであるが、例えばインスタントカップめんの特集を見てみると、まず、売上構造として、点数ＰＩ上半期対前年月別推移のデータと地域別点数ＰＩのデータをもとにまとめている。これにより、インスタントカップめんが昨年と比べどの月の点数ＰＩが高かったのかがわかると同時に、全国9地区ではどの地区の点数ＰＩが高かったのかがわかるようにグラフで示している。ちなみに、インスタントカップめんはこの6ケ月では4月がもっとも高く1000人当りでは125.71（100人当たりでは12.71％）であり、地域別では東北が最も高く157.03（15.03％）である。

　　次に直近のトレンドとして、過去6ケ月間のカテゴリー内売上シェアトップ20の単品ランキングを示し、どの商品のランキングがどのくらいの数字かを示している。これについてはＰＩ値ではなく、売上構成比であり、直接ＰＩ値は関係ないが、結果的には金額ＰＩ値（客単価）ランキングに近い数字である。インスタントカップめんの事例で見れば、No.1は日清カップヌードル77ｇ、売上シェア7.01％、No.2日清シーフードヌードル75ｇ、売上シェア5.19％、No.3日清焼きそばU.F.O.129ｇ、売上シェア3.75％であり、日清食品の強さが際立っている。

　　そして、最後に、成長のための視点として、様々な課題と対策をあげている。インスタントカップめんの事例でいえば、価格プロモーションから、利益商材へ育成するためにテーマプロモーションを強化してみてはどうかという提案である。

　　ほぼこのような形式で食品、酒、雑貨の3部門、41カテゴリー、約800SKUがまとめられており、この6ケ月間の各カテゴリーの動向を把握するには貴重な生データといえよう。また、ＰＩ値がこのように活用され始めたことも興味深いといえよう。

　　ただ、少しもったいないと思ったことは、ＰＩ値は金額ＰＩ値（客単価）＝ＰＩ値×平均単価であるので、金額ＰＩ値＝客単価の視点を入れると食品スーパーマーケットのマーチャンダイジングに直結することが可能となるため、もう一歩掘り下げると、小売業側の現場のニーズにより近づいた内容になるのではないかという点である。また、ＰＩ値は現場では在庫管理と直結する指標でもあり、平均的な食品スーパーマーケットの客数2000人/日でどのくらいの在庫が必要かという数字も逆算してみると、在庫管理、発注支援、棚割り、レイアウトへとつながるため、この辺への落とし込みへ活用してみてはどうかとも思った。

　　その意味で今回はＰＩ値を視点にすえたチェーンストアエイジのＰＯＷＥＲ ＣＡＴＥＧＯＲＹ 2007の特集であるが、これそのものが充分に価値ある情報ではあるが、今後、小売業側のマーチャンダイジングの視点が入ることにより、より、実践的なランキングへもつながる可能性が秘められており、その意味でも大変興味深い内容であるといえよう。

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九九プラス、直営店80店舗閉鎖を発表、株価急落！

　　九九プラスが1/18、「特別損失の発生及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を公表し、その中で、1/18の取締役会で直営店舗の80店舗を閉鎖することを決議したという。12月末現在、九九ショップは853店舗を全国に出店しており、この80店舗は全体の9.37％に当たる。これほど一度に大量の店舗を閉鎖するのは、直営店舗内の不採算店舗が整理されることにより、来年度以降の収益の大幅改善を図ることが目的であるという。また、この大量の店舗閉鎖にともない、特別損失が約12億円発生し、結果として、当初計画に対して売上高が－70億円、経常利益が－7億円、当期純利益は－14億円となり、特に当期純利益は9億円の赤字となる予想であるという。この発表を受け、株価は敏感に反応しており、翌日の1/19は通常の約5倍の売りが殺到し、前日比－7,000円（－6.86％）の95,000円で引けた。九九ショップの株価はここのところ、12/26につけた上場来最安値の90,500円以降、徐々に株価が上昇していただけに、今回の80店舗という大量の直営店の閉鎖、当期純利益の赤字は相当なインパクトであったといえる。来週以降、株価がどの辺で落ち着くかが注目される。

　　今回の九九プラスの業績予想の中で、特に注目すべきポイントは売上70億円の減収の理由である。九九プラスはその理由を４つあげており、1つ目は収益性重視による新店出店の対計画比減、２つ目に今回の80店舗の閉鎖による減収、3つ目が野菜市況下落による対スーパーマーケット等の競争激化、そして４つ目が現場教育による売場手直しを中心とする売場管理の改善や接客サービスの向上に努めてきているが、その効果が出るまでの時間を想定以上に要したことによるという。

　　特に１番目に関しては、2005年7月以降、既存店の売上が一向に回復せず、今期9月の中間決算時も95.5％、10月、11月も95％前後、12月はやや回復し97.9％であったが、厳しい状況が続いていた。新店よりも既存店の活性化を優先せざるを得ない状況が続いていたといえよう。今期も130店舗の大量出店を計画していたが、収益性の高い物件に絞り込み、約半分の70店舗となる見通しであるという。

　　また、さらにその背景には3つ目の野菜市況下落によるスーパーマーケット等の競合激化があるといえる。九九プラスの集客の源泉はＰＩ値の高い野菜と日配であり、売上構成比は9月度の中間決算時では生鮮8.3％、日配26.7％の合計35％である。この2部門の商品を100円という価格で販売し、食品スーパーマーケットよりも、この100円が相対的に安さを打ち出せれば、食品スーパーマーケットのメイン顧客である主婦層を取り込むことができ、客数アップにつなげることができる。しかし、この数年間、食品スーパーマーケットの価格政策が大きく変化し、100円以下の生鮮、日配が増え、むしろ、100円が高いという状況となっていたといえる。青果の相場安という状況もあったとは思うが、食品スーパーマーケットはいまやスーパーセンターと競合しており、ベイシアの豆腐28円が象徴的なように日配のプライスラインは2極化しており、下限は30円を割る商品があると思えば、上限は300円を越える商品もあり、九九プラスの存在意義である100円の価値が打ち出せない状況にあったといえよう。

　　九九ショップは、今回、今後について5つの重点政策をあげている。①新規出店の見直し、②不採算店の閉鎖、③更なる人材育成・強化を軸とした現場力の回復、④プル型（陳列型）からプッシュ型（誘発型）販売を目指し、LOHAS(ロハス)の一層の推進とともに商品力（健康関連商品、中食商品、おつまみ類など）の強化、⑤ロスの改善である。また、下期に酒を新規に300店舗に導入するという。このように5つ+酒の政策が今回打ち出されているが、青果、日配における100円の価値を対食品スーパーマーケットに対して打ち出せないと、こと集客に関しては対策が弱くなってしまうといえる。

　　日経新聞、1/18の記事では、九九プラスは今回の不採算店80店舗の閉鎖により、来期はV字回復を目指すというが、今回打ちされた５つの対策に加え、青果、日配へ対しての100円の価値を飛躍的にあげる政策が今後の、特に客数アップ、そして既存店活性化の大きな課題であるように思う。

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日経MJ新製品ランキング、雪見だいふく生チョコ、No.1！

　　恒例の日経ＭＪ新製品ランキングが1/19、公表された。日経ＭＪでは冷凍食品、飲料、菓子、家庭用品、その他食品の5つの分野の初登場以来13週間以内の商品を新製品と定義し、その1,000人当りの客単価、平均単価、対象約200店舗のカバー率を公表している。ここ最近、本ブログでは客単価については導入店舗のみの客単価もカバー率をもとに参考数値として算出していたが、どうもこの客単価はカバー率の店舗のみの客単価のようであるので、今後は公表された客単価一本でみてゆくことする。今週は新年に入って登場した新製品が続々とランクインしており、なかなか興味深い新製品ランキングとなった。

　　さて、注目はロッテ冷菓の雪見だいふく生チョコレート50ｍｌ＊２個であり、今週は冷凍食品部門の中でNo.1となった。客単価は208円（1人当たり0.208円）、ＰＩ値は0.208円÷104円＝0.2％である。したがって、2,000人/日の食品スーパーマーケットで1日2,000人/日＊0.2％＝4個であるので、週間在庫を確保するのであれば最低28個は欲しいところである。また、売上は1日当たり、2,000/日＊0.208円＝416円、1週間で2,912円の予想である。やっと全国的にこの商品も販売が可能となったようであり、今回のカバー率は62.1％となり、数字的にはかなり導入が進んでいるようであるが、実際、食品スーパーマーケットのアイスクリーム売場にゆくとまだまだ入ってない店舗が多い。アイスクリームで客単価200円（1人当たり0.2円）は重点商品といってよく、今後、300円の壁を越えられるかが注目である。

　　冷凍食品No.2はハーゲンダッツジャパン、ミニカップ・マルチパック６個入り、75ｍｌ＊３フレーバー＊２個であり、客単価は179円である。平均単価が727円であるので、ＰＩ値は179円÷727円＝0.024％であるので、2,000人/日の食品スーパーマーケットで1日当り、2,000人＊0.024％＝0.48個であるので、2日に1個、週約4個の売上数量であり、売上金額は2,442円となる。数量的に見るとほとんど動いてないように見えるが、平均単価が高いので、金額的にはNo.1の雪見だいふく生チョコレートとほぼ同じ売上となる。したがって、これも重点商品といえよう。No.3からは、客単価が100円を切ってしまうので、冷凍食品の新製品ではこの2品が注目商品である。売場でもできれば、この２つを併売し、雪見大福とハーゲンダッツを一箇所に集中販売したいところである。

　　冷凍食品についで注目の新製品は菓子である。No.1に何と11/4に登場した森永製菓、エンゼルパイミニ16個が前回33位からいっきに浮上した。客単価は522円（1人当たり0.522円）である。ただ、平均単価は前回249円から229円と約10％ダウンしているので、おそらくエンド等を活用してのかなり大きな販促がかかっての数字といえよう。来週以降もこの水準がつづくとすれば、客単価500円は大変なヒット商品であるが、No.2の江崎グリコ、つぶつぶいちごポッキー24本の客単価が181円であるので、もう１、2週間注意深く見守る必要があろう。ただ、カバー率が74.9％であるので、このまま高水準で走る可能性もあり、来週の数字動向がポイントである。

　　そして、もうひとつ注目の商品群はその他食品であり、新年に入って登場した商品3つが200円の客単価を越えた。No.1は日清食品のチキンラーメン受験生応援カップ65g、客単価361円、No.2が明星食品のもちもち食感、とろみ広東麺88ｇ、客単価211円、No.3が同じく明星食品、もちもち食感、担々麺91ｇ、客単価210円である。No.4には日清カップヌードルのみそ81ｇがランクインしているが、客単価は111円であり、注目は客単価200円を越えたこの3品である。特に、No.1のチキンラーメンは受験シーズン用の新製品であり、注目である。

　　上記以外に客単価200円を越えた新製品は家庭用品のNo.1、花王、アタック1.5kg、客単価696円とNo.2のマックスファクター、ＳＫ－Ⅱサインズデュアルトリートメントマスク６枚の客単価217円である。残念ながら飲料の新製品は客単価200円を越えるものは今週は一品もなく、No.1は1/7初登場の日本コカコーラ、アクエリアスビタミンガード2ｌであり、すでにカバー率が61.5％であるので、今後の動向が気になるところだ。

　　このように、今週の新製品ランキングでは、客単価200円を越えたものが全部で7つであり、この7つは、まだ未導入であればすぐに導入を検討してよい新製品候補といえよう。また、今週は新年に入って登場した新製品が続々とランキングに登場しはじめ、順位が入れかわりはじめており、今後、これらの新製品の客単価がどこまで伸びるかが注目である。

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ドラックスア業界にみるＭ＆Ａの最新の動き！

　　今年の小売業界の注目の動きのひとつはＭ＆Ａといえよう。この春には外資系企業の株式交換による子会社化が解禁されるために、小売業に限らず、Ｍ＆Ａがあらゆる業界で加速されるものと思われる。食品スーパーマーケット業界でもすでにアークス、原信ナルスホールディングス、ヨークベニマルを完全子会社化した７＆Ｉホールディンス、成城石井を子会社化したレックスホールディングスの動きがあるが、小売業界で現在、最も激しいＭ＆Ａが行われている業界がドラックストア業界であろう。そこで、ここでは、小売業界でも今後盛んに起こるであろうＭ＆Ａの先行事例として、ドラックストア業界のＭ＆Ａの現況を1/17の株価の動きと連動させて見てみたい。

