客単価３Ｄ－ＩＤ分析について

　　昨日、2/27のブログ「フレスタに見る食品スーパーマーケットの顧客データ活用！」つながりとして、顧客データの活用のポイント、リピートという概念について考えてみたい。客単価３Ｄ分析はレシートデータがあれば、客単価を顧客面＝客数ＰＩ値、数量面＝ＰＰＩ、金額面＝平均単価の３Ｄ、３つの次元で分析でき、客単価＝客数ＰＩ値×ＰＰＩ×平均単価の基本公式にもとづいて分析し、客単価アップ、客数アップをはかってゆくことが可能となる。レシートデータがない場合は、顧客面＝客数ＰＩ値が算出できないため、客単価は２次元止まりとなり、客単価＝ＰＩ値×平均単価という２Ｄ分析が限界となる。客単価３Ｄ分析と２Ｄ分析の違いは、客数ＰＩ値にあり、顧客の本当に望んでいる商品を数量で判断するか、客数で判断するかを区別することができるようになり、数量よりも、顧客に視点をおいた客単価の分析が可能となることにその違いがある。

　　では、この客単価３Ｄ分析に、さらに顧客ＩＤが結びついた場合は何が分析可能となるかを考えてみたい。言い換えれば、レシートデータにＩＤがついた場合、新たにどのような分析が可能になるかである。一般的には顧客ＩＤにかかわる顧客属性と商品データのリンクが可能となり、通常の分析に加え、顧客属性にもとづく商品データの分析が可能となり、男女別、年齢別、職業別、地域別、収入別、・・など取得できる様々な属性別の商品分析が可能となるということが最大のメリットであると言われている。ただ、これは顧客の申告が正しいという判断のものとに成立つ分析であり、しかも、客単価３Ｄ分析の観点から見た場合は、客数ＰＩ値を顧客属性にもとづいて単純分類したに過ぎず、分析が深まったというよりも、分析の幅が広がったというニアンスに近い。

　　レシートデータに顧客ＩＤがつくメリットとは何か、それはレシート分析では把握できなかった顧客一人一人の購買履歴の把握が可能となることである。レシート分析ではＡというレシートとＢというレシートがあった場合、この２つはどの顧客が購入したレシートかが区別がつかないため、仮に顧客ＡがレシートＡを、顧客ＢがレシートＢの場合でも、これらは顧客の区別なしに一緒に集計されてしまい、商品分類別の分析以外に分析は不可能となる。ところが、このレシートに顧客ＩＤがついた場合にはレシートＡは顧客Ａのレシート、レシートＢは顧客Ｂのレシートとなり、この２つのレシートは厳密に区別され、レシートＡは顧客Ａの購買履歴とし把握され、同様にレシートＢは顧客Ｂのレシートとして把握される。このようにレシートを顧客ＩＤごとに把握することが可能となることにより、すべての商品とすべての顧客との関係が明らかになり、商品の本当の購入実態が明確になる。

　　そして、この時、ポイントとなる新たな概念が時間である。レシート分析までは時間という概念は商品にのみ存在したが、レシートにＩＤがリンクした途端、顧客にも時間が生まれ、商品１品１品と顧客1人１人の時間分析が可能となる。これにより、商品Ａが顧客Ａからどのくらいの頻度で購入されているかが明確になり、商品分析では限界であった顧客、数量、金額に加え、時間という概念での分析が可能となり、新たなマーチャンダイジング分析に発展する。頻度とはある一定期間における購入回数のことであり、まさに、時間分析そのものである。レシート分析では、この顧客ごとの時間の把握ができないため、どの商品の一定時間当りの購入頻度が高いかという分析ができなかったのである。

　　これはリピートという言葉に置き換えてもよく、レシートデータに顧客ＩＤがリンク可能となった時の最大のメリットは時間という概念を加えたリピート分析にあるといえる。基本の数式は客単価３Ｄ分析と全く同じ公式でよく、客単価＝客数ＰＩ値×ＰＰＩ×平均単価となる。ただし、この客数ＰＩ値、すなわち、客数のとらえ方に時間という概念が入るため、客数を初回購買、リピート購買、さらにはリピート購買を２回、３回、…というように分解し、初回購買顧客の客単価＝初回購買顧客の客数ＰＩ値×初回購買顧客のＰＰＩ×初回購買顧客の平均単価、リピート購買顧客の客単価＝リピート購買顧客の客数ＰＩ値×リピート購買顧客のＰＰＩ×リピート購買顧客の平均単価というように、時間軸で分解してゆくことがポイントなる。

　　これをイメージ化するとちょうどダルマのようなイメージになり、ダルマの胴体は初回購買顧客のみであり、その中から、ふとしたきっかけでリピート購買である頭が生まれ、時間＝購買履歴が進むにしたがって、頭が徐々に、あるいは急激に大きくなり、最後は頭でっかちのダルマとなってゆく場合もある。このように、すべての商品はレシート分析にＩＤがリンクするとこのダルマのようなイメージでとらえることが可能となり、リピートという概念を取り入れた新たな商品分析が可能となり、これがOne to Oneマーチャンダイジング、One to Oneマーケティングへの道を切り開くことになる。

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フレスタに見る食品スーパーマーケットの顧客データ活用！

　　日経のインターネット版の富士通の広告欄の「麻木久仁子レポート」で、いま、「リピーターを生み出すポイントサービスとは？」　という広告記事が掲載されている。このレポートは時々目を通しているが、今回の記事は、食品スーパーマーケットを取り上げた内容であり、興味深く熟読した。この広告記事の概要は、広島県内での売上シェアNo.1の食品スーパーマーケットのフレスタがＰＯＳシステムを全面的に刷新し、富士通の本部集中型サーバシステムのGlobalSTOREⅢ他、関連システムを導入したという広告記事であるが、この中で、特に気になった内容はジャーナルデータを電子データ化したという項目である。いよいよ、食品スーパーマーケットもジャーナルデータ＝レシートデータの電子化の時代に突入したといえ、これまでのロール紙で残す時代が終わろうとしていると感じたことである。

　　フレスタは広島県でシェアNo.1であるが、広島県ではNo.2は混戦模様であり、イズミ、生協、フジ、ユアーズ、マックスバリュ西日本がほぼ拮抗しており、ついで、ハローズ、万惣と続く。シェアNo.1のフレスタは現在43店舗を広島市と福山市を中心にドミナント展開しており、年商では500億円を越える。逆にいえば、まだ、広島県は1,000億円を越える食品スーパーマーケットが１社もなく、今後、各社激しい競争が繰り広げられ、ゆくゆくは数社に寡占化されてゆくものといえよう。このような厳しい市場の中で、フレスタが今回、さらにシェア引き上げへ向けて打った経営戦略が顧客データの活用により、きめ細かな顧客への対応を徹底してゆくことであろうと推察される。

　　実際、「麻木久仁子レポート」の中で、フレスタの宗兼邦生社長がOne to Oneマーケティングという言葉を使っており、今回の新ＰＯＳシステムの狙いのひとつが顧客データの活用にあるといえよう。また、導入メリットの第1にも、ポイントカードプログラムの充実によるお客様とのリレーション強化をあげており、顧客への対応を強く意識し、期待していることが伺える。フレスタでは既に、ポイントカードを導入しており、これまでは一律に売上金額に対して、何ポイントというポイントを付与する機能しかなかったが、今回の新システムによって、お客様の属性にもとづいてポイントやクーポンを発行できるようになるといい、きめ細かな顧客データの活用ができるようになるという。

　　2/25(日)の直近のフレスタのちらしを見てみると、一面の上段を大きく使って、会員様特別感謝デーと題し、プラスポイントキャンペーンを行っている。これは通常の105円（税込）毎に1ポイントのポイントに加え、キャンペーン対象商品を購入した場合はさらにプラスポイントがつくというものである。400ポイントで400円のフレスタギフト券がもらえるというものである。たとえば、盛合寿司上1,980円に100ポイント、ネスカフェゴールドブレンド150ｇ、ネスカフェエクセラ200ｇ698円に100ポイント、自慢の米10kg 2,980円に100ポイントといような具合である。また、50ポイントのプラスポイントの商品としては、野菜の箱売りのジャガイモ、玉ねぎ498円、トマト380円、天ぷら・フライ880円、北海海鮮寿司丼980円、辛子明太子980円、キリンビバレッジのアルカリイオンの水598円、カゴメの野菜生活1,680円、ユニチャームのマミーポコパンツ798円である。

　　これらのプラスポイントはその背景に商品データと顧客データとが単品レベルでリンクしている必要があり、通常のポイントカードシステムではできない販促キャンペーンであり、早くも、今回の新システムが動きはじめているといえよう。本ブログでも取り上げたレシート分析+顧客ＩＤ分析ができる環境が整ったといえ、食品スーパーマーケットとしては、最先端の仕組みをフレスタは導入し、この厳しい広島県の市場において、顧客へのきめ細かなサービスを通じて、地域密着の食品スーパーマーケットを実現し、シェアアップを図って行こうという戦略であるといえよう。

　　当然、次のステップは、宗兼邦生社長も言及しているOne to Oneマーケティングへの展開が予想され、顧客1人1人の購入履歴にもとづく、販促を行い、来店頻度アップへつなげてゆく方向へ向うものといえよう。ちなみに、One to Oneマーケティング分析のキーワードはリピートである。顧客の初回購買をいかにリピート購買につなげ、顧客1人1人の来店頻度を引き上げ、客数、客単価をアップさせてゆくことがポイントである。食品スーパーマーケットもやっと、このような顧客戦略が打てる新たな時代に入ったといえ、フレスタの次の一手に注目したい。

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食品スーパーマーケット、来期予想、増収増益80％以上！

　　食品スーパーマーケットの2007年度２月期、３月期の第３四半期の決算の公表が終わり、いよいよ本決算まで、あとわずかとなった。そこで、一足先に、本決算の予想を現時点で公表されている各社の通期予想をもとに上場食品スーパーマーケット企業全体の本決算の予想を見てみたい。食品スーパーマーケット業界で上場企業は約50社強であるが、その内、33社が2月期決算、11社が3月期決算、その他が1月、5月、9月期決算である。したがって、約70％は2月期決算であり、今月末が決算となる。その2月期決算企業の予想であるが、約85％の約30社弱が増収増益の予想であり、減収予想は6社、減益予想は7社である。また、3月期の11社では90％が増収増益の予想であり、減益予想は1社、減収予想も1社である。このように、今期の食品スーパーマーケット業界は全体としては増収増益の好決算となりそうである。

　　今期2月期、3月期決算の食品スーパーマーケット約50社弱で2桁の増収予想の企業は6社ある。No.1は原信ナルスホールディングスであり、132.4％の増収予想である。原信ナルスホールディングスはＭ＆Ａ後の初の決算であり、大幅な増収となる予想である。ついで、119.0％のバロー、113.2％のマックスバリュ東海、113.1％のオオゼキ、112.8％の九九プラス、111.8％のハローズの6社が2桁という大幅な増収予想である。また、5月期決算ではあるが、大黒天物産が130.1％と原信ナルスホールディングスにつぐ増収予想である。また、大黒天物産を含め。この7社は九九プラスを除き、大幅な増益予想でもあり、今期の食品スーパーマーケット業界全体を売上、利益で牽引する企業といえよう。九九プラスはここへ来て新規出店を抑制し、不採算店を大量に閉店し、リストラに着手しはじめたため、売上は112.8％と増収予想であるが、経常利益は－33.9％、当期純利益は赤字の予想であり、厳しい決算となりそうである。

　　上記7社についで105％以上の増収予想の食品スーパーマーケットは11社ある。その中でもヤオコーが109.6％とわずかに110％を切るが、トップの増収予想である。ついで、108.9％のカスミ、108.1％のアークランドサカモト、107.1％のマックスバリュ中部、107.0％のベルク、106.9％のヤマザワ、105.9％のアオキスーパー、105.6％のマツヤ、105.3％のイオン九州、105.1％のイズミヤである。これら11社は、いずれも増益予想でもあり、増収増益の決算予想である。以上、18社のうち、17社が増収増益となる予想であり売上105％以上の増収企業は利益面でも大幅な増益となる予想である。

　　そして、上記17社よりは増収の幅は少ないが、102％以上の増収予想の食品スーパーマーケットは16社である。104.2％の平和堂、103.8％の丸久、103.7％マックスバリュ西日本、103.7％のマルヨシセンター、103.7％のライフコーポレーション、103.6％のドミー、103.4％のオオクワ、103.2％のマックスバリュ東北、103.0％のアークス、102.8％の天満屋ストア、102.8％のマックスバリュ北海道、102.8％の東武ストア、102.6％のジョイス、102.5％のフジ、102.5％のサンエー、102.0％のイズミである。この16社の中で減益予想はマルヨシセンター１社のみであり、残りの15社は増収増益予想である。

　　逆に、今期、減収予想はＯＬＭＰＩＣ－41.6％、カウボーイ－10.2％、マルヤ－10.2％、マルミヤストア－6.4％、相鉄ローゼン－3.0％、北雄ラッキー－2.0％、マルエツ－1.2％、マミーマート－0.6％、いなげや－0.4％、ＣＦＳ－0.3％と10社である。また、減益予想はさきに上げた企業を除き、赤字予想がマルヤ、－47.1％のＣＦＳ、－8.0％のタイヨー、－4.9％のカウボーイ、－3.4％のダイイチの５社である。

　　このように、2007年度決算予想は食品スーパーマーケット上場企業の約80％が増収増益の決算予想であり、好決算が予想されるといえよう。また、増収幅と増益幅を見てみると増益幅の方が大きく、110％以上増益予想の食品スーパーマーケットが22社と約半分近くあり、収益の回復が進んでいるといえよう。実際の決算発表はゴールデンウィーク前後となると思うが、今期は食品スーパーマーケット業界としては好決算が予想されよう。

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日経ＭＪ、新製品週間ランキング、バレンタインとチョコレート！

　　2/23、恒例の日経ＭＪ、新製品週間ランキングが公表された。今回は期間が2/11から2/17の1週間であり、ちょうどバレンタインデイをはさむ1週間となり、バレンタインデイとチョコレートの客単価の関係を見るうえで注目のランキングであった。実際、客単価を見ると菓子部門ではチョコレートのオンパレードであり、しかも客単価がベスト20でも245円（1人当り0.245円）と菓子にしては異例の高さであり、バレンタインデイのチョコレート効果が数字でもしっかり検証された形である。No.1は明治製菓のリッチストロベリーチョコレート45ｇであり、客単価は456円（1人当り0.456円）と先週比151円アップであった。今週の全新製品の中でも2番目の数字であった。しかも、カバー率が73.3％、登場日が12/3と2ケ月以上販売されているチョコレートであり、注目の新製品といえよう。

