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January 02, 2007

改正まちづくり3法、日本各地で始動まじか!

  昨年の国会で成立した改正まちづくり3法(中心市街地活性化法、改正都市計画法、今回は改正がなかったが、大規模小売店舗立地法)が始動に向けて着々と動き始めている。改正都市計画法の全面施行は2007年11月であるが、中心市街地活性化法についてはすでに施行されており、内閣官房に中心市街地活性化本部が設置された。地方自治体も政府から認定を得るべく、中心市街地活性化協議会が続々と設置され、1/1の日経MJでは、少なくとも、すでに19市に設置されたという。食品スーパーマーケット業界もこの動きに合わせ、2極化がすすみつつあり、中心市街地への小規模食品スーパーマーケットの出店と、郊外への1万平米以内でのNSCタイプでの出店が急激に増えているのが現状といえる。

  日経MJ1/1の記事によれば、2006年度内に地方自治体で中心市街地活性化協議会を設置した市は、北海道滝川市、北海道砂川市、青森市、長野市、富山市、千葉県柏市、岐阜市、愛知県豊田市、和歌山市、松江市、島根県出雲市、高松市、山口市、大分県豊後高田市、福岡県久留米市、熊本市があり、この中でも認定第1号の有力自治体が富山市であるという。

  すでに、富山市では、昨年8月に中心市街地活性化法が国会で改正されるとほぼ同時に、富山市の商工会議所と㈱とやまが主体となった富山市中心市街地活性化協議会が設置され、その後、同協議会で審議を重ね、10/2には富山市へ答申を行い、12/20には内閣府へ認定第1号を受けるべく、計画案を申請している。法律では3ケ月以内には認定の可否判断が下ることとなっているので、遅くとも3月中旬までには認定が下りる予定である。したがって、3月以降、続々と認定が下りるものといえ、今春以降、日本各地で中心市街地活性化推進協議会を通じて、コンパクトシティづくりがはじまるといえよう。

  富山市の中心市街地活性化の基本計画案は3つのコンセプトで成立っている。「公共交通の利便性の向上」、「賑わい拠点の創出」、「まちなか居住の推進」であり、これを26の事業で支えており、概ね5年間で実施する計画であるという。日経MJ1/1の記事では、富山市は串と団子の形をしたコンパクトシティを目指しているという。団子とは商店街や住宅街のことであり、串とはそれらを結ぶ交通機関のことであるという。この2つの組み合わせによって、中心市街地の活性化だけでなく、周辺地域を交通インフラで結ぶことによって、郊外に居住する主婦や高齢者が気軽に中心市街地に買い物や病院に行けるようにすることを目指しているという。まさにコンパクトシティのイメージである。

  現在、このように富山市が先行しているが、その他の地区でも着々と活動が始まっており、この2月からは、経済産業省中小企業庁が全国の先進地域5会場で中心市街地活性化推進セミナーを無料で開催することが決まっている。5会場とは、富山市2/2、高松市2/9、宮崎市2/16、青森市2/21、長野市3/1であり、それぞれ先進的な中心市街地活性化事業の取組事例、開催地からの報告がある。たとえば、富山市では「次世代型路面電車システムの導入とまちなか回遊の促進について」、高松市では「にぎわい・回遊性のあるまちづくりに向けて、丸亀町商店街の取組」、宮崎市では「大型店の増床と中心市街地の活性化、魅力ある店舗整備と広場の活用」、青森市では「コンパクトシティに取り組む条例の制定について」、そして、長野市では 「TMOによる事業採算性の確保とテナントミックスに係る留意点について」が事例として報告される予定であり、興味深い内容である。

  このように、中心市街地の活性化は推進協議会を中心に国と一体となったコンパクトシティづくりが具体的に先進地域から動き始めたといえる。この3月には富山市をはじめ、数箇所を国が認定し、その後、続々と日本全国で認定が増えてゆくものといえよう。

  一方、今年の11月には改正都市計画法が全面施行されるため、郊外での1万平米以上の小売業の出店が大きく規制され、郊外型の小売業は1万平米以下の競争となる予定である。それにより、1万平米以内のスーパーセンター、1万平米以内のNSC(近隣型ショッピングセンター)が小売業の主力業態となる可能性が高く、今後食品スーパーマーケット業界ではこの2つの業態開発に、今年後半から来年にかけて各社が次世代の成長を目指し、取り組んでくるものといえよう。本ブログでも、改正まちづくり3法、および、それが食品スーパーマーケットに与える影響については、今後ともしっかりフォローしてゆきたい。

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