　　まず、直近のドラックストア業界の株価の動きであるが、ここ最近株価が上昇しているドラックストアを５日移動平均乖離率で見てみると、No.1はセガミ7.26％が断トツトップであり、上場小売業界全体約400社の中で３番目という株価上昇率である。昨年はほぼ１年間株価は低迷していたが、昨年暮から株価が反転し、今年に入っても好調な株価が続いている。昨年11/5、セイジョーとの資本業務提携が投資家に好感をもたれたようである。合意内容はＭ＆Ａまでは発展していないが、相互に4.5％づつの株式を持ち合い、コスト削減、収益性向上、情報ノウハウの共有化などを目指した幅広い内容であり、今後の動きに注目である。一方、セイジョーの株価であるが、５日移動平均乖離率では2.18％とドラックストア業界では10番目、小売業界では49番目という上昇率である。やはり、セガミとの資本業務提携以降株価は急上昇しており、当時約2,000円前後であった株価が現在2800円前後まで急激にあがっている。セイジョーにつていは、12/7に完全子会社であったシブヤ薬局の合併を発表しており、Ｍ＆Ａ戦略を着々と進めているといえよう。

　　ドラックストアNo.2の５日移動平均乖離率は富士バイオメディックスである。4.60％の上昇率であり、小売業界全体でも８番目であり、注目の株価である。昨年12月に入り株価は140,000円強から上昇をはじめ、現在、190,000円前後の株価であり、売買高も急激に増えている。1/9には医療施設施工業のマツモトを100％子会社化し、今後の出店戦略、コンサルティング業務の強化が進むと見られる。マツモトは全国15,000箇所の医療機関ネットワークをもっており、今後、様々なシナジー効果が期待される。このように、ドラックストア業界では本業強化のためのＭ＆Ａも起こっており、同業とのＭ＆Ａ以外の動きとしても富士バイオメディックスは注目である。

　　ドラックストアNo.3はカワチ薬品であり、4.19％の上昇率である。カワチ薬品の株価は昨年１年間は右下がりの厳しい株価が続いていたが、今年に入り反転、一時は3,000円近辺まで下がった株価が、現在、3,500円を越えてきており、今後の動向が気になるところである。12/26には倉持薬局とのＭ＆Ａが発表され、完全子会社化が決まった。倉持薬局は年商約70億円、店舗数は8店舗の茨城のドラックストアである。

　　No.4はスギ薬局であり、2.77％の上昇率、小売業全体でも26位という株価上昇率のたかさであるが、大きく上昇しているわけではなく、ゆるやかな上昇といえる。昨年６月以降株価はほぼ2,100円前後で横ばいであり、ここ最近ゆるやかに上昇し、2,200円前後である。Ｍ＆Ａに関しては11/21、ディスカウントストアのジャパンを株式交換により完全子会社化することを公表しており、異業種へのＭ＆Ａといえよう。ジャパンは年商が約750億円であり、単純合計するとスギ薬局の約1,250億円の年商と合わせ、約2,000億円の年商となり、カワチ薬品の年商の約2,000億円となり、業界屈指の売上高となる。今後どのように業態ミックスをはかってゆくかが課題であろう。

　　また、上記のように、ここ最近株価が上昇しているドラックストア以外でもＭ＆Ａは盛んであり、寺島薬局が　3/13、富士薬品と資本業務提携を公表した。キリン堂は12/28、ジェイドラックの株式を取得し、完全子会社化することを公表した。マツモトキヨシも年商約95億円の新潟のドラックストア、マックススを12/20、株式取得により子会社することを公表した。

　　このようにドラックストア業界では食品スーパーマーケット業界以上の同業種、異業種を含めたＭ＆Ａが現在、各社で進行中であり、今後、さらにこの動きが加速されるものといえよう。本ブログでも今後、食品スーパーマーケット業界の最新情報に加え、ドラックストア業界の最新情報も随時取り上げてゆきたい。

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単品管理は3つある、商品、在庫、売場の単品管理を徹底せよ！

　　単品管理というと一般的にはＰＯＳデータにもとづく商品の単品管理が思い浮かぶかも知れないが、マーチャンダイジングを完結するためには商品の単品管理だけでは充分ではなく、在庫の単品管理、売場の単品管理との連動が今後の食品スーパーマーケットの大きな課題であるといえよう。ただ、現在、商品の単品管理はほとんどの食品スーパーマーケットでＰＯＳ分析が可能となったため、生データかＰＩ値を活用して、実践にいかされているが、在庫の単品管理、売場の単品管理にいたっては皆無に近い状況である。今後のシステムの開発はもちろん、ノウハウの開発が待たれるところである。そこで、本ブログでは商品の単品管理に在庫の単品管理、売場の単品管理をどう連動させればマーチャンダイジングの改善が可能かを考えてみたい。

　　在庫の単品管理については本ブログで何回か取り上げているが、基本は単品ごとに粗利ＰＩ値＝在庫ＰＩ値×交叉比率の公式を適用し、商品の単品管理から得られる粗利ＰＩ値と連動させることである。粗利ＰＩ値は金額ＰＩ値（客単価）×粗利率、ないしは、ＰＩ値×粗利高で計算可能であるので、ＰＩ値か金額ＰＩ値（客単価）がわかれば、すぐに算出できる。粗利ＰＩ値が算出できれば、あとは在庫の単品管理ができ、単品ごとの在庫が把握できれば、客数で割ることによって在庫ＰＩ値が算出できる。在庫ＰＩ値が算出できれば、交叉比率は、粗利ＰＩ値＝在庫ＰＩ値×交叉比率から粗利ＰＩ値÷在庫ＰＩ値で算出可能となる。交叉比率というと、これまでは在庫回転率×粗利率で計算し、しかも単品ではなく、全体か大分類のグロスで算出していたかと思うが、実は商品の単品管理と在庫の単品管理ができれば、粗利率を商品に掛けて簡単に、単品ごとに算出可能となる。そうすることによって、単品ごとに交叉比率をチェックし、投入在庫当りの利益の薄い問題の単品をすぐに発見でき、その単品の在庫ＰＩ値か粗利ＰＩ値を改善すれば、さらに交叉比率を改善することが可能となる。

　　在庫の単品管理はその意味で粗利ＰＩ値と連動させることによって、交叉比率の算出に発展し、売上の改善だけでなく、投入在庫効率の改善に結びつけることが可能となる重要な課題であることがわかる。もちろん、単純に在庫の単品管理をＰＩ値の高い商品は在庫ＰＩ値を高く設定し、逆にＰＩ値の低い商品は在庫ＰＩ値を低く設定することによって、欠品、鮮度を改善し、結果的にＰＩ値アップにつなげることも可能であり、これは自動発注にも結びつくことにもなる。

　　一方、売場の単品管理については、売場ごとに商品の販売個数と販売金額を把握することであり、尺数当りの数量、金額を店舗のあらゆる販売場所で明確にすることである。これにより、尺当りの効率が明確になり、どの場所が効率的に商品が展開されているか、逆に、どの場所が非効率的に商品が配置されているかが一目瞭然となり、それを改善することによって、売場に無駄なスペース、無理なスペースがなくなり、売場の活性化が進んでゆく。この売場の単品管理と商品の単品管理を連動させると、一般的には無駄なスペースの場所は鮮度劣化を起こす商品が多く、逆に無理なスペースには欠品を起こす商品が多くなることがあり、これらは売場の単品管理を見直さないと解決できないといえる。すなわち、無駄なスペースは縮め、その開いたスペースに無理なスペースを広げ、全体の最適化をはかることが売場の単品管理のポイントである。

　　そして、この３つの単品管理、商品、在庫、売場の単品管理が最適な指標で管理されたときに、商品の欠品、鮮度が改善され、無駄な在庫が減り、収益が改善し、無駄なスペース、無理なスペースが改善され、顧客にとってもっとも満足度の高い食品スーパーマーケットに近づいてゆくことになる。単品管理は商品からはじまるが、商品の単品管理が一段落したら、在庫の単品管理、売場の単品管理に踏み込み、マーチャンダイジングの改善を行い、顧客満足度の高い食品スーパーマーケットを目指して欲しい。

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主要食品スーパーマーケットの在庫指数、オオゼキ断トツ！

　　最近、在庫にはまっている。食品スーパーマーケットでは在庫の単品管理を実践している企業はまだごくわずかであるが、実際に在庫の単品管理を実践するとこれまで見えなかった問題点が把握でき、マーチャンダイジングの改善だけでなく、業務改善、そして、経営改善につながり、今後、食品スーパーマーケットにとっても新たな主要テーマのひとつとなろう。そこで、実際、主要食品スーパーマーケットの在庫指数をいろいろ調べて見ると、各社、歴然とした差があることがわかる。まだまだ、在庫の改善余地はあり、特に交叉比率まで算出してみると在庫改善が食品スーパーマーケットにとっても重要な課題であることがわかる。また、本ブログでも取り上げたように、今後、動産担保の時代となり、在庫が担保としてみとめられ、資金調達に新たな道が開けることになるが、そのためにも在庫の単品管理は避けて通れない、食品スーパーマーケットの喫緊の課題となろう。

　　今回、主要食品スーパーマーケットで2006年度決算の数値をもとに在庫指標を調べてみた。在庫の指数としては、在庫売上比率、在庫回転率、交叉比率（在庫回転率×粗利率＝粗利高÷在庫高）を算出してみたが、オオゼキの数値が断トツであった。オオゼキの在庫売上比率1.17％、在庫回転率85.13回、交叉比率20.47円であった。交叉比率については単位をどうとるかであるが、在庫1円当りの粗利額であるので、ここでは円として、在庫1円当たり何円の粗利高であるかとした。約20社の主要食品スーパーマーケットの平均が在庫売上比率3.20％、在庫回転率31.27回、交叉比率7.52円であるので、いかにオオゼキの在庫指標が高いかがわかる。

　　オオゼキについで、在庫指標の高い食品スーパーマーケットはマックスバリュ東海とカスミである。マックスバリュ東海は在庫売上比率1.71％と主要食品スーパーマーケットの中ではオオゼキと並び2.00％を切っている。したがって、在庫回転率も58.34回と高回転である。また、交叉比率も15.17円と高い数字である。カスミは交叉比率については、マックスバリュよりも高く、15.26円であるが、売上在庫回転率は1.86％、在庫回転率は58.34回とマックスバリュ東海よりもうやや低いが、粗利率が高いために交叉比率が高くなる。この2社が在庫指標ではオオゼキについで高い数値を示している。したがって、食品スーパーマーケットにおいては在庫指標でトップクラスに入るためには在庫売上比率2％以下、在庫回転率50回以上、交叉比率15円以上が目標といえよう。

　　オオゼキ、マックスバリュ東海、カスミが在庫指標ではトップクラスの食品スーパーマーケットであるといえるが、これについで、在庫指標の高い食品スーパーマーケットはヤオコー、ハローズ、関西スーパーマーケット、ヨークベニマル、原信ナルスホールディングスの5社である。それぞれ、在庫売上比率、在庫回転率、交叉比率はヤオコー（2.0％、50.12回、11.73円）、ハローズ（2.02％、49.58回、11.45円）、関西スーパーマーケット（2.15％、46.60回、11.70円）、ヨークベニマル（2.21％、45.17回、10.75円）、原信ナルスホールディングス（2.33％、42.99回、12.04円）であり、在庫売上比率が2％強となり、在庫回転率が50回以上あるが、交叉比率が10円強とやや下回る。

　　一方、在庫指標が低い食品スーパーマーケットはバロー、平和堂、イズミ、イズミヤ、サンエーの5社であり、これらの企業は生鮮構成比が低い食品スーパーマーケットであるという特徴がある。バロー（4.78％、20.90回、5.10円）、平和堂（5.12％、19.55回、5.16円）、イズミ（5.66％、17.67回、4.08円）、イズミヤ（6.08％、16.45回、4.10円）、サンエー（6.19％、16.16回、4.90円）であり、生鮮構成比が高い食品スーパーマーケットとは大きな違いがあり、売上在庫比率、交叉比率は倍、在庫回転率は半分となる。

　　また、上記以外の食品スーパーマーケットとしては、ベルクが在庫売上比率2.81％、在庫回転率35.53回、交叉比率9.17円、大黒天物産が2.60％、38.53回、8.82円、ライフコーポレーションが3.55％、28.20回、7.42円、オオクワが3.87％、25.81回、6.53円、アークスが3.95％、25.34回、5.65円である。