　　チョコレートNo.2はゴンチャロフ製菓のアベーナ11個、客単価411円、No.3は帝国ホテルのマーブル88g、客単価406円、No.4はゴンチャロフ製菓のグラディス10個、客単価395円と菓子部門トップグループを独占している。菓子部門ではベスト10のうち、9つがチョコレートであり、しかも、No.10の共立食品の生チョコセット3点の客単価が304円であるので、異常な客単価といえよう。今回、この菓子部門を除くと、客単価300円以上の新製品は4つしかなく、客単価300円を週間で超えることがいかに大きな数字であるかがわかる。ちなみに、菓子部門で唯一ベスト10に入った新製品はNo.5のカルビー、ギザギザポテト焼きしお味80ｇ、客単価345円であり、2/10登場したばかりの新製品である。

　　チョコレートに関しては、以下、No.6にゴンチャロフ製菓のグラディス7個、客単価332円、No.7に帝国ホテルビター88g、客単価320円、No.8にロイヤルホテルのロイヤルピラミッド15個入り、客単価315円、No.9にロイヤルホテルのリーガショコラL20個入り、客単価310円、そして、No.10に共立食品の生チョコレート3点、客単価304円と続く。

　　菓子部門のチョコレート以外での今回の注目部門は飲料である。No.1は先週に引き続き、日本コカコーラの爽健美茶オリエンタルスタイル500mlペットボトル、客単価559円であった。先週比が203円ダウンであり、2/3登場のまさに新製品であるので、初回購買が進み、そろそろリピート購買に移る時期であるが、先週比の客単価を落としたとはいえ、559円は今週の全新製品の中で唯一客単価が500円を越えた新製品であり、注目の新製品といえよう。No.2は現在、テレビコマーシャル中のサントリーのポスト黒の烏龍茶、特定保健用食品の胡麻麦茶350ml、客単価410円である。今後、どのような客単価で落ち着くかが注目である。飲料部門はこの2品が断トツであり、No.3は日本コカコーラのアクエリアスビタミンガード2Lであるが、客単価は138円と大きく下がってしまう。いかに、客単価500円、400円が大きな数字であるかがわかる。

　　また、その他食品では注目の山崎製パンの華麗ぱん1個であるが、客単価は先週比102円ダウンの332円となり、2位であった。まだ、数字が不安定であり、どの辺で数字が落ち着くかが読めないところである。No.1は日本ハムの上級森の薫りあらびきウィンナー100g×2、客単価先週比79円アップの374円であり、1/30登場以来、数字が上昇気味であり、前回4位から1位へ躍進した。カバー率がまだ47.2％と低目であるが、今後どこまで数字を伸ばすかが注目である。No.3からNo.5までは日清食品が独占、No.3はチキンラーメンどんぶり仲間流野菜チャンプルー風87ｇ、客単価256円、No.4はカップヌードルワイルドホットチリペッパー81ｇ、客単価255円、そして、No.5はカップヌードルマイルドクリーミーチキン82ｇ、客単価249円であった。

　　その他の部門では家庭用品部門は客単価が300円を越える新製品は一品もなく、No.1はディーエイチシーの薬用ディープクレンジングオイル（S）100ml 124円と100円台であった。そして、冷凍食品部門であるが、これまでNo.1、No.2を独占していたロッテ冷菓の生チョコ雪見だいふくとハーゲンダッツジャパンのミニカップマルチが登場以来3ケ月を経過し、ランキングからはずれたので、今週のNo.1はハーゲンダッツジャパンのミニカップアズキミルク120ml、客単価104円と客単価は100円台となり、No.2は冷凍食品のニチレイフーズの黒焼きめし400ｇ、客単価63円と100円を切ってしまい、全体としては、ヒット商品不在で客単価がいまひとつあがらない状況といえる。

　　このように今週の新製品ランキングはバレンタインデイ効果により、チョコレートが異常値となり、チョコレート一色の新製品ランキングであったといえる。来週以降はバレンタインデイも終わり、そろそろ春の新製品が登場してくる頃であり、来週以降の新製品ランキングはどんな新製品が登場するか楽しみである。

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食品スーパーマーケット、売上速報、200701、106.8％！

　　食品スーパーマーケットの2007年1月度の売上を集計した。月度売上を公表している約20社の食品スーパーマーケットの集計である。全体では106.8％、既存店も100.4％とわずかながら、昨対を上回り、好調な売上といえよう。特に、昨対110％以上の食品スーパーマーケットが7社、105％以上が6社であり、逆に、昨対を下回った食品スーパーマーケットはわずか4社であり、今年に入り、はじめての売上速報であるが、消費が上向きはじめた兆候が現れ始めたといっても良さそうな顕著な売上である。ただ、気になるのは、客数、客単価まで公表している食品スーパーマーケットは約10社あるが、客単価に関しては、1社も昨対を越えていないことであり、96.8％、既存店に関しても98.2％である。したがって、売上がこれだけ好調な要因は客単価ではなく、客数であり、客数は何と113.0％、既存店も102.6％であり、新店、既存店の客数アップが全体の売上を押上げた形である。

　　この1月度、No.1の売上伸び率の食品スーパーマーケットは大黒天物産であり、128.0％である。No.2がPLANTの116.8％、No.3がバローの115.9％であるので、大黒天物産の128.0％がいかに図抜けているかがわかる。特に、客数は136.6％であり、既存店の客数が99.9％であるので、積極的な新規出店戦略による売上アップであり、今年に入ってもすでに2店舗、3月度も新規出店が決まっており、この高成長率はしばらく続くものといえよう。ただ、既存店が95.5％と今回の集計食品スーパーマーケットの中でワーストであり、気になるところである。既存店に関しては競合の厳しさが反映されているといえよう。

　　No.2のPLANTは経営的には厳しい状況がつづいているが、この1月の売上に関しては堅調な数字で推移しており、既存店も103.2％と好調であり、特に、客数が119.8％、既存店104.9％と、客数がよく伸びている。客単価は97.6％、既存店98.4％と昨対を割っており気になるところであるが、それをカバーする形で客数が伸びているのがこの1月の状況である。No.3はバローであり、バローも115.9％、既存店も102.8％と堅調な売上である。食品スーパーマーケットの店舗数も今期100店舗を越え、現在105店舗となり、今後とも新店戦略を積極的にすすめてゆくとのことで、売上に関しては、当面、この高成長が続いてゆくものといえよう。No.4はアークランドサカモトであり、114.8％、既存店も何と111.0％と、今回の公表企業の中で既存店No.1の成長率である。今後、東北にも出店が決まっており、注目企業の1社である。

　　　No.5、No.7、No.12はマックスバリュグループが占めており、マックスバリュグループはNo.20のマックスバリュ北海道を除き、好調である。No.5がマックスバリュ東海111.3％、既存店103.4％、No.7がマックスバリュ中部110.2％、既存店103.5％、No.12がマックスバリュ西日本105.9％、既存店101.7％といずれも既存店を含め堅調な売上である。この3社とも積極的な新店戦略に加え、既存店に関しても、店舗改装等の活性化に取り組んでおり、バランスの良い成長が維持されている。マックスバリュ北海道に関しては、現在、アークス、生協グループ、地元食品スーパーマーケットとの厳しい競合状況にあり、新店も他のマックスバリュグループのように展開できず、98.2％、既存店は95.5％と大黒天物産同様、ワーストという厳しい既存店の売上である。No.6はオオゼキであり、110.3％、既存店101.1％とここへ来て昨対を越え、安定した成長路線に入ってきたといえよう。ここまでが110％以上の食品スーパーマーケットであり、全部で7社である。

　　これに対して、105％以上の食品スーパーマーケットは6社であり、No.8がハローズの109.9％、既存店98.3％、No.9が九九プラスの108.4％、既存店98.7％、No.10がイズミの107.5％、既存店100.2％、No.11がヤオコーの107.1％、既存店97.7％、No.12は先に上げたマックスバリュ西日本であり、No.13がカスミ105.5％である。

　　このように、今回集計企業約20社の中で、上記13社の食品スーパーマーケットが105％を越えており、しかも8社は既存店の売上も昨対を越え、この1月度の食品スーパーマーケット業界は顕著な売上であったといえよう。すでに、現在、2月期決算の食品スーパーマーケットは決算月に入っているが、今期はもちろん、来期はさらに期待が持てそうな1月度の好調な売上であったといえよう。

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売れ筋とは何か、客単価の視点がポイント！

　　売れ筋とは何かをつきつめてゆくと中々難しい問題に突き当たる。一般的には売れ筋、死に筋という言葉があるように、売れ筋をどう定義するかによって、その選定は一筋縄ではいかない問題がここには潜んでいる。売れ筋を売上の高いものと考えた場合、売上＝客数×客単価であるので、単に売上が高いものを選定すると、その中に客数が入ってしまうため、客数の多い店舗と客数の少ない店舗を比較すると客数の多い店舗の商品が優先されてピックアップされてしまう。あるいは、客数の多い日、多い週などが優先的にピックアップされてしまう。したがって、売上が高いもの＝売れ筋と見なすには無理があり、客数を除外した客単価＝顧客1人当りの売上でみることが順当といえる。ところが、客単価で売れ筋を見た場合、今度は客単価＝ＰＩ値×平均単価であるのでＰＩ値か平均単価かどちらが優先されるかがまた問題となる。

　　このように売れ筋とは言葉では簡単であるが、つきつめてゆくとなかなか難しいものがあり、売れ筋を売場の商品から見つけ出すことは実は簡単な話ではなく、よくよく考えた上で、慎重に選定しなければならないことがわかる。

　　そこで、発想を変えて、売れ筋を選定することをあきらめ、死に筋を見つけ出し、その商品をひたすらカットすることに徹し、結果として、売れ筋を残してゆくという方法がある。いわゆる単品管理である。単品管理の極意は売れ筋を見つけ出すことをあきらめ、死に筋を徹底して排除することにあるといえる。死に筋はとりあえず、一定期間0個の売上の商品を見つけ出しカット、1個の売上の商品を見つけ出しカット、・・と売上の低いものから順にカットしてゆき、結果として、売れ筋を残してゆくことを目指すことがポイントである。したがって、売場からベスト10を選べというときは、売場の死に筋のカットを繰り返し、残りが10個になったところでやめることとなる。ただ、ここまでゆくと、始めに述べた売上＝客数×客単価の問題にぶつかり、ある一定以上の死に筋は客単価が高いのか低いのかが判別つかないため、両方カットしてしまうことが起こり、結果売れ筋カットになってしまうことが起こる。死に筋カットは0個から数個までが最も効果を発揮するが、それ以降はだんだん怪しくなってゆくという限界がある。

　　そこで、やはり、売れ筋は売れ筋として客単価から理論的に導く必要があり、客単価＝ＰＩ値×平均単価であるので、ＰＩ値か平均単価のどちらかを優先して売れ筋を選定してゆくことがポイントとなる。具体的にはまず、客単価の高い商品を選定する。そして、次に、その商品のＰＩ値と平均単価を算出し、双方の高いものを最優先、ＰＩ値か平均単価の高いものを準優先にしてゆけば良い。どちらを準優先にするかは商品特性によろう。仮にＰＩ値が限りなく低ければ、ＰＩ値は意味がなくなり、平均単価＝プライスライン政策が有効になり、平均単価優先となろう。ＰＩ値が大きければ、ＰＩ値の大小によって客単価が左右されることになり、ＰＩ値優先となろう。このように、客単価を最優先、ＰＩ値か平均単価を準優先にして商品をピックアップしてゆけば売れ筋をはずさずに、優先度の高いものから商品選定が可能となる。すなわち、売れ筋選定のポイントは客単価にあるといえよう。

　　さて、そこで応用問題であるが、通常の客数は商品の購入者も未購入者も含まれての客数であるが、この客数から商品の購入客数のみを抽出し、購入顧客の客数がわかった場合はどのように売れ筋を選定したらよいだろうか。

　　この場合は客単価は客単価＝購入顧客における全顧客の割合（客数ＰＩ値）×購入顧客のみの客単価となり（客単価ＰＰＩ）＝購入顧客における全顧客の割合（客数ＰＩ値）×購入顧客のみのＰＩ値（ＰＰＩ）×平均単価となるため、やや複雑な売れ筋の選定となる。すなわち、まず、客単価の高い商品をピックアップし、次に購入顧客における全顧客の割合（客数ＰＩ値）でピックアップし、そして購入顧客のみの客単価(客単価ＰＰＩ)でピックアップし、さらに、購入顧客のみのＰＩ値（ＰＰＩ）、最後に平均単価という順序となろう。もちろん、商品特性により、優先順位が変わる場合もあるが、売れ筋商品選定の流れはこのような流れとなる。注意点としては、客単価が高い場合が、理論的につきつめてゆくと16パターンが確認されているので、厳密には商品特性により、1番から16番目までの優先順位を決める必要があるが、購入顧客のみの客単価を優先するのであれば、上記のような流れで売れ筋を選定すれば良いといえよう。

　　このように売れ筋という言葉はよく話題になるが、つきつめると中々やっかいな言葉であり、ポイントは客単価という視点で考えることである。そして、商品１品１品がいかに客単価への貢献度が高いかを念頭に置きながら、商品特性により、優先順位を決めて選定すれば良いといえよう。そして、後は、選定した売れ筋が正しいと信じて、限界まで客単価アップをはかってゆけば良い。

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ウォールマート、第４四半期売上を公表、110.9％、株価上昇！

　　ウォールマートが第４四半期の売上を2/20公表した。1月度単月の売上は2/8に公表しており、本ブログでも詳細を取り上げたが、今回公表した売上は1月を含め、12月、11月を合計した直近3ケ月分の売上であり、今期、最終の四半期の売上である。それによると、全体では110.9％と２桁を維持し、好調な推移であったといえる。特に、１月度は怒涛の新規出店も寄与し、２桁の売上となった。累計では111.7％であるので、第４四半期は若干、他の四半期と比べ伸び率が減ったが110.9％と好調な売上であったといえよう。　

　　特に、国際部門が好調で、129.6％と最も伸び率が高く、累計では130.2％となり、ウォールマート全体を牽引した形である。売上構成比も23.2％であり、昨年の19.8％と比べ、ウォールマート全体への貢献度が増している。累計でも22.4％、伸び率は30.2％であるので、年間でも国際部門の貢献度は大きく、ウォールマートにとって国際戦略は大きな柱となったといえよう。今期はドイツと韓国からの撤退があったが、西友の連結に加え、ブラジル、中央アメリカの売上が大きく貢献した。

