動産担保、在庫が融資対象、在庫の単品管理の時代へ！

　　1/11の日経新聞に「動産担保融資、地方で急増」、「中小の調達後押し」、「野菜、家畜、生コン・・、06年度上期、前年度の2倍越す」という記事が載った。記事の内容は、在庫や売掛債権の動産を担保にした融資が急速に地方で広がってきたことを取材した内容である。これまで金融機関は主に不動産について担保を設定し融資してきたが、2005年10月に在庫や売掛債権などの動産についての担保権の設定についての法的な整備が進んだため、これを活用して融資を行う金融機関が地方で増えているというものである。ユニークな事例としては豚1万頭に対して商工中金が2億円の融資、小松菜に対し商工中金、北洋銀行が4,000万円の融資、みりんに対して日本政策投資銀行、大垣共立銀行が1億円の融資、生コンクリート車に対し、佐賀銀行が1,700万円の融資というような融資事例が急増しているという。

　　もちろん、動産へ対しての融資であるので、それなりの条件があり、たとえば、先の豚1万頭については、豚の耳にICタグをつけて在庫管理がなされていることが条件であり、小松菜についても、安定した販売先があり、売掛債権の額が事実上の評価額となるなど、動産の評価が客観的に検証できることがポイントとなる。したがって、食品スーパーマーケットにおいても在庫をもとに融資を受けようとした場合、検証可能な仕組みができているかどうかがポイントであり、今後、その意味で在庫管理システムがこれを機会に導入されてくるものといえよう。また、豚の事例にあるように、ＩＣタグの活用も売場よりもバックヤード、物流センターでの活用が進んでくるのではないかと思われる。

　　小売業にとっては在庫問題はこれまであまり手をつけてこなかった経営改善問題であったといえる。売上に関しては、単品管理に代表されるようにＰＯＳシステムがこの10年間で急激に普及し、売れ筋、死に筋管理が進み、マーチャンダイジングへの活用がなされてきた。しかし、こと在庫管理に関しては単品管理を実施している企業はまだほとんどなく、特に中小食品スーパーマーケットでは皆無に近いといえよう。ほとんどが在庫管理は大分類での金額管理が主であり、しかも、その頻度は年数回から、多いところでも月1回がせいぜいであろう。その理由は在庫を単品管理しても経営改善へのインパクトが不明確であり、特に、マーチャンダイジングへの関連性がいまひとつ明確でなかったためと思われる。

　　　しこし、今回、在庫に担保がつき、融資が受けられるということになると食品スーパーマーケットにとっても新たな資金調達の方法のひとつとして経営改善の明確な手法のひとつとして位置づけられ、在庫の単品管理が急激に進む可能性がある。また、在庫の単品管理が進めば、在庫の単品管理と売上の単品管理が融合し、新たなマーチャンダイジング改善へつながることも期待でき、小売業にとっては経営改善のチャンスがきたといえよう。

　　小売業の経営指標の中には交叉比率という指標があり、在庫単位当りの利益を表す指標であるが、これが単品ごとに把握が可能となることにより、この指標にもとづき、在庫効率を飛躍的に改善できることも可能となろう。また、本ブログでも取り上げた、粗利ＰＩ値＝在庫ＰＩ値×交叉比率の公式を活用すれば、Ｐ/ＬとＢ/Ｓを結びつけることが可能となり、売上の単品管理と在庫の単品管理を連動させ、経営効率を改善することも可能となる。さらに、観点を大きく見れば、ＣＲＭとＳＣＭとの融合ともいえ、在庫の単品管理の実現は、金融機関からの融資へつながるだけでなく、新たな経営改善、特にマーチャンダイジングの飛躍的な改善にもつながる可能性があり、今回の動産担保融資はひょっとすると小売業界の特に中小食品スーパーマーケットの新たな経営改善の突破口となるかもしれない。

　　日経の記事では経済産業省がこの4月を目処に総合商社などと動産担保のルールを作る「動産担保融資協会(仮称)」を設立する計画であるという。また、2005年度の法人企業統計では中小企業の資産のうち、土地の割合が17.4％に対し、動産の在庫、機械設備などの合計が41.6％であるというので、今回の動きは、食品スーパーマーケット業界はもちろん、中小企業全体にとって新たな資金調達の道を大きく広げ、新たな経営改善に踏み込むチャンスであるといえよう。

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