　　このように、在庫指標をとってみると食品スーパーマーケットの在庫管理の実態が浮かびあがる。当面、在庫売上比率2.0％以上、在庫回転率50回、交叉比率10円が目標数値といえよう。これを越えてくれば在庫の管理が効率的であり、これを下回れば、在庫の効率化が急務であるといえよう。もちろん、生鮮構成比が低い場合は、バロー、平和堂、イズミ、イズミヤ、サンエーのように、通常の食品スーパーマーケットの売上在庫比率、交叉比率は倍、在庫回転率は半分となるが、食品だけでみれば、同じ目標でよいといえよう。今後、在庫の単品管理を導入する食品スーパーマーケットが増えると思うが、当面の目標をクリアーしたら、マックスバリュ東海、カスミの数字が次の目標となろう。

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2007年2月期、食品スーパーマーケット第３四半期決算速報！

　　今週で、食品スーパーマーケットの2007年2月度の第３四半期決算の公表がほぼ出揃う状況である。先週までに大半の食品スーパーマーケットが公表を終え、今週ぐらいが最後の公表となろう。来週からはいよいよ、2007年3月期の第３四半期決算の食品スーパーマーケットの公表が始まる。先週公表された食品スーパーマーケットの中ではオオゼキが好調な決算であり、大幅な増収増益であった。また、カスミも増収増益の好決算であった。ただ、今期は減損会計の計上があいつぎ、ライフコーポレーション、北雄ラッキーは当期純利益が厳しい数字となった。減損会計は今期がピークの企業が多く、来期は今期ほどの計上はない企業が多いため、来期の決算は特に当期純利益が大幅に増加する食品スーパーマーケットが多くなると予想される。

　　　さて、好決算のオオゼキであるが、1/10、2007年2月期の第３四半期決算を公表した。売上は465.6億円（113.8％）、営業利益は33.4億円（118.1％：売上対比7.17％）、経常利益33.4億円（117.3％：売上対比7.17％）、当期純利益19.7億円（113.2％：売上対比4.23％）と大幅な増収増益であり、好調な決算であった。既存店が99.4％とわずかに昨年を下回ったが、積極的な新店の出店により、大幅な増収であった。また、好調な決算を反映し、財務内容も急激に改善しており、短期借入金が1.35億円、長期借入金が2.53億円の合計3.88億円減少し、特に、長期借入金は0、短期借入金も2.53億円と無借金経営に限りなく近づきつつある。また、流動資産の現金及び預金が11.32億円、有価証券が20.01億円増え、財務状況が急激に改善しており、食品スーパーマーケット業界の中でも屈指の財務内容といえよう。

　　オオゼキは、特に売上対比営業利益率が他の食品スーパーマーケットと比べ際立った高さであり、7％を越える好収益である。粗利率が25％強、経費比率が18％強と経費比率の低さが高収益を支えているといえる。その最大の理由は店舗面積の割りに客数が通常の食品スーパーマーケットの約2倍であり、結果、固定費が低く抑えられ、経費比率が相対的に低くなるためである。もちろん、その背後にはオオゼキ特有の抜きん出た立地戦略、マーチャンダイジング戦略があるといえよう。この第３四半期では特に、青果の構成比が21.7％と前期20.2％、通期20.9％比べても高くなっており、青果の強さが売上の伸びを支えているといえよう。このように、オオゼキは好調な第３四半期決算であり、今期本決算には注目であろう。

　　カスミも1/12、2007年2月期の第３四半期決算を公表した。売上は1,398.7億円（107.1％）、営業利益は36.1億円（102.7％：売上対比2.58％）、経常利益38.3億円（104.2％：売上対比2.74％）、当期純利益15.2億円（958.0％：売上対比1.08％）と増収増益の好決算であった。特に、売上に関しては積極的に新店を出店し、競合による厳しい既存店の状況をカバーし、増収を確保した。9月には千代川店、フードオフストッカー下妻東店、10月にビバモール加須店、吉川店、11月にきぬの里店、フードスクウェアカスミさくらシティ日立店の６店舗を出店している。

　　ライフコーポレーションも1/10、2007年2月期の第３四半期の決算を公表した。営業収益が3,115.2億円（105.6％）、営業利益66.8億円（132.8％：営業収益比2.2％）、経常利益61.9億円（137.8％：営業収益比2.0％）、当期純利益5.9億円（24.1％：営業収益比0.2％）であった。当期利益が大幅な減益となった理由は減損会計45.2億円を計上したためであり、営業段階では増収増益であった。

　　そして、北海道の北雄ラッキーも1/5、2007年2月期の第３四半期決算を公表した。売上は394.7億円（98.9％）、営業利益は2.9億円（585.2％：売上対比0.83％）、経常利益1.7億円（昨年度は赤字：売上対比0.49％）、当期純利益－1.8億円と厳しい第３四半期の決算であった。特に減損会計4.2億円を計上しており、当期利益がマイナスとなったという。

　　このように、ほぼこれで、2007年2月期の食品スーパーマーケット業界の第３四半期決算の公表は終わったといえよう。来週からは2007年3月期の第3四半期決算企業の公表がはじまるが、本ブログでもしっかりフォローしてゆきたい。

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動産担保、在庫が融資対象、在庫の単品管理の時代へ！

　　1/11の日経新聞に「動産担保融資、地方で急増」、「中小の調達後押し」、「野菜、家畜、生コン・・、06年度上期、前年度の2倍越す」という記事が載った。記事の内容は、在庫や売掛債権の動産を担保にした融資が急速に地方で広がってきたことを取材した内容である。これまで金融機関は主に不動産について担保を設定し融資してきたが、2005年10月に在庫や売掛債権などの動産についての担保権の設定についての法的な整備が進んだため、これを活用して融資を行う金融機関が地方で増えているというものである。ユニークな事例としては豚1万頭に対して商工中金が2億円の融資、小松菜に対し商工中金、北洋銀行が4,000万円の融資、みりんに対して日本政策投資銀行、大垣共立銀行が1億円の融資、生コンクリート車に対し、佐賀銀行が1,700万円の融資というような融資事例が急増しているという。

　　もちろん、動産へ対しての融資であるので、それなりの条件があり、たとえば、先の豚1万頭については、豚の耳にICタグをつけて在庫管理がなされていることが条件であり、小松菜についても、安定した販売先があり、売掛債権の額が事実上の評価額となるなど、動産の評価が客観的に検証できることがポイントとなる。したがって、食品スーパーマーケットにおいても在庫をもとに融資を受けようとした場合、検証可能な仕組みができているかどうかがポイントであり、今後、その意味で在庫管理システムがこれを機会に導入されてくるものといえよう。また、豚の事例にあるように、ＩＣタグの活用も売場よりもバックヤード、物流センターでの活用が進んでくるのではないかと思われる。

　　小売業にとっては在庫問題はこれまであまり手をつけてこなかった経営改善問題であったといえる。売上に関しては、単品管理に代表されるようにＰＯＳシステムがこの10年間で急激に普及し、売れ筋、死に筋管理が進み、マーチャンダイジングへの活用がなされてきた。しかし、こと在庫管理に関しては単品管理を実施している企業はまだほとんどなく、特に中小食品スーパーマーケットでは皆無に近いといえよう。ほとんどが在庫管理は大分類での金額管理が主であり、しかも、その頻度は年数回から、多いところでも月1回がせいぜいであろう。その理由は在庫を単品管理しても経営改善へのインパクトが不明確であり、特に、マーチャンダイジングへの関連性がいまひとつ明確でなかったためと思われる。

　　　しこし、今回、在庫に担保がつき、融資が受けられるということになると食品スーパーマーケットにとっても新たな資金調達の方法のひとつとして経営改善の明確な手法のひとつとして位置づけられ、在庫の単品管理が急激に進む可能性がある。また、在庫の単品管理が進めば、在庫の単品管理と売上の単品管理が融合し、新たなマーチャンダイジング改善へつながることも期待でき、小売業にとっては経営改善のチャンスがきたといえよう。

　　小売業の経営指標の中には交叉比率という指標があり、在庫単位当りの利益を表す指標であるが、これが単品ごとに把握が可能となることにより、この指標にもとづき、在庫効率を飛躍的に改善できることも可能となろう。また、本ブログでも取り上げた、粗利ＰＩ値＝在庫ＰＩ値×交叉比率の公式を活用すれば、Ｐ/ＬとＢ/Ｓを結びつけることが可能となり、売上の単品管理と在庫の単品管理を連動させ、経営効率を改善することも可能となる。さらに、観点を大きく見れば、ＣＲＭとＳＣＭとの融合ともいえ、在庫の単品管理の実現は、金融機関からの融資へつながるだけでなく、新たな経営改善、特にマーチャンダイジングの飛躍的な改善にもつながる可能性があり、今回の動産担保融資はひょっとすると小売業界の特に中小食品スーパーマーケットの新たな経営改善の突破口となるかもしれない。

　　日経の記事では経済産業省がこの4月を目処に総合商社などと動産担保のルールを作る「動産担保融資協会(仮称)」を設立する計画であるという。また、2005年度の法人企業統計では中小企業の資産のうち、土地の割合が17.4％に対し、動産の在庫、機械設備などの合計が41.6％であるというので、今回の動きは、食品スーパーマーケット業界はもちろん、中小企業全体にとって新たな資金調達の道を大きく広げ、新たな経営改善に踏み込むチャンスであるといえよう。

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不二家、経営再建途上での不祥事、今後のゆくえは？

　　不二家のホームページは現在お詫び一色となっており、そこには以下のような1/11付けの文書が掲載されている。「弊社埼玉工場（所在地：埼玉県新座市）で昨年平成18年11月8日に、前日が消費期限の牛乳を使ってシュークリーム2,000個分を製造いたしました。管理や認識の甘さから、期限切れの原材料は使用しないという社内規定が守られなかったものであります。弊社の構造改革プロジェクト「2010推進プロジェクト」での昨秋からの調査により、埼玉工場ではこの他にも消費期限切れ牛乳を7回使用したこと、アップルパイなどに使用しているりんごの加工品「アップルフィーリング」の賞味期限切れを4回使用していたこと、プリンの消費期限が社内基準より1日長く表示されたことが1度あったこと、細菌検査で出荷基準に満たない「シューロール」（シュー生地でクリームなどを巻いた洋菓子）を出荷したことが判明しております。」

　　このような状況を受け、現在、不二家の株は売りが殺到し、1/12現在、前日比－13円（－6.16％）安の198円で終えた。今回の件が発覚した1/11から、連日大商いの約2,000万株の売買高となり、株価を大きく下げ続けている。この数ケ月間、不二家の株は230円から240円で推移していたので、かなりの下げであり、どこまで下げ続けるかが読めない状況である。不二家の株は3月決算前の2006年前半は300円前後で推移していたが、2006年1月度から株価が下がり始め、3月の第111期の決算が減収減益の赤字転落となり、さらに株価が下がり、一時は200円を切るところまで下がった。その後、やや株価は戻りはじめたが、今回の件で、また200円を切り、厳しい株価が当面続くものといえよう。
　
　　それ以上に、不二家は、この12/22に公表した中間決算の数字を見ると、3期連続の経常損益、当期純損失を計上しており、厳しい経営状況であったことがわかる。第110期（2005年度）の中間決算は売上384.9億円、経常損益－13.8億円、当期純損失－12.7億円、第111期(2006年度)中間決算は売上388.3億円、経常損益－15.3億円、当期純損失－11.3億円、そして、今期（2007年度）の第112期の中間決算は売上377.2億円、経常損益－13.4億円、当期純損失－11.0億円であり、この3年間、回復の兆しが見えない状況であり、実質上、経営再建の途上であったといえよう。特に、小売事業が不振であり、今回の中間決算でも11.2億円の損失を出しており、小売事業が不振の状況であった。また、借入金についても、短期借入期が前期の98.1億円に対し、今期103.3億円と増加し、長期借入金も前期の73.0億円から82.3億円と増加し、長短合計では185.6億円と年商の約20％となり、経営に重くのしかかりつつあることである。

　　不二家は2006年度の年商は約850億円であり、その内、小売業が約350億円、卸売業が約450億円、その他が約50億円という売上構造であり、小売業の構成比は約40％強である。その小売業が赤字という厳しい状況であり、そこに、今回、この小売事業約800店舗を休業せざるをなくなり、このまま営業再開が遅れれば遅れるほど厳しい状況となろう。しかも、約800店舗の内、約700店舗がＦＣであるというので、本部としてのどのように個人事業主等の加盟店を支援するかが、今後大きな問題となるものといえよう。