　　一方、ウォールマートの中核、スーパーセンターとディスカウントストアであるが、積極的な新店戦略が寄与し、106.7％と好調な数字をキープした。累計では107.8％とさらに伸び率が高かった。売上構成比は65.5％であり、累計でも65.5％となり、文字通りウォールマートの中核部門である。サムズクラブも104.4％、累計では104.5％とまずまずの伸びであり、ウォールマート３部門とも依然成長が続いているといるといえよう。

　　これに対して、既存店の第４四半期の売上であるが、101.6％と低い伸び率であった。全体が110.9％、スーパーセンターとディスカウトストアが106.7％であるので、新店の売上貢献度がいかに大きかったがわかる。その中でも、スーパーセンターとウォールマートが101.3％、サムズクラブが103.1％とサムズクラブの方が既存店では伸び率が高かった。これは特に、ガソリンなどの燃料のプラスの売上が大きかったことによるという。

　　このような今回の第４四半期の結果を受けて、ウォールマートのＣＥＯ、リー・スコット氏は、「顧客の家計を助け、生活を豊かにするという、1962年のサム・ウォルトンのウォールマート創業以来の単純明快な理念を全世界に広げてゆくことが我々の使命である」というメッセージを出している。今期のウォールマートの既存店の伸び率が下がってきたところは、少し気になるところであるが、来期も積極的な新規出店が予定されており、また、国際部門の好調さがプラスに寄与し、ウォールマートの成長は当面続いてゆくものといえよう。

　　さて、この結果を受けて、ニューヨーク証券取引所のウォールマートの株価の現況であるが、2/20、久しぶりに50ドルの大台を回復し50.26ドルとなった。前日比は48.48ドルであるので、103.7％（+1.78ドル）であり、売買高も3,650万株と通常の3から4倍の大商いとなった。投資家はウォールマートの第４四半期の数字を好感しているといえよう。ウォールマートの株価は今年に入り、48ドル付近で一進一退を繰り返していた。ほぼこの1ケ月は47ドルから49ドル、プラスマイナス1ドルの推移であり、売買高も1,000万株前後の商いであったが、この2/20は久しぶりの大商い、しかも、ここ最近では50ドルを越えられなかった株価が50ドルをあっさり越えた。

　　ちなみにウォールマートの過去5年間の株価の推移を見ると2002年3月14日の63.75ドルが最高の株価であり、その後3年間は上下に大きく変動しながらも55ドル前後で推移していた。しかし、2005年度のハリケーンの影響等により2005年9月21日には42.49ドルとこの5年間で最安値となったが、その後、徐々に株価が持ち直し、46ドル前後で推移していた。怒涛の出店計画が公表された10月に一時的に51.75ドルまで上がったが、これを除いてはこの約2年間50ドルの壁を越えることはなかった。しかし、2/20、50.26ドルと50ドルの壁を大商いとともに、久しぶりに越えた。この株価が今後上昇の方向で動いてゆくのか、この数日のウォールマートの株価に注目である。

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スティールパートナーズの食品関連保有株を見る！

　　スティールパートナーズによるサッポロホールディングスへの買収提案が、ビール業界への再編へ発展しはじめている。つい数ケ月前の明星食品への日清食品のTOBの事例を髣髴とさせ、今回も構造が良く似ており、ビール業界の再編につながる可能性が極めて高くなったといえよう。スティールパートナーズは今回の件を見ても、意外に食品業界への投資が多く、食品スーパーマーケットのマーチャンダイジング戦略に少なからず影響を与える可能性が高いので、ここで、現在、スティールパートナーズがサッポロホールディングス以外に投資している食品関連の株を見てみたい。そして、今後、カップ麺、ビール以外にどのような業種の再編が予想されるのかを考えてみたい。

　　まず、最新のスティールパートナーズが投資している企業の株式とその割合をEDINETで調べてみると、1/11現在、次ぎのような状況である。新コスモス電機116.2万株（9.25％）、みらかホールディングス323.75万株（5.33％）、金下建設125.8万株（6.61％）、TTK123.5万株（5.82％）、高田機工333.0万株（14.88％）、ブルドックソース176.0万株（9.25％：）、松風131.14万株（8.14％：）、日阪製作所318.5万株（9.73％：）、電気興業693.0万株（9.84％、）、天龍製鋸44.2万株（7.93％：）、石原薬品50.5万株（6.77％：）、中北製作所250.0万株（13.05％：）、因幡電機産業180.61万株（7.09％：）、ハウス食品715.0万株（6.45％：）、ブラザー工業2,550.0万株（9.19％：）、江崎グリコ2,081.2万株（14.37％：）、アデランス1,030.0万株（24.69％）、シチズン時計4,000.0万株（10.52％）、丸一鋼管1,250.0万株（12.72％）、日清食品1,068.15万株（8.38％）、サッポロホールディングス6,650万株（18.13％）、日本特殊塗料315.6万株（13.38％）、中央倉庫214.1万株（10.46％）、ユシロ化学208.08万株（13.69％）、三精輸送機475.008万株（24.57％）、フクダ電子276.02万株（14.09％）、キッコーマン1,040.1万株（5.27％）、ノーリツ735.35万株（14.48％）である。全部で28社に5％以上投資しており、その内、食品関連が6社である。

　　また、EDINETでは、所有株を大量に売却した場合も掲載されており、ちなみに、昨年、12/14には明星食品の株984.2万株を日清食品に870円で売却しており、単純合計で約85.6億円である。この時は当初は明星食品に平成18年10月27日から平成18年11月27日までの32日間のTOBをかけたが、最終的には日清食品が全株式を買い取っている。が、日清の株式を現在でも8.38％保有しており、まだまだ、次の展開がありそうな状況ともいえよう。そして、今回のサッポロホールディングスへの買収提案であるので、ビール業界も今後どのように事態が推移するか予断を許さない状況といえる。

　　上記、スティールパートナーズの株式保有状況をみてもわかるように、サッポロホールディングスの18.13％、日清食品の8.38％以外にも食品関連ではブルドックソース9.25％、ハウス食品6.45％、江崎グルコ14.37％、キッコーマン5.27％と4社の株を大量に取得しており、いつ、次のアクションに出てもおかしくない状況である。特に、江崎グリコ、ブルドックソースは14.37％、9.25％とスティールパートナーズの発言権が増しており、業界再編に発展してもおかしくない状況といえよう。

　　折りしも、この5月からは外資による三角合併が解禁され、株式交換によるM&Aの時代に突入すると思われるが、一方で、スティールパートナーズのような投資ファンドからの買収提案もここへ来て本格化しはじめており、様々な業界が再編の時代に入る可能性が現実味を帯びてきたといえよう。食品スーパーマーケット業界ももちろん例外ではなく、その周辺の食品メーカー、卸等からすでに業界再編が始まっているといえ、今期はその意味で流通業界全体の変革期に突入したといえよう。

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西友、2006年12月期、決算を公表、来期黒字転換へ！

　　西友が2/16、2006年12月期の決算および来期2007年12月期の決算予想を公表した。それによると、今期の連結の売上は9,608億円（96.4％）、営業利益32億円（＋20億円）、経常利益－26億円（＋35億円）、当期純利益－557億円（－380億円）と今期は減損会計492億円が計上され、大幅な最終損益となった。決算数字は厳しいものがあったが、売上に関しては既存店が15年ぶりに＋となり、0.6％上昇という、回復の兆しが見え始めたといえよう。特に、今期は既存店の改装が73店舗（前期15店舗）と既存店に力を入れ、同時に、24時間営業店を53店舗増やし、合計262店舗になったことも大きかったという。そして、もう一点特筆すべきは待望の24時間稼動の新物流センターが埼玉県三郷で2006年8月から稼動し始めたことであろう。ウォールマートのＥＤＬＰ（Everyday Low　Price）、ＥＤＬＣ（Everyday Low　Cost）のノウハウを導入するには不可欠の支援体制であり、今期は4ケ月間ではあるが、新物流センターが既存店の改装、24時間営業店の拡大に貢献したといえよう。

　　一方、注目の来期、2007年12月期の決算予想であるが、売上は9,921億円（103.3％）、営業利益106億円（＋73億円）、経常利益40億円（＋66億円）、そして、当期純利益8億円（＋565億円）と黒字転換の予想である。既存店の売上については101.7％と今期の100.6％を上回る予想であり、好決算が期待される。

　　これを受けて、西友の株価であるが、この決算発表があった2/16は前日比6円高（3.75％）の166円、そして、週明けの2/19は12円高（7.2％）の178円と株価が上昇している。しかも、売買高が2/16は3,132.5万株、2/19は3,653.9万株と通常の約5倍という大商いだった。西友の株価は12/29に上場来最安値の137円をつけて以来上昇に転じ、1月末には一時200円まで上昇した。しかし、その後、株価は2月前半には150円付近まで下がったが、ここでまた反転、上昇を続け、2/19現在178円となった。この株価を見る限り、投資家は来期の決算予想を買いと評価したといえよう。今後の西友の株価には注目である。

　　西友は現在、ウォールマートのノウハウ、ＥＤＬＰ、ＥＤＬＣの導入のために不可欠な物流センターの再構築に取り組んでおり、2006年8月から稼動した三郷の新物流センターに加え、2008年2月に稼動予定の府中のセンターの構築にかかっている。三郷の物流センターは24時間稼働で供給店舗は60店舗程度といわれており、首都圏の西友の約半分が対象となり、もう半分をカバーするためには府中の新物流センターが不可欠であるといえる。今後、恐らく、全国に物流センターを構築し、M&Aを含めたドミナント展開をはかってゆくものと思うが、そのためにも、この首都圏全域をカバーする物流センターを再構築し、ウォールマートの最新ノウハウを導入することが先決といえよう。ちなみに、現在、西友の物流センターは、東京、昭島、相模原、座間、横浜、浦安、八千代、川口、川越の9ケ所であり、これらは順次廃止され、新物流センター２ケ所に集約されてゆく予定であるという。アメリカのウォールマートのスーパーセンターの新規出店の状況を見ていても、まず、物流センターの整備が最初であり、整備が整った州からスーパーセンターの大量出店が始まっているので、今回稼動した三郷、そして、今後稼動する府中の物流センターは将来の西友の全国展開ヘ向けての出発点となる重要な経営戦略といえよう。なお、府中には同時期に西友のスーパーセンターが出店予定でもあり、2008年以降が西友のスーパーセンター出店の時期となろう。それまでは、今期も力を入れた既存店の改装、24時間営業に主眼をおいた既存店の活性化が当面の課題であろう。

　　ちなみに、今回の株主総会で取締役が3人入れ替わる予定であり、注目は日本人女性、尾原蓉子氏が入ることである。すでにアメリカ人の女性取締役では昨年からリンダ・マリー・ディルマン氏、ワン・リン・マーテロ氏が入っているが、日本人としては、カレッジェスキー氏がＣＥＯになってからははじめてである。その結果、取締役の人数は11人、ウォールマート側6人、日本人5人と変わらないが、女性取締役が3人となるなど、西友のメイン顧客である女性をターゲットとしたマーチャンダイジングが一層進むものといえよう。

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マックスバリュ中部、200703、第3四半期決算、個別増収増益！

　　2/13、マックスバリュ中部が2007年3月期の第３四半期決算を公表した。これで、食品スーパーマーケット業界の2007年3月期の第３四半期決算もほぼ出揃ったといえ、2007年2月期を含め、四半期決算を公表している上場食品スーパーマーケットの公表が終了したといえよう。現在、第３四半期決算結果を集計中であるので、いずれ、まとまり次第、本ブログでも食品スーパーマーケット業界全体の現況を公表してゆく予定である。

　　さて、マックスバリュ中部であるが、マックスバリュ中部は5/1付けで子会社化したマックスバリュ名古屋（旧ナフコはせ川）を含めた連結決算と含めない個別決算の両方を公表している。そこで、まず、個別決算について見てみると、売上は656.29億円（108.5％）、営業利益16.90億円（111.3％：売上対比2.57％）、経常利益17.26億円（111.5％：売上対比2.62％）、当期純利益6.99億円（165.9％：売上対比1.06％）と増収増益の好決算であった。特に、既存店の売上が103.1％と好調であり、これが全体の売上、利益に大きく貢献したものといえる。ただし、マックスバリュ名古屋を連結すると、売上は745.26億円（123.2％）、営業利益13.63億円（86.7％：売上対比1.82％）、経常利益13.53億円（84.9％：売上対比1.81％）、当期純利益3.07億円（69.6％：売上対比0.41％）と増収減益の決算であり、現段階では、子会社化したばかりであり、マックスバリュ名古屋の利益面での圧迫が大きいといえよう。

　　マックスバリュ中部の2桁の売上の伸びは、既存店が103.1%となったことに加え、今期、積極的な新規出店によるところが大きい。愛知へ2店舗、岐阜へ1号店、さらには滋賀、三重へ１店舗づつ出店し、計5店舗の新店を出店している。今期はこれにマックスバリュ名古屋が加わるので、いよいよ、年商1,000億円が視野に入ってきたといえ、通期予想はちょうど、売上1,000億円ジャストである。マックスバリュ中部個別の現在の店舗数は65店舗であり、三重県が最も多く52店舗、売上構成比も約80％と、ここがドミナントの中核といえる。ついで、愛知県に9店舗、滋賀県に3店舗、岐阜県に1店舗と徐々にドミナントを周辺地域に広げつつあるといえる。しかも、この内、24店舗が24時間、23店舗が深夜0時までの営業であり、夜間営業にも力を入れている。

　　また、マックスバリュ中部のマーチャンダイジングの強さのポイントは売上構成比で各部門を見ると、デイリーが最も高く24.6％、ついで一般食品23.3％、そして、生鮮の農産の10.7％であり、この３つの部門の商品構成比がベスト3である。ＰＩ値の高い3大部門、特にデイリーが強いのが特徴といえる。この他、生鮮ではデリカの9.3％、水産の8.2％、畜産の7.4％となり、デリカが水産、畜産を抜き、生鮮の中では2番目となっており、夜間営業の強さも反映され、デリカが強いのが特徴といえよう。その他ではノンフーズが7.0％、菓子が5.6％、その他が3.9％である。意外にノンフーズが強い数字である。このように、マックスバリュ中部のマーチャンダイジングはＰＩ値の高い3大部門を強く打ち出し、集客性を高め、ここ最近食品スーパーマーケット各社が力を入れているデリカを強め、競争力を高めているところに特徴があるといえよう。