　　このような状況で、今回、11月初めに問題が内部では明らかになったにもかかわらず、公表がここまで遅れたのは、小売事業の不振を乗り切り、ＦＣ加盟店を支援するために年間最高の売上となるクリスマス、年末の休業という決断が経営的にできなかったためと思われる。ただ、結果、消費者への公表が送れ、消費期限の牛乳を使ったシュークリーム2,000個、細菌検査で出荷基準に満たないシューロールの出荷がなされ、販売されたわけであり、顧客よりも自社の売上に優先を置いた経営判断をしたこととなる。今後、不二家から安全宣言がなされ、店舗が再オープンしても、顧客に対して、不二家が具体的にどのような政策を実践するかが、企業経営の存続そのものにかかわる重要な課題であるといえよう。

　　あくまでも結果論だが、11月時点で、顧客の安全を第一に考え、一旦、問題のシュークリーム等の商品の回収を行い、埼玉工場の再点検を実施し、安全対策を再構築し、安全を確認した後に、再販売していたならば、全く違う展開になっていたと思われる。今回は、その意味で、商品の品質、安全はもちろん、食品製造業としての顧客へ対しての経営理念が問われているといえよう。

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日経MJ、新製品週間ﾗﾝｷﾝｸﾞ1/12、アイスクリーム好調！

　　今年最初の日経ＭＪ、新製品週間ランキングが公表された。今週は年始のせいか通常よりも、客単価の高い商品が少なく、500円（1人当たり0.5円）を越える新商品がたった一品と少ないのが特徴である。その500円を越えたただ一品の新製品は、ハーゲンダッツジャパンのミニカップ・マルチパック６個入り、75ｍｌ＊３フレーバー＊２個、541円のみであった。カバー率は77.9％であるので、導入店舗のみの客単価は641.8円であった。アイスクリームでは久々のヒット商品といえよう。ちなみに、平均単価が721円であるので、ＰＩ値は541円÷1,000人×721円＝0.075％であるので、2,000人/日の食品スーパーマーケットでは、1日当たり、2,000人×0.075％＝1.5個、1週間で10.5個である。

　　今週はこのハーゲンダッツ以外にもアイスクリームは比較的高い客単価の新製品が多く、アイスクリームNo.2はロッテ冷菓の雪見だいふく、生チョコレート50ｍｌ＊２個であり、246円、カバー率60.0％、導入店舗のみでは410円である。やっと生産体制も整ったようであり、全国をカバーできるようになり、急激に客単価、導入店舗を増やしている。今後、大ヒット商品となる予感であり、これからが注目である。ちなみに、平均単価が106円であるので、ＰＩ値は0.23％、2,000人/日の食品スーパーマーケットで1日当り、4.6個、1週間で32.2個であり、アイスクリームとしてはかなりの商品回転率であるので、欠品に要注意である。まだ伸びる可能性が高いので週間50個は発注をかけても問題ない数字であり、フェイス、在庫を充分に確保しておきたい商品のひとつである。No.3はハーゲンダッツジャパンのミニカップ、洋梨コンポート120ｍｌであり、客単価213円である。ここまでが200円以上の客単価の新製品であり、No.4以下は100円を切るので、アイスクリームの注目新製品はこの３つである。

　　アイスクリーム以外に客単価が300円以上の新製品を見てみると、478円の花王、アタック1.1ｋｇであり、カバー率が何と98.5％、ほぼ全チェーンストアに導入されており、今回の全新製品の中でカバー率No.1である。10/20発売の新製品であるので、ランキングが13週間以内の新製品のデータであるので、そろそろ、ランキングからはずれるが、この時期になっても家庭用品No.1、しかも、カバー率98.5％はさすが花王である。家庭用品にはこれ以外にも、No.2にマックスファクターのＳＫ－Ⅱ、サインズデュアルトリートメントマスク６枚が350円でランクンしている。平均単価が9,528円と食品スーパーマーケットの全商品の中でも最も高い価格ゾーンの商品であり、ＰＩ値を逆算すると、0.0036％と見えないくらいであり、2,000人/日の食品スーパーマーケットで1日0.072個、週間0.50個であるので、2週間でやっと1個売れる商品であるが、それでも1万円近い平均単価の新製品であるので、客単価は350円と高い数字となる。ただし、カバー率は20.5％であるので、導入店舗のみで見ると、1日0.35個、1週間で2.45個であるので、挑戦してみてもよいかも知れない。No.3はカネボウ化粧品のブランシールホワイトニングコンクルージョンセットⅡ40ｍｌ＋25ｍｌ＋２枚＋10ｇであり、236円であり、以下は200円をきる。

　　上記以外に、200円の客単価を越える新製品はその他食品のカネハツ食品の12/24発売の愛媛産栗使用つぶつぶ栗入り栗きんとん240ｇであり、241円である。カバー率は11.3％とまだわずかであるが、前回の928円の平均単価が695と正月商品であるためか、約25％価格訴求がかかったため、導入店舗のみの客単価は2,132円（一人当たり2.13円）と異常値となっている。このように数字が異常値かどうかは、平均単価の動き、カバー率を加味した導入店舗のみの客単価を見るとかなり判別がつくので、導入店舗のみの客単価が異常に高い場合は注意が必要である。

　　今週は客単価200円以上の新製品は以上であるが、これ以外に200円に近い客単価の新製品で注目のものは、ランキング外からいきなり菓子部門No.1となった江崎グリコのつぶつぶいちごポッキー24本190円がある。12/25発売のまだ登場したばかりであるが、カバー率が68.2％と高い導入率であり、今後が注目である。

　　このように新年早々の日経ＭＪ新製品ランキングは昨年上位の商品がかなり13週間たち、ランキングからはずれたため、新たな新製品が続々と登場しており、今後の動向に注目である。季節柄アイスクリームがおもしろい動きをしており、それについで菓子が12月に数多くの新製品が登場しているので、来週以降も客単価の動向をしっかりと追ってゆきたい。

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食品スーパーマーケット第３四半期決算速報、1/5、続々と公表！

　　 1/5、アークスが2007年2月期の第３四半期決算を公表した。売上は1701.4億円（102.7％）、営業利益47.8億円（118.8％：売上対比2.8％）、経常利益53.2億円（116.9％：売上対比3.1％）、当期純利益23.2億円（88.8％：売上対比1.3％）と増収であったが、当期利益が減損会計の適用により、減益となった。ただ、営業利益、経常利益ともに2桁の伸びで順調であり、今期は好決算が期待できそうである。

　　この第３四半期には待望の次世代ビックハウス、新業態スーパーアークス1号店が札幌市菊水にオープンし、12月には2号店のスーパーアークス北24条店もオープンしており、次期成長戦略の中核となる新業態が順調にスタートした。北海道の食品スーパーマーケット市場はイオングループ、生協グループ、そして、アークスグループと3つ巴の激しい市場シェア争いが繰り広げられており、アークスの新業態、スーパーアークスが今後の市場シェア獲得の主力業態となろう。このスーパーアークス以外にもアークスはこの第３四半期にはラルズ2店舗、福原2店舗、ホームストア1店舗の5店舗を新規出店しており、新規出店も順調に推移し、現在165店舗となった。

　　アークスの最大の強みはロープライス、ローコストにあるが、この第３四半期の状況を見ると、粗利率が22.0％（前期22.0％）、一般管理費が19.2％（前期19.6％）であり、差引き営業利益が2.8％（前期2.4％）となったが、今期は一般管理費率がさらに下がっており、一段とローコスト化が進み、収益性が高まっているといえよう。今後、新業態スーパーアークスがどのように収益に貢献してくるかが、ポイントである。

　　同じく1/5、ベルクが2007年度第３四半期決算を公表した。売上は623.4億円（107.3％）、営業利益25.4億円（139.1％：売上対比4.0％）、経常利益26.1億円（135.1％：売上対比4.1％）、当期純利益13.1億円（126.3％：売上対比2.1％）と増収大幅増益であった。前期が減収であったが、前期の減収分をも上回り、好調な第３四半期の決算であった。若干、当期利益の伸び率が営業利益、経常利益に比べ、低めであるが、これは、減損会計とポイントカード引当金を計上したためである。ポイントカード引当金は今期はじめての計上であり、1.35億円計上している。売上の0.21％であり、ベルクに限らず、ポイントカード導入食品スーパーマーケットは今後、未計上の企業はポイントの計上が課題となろう。

　　今回、ベルクの収益が大きく改善した背景には、この9月からイオンとの業務提携の一貫として、トップバリュの全店での販売が大きかったといえよう。また、ベルクは最近惣菜の強化に取り組んでおり、2月には子会社のホームデリカの第2工場が稼動しはじめ、惣菜の他、海産加工商品、和菓子などの新規の商品供給が可能になったことも収益を押上げたといえよう。売上については、新店が3店舗出店し、既存店も5店舗改装し、好調な数字で推移している。ベルクも今期は、好調な決算が期待できそうである。

　　そして、1/5、サンエーも2007年２月期の第３四半期決算を公表した。営業収益は894.7億円（102.0％）、営業利益61.7億円（103.5％：営業収益対比6.8％）、経常利益62.1億円（104.3％：営業収益対比6.9％）、当期純利益34.0億円（115.3％：営業収益対比3.8％）と増収増益であった。サンエーの場合は、売上高ではなく、売上高に不動産などの営業収入を加えた営業収益として公表しており、今回の各指標との対比は売上高比ではなく、営業収益比で示した。この第３四半期は安定した数字であり、今期決算も順調な数字となりそうである。

　　サンエーは食品スーパーマーケットが主力業態であるが、食品以外も構成比が高いのが特徴であり、食品は全体売上の56.0％である。通常の食品スーパーマーケットが80％から90％である点と比べると、どちらかというとGMSに近い業態であるといえよう。食品の次に売上構成比の高い部門は住居関連用品であり、売上構成比は27.0％、衣料品が12.4％、残り約5%弱が外食その他である。最近はＮＳＣの開発も積極的であり、マツモトキヨシとの業務提携もあり、今期、マツモトキヨシ第1号店が新店のしおざきシティ店内へ出店した。

　　このように、1月に入り、2007年2月期決算の上場食品スーパーマーケットが第３四半期決算を続々と公表しはじめており、年末の第１弾、年始の第２弾を終え、今週、来週の第３弾でほぼ各社の第１四半期決算が出揃うといえよう。また、今月下旬からは2007年3月期決算の上場食品スーパーマーケットの第３四半期決算の公表もはじまるものといえ、2月中旬頃まで、各社の公表が続くものといえる。本ブログでは各社の最新の決算数値を今後もしっかり追ってゆく予定である。

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神戸物産、上場後初の決算、粗利減が響き、増収減益！

　　神戸物産が上場後初の2006年10月度の決算を12/15に公表した。売上高は900.7億円（117.8％）、営業利益17.9億円（94.3％：売上対比2.0％）、経常利益18.3億円（94.6％：売上対比2.0％）、当期純利益11.3億円（94.5％：売上対比1.3％）と売上は積極的な新店が寄与し、大幅に増加したが、利益が落ち込み、減益の厳しい決算となった。これを受けて、神戸物産ではこの結果を真摯に受け止めた結果、この1月から10月までの10ケ月間、会長、社長の役員報酬の減額を決定したと、同日12/5に発表している。

　　減益の理由については、中国製品のコストアップによる売上総利益率の低下が大きかったことに加え、中国からの輸入仕入れがドル決済のため、円安の影響を受けるという、2重のコストアップとなったことによるという。実際、昨年同時期と売上総利益を比較してみると、4.9％から4.1％へと0.8ポイント（83.6％）下がっており、経費比率は2.4％から2.1％へと0.3ポイント削減したが、売上の117.8％の伸びでは吸収できず、減益となったといえる。今期、神戸物産は年間100店舗の新規出店の計画であったが、実績は72店舗と未達になったことも大きかったといえよう。

　　神戸物産は現在、海外の生産拠点は中国1ケ所のみであり、大連市、安丘市の工場で漬物、佃煮等の生産を行い、そこから船で神戸港と横浜港に運び、関西と関東の神戸物産各店へ卸している。したがって、このまま中国製品のコストアップ状況が続けば、今期も売上総利益の改善は望めないため、昨年11月、新たな生産拠点をエジブトに約20億円を投資して構築しはじめており、これが動きだせば、中国一極集中が緩和され、リスクが軽減される。ただ、エジプトだけでは充分とはいえず、今後の生産拠点の分散が大きな課題であろう。そして、そのためにも国内店舗の拡大は急務であり、今期未達分の新規出店をどこまで回復できるかが、今期の課題である。また、為替リスクについては、円安傾向が定着しつつあり、今期の相場がどのように動くが読みづらいところである。