　　一方、マックスバリュ中部の粗利、経費、営業利益のバランスであるが、粗利率は売上総利益が25.7％、その他の収入2.4％、営業総利益が28.1％である。これは昨年と比べると、0.5ポイントダウンしており、厳しい競合状況を反映しているといえよう。ただ、販売費および一般管理費が昨年の26.0％から25.5％と0.5ポイント圧縮しており、結果、営業利益は2.6％と同じであり、売上が108.5％アップした分がそのまま、営業利益に結びついており、収益性を高めている。ただ、マックスバリュ名古屋を連結した営業総利益は27.9％と0.2ポイント下がり、販売費および一般管理費は26.0％と0.5ポイント上がっており、結果、営業利益は1.9％と0.7ポイント下がっており、現段階では、マックスバリュ名古屋を子会社化したばかりであり、粗利、経費ともに厳しい状況である。

　　このように、マックスマックスバリュ中部の2007年3月期の第３四半期決算は個別では増収増益の好決算であったが、マックスバリュ名古屋を連結した連結決算では増収減益、特に粗利、経費双方に、現段階では影響があるといえよう。今後とも積極的な新店戦略で売上を上げてゆく一方、子会社化したマックスバリュ名古屋の収益改善、経費削減が当面の経営課題であろう。

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食品スーパーマーケット、先週の株価、アークスに注目！

　　2/17の日経新聞１面トップに、「大丸・松坂屋統合を検討、売上高百貨店トップ、規模拡大で競争力」という記事が載った。その下には、「サッポロ、アサヒ、資本提携を打診、スティール保有株、買取提案へ」という記事が載っており、流通業界に関わる問題に注目が集まりつつある。このようなあわただしい動きの中で、先週の食品スーパーマーケットの株価であるが、アークスの株が急上昇しており、注目である。アークスは、2/9、ホームセンターのカインズとフランチャイズ契約を結び、来春に三菱商事が計画している北広島市のショッピングモールにテナントとして、アークス、カインズを同時オープンするという。この日、アークスは3/1に1株を1.05株へ株式分割することを発表しており、アークスの株価に注目が集まっている。

　　アークスの株価は2/16現在、1,750円、56円高（3.30％）であり、上記発表があった2/9以降、株価が急上昇している。2/8、1,553円(6.38万株)、2/9、1,564円（11.21万株）、2/13、1,624円（7.66万株）、2/14、1,648円（9.57万株）、2/15、1,694円（8.91万株）、そして、2/16の1,750円（11.05万株）という右上がりの動きである。売買高も1日3万株から4万株であったが、ここ数日は10万株を越える日が多くなり、現在、食品スーパーマーケット業界で最も注目の株価といえよう。5日移動平均を見ても、2/16現在、全上場小売業約400社の中で5位に入っており、5.67％ であり、25日移動平均12.90％ 、13週移動平均18.72％、26週移動平均 22.97％と短中長期とも株価が上昇気味で推移している。

　　現在、北海道ではアークス、イオングループ、生協が3つ巴の激しいシェア争いを繰り広げており、今回のアークスとカインズのフランチャイズ契約はこのバランスが崩れ、アークスが一歩抜け出る可能性を秘めているといえよう。アークスは次世代戦略の食品スーパーマーケットのフォーマットとして、スーパーアークスを完成させており、これにカインズが併設されると強力なNSCができあがることとなり、北海道全域でのこの戦略業態での出店が視野に入ってきたといえよう。

　　ちなみに、北海道の他の食品スーパーマーケットの株価の動きであるが、株価が2/16上昇した食品スーパーマーケットは、カウボーイは259円（5円、1.96％）、ポスフール488円（8円、1.66％）、ダイイチ727円（7円、0.97％）、北雄ラッキー490円（0円、0％）である。これに対して、株価が下がった食品スーパーマーケットはマックスバリュ北海道であり、1,880円（－20円、－1.05％）であった。

　　一方、2/16の株価でアークスについで株価が上昇した食品スーパーマーケットは、No.2は上記のカウボーイ259円（5円、1.96％）、No.3は東武ストア364円（6円、1.67％）であり、東武ストアもここ最近株価が右上がりで推移している。No.4は上記のポスフール488円（8円、1.66％）、No.5はマミーマート1,210円（15円、1.25％）、No.6は上記のダイイチ727円（7円、0.97％）、No.7はＣＦＳコーポレーション、628円（6円、0.96％）、No.8は丸久1,414円（6円、0.42％）であり、特に、丸久は大量の売りが出て株価が急落した以降、右上がりで上昇している。No.9はマックスバリュ中部、1,050円（4円、0.38％）、そして、No.10はイズミヤ883円（3円、0.34％）である。以上が、2/16現在、株価上昇率ベスト10の食品スーパーマーケットであるが、アークスをはじめ北海道の食品スーパーマーケットの株価が軒並み上位にきており、当面、北海道の動きに注目である。

　　逆に、2/16現在、株価が下がった食品スーパーマーケットは、バロー、1,415円（－75円、5.03％）であり、ここ最近、バローの株価は右下がりで推移している。ついで、ユーストア854円（－22円、2.51％）であり、ユーストアもバロー同様、ここ最近は株価は右下がりの推移である。以下、アオキスーパー872円（－18円、－2.02％）、マルヤ482円（－9円、－1.83％）、天満屋ストア1,000円（－18円、－1.76％）、アークランドサカモト1,793円（－27円、－1.48％）、上記のマックスバリュ北海道1,880円（－20円、－1.05％）、ベルク1,153円（－12円、－1.03％）、PLANT 89,600円（－900円、－0.99％）、関西スーパー813円（－8円、－0.97％）であった。

　　このように、先週の食品スーパーマーケット業界の株価はアークス、北海道の食品スーパーマーケットの株価が中心に動いたといえ、今週のアークスの株価がどのように動くが注目であろう。また、食品スーパーマーケット業界を含む、流通業界の動きがM&Aがらみで活発になってきており、百貨店業界、食品メーカー業界に関わらず、今後、様々な動きが起こることが予想され、今後の食品スーパーマーケットを含めた流通業界全体の株価の動きのにも注目してゆきたい。

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日経ＭＪ、新製品週間ランキング、新製品続々！

　　　2/16、恒例の日経ＭＪ、新製品週間ランキングが公表された。ここへきて、2月登場の新製品が続々とランキングに入ってきており、これまでの上位商品と入れ替わる商品が増えつつある。特に、注目はこれまでその他食品で1位を続けていた山崎製パンの華麗ぱんが前週客単価242円ダウンの434円となり、1位から3位に落ちた。キムタク主演の華麗なる一族との協同企画商品であり、放映と同時に客単価1,000円（１人当たり1円）を越え、異常な人気であったが、ここへきて大分落ち着いてきたといえる。変わって、その他食品では2/3登場の日清食品のカップヌードル、マイルドクリーミーチキン82ｇと同じく日清食品のカップヌードル、ワイルドホットチリペッパー、81ｇが客単価627円、543円と１人当り0.5円を越える高水準の数字で1位、2位を独占し、順位が入れかわった。

　　　日清食品はここ最近、カップヌードルの新製品を次々に登場させており、定番のカップヌードル、シーフードヌードル、カレーヌードルの容量分割の大、小にくわえ、新しい味への挑戦として、味噌、チーズなどが加わり、そして、今回、クリーミーチキン、ホットペッパーの新製品を発売するなど、カップヌードルだけでも4尺一本のコーナー化が可能なパワーアイテムが完成しつつあるといえよう。カップ麺のコーナーはこのままゆくとカップヌードル対その他カップ麺という構造になりつつあり、カップ麺コーナーを活性化する意味でも、日清食品以外のパワーのある新製品の登場が待たれるところである。今週のその他食品の中には、1/15初登場の東洋水産のマルちゃん、醤油焼きそば3人前480ｇが11位にランクインしているが、客単価は101円（1人当り0.1円）であり、重点商品に位置づけるにはもう100円プラスの200円（1人当り0.2円）は欲しいところだ。ただ、平均単価は162円であり、平均単価アップの商品としては期待されよう。

　　今回、飲料でも2/3初登場の新製品、日本コカコーラの爽健美茶、オリエンタルスタイル500mlペットボトルが客単価762円（1人当り0.762円）で全新製品の中でNo.1となった。飲料No.2の同じく日本コカコーラのアクエリアス、ビタミンガード2L、客単価137円をはるかに越える断トツの客単価であり、注目の新製品である。カバー率も87.2％と全新製品の中では華麗ぱんの89.2％につぐ数字であり、この点でも注目である。ホームページを見ると、爽健美茶の香ばしさと烏龍茶のすっきりとした味わいをブレンドした新製品であるといい、特に、ローズレッド、グアバの葉、シソの葉、ハイビスカス、メイクイカの素材がブレンドされた春季限定版であるといい、今後、注目の新製品といえよう。

　　冷凍食品ではこれまで1位を独占していたロッテ冷菓の雪見だいふく、生チョコレートが初登場以来、3ケ月を越えたため、ランキングからはずれたが、つい最近、ある食品スーパーマーケットではアイスクリーム全商品の中で客単価No.1であったので、依然、客単価が高く、新製品から、しっかり定番化され、順調な数字で推移しているといえよう。今回のランキングではこれまでNo.2であったハーゲンダッツジャパンのミニカップ、マルチパック6個入り、75ml×3フレーバー×2個がNo.1となり、客単価118円であった。No.2は明治乳業のエッセル、スーパーカップとよのかいちご200ml、客単価69円であるが、客単価は100円（1人当り0.1円）を切っており、冷凍食品全体が厳しい状況といえよう。

　　家庭用品もここへきてNo.1のマックスファクター、ＳＫ－Ⅱ、サインズデュアルトリートメントマスク6枚が客単価184円と前週比317円ダウンとなり、100円台に落ち、これまで高客単価を維持してきた新製品がのきなみ客単価を下げている。

　　最後に菓子であるが、これは来週が注目のバレンタインの結果発表となるが、その前哨戦が今週の結果に表れており、No.20のファンシーランド、ヒルトン東京－10、ＶＤ、8個入りでも客単価212円とのきなみ客単価が異常値となっており、バレンタインのパワーが感じられる菓子全体の客単価となった。この中でNo.1は共立食品のホームメードケーキ、トリュフセット130g、客単価335円であり、カバー率も76.4％と高い数字である。No.2は明治製菓のリッチストロベリーチョコレート45ｇ、客単価305円であり、この2品が客単価300円（1人当り0.3円）以上の菓子である。

　　このように、今週の新製品週間ランキングは文字通り、2月登場の新製品が上位のランキングに入りはじめたのが特徴といえ、特に、その他食品のカップヌードル、飲料の爽健美茶が注目といえよう。また、来週はいよいよバレンタインの結果が表れる週となり、特に菓子、チョコレートが注目である。今後とも日経ＭＪの新製品ランキングに注目したい。

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刺身盛合せに見るプライスラインと顧客ターゲット！

　　食品スーパーマーケットは平均単価が約200円の商品を取り扱う業態であるといえる。売場にある約10,000の商品の全売上高を全買上点数で割ってみると、ほぼ200円となる。最も高いもので10倍の2,000円、安いもので1/10の20円ぐらいであり、200円を平均に価格が正規分布しているといえる。したがって、ほとんどの商品群はその品揃えが200円を中心に、その標準偏差に近い、せいぜい倍の400円から1/2の100円ぐらで価格レンジがおさまってしまうが、いくつかの商品群は極端な価格レンジを描くものがある。たとえば、今回のブログのテーマである刺身盛合せ、それに米、果物、焼肉、酒などである。これらの商品群はいわゆる高額商品と呼ばれるものであり、通常のマーチャンダイジングでは簡単には解けない、発想の転換が必要な商品群である。

　　これらの商品を客単価３Ｄ分析すると、ＰＰＩが100％＝１に近くなるために客単価アップをはかろうとすると、客数ＰＩ値と平均単価の軸がクローズアップされ、いかに購入顧客を増やすか、いかに平均単価をアップさせるかの、一品客単価アップがテーマとなる。したがって、価格帯ごとの客数ＰＩ値、すなわち、購入客数をいかに増やすかがマーチャンダイジングの決め手となる。これはいいかえれば、プライスラインごとの顧客ターゲットを明確にしたマーチャンダイジングを実践することであるといえ、プライスラインの設定と顧客ターゲットの選定が極めて重要なテーマとなるということである。

　　ちなみに、客単価３Ｄ分析とは客単価＝客数ＰＩ値(顧客)×ＰＰＩ（点数）×平均単価(価格)と客単価を３つの軸、すなわち、3次元の立法体でとらえる分析手法であり、その立方体のそれぞれの面は、客数ＰＩ値×ＰＰＩ＝ＰＩ値、ＰＰＩ×平均単価＝客単価ＰＰＩ、客数ＰＩ値×平均単価＝一品客単価という3つの面で構成される。食品スーパーマーケットのほとんどの商品群はＰＩ値か客単価ＰＰＩの面で解けるが、先にあげた高額商品群はＰＰＩ＝100％＝１に近くなるため、ＰＩ値、客単価ＰＰＩでは解けにくく、一品客単価でマーチャンダイジングを解いてゆくことがポイントとなる。

　　そこで、その代表的なケースである刺身盛合せのマーチャンダイジングであるが、この客単価アップをはかるためには、一品客単価を引き上げることがポイントとなり、まず、平均単価、すなわち、プライスポイントの設定が最優先で決めるべき課題となる。そこで、中心プライスであるが、仮に980円とすれば、プライスラインを３本もつとすれば、上が1280円、下が780円となろう。4本もつとすれば、さらに上を1580円、5本もつとすればさらに下を580円となろう。このように、まず、中心プライスとプライスラインを何本もつかがはじめに決めるべき課題である。

　　次に、それぞれのプライスラインごとの顧客ターゲットを決めることである。この刺身盛合せのケースでいえば、中心プライスが980円であるので、980円の刺身盛合せの顧客ターゲットを明確にすることが最初である。理想は全需要対応であろうが、現実的には優先順位を明確にして顧客ターゲットを絞り込むことがポイントなる。たとえば、1人用を最優先にするとか、2人用を最優先にするとか、あるいは3人以上を最優先にするとかである。あるいは男性、女性、子供、大人、年配の方、さらには、まぐろ好きな方、ぶり好きな方、貝好きな方や、それぞれの組み合わせなど、顧客ターゲットは無限に考えられる。

　　そして、最後にネタの組み合わせ、すなわち、商品化である。これは原価も絡むのでできるることとできないことを見極めながら取り組んでゆく必要がある。刺身盛合せであるので、2つ以上のネタの組み合わせとなるが、２つの場合であれば、まぐろとぶり、まぐろといか、まぐろとサケ、まぐろとたこ、まぐろとえび、ぶりとえび、ぶりといかなど、さらにはまぐろを生か冷凍か、黄肌かバチか本まぐろか、赤身か中とろかなど、これも無限の組合わせがあり、３つになればさらにバリエーションが増える。