　　　このように、これまで、神戸物産の最大の強みであった中国からの開発商品の輸入が、製品のコストアップと円安という2重の原価アップとなり、逆に弱みとなってしまったことが、今期減益の大きな要因であったといえる。

　　　これを受ける形で株価も厳しい状況が続いており、昨年6月の上場当初は5,000円前後で推移していたが、7月、8月、9月と下がり続け、10月の決算月に入り、特に10/12には一時2,020円の上場来最安値をつけた。その後、株価は2,400円前後までもどしたが、一進一退を繰り返し、12/15の決算発表時以降また2,300円台まで下げた。今年に入ってからは若干、株価が回復し、現在は2,400円強で推移している。

　　神戸物産の店舗は極端にＦＣの比率が高く、現在、ＦＣの売上が870.2億円(431店舗)、直営の売上が28.9億円(2店舗)であるため、96.7％がＦＣの売上であり、今期、100店舗の計画が72店舗となった背景も、ＦＣの開拓が予想以上に厳しかった結果といえる。決算短信の中の事業リスクの中でも、フランチャイズ戦略に関するリスクについて、神戸物産自ら「ＦＣ戦略が停滞する背景としては、既存店売上の伸び悩みによる出店意欲の後退が考えられます。」とし、今後、出店意欲を高めてゆくために、商品力を高め、新規商品の導入をいち早く行い、本部の指導力を強化するかが課題であるとしている。また、出店候補予定地が今後充分に確保できる否かに加え、複数の店舗を出店しているＦＣ企業の経営戦略が引き続き業務スーパーの出店を継続するかについても、既存店の動向が鍵を握っているという。

　　このように今期の神戸物産の決算は厳しい結果となったが、今後、生産拠点の分散、為替リスクのヘッジ、ＦＣ戦略の見直しが、今後の安定成長を継続するためには急務といえる。2007年10月期がすでにはじまり、新年度会計も3ケ月目に入り、この3月には第１四半期決算の結果が公表されると思うが、どのように経営改善が進んでいるかが注目である。

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丸久、2007年2月期、第３四半期決算、増収増益、株価も上昇！

　　丸久の2007年2月期の第３四半期決算が1/5公表された。増収増益の好決算であり、株価も食品スーパーマーケット業界の中では屈指の上昇株となり、1/9、年末につけた上場来最高値の1,590円を越え、1,594円で引けた。現在、投資家からも厚い視線が注がれているといえよう。この第３四半期の売上は473.2億円（106.5％）、営業利益24.0億円（110.5％：売上対比5.0％）、経常利益21.9億円（114.9％：売上対比4.6％）、当期純利益7.5億円（109.5％：売上対比1.5％）と増収増益であった。一昨年、2005年10月のイズミとの資本業務提携も着々と進んでいるようであり、昨年11月からは丸久のポイントカードとイズミのゆめカードとの相互乗り入れがはじまり、ポイントの共有化がはじまったという。

　　丸久は現在、収益性の高い標準化されたＳＳＭタイプのアルクを主力業態として、出店戦略をすすめ、アルク30店舗体制の構築が当面の経営目標である。今期、宇部市へアルク南浜店を、下関市へアルク安岡店の2店舗を新規出店しており、アルク合計が23店舗となり、目標の30店舗へ近づきつつある。丸久全体では子会社のサンマート17店舗を入れ67店舗であり、実質50店舗の内の半分近くをアルクが占め、収益性がより高まってきたといえよう。実際、今期の丸久の売上および伸び率のベスト店舗を見てみると、売上ではベスト10のうち、No.1のアトラス萩店を除く、No.2からNo.10までがアルクで占められている。また、売上伸び率ではベスト10の内、6店舗がアルクであり、アルクの丸久全店への貢献度が重みを増しているのが実態である。ちなみにアルクの中で売上高ベスト5は、アルク琴芝店（18.0億円、603坪）、アルク下松店（17.5億円、576坪）、アルク西宇部店（15.1億円、533坪）、アルク小郡店（15.0億円、554坪）、アルク三田尻店（14.3億円、440坪）である。

　　丸久は既存店も今期前半は苦戦したが、6月以降、昨対を上回りはじめ、直近の11月は104.7％、客数102.5％、客単価102.2％で推移しており、新店戦略でだけでなく、既存店の数字も順調に推移している。特に、客単価=ＰＩ値×平均単価であるが、ＰＩ値が102.8％、平均単価が99.4％とＰＩ値が改善し、それが客数に連動しているといえ、既存店の活性化も順調に進んでいるといえよう。既存店が好調であると、経費も固定費が相殺され、収益にも好影響を与えるが、実際、丸久のこの第３四半期の販売管理費は昨年の22.9％から22.5％と0.4ポイント改善されている。

　　ただ、気になる点もあり、長短借入金が社債を含め、189.0億円と昨年の209.3億円と比べると20.3億円減ってはいるが、年間売上の30％強であり、食品スーパーマーケット業界平均の約15%弱と比べると、倍であり、借入金の削減が中長期的な課題といえよう。また、今期は特別損失として、前期にはなかった減損損失約7億円、敷金保証金評価損約3億円、ポイント引当て金繰入れ約0.7億円等、約11億円強を計上しており、収益的には厳しい状況であったといえる。それにもかかわらず、当期純利益は109.5％と増益を確保しており、既存店の好調に加え、新店の出店による売上アップ、そして、経費削減が好決算をもたらしたといえよう。このような状況からも、丸久としては、収益性の高いアルク30店舗体制の確立は急務であり、アルク体制の確立が丸久にとって重要な経営目標といえる。

　　実際、丸久のサンマート17店舗を抜いた50店舗の全売場面積は19,100坪であり、1店舗当たり382坪である。アルクを平均約550坪と見ると、現在23店舗あるので、合計12,650坪となり、アルク以外の27店舗の食品スーパーマーケットは合計6,450坪となるので、1店舗当たり238坪となる。その意味で丸久が現在進めている経営改革は238坪の食品スーパーマーケットから550坪の食品スーパーマーケット業態への業態転換であり、それが結果、増収増益の好決算を生み、これまでの負の遺産を確実に解消しはじめ、イズミと業務提携したことにより、より加速が増したといえよう。

　　このように、丸久の第３四半期の決算は増収増益の好決算であり、株価も急上昇し、投資家から注目されはじめたといえるが、現在は、構造改革の真っ最中であり、アルクという標準化された収益性の高い主力業態への業態転換へ一直線につきすすんでいるといえる。アルク30店舗体制は時間の問題となってきたが、今後、丸久がさらに成長してゆくためには、イズミと連携を取り、本格的なアルクを核店舗としたＮＳＣの開発が課題となろう。その意味で、ＮＳＣが確立されるであろう3～5年後が本格的な丸久の成長の時期に入るのではないかと思える。

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Ｐ＆ＤにみるＮＳＣ開発（近隣型ショッピングセンター）の舞台裏！

　　販売革新2006年12月号でＮＳＣの特集が組まれている。「大進化！ネイバーフッドＳＣ」という見出しにつづき、目次では「ネイバーフッドＳＣ、21世紀の大進化」、「小商圏で多店舗化狙うチェーンストア本命の乗り物はこれだ！」というタイトルがつき、事例として5つが掲載されている。その5つとはヨークベニマルツインズかさはら、イオン豊中緑丘ショッピングセンター、大和情報サービスアクロスプラザ野々市、マイヤタウングラン盛岡、トステムビバビバモール加須である。この５つの事例に加え、セオリー編として、Ｐ＆Ｄの溝口社長のインタビュー記事の内容である。この中で注目はセオリー編のＰ＆Ｄ、溝口社長へのインタビューである。

　　そこで、本ブログでは、このインタビュー記事とＰ＆Ｄのホームページを参考に、ＮＳＣの舞台裏を覗いてみたい。Ｐ＆Ｄはピーアンドディコンサルティングの略であり、社長は溝口隆朗氏である。販売革新では、「細く長く考える、ＮＳＣの正解」という見出しであり、サブタイトルとして、「ライフスタイル型ＳＣの狙いと、あるべき集積論、テナント共栄論」とあり、辻和成氏がまとめている。この記事を読んで、まず、びっくりしたのが、もともとはヤオコー100％の子会社であったことであり、後に、ＭＢＯ（マネジメントバイアウト：経営陣による企業買収）で、ヤオコーと資本関係を解消していることである。業務内容はＵＮＩＣＵＳＵ（ウニクス）というＮＳＣブランﾄﾞでヤオコーを核店舗として埼玉県に3ケ所、千葉県に2ケ所、開発運営していることである。ごく簡単にいえば、ＮＳＣ専門のデベロッパー＆コンサルティング会社である。

　　Ｐ＆Ｄのホームページを見てみると、キーワードはＣＭ＆ＰＭであることがわかる。ＣＭとはConstruction Managementの略、ＰＭはproject Managementの略であり、欧米では主流の建築方式であるという。具体的にはＣＭはＮＳＣ完成までのすべての工程、物件特性調査、企画計画の提案、基本設計･実施設計、許認可等取得、施工業者選定、施工、完成までを一貫してフォローすることであるという。また、ＰＭは事業主との打合せからプロジェクトの計画･実行・管理の遂行、そして、運営・管理までのフォローであるという。したがって、Ｐ＆Ｄは不動産と建築が融合したＮＳＣ専門の支援事業コンサルティング会社といえよう。

　　　ここから、前回のブログでも触れたヤオコーのＮＳＣへの戦略転換が可能となったキーカンパニーがＰ＆Ｄの存在であったことがわかる。しかも、Ｐ＆Ｄは1988年設立であり、約10年前にヤオコーは今日のＮＳＣの時代を見据えて準備していたといえよう。そして、このようなＮＳＣ専門の不動産と建築の融合した企業が背景にあって、はじめて、食品スーパーマーケットがＮＳＣへの戦略転換が可能になるといえ、食品スーパーマーケットだけで、土地の取得、建築、テナント集客、運営管理は、コストがかかりすぎ、かつ、事業展開のスピードが遅くなるため、現実的ではないことが理解できる。Ｐ＆Ｄのような企業が背景にあってこそ、ＮＳＣは実現する業態であるといえよう。
　
　　販売革新のインタビュー記事を読むと、ＵＮＩＣＵＳＵ（ウニクス）の運営方法はこれまでの流通業界の既成概念、常識とされるやり方をすべてやめる決断をしたという。たとえば、テナントの売上金を預かることをやめたという。しかも、賃料は大手流通系の半分の水準、共益費以外何も付加しないという。また、よくＳＣのノウハウは「テナントの入れ替えが活性化だ」というが、これも違うといい、ＵＮＩＣＵＳＵでは最初から支持されないテナントは入れない方針であるという。さらに、販促も受け持ち、年間予算も5,000万円（売上の2.5％）を当てるという。ＮＳＣ展開の背景にはこのような企業の存在が不可欠であるといえよう。

　　　また、ＮＳＣの今後は、これに金融も絡み、不動産の証券化がＮＳＣ開発のもうひとつのテーマとなるものと思う。Ｐ＆Ｄのホームページを見る限りでは、不動産の証券化は事業範囲ではないようであるが、すでに、小売業界では、不動産の証券化を活用している企業も出始めており、今後のＮＳＣは不動産、建築、そして、金融の３つの事業が1社、ないしは数社でプロジェクトを組み、支える体制になってゆくものといえよう。食品スーパーマーケット業界もＮＳＣという新業態の出現を期に小売業だけの範疇では成長戦略を描くことができない時代へ入ったといえる。今後の食品スーパーマーケット各社のＮＳＣ戦略を見る場合は、その舞台裏の支援企業の動きも見逃すことはできない。

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２００７年、ＮＳＣ(近隣型ショッピングセンター)の時代へ突入！

　　食品スーパーマーケットの成長戦略業態が固まりつつある。ＮＳＣ、近隣型ショッピングセンターである。上場食品スーパーマーケットの新店戦略をみても、ここ数年、ＮＳＣ業態での出店が増えており、成長率の高い食品スーパーマーケットはＮＳＣでの出店が大半となった。先行するヤオコーではこの中間決算時の新規３店舗はすべてＮＳＣ、また、今期、2007年度の残りの新規出店4店舗の内、3店舗がＮＳＣであり、合計7店舗の新店の内、6店舗がＮＳＣでの出店であり、しかも、ここ数年、ほぼ、このようなＮＳＣによる新規出店戦略が続いている。今年秋には、改正まちづくり3法のひとつ改正都市計画法が施行され、10,000平米以上の小売業に事実上の規制が入るため、郊外への新規出店はＳＣからＮＳＣへシフトすると見られる。今後、食品スーパーマーケット業界ではＮＳＣへの新規出店戦略を確立した企業が勝ち残ることは必至であり、2007年度はその意味で全国でのＮＳＣ競争の幕開けとなろう。

　　すでに、食品スーパーマーケット業界の中でもＮＳＣ戦略が確立し、出店戦略の柱となった企業がある。先にも少し触れたヤオコーである。ヤオコーは、この数年ＮＳＣを柱とした新規出店戦略に徹しており、今後も、ＮＳＣを主力業態として出店していゆく方針である。

　　ヤオコーのこの数年間のＮＳＣ戦略を見てみると、2007年度、今期は、4月にＮＳＣ伊那店（埼玉、売場面積844坪、年商目標25億円）、8月にＮＳＣ成田はなのき台店（千葉、672坪、16億円）、9月にNSC古川牛谷店（茨城、694坪、17億円）、12月にＮＳＣ川口本町店（埼玉、601坪、20億円）、未定であるが、ＮＳＣ古川松並店（茨城、701坪、15億円）、ＮＳＣ幸手店（埼玉、678坪、17億円）と6店舗の新規ＮＳＣの出店である。

　　2006年度は、2005年8月にＮＳＣ秩父大野原店（埼玉、717坪、17億円）、2005年10月にＮＳＣ牧の原モア店（千葉、752坪、22億円）、2005年11月にＮＳＣ桐生相生店（群馬、756坪、25億円）、2006年3月にＮＳＣフレスポ若葉台店（東京、626坪、18億円）、ＮＳＣ三芳藤久保店（埼玉、749坪、22億円）、ＮＳＣ上福岡店（埼玉、540坪、18億円）の6店舗の新規ＮＳＣである。

　　そして、2005年度は2004年4月にＮＳＣ藤代店（茨城、723坪、16億円）、2004年5月にＮＳＣ足利大前店（栃木、628坪、17億円）、2004年6月にＮＳＣワカバウォーク店（埼玉、823坪、30億円）、2004年7月にＮＳＣモラージュ柏店（千葉、683坪、22億円）、2004年8月にＮＳＣ野田つつみ野店（千葉、666坪、18億円）、2005年2月にNSC取手青柳店（茨城、695坪、18億円）の6店舗の新規ＮＳＣである。

　　このようにこの3年間毎年6店舗づつ、18店舗のＮＳＣを新規出店しており、その間、通常の食品スーパーマーケットは3店舗であるので、約85％がＮＳＣでの新規出店である。ちなみに、2004年度も6店舗のＮＳＣの新規出店であるが、2003年度は2店舗であり、この時は通常の食品スーパーマーケットが5店舗であり、ヤオコーのＮＳＣへの出店戦略の転換点は2004年度、3年前であったことがわかる。

　　では、このようにＮＳＣの開発が急激に可能となった背景には何があるかであるが、従来の食品スーパーマーケットの開発形態では地権者と土地交渉をし、テナントを誘致し、はじめてＮＳＣが出店できるというプロセスであり、時間、費用、労力と膨大なコストがかかっていた。この開発形態が最近大きく変わりつつあり、食品スーパーマーケットでもＮＳＣの出店において開発コストを大きく省くことが可能となった。

　　やはり、ＮＳＣへ出店戦略へ大きく舵をきったハローズの例を見てみると、それがわかる。ハローズでは従来、ＮＳＣの出店に際し、土地交渉、テナント交渉をした場合開発費が約8億円かかっていたＮＳＣ開発の問題点を、建物賃貸型から土地賃貸型へ切り替え、デベロッパー会社をワンクッション置くことにより、最大約6割の開発費を浮かすことができ、約3億円の投資でＮＳＣの開発が可能となった。

　　これに加え、最近ではＮＳＣ開発へ追い風も吹き始め、土地の債権化も商業施設においてもはじまり、金融と不動産が融合し、その上に商業が乗るという仕組みも開発されはじめた。このような背景も寄与し、主要食品スーパーマーケットがここ最近、ＮＳＣへ大きく舵をきり始めたといえよう。今後、先行するヤオコーを追う形で、全国の主要食品スーパーマーケットがＮＳＣへ出店戦略へシフトしてくるものといえ、2007年度はその意味で日本における食品スーパーマーケットのＮＳＣ出店戦略の幕開けの年となろう。

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食品スーパーマーケットの新年早々、今週の株価2007/01/05！

　　新年の株式市場がスタートした。1/4の大発会の日経平均は大きく上がり、終値は2006年の年末終値に比べ127.84円（0.74％）高の17,353.67円であったが、翌1/5は逆に反落し、終値は前日比262.08円（1.51％）安の17,091.59円だった。一時は17,011円まで下落し、17,000円に接近する場面もあり、波乱の幕開けといえよう。1/5の日経ＭＪでは、流通業界の経営者100人へのアンケート記事が載っているが、その中で今年の日経平均がいくらぐらいになるかを聞いている。小売業で最も高値予想の経営者はエコスの平氏であり、20,000円、逆に、低値予想は16,000円であり、東急百貨店の水田氏、京王百貨店の宮田氏、ローソンの新浪氏、コメリの捧氏、ライフコーポレーションの岩崎氏、ユニーの佐々木氏と多く、流通業界の経営者は株価は厳しいと読んでいるようである。

　　さて、このような中で、1/5の食品スーパーマーケット業界の株価を見てみると、日経平均は大きく反落したが、株価が上昇した企業がある。最も株価上昇率の高かった食品スーパーマーケットはカウボーイであり、8.66％（22円）アップの276円であった。カウボーイの株価は年末から上昇気味で推移しており、特に、この1/5は通常は10万株前後での売買高がこの日は約5倍の約50万株の大商いとなり、株価を大きく引き上げた。上場小売業約400社の5日移動平均乖離率で見ても4位の9.96％であり、ここ最近、投資家がカウボーイに注目しているといえよう。注目が集まっている理由は12/26にカウボーイの定時株主総会が開かれ、経営陣が一新され、投資家からの期待感の現れであるといえよう。代表取締役社長に中野晃氏から、常務取締役の伊藤紀明氏が就任、また、代表取締役専務に鶴田信光氏が新たに就任し、さらに新たに取締役に大株主となったゴールドマンサックスグループから松永民生氏、岩村渉氏、スパークス証券から宮脇秀文氏が入り、新体制がスタートした。今後、カウボーイがどのように経営再建されるかが注目である。

　　1/5の食品スーパーマーケットの株価でNo.2の株価上昇率の企業はバローであり、4.61%（74円）アップの1,677円であった。年末の株価は1,570円前後で推移していたので、年始に入り、注目が集まっているといえよう。特に、1/5は35.9万株と通常の倍近い商いであり、投資家からの注目が集まったといえよう。5日移動平均乖離率でも小売業界では9位の5.00％であり、来週以降の株価が気になるところである。No.3は丸久の3.20%（48円）アップの1,548円であった。丸久の株価は11月以降2ケ月間上昇トレンドで推移しており、1/5の株価をみる限り、まだ、この傾向が続きそうである。13週移動平均乖離率で見ると上場小売業約400社の中でトップであり、27.61％という驚異的な伸び率である。日本の全上場企業約4,000社の中でも現在12位であり、食品スーパーマーケット業界だけでなく、全上場企業の中でも注目の株といえよう。

　　上記以外に1/5に株価が上昇した食品スーパーマーケットは、マックスバリュ東北1.91％（21円）アップの1,119円、ダイイチ1.69％（12円）アップの722円、相鉄ローゼン1.53％（7円）アップの463円、オオゼキ1.43％（50円）アップの3530円、ドミー1.43％（8円）アップの565円、マルヤ1.01％（5円）アップの500円が1.0％以上上昇した食品スーパーマーケットの株価である。逆に、1/5、株価を下げた食品スーパーマーケットは、オオクワ2.45％（39円）ダウンの1,551円、北雄ラッキー2.24％（10円）ダウンの435円、大黒天物産1.96％（40円）ダウンの2,000円、アークランドサカモト1.74％（30円）ダウンの1,690円、ヤマザワ1.66％（33円）ダウンの1,947円、ベルク1.63％（19円）ダウンの1,140円、アオキスーパー1.12％（10円）ダウンの880円、ライフコーポレーション1.01％（18円）ダウンの1,761円、ヤオコー1.00％（30円）ダウンの2,970円の1％以上ダウンした食品スーパーマーケットが9社である。

　　このように、1/5は日経平均が大きく落ち込み、食品スーパーマーケット業界の株価も上昇企業より、落ち込んだ企業が多かったが、その中でも、カウボーイ、バロー、丸久の株価は堅調に推移しており、注目株といえよう。来週以降、日経平均の動きも含め、食品スーパーマーケット業界の株価の動向に注目したい。

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ウォールマート、2006年12月度売上速報、既存店101.6％！

　　ウォールマートが1/4、2006年12月度の売上速報を公表した。注目された既存店の売上高が101.6％と昨対を僅かに上回り、11月度の99.9％から、再びプラスに転じた。12月度は11/26から12/29までの5週間の数字であり、年間では48週目となり、残すところあと1ケ月である。前回、ウォールマートは既存店の回復は昨対のハリケーンの影響により、今後とも厳しいというコメントを発表していたが、予想に反し、既存店が昨対を越え、好調に推移しはじめたといえよう。ただし、全店の数字では108.8％であり、これまで2桁の成長を維持していたが、若干成長が鈍化しており、気になるところである。

　　これを受けて、ウォールマートのニューヨーク証券取引所の株価であるが、1/4、47.8ドルで引けた。ウォールマートの株価は11月に入り、株価は下げに転じ、既存店の昨対割れが公表された12月前半以降も下げ基調であり、一時45ドルを割り込むところまで下げた。昨年最後の相場の12/29は46.2ドルであったが、1/3新年初の相場では一転上場基調に転じ、1/3、47.09ドル、そして、1/4、47.8ドルと上昇し、1ケ月ぶりの48ドル台へと上げつつある。投資家は今回の数字に一定の評価を下したといえよう。次回の2007年1月度の公表は決算ともからむため、どのような数字になるかが注目である。

　　さて、まず、ウォールマートの2006年12月度の既存店の数字であるが、トータルでは101.6％であるが、昨対は102.5％であり、48週累計では102.0％であるので、けっして安心できる数字とはいえない。特にウォールマート部門が101.3％と伸び悩んでおり、昨年のハリーケーンの影響があったとはいえ、48週累計の101.8％と比べても低く、今後、既存店のウォールマート部門、特に主力業態であるスーパーセンターの活性化が最大のポイントであるといえよう。これに対し、サムズクラブ部門は103.5％と昨年が103.2％、48週累計が102.9％であるので、絶好調であり、ウォールマートの既存店全体に大きく貢献したといえよう。特に、今年は、ガソリンスタンドを含めた燃料が好調であったといい、石油の高騰が、そのままウォールマートの特にサムズクラブ部門の既存店に好影響を与えたといえよう。ウォールマートも0.3％から0.5％ぐらいの好影響があったとコメントしている。

　　次に、全体の数字であるが、108.8％とやや成長率が鈍った感じである。既存店が昨対を越えたにもかかわらず、全体の数字がやや鈍った点はスーパーセンター、ディスカウントストア、ネバーフッドマーケット（食品スーパーマーケット）のウォールマート部門にあるといえる。昨対103.1％であり、48週累計では107.6％であるので、大きく伸び率を落としているのが原因である。ウォールマート部門は全体の65.4％を占め、全体への影響が大きいといえる。また、12月は11月に21店舗の新規出店をしたため、新規出店がほとんどなかったことも大きかったといえよう。全体の数字は既存店+新店の数字であるので、新規出店が鈍化すると全体の数字に大きく影響がでるが、この12月は新店の影響が大きかったといえよう。一方、国際部門は順調であり、130.5％で推移している。48週累計でも130.6％であり、安定した高い伸び率である。全体の構成比も23.5％を占め、サムズクラブ部門の11.1％の2倍以上であり、ウォールマートの成長を支える大きな柱となったといえよう。この中では日本の西友も入っており、ブラジル、中南米のウォールマートの貢献度も高い。また、構成比11.1％のサムズクラブ部門は、既存店の好調もあり、105.6％、48週累計が104.5％であるので、順調な数字で推移しているといえる。