　　そして、この３つの角度からプライスラインごとに商品化を行い、どのラインにいくつのＳＫＵを投入し、プライスラインごとの顧客ターゲットにもとづく客数ＰＩ値を想定し、刺身盛合せ全体の客単価を導き出し、イメージを固めてゆき、納得ができるまでシミュレーションを繰り返すのである。

　　このように刺身盛合せのような高額商品に関してはプライスラインごとの顧客ターゲットを明確にし、その商品化を行い、実際に取り組んでゆくことがマーチャンダイジングのポイントである。そして、あとは、マーチャンダイジングを実践すれば、おのずから結果が返ってくるので、その結果を修正しながら、客単価＝一品客単価アップをはかってゆけばよい。

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まちづくり3法、本格始動、富山、青森、第１号認定！

　　昨年5月の通常国会で成立したまちづくり3法の１つ、中心市街地活性化法が本格的に動きはじめた。2/8、政府が中心市街地活性化法にもとづく第１号計画として、富山市と青森市の基本計画を認定した。首相官邸の中心市街地活性化本部のホームページには富山市と青森市の中心市街地活性化基本計画の全文が掲載されており、富山市は128ページ、青森市は91ページにおよぶ基本計画案となっている。また、今後、金沢市、岐阜市、高松市などでも、政府認定の申請がなされる予定であるという。政府認定がなされると、国が5年間財政支援を行うこととなるが、反面、計画の実効性を高めるために、数値目標を明確にすることが求められ、計画期間の途中で数値目標の達成が不可能となった場合は、認定が取り消されることもあるという。2/9の日経新聞によれば、今後申請を予定している岐阜市では、近隣自治体に大型商業施設の出店計画が相次ぎ浮上し、その影響が見定められず、計画づくりが遅れているという。今回はその意味で、数値計画をどの辺に設定するかが各自治体の計画づくりでのポイントといえよう。

　　富山市の基本計画であるが、名称は「富山市中心市街地活性化基本計画」であり、作成主体は富山県富山市、計画期間は平成19年2月から平成24年3月までの5年と2ケ月である。この基本計画書を見ると富山市の中心市街地の現状がよくわかる。問題の中心市街地の人口は平成7年は27,233人であったが、平成18年は24,099人と88％となった。その中でも高齢化が進んでおり、平成7年には22.9％であったが、平成18年には29.1％と、人口が減って、高齢化が急激に進んでいるのがわかる。また、中心市街地の土地の利用の実態は駐車場等の低未利用土地の比率が平成7年は27haであったが、平成16年は46haと1.7倍も増え、しかも地価は平成7年が195万円/㎡が平成18年には40.8万円/㎡と何と約20％となった。商店数は74％、小売販売額は60％となっているという。その結果、通行量も32％となってしまったという。

　　このような深刻な状況を活性化するために、今回の基本計画が策定され、基本コンセプトとしてコンパクトなまちづくりをすすめてゆくという。そのために、公共交通の利便性の向上、賑わい拠点の創出、まちなか居住の推進の３つの政策目標を掲げ、問題の数値目標を明確にしている。具体的には、路面電車の1日平均の乗車人数を平成17年の10,016人を平成23年度には13,000人の約130％アップへ、通行量を平成18年の24,932人から32,000人の約130％アップへ、中心市街地の居住人口を平成18年の24,099人から平成23年の26,500人と約110％アップが目標数値であるという。

　　一方、青森市の基本計画であるが、名称は「青森市中心市街地活性化基本計画」であり、作成主体は青森県青森市、計画期間は平成19年2月から平成24年3月までの5年と2ケ月である。青森市の中心市街地の空洞化は昭和45年から平成12年までの約30年間に郊外へ約13,000人が流出し、逆に、郊外には約71,000人が増加したという。また、昭和45年には卸売市場、昭和56年には県立中央病院、平成5年には県立図書館、同時期に郊外にショッピングセンターが開業するなど、中心市街地の空洞化が進んだという。また、富山市と同様に、通行量が平成10年と平成17年を比較し、約25％減少、小売商品販売額は昭和60年と平成14年を比較すると約62.87％となったという。

　　このような状況を活性化するため、街の楽しみづくり、交流街づくり、街ぐらしの３つのコンセンプトからなるウォーカブルタウン（遊歩街の創造）を目指すという。そして、数値目標として、中心市街地の通行量を平成17年の59,090人から平成23年には76,000人と約130％アップ、観光客の集客を平成17年の696,312人から平成23年の1,305,000人へと187.4％アップと大幅増、夜間人口を平成17年の3,346人から平成23年の3,868人へと115.6％アップ、さらには、空き地、空き店舗率を10.7％から8.8％へ、小売業販売額に関しては現状維持を目指すという。

　　今回、このように富山市と青森市へ政府が第1号の認定を決定したことにより、上記の数値目標に向って、中心市街地の活性化が国家予算を投じて進んでゆくことになる。計画はいずれも5年と2ケ月であり、その間、郊外の大型商業施設、公共施設などが抑制されることとなり、中心市街地の魅力をどこまで高められるかが課題となる。今年中には各地方都市の中心市街地活性化基本計画が出揃うと思うが、今後も本ブログではまちづくり3法の動きには注目してゆきたい。

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曲線的思考を身につけよう！

　　食品スーパーマーケット最新情報、週間版、まぐまぐでは、ここのところ連載記事として、「コンサルティング、現場からのミニレポート」を掲載しているが、今週は第18回目となり、テーマは「直線と曲線の考え方」について取り上げてみた。この曲線の考え方はＰＩ値を理解する上で重要な考え方であり、ＰＩ値の極意といってもよいものであるので、改めで、本ブログでも加筆修正して再掲してみたい。

　　現場で飛び交う改善数字の中で代表的なものとして、売上、粗利、客単価、在庫、交叉比率などがある。これらは、どれも数字にすると１つに定まるため、考え方も直線的となり、売上であれば上げるか下げるかとなり、直線的に考えがちだ。しかし、実際は、売上は客数と客単価、客単価はＰＩ値と平均単価、ＰＩ値はＰＰＩと客数ＰＩ値とから成立っており、2つないしは3つの要素の組み合わせである。

　　客単価を例にとると、客単価＝ＰＩ値×平均単価であるので、客単価を上げるためには、ＰＩ値を上げるか、平均単価を上げるか、双方を上げるかの3択問題であるが、双方を上げる場合は理解しやすいが、ＰＩ値をあげる場合は平均単価を下げてＰＩ値をそれ以上に上げることであり、平均単価を上げる場合も、同様に、ＰＩ値を下げてそれ以上に平均単価を上げることであり、これは簡単には理解しにくい。

　　グラフにすると横軸にＰＩ値、縦軸に平均単価をとった場合、客単価はＰＩ値と平均単価の掛け算なので、双曲線となり、客単価を上げるとは、この双曲線を右上にあげることだからだ。したがって、ここには直線は存在せず、存在するのは曲線、双曲線であり、この双曲線が理解できないと、偶然で客単価は上がっても、理論的に客単価を上げることは絶対にできないからだ。したがって、こと、客単価のような指標の数字改善には直線的思考から曲線的思考に考え方、イメージを展開する必要があり、これが理解できないとＰＤＣＡの仮説検証サイクルをつくることも不可能なこととなる。

　　このような指標は現場には客単価以外にも在庫と粗利との関係等あふれており、数字改善を行う場合には、まず、思考方法を転換することが必要となる。直線的な思考では数字改善は難しく、曲線的な思考でバランスよく数字を改善してゆく手法を理解することがポイントとなる。以前、本ブログでも。客単価振り子の原理を取り上げたように、まさに、客単価は振り子の軌跡のように曲線、正確には双曲線になっており、そこには直線は一切存在していない。ＰＩ値も平均単価もこの曲線上を動くだけであり、客単価が上がるとは、この曲線そのものが上に移動するだけである。ちょうど、振り子が振動しながら、その糸が短くなってゆくイメージであり、これが客単価アップの本質である。

　　客単価以外にも、典型的な曲線的思考が必要な指標として、本ブログでも取り上げた在庫と交叉比率も全く同じ関係である。これも、粗利ＰＩ値＝在庫ＰＩ値×交叉比率という公式からわかるように、在庫ＰＩ値と交叉比率は直線の関係ではなく、曲線の関係となっており、粗利ＰＩ値を改善しようとすると、在庫ＰＩ値を増やしても、交叉比率が下がってしまったら、粗利ＰＩ値は下がってしまい、逆に交叉比率を引き上げても、在庫ＰＩ値が下がってしまったら、粗利ＰＩ値は思うように改善できない場合が多い。

　　交叉比率の高い店舗は粗利ＰＩ値が引く、同時に客単価、売上が低い店舗が多いのが実態である。交叉比率、在庫ＰＩ値ともに直線で考えると、粗利ＰＩ値の改善ができない場合が多い。粗利ＰＩ値を改善するのには、在庫ＰＩ値と交叉比率のバランスをとりながら、ちょうど振り子を揺らしながら、その糸をひきあげてゆくことがポイントであり、曲線的な思考方法が客単価同様、ポイントとなる。

　　このように、実はものごとの本質は、ちょうど易の陰陽のような太極図のようなイメージであり、陰と陽が合いまみれて円を形づくり、生成発展してゆくようなイメージがものごとの本質のように思える。客単価を上げる場合も、在庫管理の場合も、直線的に考えるのではなく、曲線的に考え、バランスよく数字を改善してゆくことがポイントといえよう。これを機会に、曲線的思考をしっかり身につけて欲しい。
　
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原信ﾅﾙｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、第３四半期決算を公表、増収増益！

　　原信ナルスホールディングスが2/6、2006年3月期の第３四半期決算を公表した。この4/1にナルスを株式交換により連結子会社化した効果が問われる注目の第３四半期決算である。売上は796.52億円（135.2％）、営業利益34.18億円（145.2％：売上対比4.29％）、経常利益35.08億円（155.2％：売上対比4.40％）、当期純利益13.90億円（223.0％：売上対比1.74％）と大幅な増収増益、特に増益幅が大きかったのが特徴である。通期予想の売上も1,030億円と1,000億円が射程圏内に入り、好調な第３四半期決算であっといえよう。また、原信の既存店の売上は105.3％となったが、ナルスの既存店の売上は98.6％と僅かに及ばなかったが、全体の売上は、新店が寄与し、原信は107.4％、ナルスは103.6％であった。

　　　第３四半期現在の原信の営業状況は店舗数が43店舗、売上598.76億円（107.4％：平均1日当り508.6万円）、来店客数3,386万人（106.9％：平均1日当り2,876人）、客単価1,768円、ＰＩ値1,019％、平均単価173.5円であった。一方、ナルスは店舗数が18店舗、売上154.28億円（103.6％：平均1日当り313.0万円）、来店客数844万人（102.9％：平均1日当り1,712人）、客単価1,827円、ＰＩ値1,063％、平均単価171.8円であった。1店舗当りに換算すると、原信の方が売上は大きいが、客単価はナルスの方が高く、ＰＩ値はほぼ同じであるが、平均単価が原信の方が低いのが特徴である。ただし、客数は原信が1日平均約3,000人近い集客力であるのに対し、ナルスは1日平均約1,500人強であり、その差が売上の差となっているといえる。ナルスは小商圏対応の食品スーパーマーケットが主体であるのに対し、原信はＮＳＣを中心とした中商圏対応が主体の食品スーパーマーケットという違いにあるといえよう。

　　今回の好調な決算を受けて、財務面でも改善が進み、営業キャッシュフローが20.17億円増加し、47.67億円となり、その結果、長期借入金を22.2億円返済し、さらに新店、情報システム等への新規投資25.22億円を実施している。現金及び現金同等物がナルスの連結分を加え、70.26億円となり、キャッシュフローの改善が進んでいる。ただ、ちょっと気になるのは、ナルスの連結分の負債が加わったためと思われるが、長短借入金+社債合計が前期の79.26億円から、119.35億円と増えている点である。これは年間売上の約10％強であるので、食品スーパーマーケット業界平均の売上高借入比率を下回ってはいるが、若干気になるところである。

　　原信ナルスホールディングスの粗利、経費であるが、売上総利益は28.0％と前期の27.6％と比べ0.4ポイント改善している。これに対し、販売費及び一般管理費は23.6％から23.7％と0.1ポイント増加しているが、差引き営業利益は4.0％から4.3％へと改善されている。4/1にナルスを経営統合したばかりであることから、経営統合にかかわる初期費用がかかったためとみえ、若干の経費が増加しているが、粗利面においては改善が進みつつあるといえよう。

　　では、マーチャンダイジングの面ではどのような変化があったかを見てみたい。惣菜を含む生鮮食品においては、前期と比べ、全体の構成比が40.8％から41.4％へ増加している。特に青果が11.7％から12.2％、水産は9.5％から10.0％へと、ともに0.5ポイント増加しているのが大きい。逆に、精肉は10.2％から10.1％へと若干ダウン、惣菜は9.4％から9.1％へと0.3ポイント、ダウンしている。生鮮3品は順調な伸びであるが、惣菜が落ち気味なのが気になるところである。また、デイリー17.2％から17.1％と若干ダウン、一般食品は26.2％から26.7％と0.5ポイント増加しており、デイリーよりも一般食品の方に統合効果が表れているようである。

　　このように、原信ナルスホールディングスの4/1、ナルスの経営統合後の2007年3月期の第３四半期の決算数字を見る限り、経営統合効果としては、売上、利益面での効果が早くも表れており、特に売上に関しては年商1,000億円の達成が真近となった。また、マーチャンダイジング面では一般食品、青果、水産の構成比が上がっているのが特徴といえるが、反面、食品スーパーマーケットの重点カテゴリーである惣菜の構成比が下がっており、これが、今後の課題であろう。すでに本決算まで2ケ月弱となったが、原信ナルスホールディングスの2007年3月期決算に注目したい。

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バロー、九九プラス、第３四半期決算、増収減益！

　　今週でほぼ2007年3月期の第３四半期決算が出揃った。これで、2007年2月期、3月期と第３四半期決算の食品スーパーマーケット業界の発表がほぼ終了し、いよいよ、残すところ、今期も本決算の発表のみとなった。このような中で、2/6、バローが、そして2/7、九九ショップが2007年3月度の第3四半期の決算を発表した。どちらも2桁以上の大幅な増収ではあったが、バローは営業利益、経常利益ともにわずかに減益となったが、当期純利益は大幅な増益であった。一方、九九ショップは営業利益、経常利益が大幅な減益となり、さらに当期純利益が赤字となる厳しい決算であった。