　　この12月は家電製品も好調であったといい、特に、デジタルテレビ、オーディオ、コンピュータ、ゲイムの価格の安さに関しては消費者の認知を得たとウォールマートの首脳も自信を深めている。そのデジタルテレビでいえば、ちょうど、シャープの亀山工場の液晶アクオスと松下電器のプラズマテレビが世界的に激しいシェア争いをしており、その松下電器がこれまでウォールマートには卸していなかったプラズマテレビをかなりの安さで卸しはじめたといい、これもウォールマートの既存店の数字に影響を与えたといえよう。これ以外にも、ＤＶＤ、食品、雑貨も好調であったという。

　　このように、ウォールマートの2006年12月度の既存店は101.6％と復調し、これに恐らく、1月はかなりの新店がオープンするものといえ、今期のウォールマートは前期同様の高い伸び率で着地するのではないかと思われる。来期以降は、ウォールマートは短中期的に積極的な新規出店戦略を掲げているので、ハリーケーンの影響がなくなり、既存店が安定成長路線に乗れば、引き続き、2桁台の高成長が来期以降も期待できるものといえよう。次回はウォールマートの決算時期であり、売上の推移に加え、利益の動向も気になるところである。

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主要食品スーパーマーケットに見る商品構成比の実態！

　　食品スーパーマーケットの最新のデータである2007年度中間決算の数値をもとに主要食品スーパーマーケットの商品構成比の実態を見てみると、昨対に比べ、惣菜の構成比が大きく伸びていることがわかる。昨年度までは10％強の平均であったが、今期は11％強となり、1ポイントアップしているのが特徴である。これにより、これまで生鮮3品の次が惣菜であった商品構成比が鮮魚、精肉を抜き、とうとう青果の次のNo.2となった。いまや、食品スーパーマーケットにおける惣菜は生鮮3品と同等の地位を確立し、主力商品群になったといえよう。特に、ヤオコーでは青果の13.2％を抜き、惣菜が13.7％となり、生鮮群の中でNo.1部門となった。

　　そこで、まず、惣菜の主要食品スーパーマーケットの商品構成比であるが、ヤオコーが13.7％でトップであり、ついでヨークベニマルの12.1％となる。ただし、ヨークベニマルはその他商品構成比が10.4％あるので、これを差し引いて惣菜の構成比を計算し直すと13.5％となるが、ヤオコーも同様の計算でその他3.3％を差し引くと14.2％となるので、No.1はヤオコー、No.2はヨークベニマルである。そして、No.3はマックスバリュ東海であり、11.5％と10％を越える商品構成比であり、青果についで生鮮群2番目となる。このように、主要食品スーパーマーケットでは惣菜の強化が大きなポイントとなってきており、生鮮3品以上の強い惣菜部門の構築が当面の目標といえよう。その他の食品スーパーマーケットでは、原信ナルスホールディングスが10.7％、マルエツが10.5％、ハローズが10.3％、エコスが9.2％である。

　　次に、生鮮3品であるが、生鮮3品については各社戦略がまちまちであり、No.1部門は青果である食品スーパーマーケットが多いが、精肉、鮮魚がNo.1の食品スーパーマーケットもある。精肉No.1の商品構成比の食品スーパーマーケットはハローズであり、11.4％である。青果が10.6％、鮮魚が8.5％で生鮮全体では30.5％となる。鮮魚No.1の商品構成比の食品スーパーマーケットはベルクであり、13.3％である。青果13.1％、精肉9.6％であり、生鮮3品合計では36.0％となる。その他の主要食品スーパーマーケットはすべて青果の商品構成比がNo.1であり、その中でもオオゼキの21.9％が突出しているが、オオゼキの場合は日配のデータが青果に一部含まれていると思われ、特に高いといえよう。鮮魚は13.0％、精肉12.0％である。オオゼキについで、青果を戦略的にNo.1にしている食品スーパーマーケットはマックスバリュ東海の12.9％、鮮魚9.2％、精肉7.9％であり、青果が圧倒的な強さである。その他の食品スーパーマーケットでは、原信ナルスホールディングスの青果12.6％、鮮魚9.9％、精肉9.9％である。マルエツも青果12.4％、鮮魚9.6％、精肉9.3％、エコスも青果12.5％、鮮魚11.6％、精肉10.3％と青果の構成比が高いのが特徴である。

　　そして、日配と一般食品、その他であるが、日配の場合は各社分類が少し違うため一概に比較することが難しいが、最も構成比の高い食品スーパーマーケットはマックスバリュ東海の23.9％である。ついで、エコスの23.1％、ハローズの21.8％。マルエツの21.0％である。その他の主要食品スーパーマーケットは20％を切り、ヤオコー19.7％、オオゼキ19.4％、ヨークベニマル18.9％、原信ナルスホールディングス16.6％である。一般食品については、菓子、酒を含め、オオゼキの31.6％がトップであり、ついで、マルエツの28.6％、原信ナルスホールディングスの27.2％、マックスバリュ東海の27.0％、ヤオコーの26.9％、エコスの26.7％と続く。また、雑貨についてはベルク、マックスバリュ東海が7.1％でトップであり、ついで、ヨークベニマル5.9％、ハローズの5.7％、原信ナルスホールディングスの5.0％が5.0％以上の食品スーパーマーケットである。ちなみに酒については、ハローズ7.2％、オオゼキ7.0％、エコス6.0％であり、食品スーパーマーケットにおける酒は7.0%前後に成長してきたといえよう。

　　このように、この中間決算期における商品構成比を主要食品スーパーマーケットで見てみると、惣菜の構成比が各社上昇気味であり、ヤオコーではついに生鮮3品を抜きNo.1となるなど、惣菜のウェートが重みを増しているが特徴である。また、生鮮3品の中でも青果がNo.1の食品スーパーマーケットが多いが、鮮魚、精肉をNo.1としている食品スーパーマーケットもあり、各社の特徴が出ているといえよう。グロサリーでは酒が定着しはじめ、7.0%前後の構成比となり、菓子を抜き、主要部門のひとつとなったといえる。2007年度はこのような主要食品スーパーマーケットの状況を見ると、再度、現状の商品戦略を検討する時期に来たといえよう。

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食品スーパーマーケットにおける既存店の動き！

　　食品スーパーマーケットにとって、成長、利益の源泉は既存店の活性化にあるといってもよいが、既存店を活性化することは簡単ではない。昨年1年間の食品スーパーマーケットの動きを見ても、月次売上速報を公表している中で、既存店の数字が昨対を越えた企業はわずか数社であり、いかに既存店の活性化が難しいかがわかる。全体の売上をあげるのであれば新店を数多く出せば可能であり、実際、昨年の売上伸び率ランキングを見ると、新店を沢山出した食品スーパーマーケットが上位を独占している。ただ、既存店の活性化が伴なわない、企業成長は、食品スーパーマーケットにとってはいずれ利益に響き、数年を経ずして安定成長がとまってしまうのが実態である。そこで、本ブログでは、食品スーパーマーケットの既存店に絞って、その動きを、昨年1年間の数字をもとに見てみたい。
　　
　　まず、直近の売上速報は12月度が1月中旬公表の予定であるので、昨年11月までの１年間の動きで見てみる。11月度、既存店が昨対を上回った食品スーパーマーケットは6社である。アークランドサカモト（105.7％）、バロー（103.9％）、マックスバリュ東海（103.0％）、マックスバリュ中部（102.6％）、マックスバリュ西日本（102.2％）、ダイイチ（101.9％）であり、上場食品スーパーマーケット約50社の中で、月次の売上速報を公表している企業約20社の中で6社（約25％）である。これほど、現在の食品スーパーマーケット業界では既存店で昨対クリアーすることは難しいといえる。逆に、全体の売上ではNo.1は大黒天物産（128.7％）、No.2はPLANT（120.4％）であるが、その既存店は95.9％、96.8％と昨対を割っており、全体売上伸び率が高いからといって、既存店が好調なわけではない。

　　そこで、昨年の11月度既存店で昨対をクリアーした6社について、さらに、数ケ月間、さかもどってみると、アークランドサカモト（11月度105.7％、10月度105.0％、9月度104.5％、8月度、104.3％、7月度100.7％、6月度101.7％、前年11月度99.2％）、バロー（103.9％、102.4％、103.1％、107.4％、104.8％、103.8％、前年11月度101.0％）、マックスバリュ東海（103.0％、106.5％、105.4％、105.9％、104.9％、106.1％、前年11月度100.0％）、マックスバリュ中部（102.6％、105.1％、103.5％、104.5％、104.0％、104.9％、前年11月度は未確認）、マックスバリュ西日本（102.2％、101.2％、99.9％、102.8％、98.7％、98.3％、前年11月度95.0％）、ダイイチ（101.9％、106.0％、105.7％、103.7％、101.7％、104.2％、前年11月度99.0％）である。

　　この数字を見ると、既存店は105％成長が非常に安定した数字であることがわかる。アークランドサカモトも7月度までは100％強の数字であったが、8月に105％弱まで既存店を引き上げ、以後、安定した既存店の成長が維持されている。バロー、マックスバリュ東海、マックスバリュ中部については、この6ケ月間ほぼ105％前後で安定した成長を維持している。逆にマックスバリュ西日本は8月以降、102％前後で既存店が安定してきつつあるが、105％前後へはもうひといきであり、既存店が安定した成長にゆくまでにはもう少し活性化が必要なようである。また、ダイイチについては10月までは順調に105%前後まで既存店が伸びてきた、11月に入り101.9％と下がっており、若干、気になるところである。

　　このように、実際の食品スーパーマーケットの既存店の実態を見てみると、105％がひとつの分岐点であり、この線まで既存店の成長をもっていってしまえば、ほぼ、安定した成長が維持されるといえよう。102％前後ではまだまだ不安定であり、昨対割れをおこしかねない数字であり、この場合は、105％まで既存店を活性化することが急務といえよう。今回の食品スーパーマーケットの中ではアークランドサカモト、バロー、マックスバリュ東海、マックスバリュ中部の４社が既存店の安定成長圏に入ったといえよう。

　　現在の食品スーパーマーケット業界は全体の成長は好調で、昨対110％弱で推移しているが、こと既存店に関しては、105％の安定成長路線に乗った企業はごくわずかであり、全体としては100％を若干きっており、厳しい状況が続いている。これは全体110％の中身が、新店110％、既存店100％ということであり、同じ、110％の成長を目指すのであれば、新店105％、既存店105％が望ましいといえよう。その意味で、2007年度の食品スーパーマーケット業界の重点課題のひとつは、既存店105％、当面102％の達成であるといえよう。今年は本ブログでも食品スーパーマーケット業界の既存店の動きにも注目してゆきたい。

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重点商品、重点店舗、商品部の新たな役割について

　　商売はすべて商品と顧客で成立っている。したがって、商売とはつきつめれば、この関係をどのように構築するかがポイントであるといえる。商売の歴史を見ると、その勝者は、常に、商品と顧客を最短時間、最短距離で結ぶノウハウを確立した企業であったといえ、小売業も例外ではない。ただ、小売業は商品と顧客の間に店舗、さらに商品を自ら生産することはないため、商品をメーカーないしは問屋から仕入れるという点が商売の中では独特であるといえる。前者はＣＲＭ、後者はＳＣＭという場合もあるが、要は販売管理と仕入管理が小売業の最大の特徴といえる。しかも、これまでは仕入れた商品をいかに売るかがポイントであったが、最近のテーマは顧客の欲しい商品をいかに仕入れるかに変わってきており、店舗からしか得ることのできない、顧客の貴重な購買情報を基点に顧客の欲しい商品を最短時間、最短距離で顧客に届けられるかが、小売業が勝ち残ってゆくための最大のポイントになってきたといえよう。そして、そのためには、重点商品と重点店舗を明確にし、この２つを最短時間、最短距離で結ぶことがポイントとなる。

　　ところが、多くの小売業では商品は機能別で組織が成立ち、店舗は地域別（エリア）で組織ができあがっているため、企業全体にとっての重点商品、重点店舗の管理がどうしても疎かになってしまう場合が多い。したがって、重点商品、重点店舗への経営資源の配分が均等になってしまい、結果として、重点商品、重点店舗が弱くなり、自らの競争力を自ら落としてしまう場合が多いのが実態である。重点商品、重点店舗が明確になれば、本来そこに経営資源を可能な限り集中し、企業全体の競争力を引き上げるような組織を検討するはずであるが、そのような組織は小売業ではあまり見たことがない。

　　では、なぜ、商品が機能別、店舗が地域別になってしまったかであるが、これは、小売業が自ら顧客の欲しい商品をつかみ、その商品を顧客に最短時間、最短距離で届けるためにはどのような仕組みが望ましいかへの取組への研究が充分でなかったためと考えられる。どちらかというと、これまでは商売を分業化することによって、商売の規模を大きくしてゆく時代であったからかと思う。でも、今後は商売の質が問われる時代であり、分業から融合の時代へとなり、商売の仕方そのものの見直しが必要な時代に入ったのではないかと最近感じる。