　　まず、バローの2007年3月期の第３四半期決算であるが、売上は2,197.30億円（113.3％）、営業利益66.8億円（96.8％：売上対比3.04％）、経常利益72.16億円（97.5％：売上対比3.28％）、当期純利益30.01億円（578.7％：売上対比1.36％）と増収、わずかに減益となった。増収の要因は積極的な新規出店にあり、食品スーパーマーケットを14店舗、ホームセンター2店舗、ドラックストア14店舗、スポーツクラブ5店舗が寄与した。一方わずかに減益となった要因としては、売上総利益が23.5％から22.9％と0.6ポイント下がっており、販売費及び一般管理費も23.3％から23.4％へと0.1ポイント増加したことにより、0.7ポイント下がり、不動産収入等の営業総利益の改善が0.1％にとどまったため、営業利益が0.5ポイト下がったことにより、売上113.3％でもカバーできなかったことによる。売上総利益が予想以上に下がっており、今後、粗利の改善が急務といえよう。

　　この状況を受けてバローの株価の推移であるが、2/9現在1,536円（－18円、－1.15％）であり、ここのところ株価は横バイで推移している。昨年暮は1,650円前後で推移していたが、年始に入り、株価が少しづつ下がりはじめ、2月上旬は1,550円前後となり、その後、若干の上げ下げを繰り返している状況である。

　　九九プラスについては、売上は954.21億円（117.6％）と2桁の成長であったが、営業利益が8.92億円（32.9％：売上対比0.93％）、経常利益8.73億円（37.0％、売上対比0.91％）、当期純利益－7.25億円と赤字となった。売上については、新規64店舗を出店し、現在853店舗（直営729店舗、ＦＣ124店舗）が寄与し、大幅な増収であったが、利益に関しては、特に、直営の80店舗閉鎖に伴なう特別損失を今期に計上したことにより、赤字決算となった。現在、九九プラスはリストラに着手しており、今期決算がどのような数字で落ち着くかが注目される。
　
　　なお、九九プラスはこの第３四半期決算の発表と同時に今期の業績予想を修正しており、前回予想を大幅に修正し、前回予想の売上は96.6％、経常利益54.8％、当期純利益は黒字から一転赤字予想を公表した。その理由として、売上に関しては、収益性重視により新規出店を抑制、80店舗の店舗閉鎖、野菜の相場下落により食品スーパーマーケットとの競争激化、現場教育による売場手直し等をあげている。また、収益に関しては大量出店した都市部での収益が遅れていることが主な理由であるという。実際、この第３四半期決算の売上総利益も27.2％から26.8％と0.4ポイント下がり、販売費および一般管理費は25.6％から25.9％へと0.3ポイント上がっており、差引き、営業利益率が1.6％から0.9％へと下がっており、厳しい、営業状況であることがわかる。

　　九九プラスの株価であるが、今年に入って下げが止まらず、2/9現在89,300円（－700円、－0.77％）と上場来最安値をつけた。株価は下げ基調で推移しており、どこで落ち着くかが予断を許さない状況といえる。昨対10月は150,000前後の株価であったので、この数ケ月で約半分の株価となっており、厳しい相場状況が続いている。

　　このようにバローの2007年3月期の第３四半期は大幅な増収であり、今後とも新店による成長は期待できるが、粗利率が落ち込み、減益決算となった。今後、粗利改善をどのように取り組んでゆくかが当面の課題であろう。一方、九九プラスに関しては、現在、80店舗閉鎖というリストラに入っており、今後、新規出店も厳しい状況となり、これまで維持してきた大幅な成長が難しい状況となった。収益の改善もさることながら、成長戦略をどのように再構築するかが急務であり、今後の対応が注目される。

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売上、利益、在庫バランス、在庫ＰＩ値に着目せよ！

　　小売業は突き詰めると在庫との戦いとみることができる。売上をあげるためには、在庫を極限まで投入する必要があるが、これが行き過ぎると、在庫過剰となり、鮮度劣化を起こし、値引きにつながり、利益が減り、さらには、在庫処分へとつながり、特別損失の発生となり、利益を大きく落とす結果となる。逆に、在庫が少ないと、利益率は高まるが、客単価が下がり、利益高も少なくなり、欠品が生じ、顧客満足度を下げ、それが客離れにつながり、売上減となる。このように、在庫は多くても、少なくても問題であり、在庫問題は、どこでバランスをとるかが、最も重要なテーマとなる。また、在庫にかかわる指標のひとつとして、交叉比率があるが、これは投入在庫当りの粗利額のことであるので、在庫が多ければ、分母が大きくなり、低くなる傾向があり、逆に、在庫が少なければ、分母が小さくなり、高くなる傾向があるので、在庫の持ち方に反比例する傾向が強い。したがって、交叉比率も在庫に大きく左右されるので、小売業の経営の最大のテーマは在庫管理にあるといっても過言ではない。

　　では、小売業、とりわけ、食品スーパーマーケットでは在庫管理をどのようにすすめていったらよいのかを考えてみたい。在庫にかかわる食品スーパーマーケットの基本指標は交叉比率と在庫ＰＩ値である。そして、この２つの指標は粗利ＰＩ値＝交叉比率×在庫ＰＩ値という数式で関係づけられる。粗利ＰＩ値は粗利高÷客数、交叉比率は商品回転率×粗利率であるので、（売上÷在庫）×（粗利÷売上）＝粗利÷在庫となり、在庫ＰＩ値は在庫÷客数であるので、粗利ＰＩ値＝交叉比率×在庫ＰＩ値＝（粗利÷在庫）×（在庫÷客数）＝粗利÷客数＝粗利ＰＩ値となる。したがって、在庫問題とは、この式から、在庫ＰＩ値＝粗利ＰＩ値÷交叉比率となり、在庫問題を解決するには、在庫ＰＩ値が高くなると交叉比率が低くなる傾向となり、在庫ＰＩ値が低くなると交叉比率が大きくなる傾向になるという反比例の関係にある。また、同様に、粗利ＰＩ値を上げればあげるほど在庫ＰＩ値は高くなる傾向になり、逆に粗利ＰＩ値が下がると在庫ＰＩ値は低くなる傾向にある。したがって、在庫ＰＩ値は交叉比率との微妙なバランスをとりながら、粗利ＰＩ値を可能な限り高めてゆくことが望ましいことがわかり、一概に在庫ＰＩ値を増やすことも、減らすことも正しい方向ではなく、適正値、黄金比率を求めるテーマであることがわかる。ここが在庫問題の難しいところで、在庫問題は直線で思考することではなく、曲線、しかも反比例の双曲線で思考することがポイントであることが、小売業の経営を舵取りする上で特殊な問題であることがわかる。

　　では、このような在庫問題を食品スーパーマーケットでどのように解決していったらよいのだろうか。その解決方法はまず、在庫ＰＩ値に焦点を当て、全店の平均値を算出することからはじまる。全店の平均値はけっして黄金比率ではないが、少なくとも全顧客と全従業員の発注とのバランスで決まった数字であるので、この値が出発点となる。この全店平均の在庫ＰＩ値をもとに、在庫問題を解決することがスタートであり、この数字を次の3つのステップで改善してゆくことが売上、利益のバランスを保ちながら在庫を削減し、交叉比率を向上させ、粗利ＰＩ値、ひいては客単価をアップさせてゆくポイントとなる。
　
　　その３つのステップとは在庫ＰＩ値の低い店舗群をピックアップし、在庫ＰＩ値をアップさせることである。これにより、全体の在庫ＰＩ値がアップし、交叉比率が減少するが、それ以上に粗利ＰＩ値がアップすれば、粗利は増化する方向に向う。次に、できれば同時に、在庫ＰＩ値の高い店舗群に着目し、在庫ＰＩ値を下げることである。これにより、交叉比率が格段とアップし、粗利ＰＩ値は下がる傾向になるが、第１ステップの在庫ＰＩ値を上げた店舗群と相殺され、全体のバランスは保たれる。この２つのステップにより、全体の在庫ＰＩ値は個々の店舗では変化が激しく起こるが、全体はバランスが保たれ、全店の標準化が進む。そして、３つめが、全店の平均在庫ＰＩ値をステップ１、ステップ２を微妙に調整してゆきながら下げてゆくことである。ステップ１、ステップ２で在庫ＰＩ値の基準値=全店平均値を把握し、在庫ＰＩ値のバランスが取れるようになれば、ステップ３では意識的に在庫ＰＩ値を調整することができるようになり、全店レベルで在庫の削減を粗利ＰＩ値、交叉比率のバランスをとりながらすすめてゆくことができるようになる。

　　このように、在庫問題はバランスの問題であり、振り子を左右に振りながら、振り子の糸を縮めてゆき、振り子を速く振るようなイメージで取り組んでゆくことがポイントであり、本ブログでも以前取り上げた、客単価振り子の原理と同じテーマであることがわかる。小売業は客単価問題と在庫問題を振り子のイメージで解決することが顧客満足度を高め、経営の質を高めるポイントであるといえよう。まず、在庫ＰＩ値を算出し、全店の在庫基準をつかむところからスタートするとよいと思う。

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日経ＭＪ、新製品ランキング、華麗ぱん失速！

　　2/10、恒例の日経ＭＪ、新製品ランキングが公表された。この数週間、客単価が1,000円（1人当たり1円）をキープしていた1/14新登場の山崎製パンの華麗ぱんが前週比366円ダウンの676円と失速した。ただ、それでも、今週の全新製品の中ではNo.1の客単価であり、1,000円（1人当たり1円）という客単価がいかに大きな数字であったかがわかる。華麗ぱんはキムタク主演の華麗なる一族との協同企画商品であり、今後ともドラマが続く間は高い客単価の水準で推移するものといえるが、来週以降、どの辺で落ち着くかが注目である。カバー率は89.7％であり、ほぼ、首都圏の食品スーパーマーケットにはいきわたったといえる。協同企画の意義としては、これほど高い客単価とカバー率となったことにより、初回購買としては充分な効果があったといえよう。

　　華麗ぱんについで、No.2の新製品は家庭用品のマックスファクター、ＳＫⅡ、サインズデュアル、トリートメントマスク6枚、客単価501円であった。平均単価が10,773円と超高額であり、さすがにカバー率は26.2％と低いが、導入店舗では500円（1人当たり0.5円）を越える高い客単価である。2000人/日の食品スーパーマーケットでは501円（÷1000人）÷10,773円×2000人=0.09個であるので、10日に1個売れる商品であるので、定番化するのであるなら、客数が5,000人/日、できれば10,000人/日は欲しいところである。

　　No.3は菓子の森永製菓のディア2枚パック×8袋、客単価429円である。登場日が1/27の新製品であるので、かなりの食品スーパーマーケットで販促がかかっている中での数字であるので、今後、どの辺に落ち着くかがポイントであろう。カバー率は66.7％と各食品スーパーマーケット注目している商品といえよう。

　　今週はこの3品以外、客単価が200円台にいきなり、落ちてしまい、客単価から見る限りでは注目すべき新製品は比較的少なかったといえよう。客単価200円台の新製品を高いもの順にピックアップしてみると、家庭用品の花王、ソフィーナ、リンクルセラティエッセンスラージサイズ40ml、客単価283円、平均単価6,102円、コーセーのアスタソリューション、プロモーションキットⅡ、客単価220円、平均単価6,720円である。どちらも高額商品であり、食品スーパーマーケットで扱うには難しい新製品である。これ以外にはその他食品で日清食品、中華担々麺90ｇ、1/21新登場の新製品であり、客単価220円である。これ以外にも客単価は200円を切るが、日清食品の中華海鮮八宝菜麺79ｇも1/29新登場の新施品として、客単価199円であり、その他の食品No.3にランクインしている。逆に前回、その他食品2位の日清食品、どん兵衛ちゃんこ鍋風うどん104gが客単価297円ダウンの158円となり、順位が4位に下がったが、日清の新製品が2位、3位、4位と独占しているのが特徴である。以上が客単価200円以上の今週の新製品である。

　　これ以外に注目の新製品は、そろそろ新登場以来3ケ月が経ち、ランキングからはずれる時期となるが、冷凍食品のNo.1ロッテ冷菓の雪見だいふく、生チョコレート50ml×2個、客単価148円、カバー率69.2％とNo.2のハーゲンダッツジャパンのミニカップ、マルチパック6個入り、75ml×3フレーバー×2個、客単価136円である。いずれもカバー率が69.2％、69.7％と高く、この2品は新製品からはずれてもしっかり定番化したい商品である。また、飲料での注目は客単価は少しダウンしたが、先週同様No.1をキープしたキリンビバリッチの小岩井、純粋果汁白桃500mlペットボトル、客単価166円が注目である。また、1/27、飲料初登場でベスト5以内に入った新製品が2品あり、ひとつはサントリーのなっちゃん、まる搾りりんご1.5ｌ、客単価107円、もうひとつは伊藤園のおーいお茶、味ふくよか、500mlペットボトル、客単価100円が注目である。

　　このように、今週は客単価が500円以上の新製品は2品、200円以上が4品と客単価が高い新製品が比較的少なかったが、カップ麺、菓子、飲料、アイスクリーム等に1月中旬新登場の商品がランクインしてきており、今後の動向に注目である。

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ウォールマート、2007年1月度売上110.7％、年間40兆円を突破！

　　ウォールマートが2/8、2007年1月度および53週間の年間累計売上の速報を公表した。それによると、1月度の全体の売上は110.7％で２桁を維持し、年間53週累計でも111.5％となり、2桁の成長であった。また、既存店の1月度も102.2％と、昨年を上回っており、既存店の53週の累計では102.0％であったので、1月度の既存店はわずかではあるが、年間平均をも上回った。ウォールマートの会計年度はこの1月が決算月であり、売上の速報値は確定したが、今後、本決算が待たれるところである。ちなみに、53週とは2006年2月3日から2007年2月2日までの53週間であり、1月度は2007年2月2日から5週間前の2006年12月30日からの35日間である。ただし、ウォールマートの会計年度は2006年2月1日から2007年1月31日まであり、会計年度と売上速報とは若干期間に違いがある。売上速報は年間を4週、5週、4週の13週を四半期として、13週×4=52週を基本としている。そして、最後の週が会計年度と重なる場合は今回のように1週追加され、53週となり、新会計年度に若干ずれこむこととなる。
　
　　さて、まず、1月度の全体の売上であるが、316.93億ドル（約3.8兆円）であり、昨対110.7％であった。最も伸び率の高かった部門は約24％の売上構成比の国際部門であり、117.6％であった。この国際部門には連結となった日本の西友も含まれている。ついで、伸び率の高かった部門は、約65％の売上構成比を占めるウォールマート部門であり、昨対109.6％であった。そして、残り10％強の売上構成比を占めるサムズクラブ部門であり、昨対104.0％であった。また、国際部門は伸び率は最も高かったが、53週累計では129.3％であり、この1月度はやや成長率が下がったといえる。逆にウォールマート部門は53週累計が107.7％であるので、この1月度は好調に推移したといえる。サムズクラブ部門は53週累計は104.5％であるので、若干、1月度は伸び率が低かったといえる。このようにウォールマートの1月度の全体は好調に推移し、特にウォールマート部門が延びたことが大きかったといえよう。なお、53週累計の全体売上は3,156.98億ドルであり、約38兆円という途方もない売上であった。なお。ウォールマートは会計年度である1月31日までの売上はおおよそ3,440億ドルと公表しているので、約41兆円となり、年商40兆円を越えた模様である。
　　
　　一方、2007年1月度の既存店の売上であるが、昨対102.2％であり、ウォールマート部門が101.9％、サムズクラブ部門が103.4％であった。53週累計の年間売上では全体が102.0％、ウォールマート部門が101.9％、サムズクラブ部門が102.9％であり、サムズクラブ部門が全体の売上増に若干貢献したといえよう。また、昨年と比べてみると昨年の1月度は104.0％、53週累計でも103.6％であったので、昨年度よりも、既存店の数字の伸びが低かったといえよう。
　
　　この既存店の1月度が102.2％であるにもかかわらず、全体が110.7％と2桁となった最大の要因はウォールマートはじまって以来の怒涛の出店にある。何と、スーパーセンター64店舗、食品スーパーマーケット2店舗、ディスカウントストア4店舗、そして、サムズクラブ4店舗+移転オープン2店舗と合計76店舗が1月に新規オープンした。ウォールマートにとっても、1ケ月以内にこれだけの新店をオープンしたのははじめてであるという。

　　ウォールマートは今期も積極的な新店を出店してゆく意向であるといい、当面、高成長は続くものと思われる。ただし、既存店の伸び率は下がりつつあり、今後、既存店をいかに活性化してゆくかが課題といえよう。第４四半期決算は2/20に公表する予定であるというが、今期の積極的な新店戦略と既存店の伸び悩みがどのように決算数値に反映されるかが注目である。ちなみに、2/8の株価は43.88ドルであり、この数日ほぼ43ドル付近で株価が安定している。近々に公表されるであろう決算を投資家は待っているといえよう。今期ウォールマートの売上はこれでほぼ確定したが、利益がどのような数字になるかが注目される。

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ヤオコー、第３四半期決算、好調、既存店が課題？

　　今週は2007年3月期の第３四半期決算の公表がピークを迎える予定であるが、2/5、ヤオコーが第３四半期決算を公表した。ヤオコーは連結子会社に惣菜を運営する三味があるため、個別では惣菜の売上が入らない。また、三味以外の子会社はおよそ全体の10％前後の売上があるので、純粋に食品スーパーマーケットの経営状況を見るのが難しい面がある。そこで、まず、惣菜の三味の売上を含む連結決算であるが、売上は1,428.21億円（108.7％）、営業利益56.09億円（105.9％：売上対比3.92％）、経常利益55.80億円（107.5％：売上対比3.90％）、当期純利益31.99億円（105.5％：売上対比2.23％）と増収増益の好決算であった。次に、惣菜の三味の数字は入らないが、参考に、食品スーパーマーケットのみの個別は、売上は1,294.50億円（110.4％）、営業利益53.21億円（106.3％：売上対比4.11％）、経常利益52.96億円（108.3％：売上対比4.09％）、当期純利益30.58億円（101.5％：売上対比2.36％）であり、同じく、増収増益の好決算であった。

　　また、財務面では、キャッシュフローの動きに特徴があり、特に投資活動のキャッシュフローが新店5店舗の出店と既存店の改装があったにもかかわらず、店舗不動産の流動化により、売却代金の入金があり、19.55億円の収入となっている。営業キャッシュフローも好調な決算により税引き前当期純利益が増加したことなどにより、42.42億円増加している。したがって、財務活動によるキャッシュフローで長期借入金を返済し、40.04億円の支出となったが、現金および現金同等物は21.93億円増え、67.85億円となった。実際、財務諸表を見てみると、長期借入金が前期133.14億円であったが、今期は80.51億円と大幅に減っており、長短借入金合計は前期156.57億円から110.27億円と46.3億円改善しており、好調な決算が財務の健全化に寄与するという、好循環の決算であるといえよう。いかに店舗不動産の流動化が投資キャッシュフローでは重要であるかが、ヤオコーの決算を見るとわかり、新店戦略＝店舗不動産の流動化が今後の食品スーパーマーケットの財務戦略の大きな課題となろう。

　　一方、ヤオコーの売上、粗利、経費の状況を見てみると、売上総利益は27.9％から28.3％へと0.4ポイント上昇し、営業収入は4.5％で変わらなかったので、営業総利益は32.4％から32.8％へと0.4ポイント改善されている。ただし、販売費および一般管理費が28.2％から28.7％へと0.5ポイント上昇しており、結果、営業利益は4.2％から4.1％へと0.1ポイント僅かであるが、下がってしまった。ただ、売上が108.7％の伸びであったので、営業利益高は105.9％と伸びたが、率では若干のダウンであった。個別で見てもほぼ同様な傾向であり、営業総利益は28.2％から28.3％へと改善されているが、販売費および一般管理費が23.7％から24.0％へと上昇しているため、営業利益は4.5％から4.3％へと若干ダウンしている。粗利は改善されているが、経費が若干アップしているのが、気になるところである。

　　ヤオコーは今期から第５次中期経営計画がスタートし、ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケットとして、ミールソリューションの充実を目指しており、惣菜が前期からとうとう生鮮3品を抜き、売上構成比でトップとなったことにより、それも粗利率の上昇に貢献しているといえよう。ただし、既存店の売上は第３四半期までの累計で、99.6％とわずかではあるが昨対を割っており、この若干の伸び悩みが、結果的に経費比率の上昇に響いているといえよう。第３四半期決算では経費の内訳がわからないが、中間決算もほぼ同様に経費が上昇気味であったので、その内分けを見てみると、地代家賃が120％アップ、人件費、広告費、その他が約112％アップとなっているので、地代家賃の上昇が経費比率の上昇には大きかったといえよう。したがって、やはり、既存店の若干の伸び悩みが経費比率の上昇に影響しているといえ、今後のヤオコーの課題は既存店の活性化が新店戦略と並び重要なテーマとなろう。

　　ヤオコーの既存店は客数が第３四半期までの累計で98.6％、客単価が101.0％と客数の減が課題であるが、客単価＝ＰＩ値×平均単価で見た場合、ＰＩ値が98.4％、平均単価が102.7％とＰＩ値が下がっているのが気になるところだ。今後ＰＩ値アップを、客数アップに結びつけるマーチャンダイジング政策が課題となろう。特に、ＰＩ値は青果と日配、そして食品が鍵を握っているので、このＰＩ値3大部門のマーチャンダイジングの改善が当面の課題といえよう。今後のヤオコーの既存店の動向、特に、ＰＩ値と客数に注目したい。
　
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必見！オーケーストア、アンオフィシャルサイト

　　異色な食品スーパーマーケットのホームページがある。オーケーストアのアンオフィシャルのホームページである。オーケーストアは食品スーパーマーケット業界の中でもずば抜けて好業績な企業であり、業界では注目の食品スーパーマーケットであるが、なぜか自社のホームページをもっていない。すでに、年商は約1,500億円となっているが、これだけの売上規模で自社のホームページをもたない企業は珍しいといえ、現在でも自社のホームページはない。実際、Googleで、オーケーストアで検索してみると、約700件ヒットするが、その中にオーケーストアのホームぺージを見つけることはできない。トップに来るのはオーケーストア・アンオフィシャル（OK store unofficial）のホームページである。

　　このホームページはオーケーストアの関係者ではない、一般の方がひょんなきっかけからつくった非公式のホームページであるが、閲覧者の自由な書き込みが出来るWiki（ウィキ）機能を組み込んだため、閲覧者が誰でも内容を編集することができる。実際、このホームページを見るとオーケーストアのファンの方からの情報提供が多く、頻繁に内容が更新され、まさに、オーケーストアの今が浮かび上がるというホームページとなっており、通常の食品スーパーマーケットの公式ホームページと比べると、実にエキサイティングな異色なホームページとなっている。

　　このホームページをつくられた方はもともと狛江ウィキという東京都の狛江市のタウン情報を運営していたところ、スーパーマーケットの紹介の中のオーケーストアへのアクセスが多いのに気づき、このオーケーストアのアンオフィシャルサイトを作ってみたという。実は本ブログへのアクセスもこのサイトからのアクセスが意外に多いが、調べてみたら、このサイトの中にオーケーストアの記事のリンクが張られており、そこを経由してのアクセスのようであった。そんなことからも、このホームページを初期の頃から時々覗いているが、現在では、内容が日々充実し、ユニークなオーケーストアのアンオフィシャルなホームページとなっている。

　　たとえば、2006年11月にオープンした新店、横浜市の長津田にオープンした店舗を見ると、店舗の写真、住所、電話番号、店舗面積等の基本情報はもちろん、交通アクセス、お店の特徴が掲載されている。ここまでは、通常の食品スーパーマーケットの公式サイトと同じであるが、この次からが、Wiki（ウィキ）機能ならではのコメントコーナーがあり、実際に買い物をした方からのコメントが約30件ぐらい並ぶ。そして、最後に、ＷＥＢ上での投票アンケートがあり、この店舗への来店頻度と満足度を5段階で評価する項目がある。ちなみに、この新店、長津田店は来店頻度は週に３から４回が多く、満足度と不満足度が半々という現在の結果である。このような内容で東京19店舗、神奈川17店舗、千葉4店舗、宮城3店舗、今後開店予定の川口西店、多摩大塚店まであり、他の食品
スーパーマーケットのホームページと比べ、オフィシャルであるメリットを充分にいかしているといえる。

　　また、今日の買物報告というコーナーもあり、ここにはオーケーストアで買い物をした人の感想があり、すでに約100件近く掲載されており、なかなかユニークなコメントも多い。これ以外にもＯＫの基礎知識や雑談コーナーなどもあり、オーケーストアに関する様々な情報がたくさんの読者から、玉石混交で紹介されており、オーケーストアへの関心の高さを知ることができる。

　　食品スーパーマーケットのホームーページはともすると公式見解のみとなってしまい、内容の更新もほとんどないものとなってしまいがちな中で、アンオフィシャルだからこそできたオーケーストアの非公式ホームページはオーケーストアで買い物をしている顧客と一体となったものとなっており、大変ユニークなものに仕上がっており、必見である。

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ヨークベニマルの最近の経営状況を見る、既存店に課題か？

　　ヨークベニマルは昨年の9/1から７＆Ｉホールディングスとの株式交換により完全子会社となって以来、経営状況が見えにくくなっており、現在、どのような状況にあるのかがわかりにくい。ただ、７＆ＩホールディングスのＩＲの中で決算短信がヨークベニマル単独で公表されているので、それをもとに、最近のヨークベニマルの経営状況を見てみたい。７＆Ｉホールディングスの完全子会社となった9/1以降に公表されたＩＲ資料としては、ヨークベニマルの中間決算短信、および、直近、1/9に公表された第３四半期決算の決算短信がある。ヨークベニマルは、連結子会社として、現在、惣菜のライフフーズと子会社化した食品スーパーマーケットのカドヤがあるので、これらを組み入れた連結決算をもとにみてみる。

　　まず、2007年2月期の中間決算と第３四半期の連結決算の概況であるが、中間決算では売上は1,704.07億円（112.2％）、営業利益59.07億円（83.8％：売上対比3.46％）、経常利益60.54億円（85.5％：売上対比3.55％）、当期純利益33.19億円（87.6％：売上対比1.94％）と増収減益と利益面ではやや厳しい決算内容であった。また、第３四半期決算では売上は2,517.94億円（109.5％）、営業利益81.82億円（90.3％：売上対比3.24％）、経常利益83.97億円（92.1％：売上対比3.53％）、当期純利益46.20億円（96.4％：売上対比1.83％）と利益面では若干の改善が見られるものの、依然として増収減益の決算であった。ちなみに、7＆Ｉホールディングスの第３四半期については、売上は3兆9,366.97億円（136.9％）、営業利益2,132.40億円（111.4％：売上対比5.41％）、経常利益2,105.83億円（110.4％：売上対比5.34％）、当期純利益1,048.53億円（104.6％：売上対比2.66％）と大幅な増収増益であった。

　　ヨークベニマルの増収の要因は積極的な新店にあり、3月には宮城県に利府野中店、茨城県にひたちなか店、4月には福島県に花春店、エブリア店、宮城県に石巻蛇店、5月に宮城県に市名坂店、6月に栃木県に足利店、10月に茨城県に水戸笠原店、11月に山形県に南陽店、そして、茨城県に石岡店と合計10店舗を新規オープンし、合計128店舗となったことによる。ヨークベニマルはこれら10店舗の新店に対して、借入金は0であり、実際、第３四半期の長短借入金は０であり、新店をすべてキャッシュフローの範囲内で行っており、超健全な出店戦略である。このように増収の要因は積極的な新規出店による増収であるといえる。

　　一方、減益となった要因であるが、第３四半期の粗利率を見てみると売上総利益28.6％にその他の営業収入2.8％が加わり、営業総利益は31.4％で、これは昨年と同じであるが、販売費および一般管理費が28.1％と昨年の27.4％から0.7ポイント上がっている。これにより、営業利益が4.0％から3.3％へと0.7ポイントダウンしており、売上が112.2％アップしたが、カバーできなかった構図となっている。予想以上に販売費および一般管理費が重くのしかかったようである。この傾向は中間決算時もほぼ同様であり、この時公表された主要項目の経費の状況を見ると、120％以上増加している経費は水道光熱費（124.7％、＋5.63億円）、地代家賃（123.7％、＋6.99億円）、宣伝装飾費（122.8％、＋3.59億円）、減価償却費（123.7％、＋5.12億円）と新店にかかわる費用が売上の伸びで吸収できていないようである。一方、人件費は114.9％であり、ほぼ新店の伸びた分のみが加わった形である。

　　このように、ヨークベニマルの最近の経営動向は新店効果により、売上は順調に推移しているが、経費比率が高水準で推移しており、結果、収益が思うように伸びきれていない状況であるといえる。これは、７＆Ｉホールディングスの子会社になる以前の9月まで公表していた月次決算を見ると、既存店が昨対を割り、厳しい状況で推移していたが、第３四半期決算もその時の中間決算とほぼ同じ傾向であることから、この状況が現在も続いていると思われ、既存店の伸び悩みによる固定費が予想以上に経営に影響を与えているとものといえよう。食品スーパーマーケットが増収増益を達成するには、新規出店は不可欠であるが、既存店の活性化が重要な経営課題であることが、改めて明確になったといえよう。ヨークベニマルの収益の改善は今後の既存店の活性化が当面の課題といえよう。