　　そこで、まず、はじめに取り組むべき課題は重点商品を明確にすることである。重点商品とは単品ではなく、小分類である。よく単品管理に徹しすぎてしまい、単品の数字は上がっても、小分類の数字が落ちてしまうケースがある。これでは顧客のニーズをつかんだとはいえない。顧客のニーズは千差万別であり、そのニーズは小分類の中に集約されるといえる。したがって、重点分類を明確にすることがポイントであり、全商品の中から顧客のニーズが集約された重点商品（小分類）を部門に関係なく、ピックアップすることがポイトである。

　　次に、重点店舗をピックアップすることであるが、これには２つのポイントがあり、ひとつは、無条件で客数の多い店舗は重点店舗としてピックアップすることがポイントである。客数が多い店舗はそれだけ、全体へ与える影響が大きいため、重点店舗からはずすことはできないといえる。もうひとつは、客数にかかわらず、重点商品の強い店舗をピックアップすることである。これは客数の多寡を相殺した顧客1人当りの数字で判断すれば、明確に強さが浮かび上がるはずである。客数が少なくても、重点商品の強い店舗は、結果として顧客のニーズをしっかりつかんでいるといえ、重点店舗といえよう。

　　そして、この重点商品を客数の多い店舗と重点商品の強い店舗で徹底的に強化する体制をつくること、すなわち、最短時間、最短距離で重点商品を顧客が購入しやすくする仕組みづくりが小売業という商売で成功するための最優先課題であるといえよう。

　　もちろん、現状の組織で各商品部ごとに重点商品をピックアップし、エリアごとに重点店舗をピックアップして取り組むこともひとつの方法である。ただ、重点商品、重点店舗が商売の盛衰を握っているのであるから、重点商品、重点店舗の活性化については、それを実現するための実行部隊があってしかるべきであり、その組織が、重点店舗からの情報収集を前提に、重点商品の原価改善、物流体制の確保、ちらし、発注、在庫管理の仕組みづくり、そして、重点店舗のレイアウト、インプロ、店長、従業員への教育等を担った方が良いといえよう。すなわち、商品と顧客との関係において重点商品に関して全責任を負う実行部隊といえる。ＣＲＭとＳＣＭを融合した組織といってもよい。

　　チェーンストアの既存の組織は商品と店舗、すなわち、仕入れと販売を分業したことによって、商売の規模を大きくすることができたが、その結果、顧客ニーズが宙に浮いてしまい、重点商品、重点店舗への取組みが弱くなってしまったといえる。ここは再度、商売の原点に戻り、仕入れと販売を一体化した重点商品と重点店舗の活性化に取り組む組織づくりを検討する時期にきたのではないかと思う。とりあえずは、商品部内に2、3人の重点商品担当チーム10チームぐらいをつくるところからはじめれば良いと思う。

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改正まちづくり３法、日本各地で始動まじか！

　　昨年の国会で成立した改正まちづくり３法（中心市街地活性化法、改正都市計画法、今回は改正がなかったが、大規模小売店舗立地法）が始動に向けて着々と動き始めている。改正都市計画法の全面施行は2007年11月であるが、中心市街地活性化法についてはすでに施行されており、内閣官房に中心市街地活性化本部が設置された。地方自治体も政府から認定を得るべく、中心市街地活性化協議会が続々と設置され、1/1の日経ＭＪでは、少なくとも、すでに19市に設置されたという。食品スーパーマーケット業界もこの動きに合わせ、2極化がすすみつつあり、中心市街地への小規模食品スーパーマーケットの出店と、郊外への1万平米以内でのＮＳＣタイプでの出店が急激に増えているのが現状といえる。

　　日経ＭＪ1/1の記事によれば、2006年度内に地方自治体で中心市街地活性化協議会を設置した市は、北海道滝川市、北海道砂川市、青森市、長野市、富山市、千葉県柏市、岐阜市、愛知県豊田市、和歌山市、松江市、島根県出雲市、高松市、山口市、大分県豊後高田市、福岡県久留米市、熊本市があり、この中でも認定第1号の有力自治体が富山市であるという。

　　すでに、富山市では、昨年8月に中心市街地活性化法が国会で改正されるとほぼ同時に、富山市の商工会議所と㈱とやまが主体となった富山市中心市街地活性化協議会が設置され、その後、同協議会で審議を重ね、10/2には富山市へ答申を行い、12/20には内閣府へ認定第１号を受けるべく、計画案を申請している。法律では3ケ月以内には認定の可否判断が下ることとなっているので、遅くとも3月中旬までには認定が下りる予定である。したがって、3月以降、続々と認定が下りるものといえ、今春以降、日本各地で中心市街地活性化推進協議会を通じて、コンパクトシティづくりがはじまるといえよう。

　　富山市の中心市街地活性化の基本計画案は３つのコンセプトで成立っている。「公共交通の利便性の向上」、「賑わい拠点の創出」、「まちなか居住の推進」であり、これを26の事業で支えており、概ね5年間で実施する計画であるという。日経ＭＪ1/1の記事では、富山市は串と団子の形をしたコンパクトシティを目指しているという。団子とは商店街や住宅街のことであり、串とはそれらを結ぶ交通機関のことであるという。この２つの組み合わせによって、中心市街地の活性化だけでなく、周辺地域を交通インフラで結ぶことによって、郊外に居住する主婦や高齢者が気軽に中心市街地に買い物や病院に行けるようにすることを目指しているという。まさにコンパクトシティのイメージである。

　　現在、このように富山市が先行しているが、その他の地区でも着々と活動が始まっており、この2月からは、経済産業省中小企業庁が全国の先進地域5会場で中心市街地活性化推進セミナーを無料で開催することが決まっている。5会場とは、富山市2/2、高松市2/9、宮崎市2/16、青森市2/21、長野市3/1であり、それぞれ先進的な中心市街地活性化事業の取組事例、開催地からの報告がある。たとえば、富山市では「次世代型路面電車システムの導入とまちなか回遊の促進について」、高松市では「にぎわい・回遊性のあるまちづくりに向けて、丸亀町商店街の取組」、宮崎市では「大型店の増床と中心市街地の活性化、魅力ある店舗整備と広場の活用」、青森市では「コンパクトシティに取り組む条例の制定について」、そして、長野市では 「TMOによる事業採算性の確保とテナントミックスに係る留意点について」が事例として報告される予定であり、興味深い内容である。

　　このように、中心市街地の活性化は推進協議会を中心に国と一体となったコンパクトシティづくりが具体的に先進地域から動き始めたといえる。この3月には富山市をはじめ、数箇所を国が認定し、その後、続々と日本全国で認定が増えてゆくものといえよう。

　　一方、今年の11月には改正都市計画法が全面施行されるため、郊外での1万平米以上の小売業の出店が大きく規制され、郊外型の小売業は1万平米以下の競争となる予定である。それにより、1万平米以内のスーパーセンター、1万平米以内のＮＳＣ（近隣型ショッピングセンター）が小売業の主力業態となる可能性が高く、今後食品スーパーマーケット業界ではこの２つの業態開発に、今年後半から来年にかけて各社が次世代の成長を目指し、取り組んでくるものといえよう。本ブログでも、改正まちづくり3法、および、それが食品スーパーマーケットに与える影響については、今後ともしっかりフォローしてゆきたい。

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元旦の家計消費は年間最高！では何がメイン、そして食品は？

　　元旦、1/1の家計消費の実態を見てみたい。昨年、2006年1月1日の家計調査データを1月度の平均と比較してみると、その実態が浮かび上がる。実はあまり知られていない事実であるが、1/1は12/31の家計消費額を抜き、年間最高の消費額の日である。12/31は本ブログでも取り上げたように、11,517.0円であるが、1/1は15,584.1円となり、年間最高の日本国民がお金を使う日であるといえる。では、元旦に日本国民は一体に何にお金を使い、逆に何を節約するのか。特に、食品への元旦の消費状況はどのような実態なのかを見てみたい。まず、全体の消費額であるが、元旦、1/1は1月度月間では最高の消費額の多い日であり、2番目が1月度では1/2である。1月度平均が約7,000円であるが、1/1は15,584.1円の約2倍強の消費額であり、1/2は10,418.9円と2番目に高くなる。1/3日以降は7,000円前後となり、平常にもどり、以後、1/31までほぼ7,000円前後で続く。このように、1/1は15,000円を越える月間でも年間でもとてつもない消費額の日であるといえる。

　　さて、その実態であるが、結論から言えば、お年玉である。家計調査データではお年玉は贈与金の項目であるが、この贈与金が1月度平均の1082.9％の8,384.9円と平均の773.5円と比べ、7602.7円も多く使われ、これだけで全体の53.8％となり、1/1はお年玉の客単価が全体の50％を越える異常な日であることがわかる。ちなみに、1/2は3,709.8円（1/1の44.2％）、1/3は1,647.0円（1/1の19.6％）となり、1/4以降はほぼ平均となるので、1/1にいかにお年玉が集中しているかもわかる。子供達はこの日に勝負をかけないと1年間のお小遣いが減ってしまうという、子供たちにとっては1/1は年間最高の稼ぎ時といえ、重要な日であるといえる。

　　ただ、このお年玉を除いても、家計消費額は7,199.2円と1月度平均の7,080.2円よりも高いので、1/1は平日並の消費額がある日といえよう。ただし、外食を除く食品で見ると、1,137.1円と1月平均の1,763.8円と比べ、64.5％であり、こと食品に関する限りは、1/1は家計消費額は低い日であるといえる。では、食品の中で何が低くなるのかを、平均が64.5％であるので、50％以下になる消費項目を見てみたい。

　　まず、大分類で見ると、家計消費額の低いものは牛乳、卵の乳卵類23.9％、野菜・海藻の28.1％であり、この2部門が30％を割る、1/1にほとんど消費が発生しない部門である。乳卵類では牛乳21.8％、卵23.4％、野菜・海藻では、かぼちゃ5.6％、ピーマン7.3％、ばれいしょ7.9％、ほうれんそう8.8％など一桁台のものもあり、1/1はこの2部門は厳しい日であるといえよう。ちなみに、この2部門の中で家計消費額の高いものは乳卵類ではチーズの43.7％が最高であり、野菜・海藻では干ししいたけの257.7％、他の野菜･海藻のつくだ煮が117.5％が100％を越えるのみであり、あとは軒並み50％以下である。この２つについで、家計消費額の低いものは米、パンの穀類が38.7％、肉類44.1％、油脂・調味料46.0％、果物48.0％、飲料60.4％となる。

　　逆に、1/1、家計消費額の高いものは、菓子類114.8％、調理食品（惣菜）97.9％、酒類95.3％、魚介類82.7％であり、これらが元旦最重点商品であるといえよう。特に菓子に関しては、ようかん386.6％、カステラ230.3％、アイスクリーム・シャーベット162.4％、まんじゅう139.4％と100％を優に越える項目が多い。逆に、チョコレート38.3％、プリン30.8％、ゼリー34.4％と著しく低いものもある。調理食品（惣菜）では寿司の153.4％が異常値であり、他は100％を切り、寿司が突出しているのが特徴である。酒類では清酒の142.5％、ビールの111.8％、ぶどう酒の103.0％が100％を越える。魚介類では、かにの321.5％、刺身盛合せの292.1％、かまぼこの150.9％、たこの122.3％が100%を越える。

　　また、食品以外で1/1に100%を越える家計消費額の項目はこづかい446.7％、教養娯楽160.6％、外食119.3％、諸雑費117.5％、被服及び履物115.6％に加え、はじめにもあげた贈与金(お年玉)を含む交際費958.0％である。こづかいの中では世帯主のこづかい220.5％、他のこづかい844.8％とお年玉ほどではないが、こづかいも1/1が多くなるのが特徴である。教養娯楽の中ではビデオカメラ707.6％、テレビ400.3％、ビデオデッキ368.7％、携帯型音楽・映像用機器354.0％と1/1は異常な数値となる。

　　このように、1/1、元旦の家計消費額は全体としては年間最高の消費額となり、特に、お年玉、こづかい、娯楽教養などが異常値となり、食品に関しては菓子、惣菜、酒、魚介類以外は消費額が大きくダウンするのが特徴といえよう。今年は、本ブログでも家計調査データに関しては客単価３Ｄ分析にもとづく新たな分析手法による解説以外にも、今回のような年間特徴のある日に関しては日別分析を積極的に取り上げてゆきたい。

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