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食品スーパーマーケット、先週の株価、意外な動き！

　　食品スーパーマーケットの2007年度2月期決算の第３四半期決算の公表が出揃い、今週から3月期決算の第３四半期決算が公表される。すでに先のブログでも取り上げたように4社公表され、残り8社が今週から来週にかけて公表されるものと思う。そこで、本ブログでは既に第３四半期決算が公表された食品スーパーマーケットを中心に、ここ最近の株価について、その動向を見てみたい。ここ数ケ月の株価全体については、日経平均は11月中旬に15,600円強の底値をつけて以来上昇に転じ、年内ほぼ一本調子で上昇し、年末には17,400円弱まで上昇した。ただ、年始に入り、少し、株価を下げ、1月上旬には一時16,800円弱まで下がったが、その後、また上昇を続け、現在17,600円前後で動いている。2/2の日経平均は17,547.11円（0.16％、27.61円高）であり、ここ数ケ月の傾向としては上昇基調といえよう。

　　このような中で、ここ最近の食品スーパーマーケット上場企業の株価であるが、2/2に株価上昇率が最も高かったのはＰＬＡＮＴであった。この日、6.94％、28円上昇し、431円で引けた。本ブログでも取り上げたようにＰＬＡＮＴは1/19に増収営業赤字の2007年9月期の第１四半期の決算を公表しており、厳しい経営が続いている。株価も1/19以降、下げていたが、2/2、大きく反発、通常の10倍弱の大商いとなり、前日比6.94％上昇し、431円で終えたが、一時は455円まで上げており、ＰＬＡＮＴに買いが集中した。この日、小売業の全上場企業約400社の中でも4番目の株価騰落率であり、業績の割には異常な注目度である。5日移動平均で見てもＰＬＡＮは全小売業の中で5番目に入り、ここ最近では注目の株価といえよう。

　　ＰＬＡＮＴについで、ここ最近の株価が大きく動いている食品スーパーマーケットはタイヨーである。タイヨーは2/2、3.03％、40円高の1,250円で引けているが、この株価上昇率は食品スーパーマーケット業界ではNo.2であり、小売業界でもこの日は13位であった。5日移動平均でみても食品スーパーマーケット業界ではＰＬＡＮＴについでNo.2であり、小売業全体でも17位の3.13％で推移している。

　　また、逆に、ここのところ異常な株の下落が続いている食品スーパーマーケットが丸久である。丸久は1/22までここ数ケ月順調に株価が上昇していた。また第３四半期決算も増収増益と好決算であったが、1/23、突然通常の約5倍の2万株の売りが入り、株価を大きく下げた。その後、株価は一気に下げ基調となり、1/26にまた1.7万株の売りがでてさらに株価は下落、一時は1,235円まで下がり、この日は1,295円で引けた。その後、やや株価はもどしつつあるが、2/2は1,350円、前日比0％、0円高で引けた。この数日で約4万株の大量の売りがでたが、業績は順調であり、今後の動向に注目である。

　　2/2の食品スーパーマーケットの株価で上記以外に上昇した株価は1％前後と小幅な動きであり、ベルクの1.14％、13円高の1,150円、ジョイスの1.14％、6円高の531円、アークランドサカモトの1.0％、18円高の1,818円であった。この3社の中で、ベルクは横ばいで推移しているが、ジョイスとアークランドサカモトは右上がりの上昇基調であり、注目の株価である。ジョイスは12月中旬までは500円前後で株価は低迷していたが、その後上昇基調に転じ、ほぼ右上がりで株価があがっている。アークランドサカモトも同様な動きであり、11月下旬は年初来最安値の1,450円まで株価を下げたが、その後、株価が上昇に転じ、上げ下げを繰り返しながら、上昇基調で推移し、現在、1,818円まで株価を上げてきており、注目の株価といえよう。

　　このように、先週の食品スーパーマーケット業界の株価は意外な株価が意外な動きをしており、今週の株価がどのように動くかが注目である。特に、ＰＬＡＮＴ、タイヨーがどのように動くか、丸久がどこで反転するか、アークランドサカモトがどこまで上昇するか等が注目であろう。

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日経ＭＪ新製品ランキング、20070202、華麗ぱん、依然独走！

　　恒例の日経ＭＪ、新製品ランキングが2/2、公表された。前週、圧倒的な客単価1,000円以上を誇った山崎パンの華麗ぱんが連続1,000円をキープ、先週比41円ダウンであるが、客単価1,042円（1人当たり1.04円）と独走が続いている。No.2が400円台であるので、1,000円がいかに高い客単価であるかがわかる。華麗ぱんは1/14初登場であるので、2週間以上1,000円の客単価が続いており、異例の高水準で推移している。ちなみに、ＰＩ値は1,042円（÷1,000人）÷90円＝1.15％であり、１％のＰＩ値を依然キープしており、大変な数字である。カバー率も86.2％と、今週の全新製品の中でもトップのカバー率であり、来週以降どのような数字で推移するか注目である。

　　今週は、この華麗ぱんにつづき、No.2が同じその他食品の1/19初登場の日清食品、どん兵衛ちゃんこ鍋風うどん104ｇ、客単価455円である。No.3は家庭用品のマックスファクターのＳＫ－Ⅱ、サインズデュアルトリートメントマスク6枚、客単価427円である。この新製品は平均単価が10,703円と10,000円を越える平均単価であり、華麗ぱんの90円とは対極の新製品である。ＰＩ値を逆算すると427円（÷1,000人）÷10,703円＝0.003％と見えないくらいのＰＩ値であり、通常の食品スーパーマーケットでは定番化は難しいしといえよう。以上の3つが、今週400円の客単価を越える新製品である。

　　冷凍食品では11月に初登場の新製品がNo.1、No.2を占め、そろそろ３ケ月目に入るので、ランキングからははずれるものと思うが、No.1はロッテ冷菓の雪見だいふく、生チョコレート50ml×2個、客単価160円である。そして、No.2がハーゲンダッツジャパンのミニカップ、マルチパック6個入り75ml×3フレーバー×2個、客単価125円である。雪見だいふく生チョコレートは11/5初登場、ハーゲンダッツマルチパックは11/18初登場であるので、ほぼ3ケ月連続で上位をキープしてきた新製品である。この2品は平均単価がロッテ雪見だいふく、生チョコレートは104円、ハーゲンダッツマルチパックは772円であるので、対極の商品であるが、客単価はNo.1、No.2であり、重点商品として、できれば併売強化したい商品である。

　　菓子では11/4初登場の新製品ではあるが、森永製菓のエンゼルパイミニ16個が客単価339円とトップである。カバー率も80.5％と華麗ぱんの86.2％につぎ、全新製品の中で2位であり、菓子としては超人気商品といえる。そろそろ、初登場以来3ケ月となるので、ランキングからはずれてくると思うが、ほぼ3ケ月めでカバー率80％を越え、客単価300円を越えるので、今後ともしっかり定番化してゆきたい新製品といえよう。菓子ではNo.2に1/14初登場の新製品カルビーのサッポロポテトバーベQあじ、エバラの黄金の味、中辛風味80ｇが、客単価302円、カバー率も74.9％で登場した。今後、注目の新製品といえよう。これ以外にもカルビーはNo.3にかっぱえびせん、永谷園の梅干茶づけ味80ｇ、客単価289円、No.4に焼きとうもろこし、バターしょうゆ味（よつ葉バター使用）80ｇ、客単価242円が、いずれも1/14初登場で入っており、カルビーシリーズのスナックにも注目である。

　　そして、飲料では、No.1に1/21、初登場、いきなりNo.1となったキリンビバレッジの小岩井、純水果汁、白桃500mlペットボトルが客単価214円であった。No.2の日本コカコーラのファンタいちごクリームソーダ500mlペットボトル、客単価153円を大きく上回っており、来週以降の動向が気になるところである。ただ、まだ、カバー率が57.4％であり、今後、急速に各店に導入が進んだときに、この客単価を維持できるかいなかが課題であろう。飲料ではNo.3にも、1/21初登場の伊藤園のゆず緑茶500mlペットボトル、客単価145円がランキングに入ってきており、新製品の動きが激しいのが特徴である。

　　このように今週のランキングは注目された華麗ぱんがどのくらいの数字で落ち着くかが気になっていたところだが、2週連続、先週比は少し落ちたが、依然として、1,042円の客単価をキープしており、本ブログでも取り上げた、黒の烏龍茶以来の大ヒット商品となるか否かが注目される。来週のランキングに注目したい。

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食品スーパーマーケット、2007年3月期第３四半期決算、速報！

　　食品スーパーマーケットの2007年3月期の第３四半期決算の公表がはじまった。食品スーパーマーケット業界の上場企業では3月期決算企業はマックスバリュ北海道、いなげや、原信ナルスホールディングス、バロー、九九プラス、ジョイス、マックスバリュ中部、ヤマナカ、ヤオコー、関西スーパーマーケット、ヤマザワと11社ある。その内、現在、4社が第３四半期決算を公表した。

　　まず、関西スーパーマーケットが2/1、2007年3月度の第３四半期決算を公表した。それによると、個別決算の売上は758.49億円（100.8％）、営業利益22.60億円（102.3％：売上対比2.97％）、経常利益14.27億円（101.1％：売上対比1.88％）、当期純利益7.63億円（151.2％：売上対比1.00％）と増収増益であり、連結もほぼ同様な数字で推移した。ただ、増益、増収幅はわずかであり、競合状況の厳しさを反映しているといえよう。関西スーパーマーケットの今期の新規出店は7月の舞多聞店、改装店舗は4月に日下店、6月に荒巻店、そしてこの第３四半期の11月にフェスタ立花店、さらに、この2月には西冠店を予定している。現在、大幅な増収を達成している食品スーパーマーケットはすべて積極的な新店戦略を実施している企業であり、その意味で関西スーパーマーケットとしても、今後、成長軌道に乗るためには、年間、3から5店舗の新規出店を実施してゆく経営体制をどのように構築するかが課題となろう。

　　次に、1/30、いなげやが2007年3月期の第３四半期決算を公表した。個別決算では、売上は1,342.22億円（99.4％）、営業利益8.8億円（前期赤字：売上対比0.65％）、経常利益15.41億円（前期赤字：売上対比1.14％）、当期純利益7.26億円（664.1％：売上対比0.54％）と減収ながら、前期の赤字を脱却し、大幅な増益の好決算であった。ただ、売上対比で見ると他の食品スーパーマーケットと比べるとまだ低いが、確実な経営改善効果が表れはじめたといえよう。特に、経費比率が前期の30.0％と比べ29.1％と0.9ポイント改善しており、これは第１四半期29.4％、第2四半期29.8％と比べても改善されているのが特徴である。一方、粗利益率も29.6％から29.8％へと改善されており、結果、営業利益率が前期の赤字から一転黒字に転換した。また、四半期別の推移では営業利益率は第１四半期－0.4％、第２四半期1.0％、第３四半期1.4％と第２四半期を境に好転しており、経営改善が着実に進んでいることが数字で裏づけられているといえよう。

　　そして、1/24、マックバリュ北海道が同じく2007年3月期の第３四半期決算を公表した。非連結決算の売上は469.30億円（99.9％）、営業利益6.64億円（97.3％：売上対比1.41％）、経常利益7.20億円（95.7％：売上対比1.53％）、当期純利益－0.99億円（赤字）と減収減益の厳しい決算であった。特に当期純利益が赤字になった要因は減損損失を4.79億円計上した結果であり、前期も20.21億円の赤字であり、減損会計が重く経営に響いているといえよう。北海道市場ではイオングループ、アークス、生協との激しい３つ巴のシェア争いが激化しており、この第３四半期決算にもその影響が反映されているといえる。マックスバリュ北海道の商品別の売上構成比は青果10.9％、水産8.3％、畜産9.6％、惣菜7.7％と生鮮、惣菜の構成比が36.5％と低いのが課題であり、逆に、デイリー20.0％、加工食品33.1％とデイリー、グロサリーの合計が53.1％と高いのが特徴である。今後、より食品スーパーマーケットの競争力をあげるためにも生鮮、惣菜の強化をどうはかってゆくかが課題となろう。

　　さらに、1/23、ヤマザワも2007年3月期の第３四半期決算を公表した。個別決算の売上は603.72億円（102.4％）、営業利益22.60億円（101.7％：売上対比3.74％）、経常利益22.68億円（102.6％：売上対比3.75％）、当期純利益11.98億円（134.2％：売上対比1.98％）と増収増益であった。ただ、連結ではヤマザワ薬品での薬価基準引き下げの影響、サンコー食品の惣菜工場の設備入れ替え等による費用の増加により、増収減益となった。

　　このように、現在、関西スーパーマーケット、いなげや、マックバリュ北海道、ヤマザワの4社が第３四半期決算を公表したが、今回の4社の特徴は既存店の活性化に重点を移し、新店開発を抑制しているため、売上に関してはいずれも伸び悩んでいるのが特徴である。利益に関してはマックスバリュ北海道は厳しい状況が続いているが、他の3社は底堅い数字であり、特にいなげやは黒字転換し、今期本決算が期待されよう。来週が3月決算企業の第３四半期決算発表のピークかと思うが、バロー、ヤオコー等、成長性の高い食品スーパーマーケットの決算結果に注目したい。

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味の素、ヤマキの33.4％の株を取得、かつおだしに注目！

　　2/1、味の素とヤマキが資本業務提携を発表した。先ほど、ＮＨＫのニュースでも取り上げていたが、内容は味の素が2007年3月を目処に、ヤマキの発行済株式の33.4％を第三者割当増資による新株引受と株式譲受によって取得し、味の素からヤマキに若干名の取締役を派遣する予定であるという。また、その結果、ヤマキは味の素の持分法適用会社となるという。一方、ヤマキも、味の素の子会社であるかつお技術研究所の発行済み株式20％を取得し、ヤマキから1名の取締役を派遣する予定であるという。

　　味の素の年商は2006年3月で1兆1,068億円の総合食品メーカーであり、ヤマキは396億円のカツオパック、花かつおなどの専門食品メーカーであるので、今回の味の素とヤマキの資本・業務提携は和風調味料での市場を活性化し、この分野での収益をあげてゆくことが主な目的であるといえよう。今回、公表された主要な業務提携分野としては、和風調味料分野における知的財産・ノウハウなどの相互供与、鰹節・鰹副生物の利用などに関する共同研究、原材料の共同購買や物流の共同配送などの幅広い分野でのコスト削減などを進めていく予定であるという。詳細は今後、両社でつめるというが、かつおがキーワードででの資本・業務提携であり、今後、味の素の商品開発力が加わった、かつおをベースにした様々な新商品が期待できよう。

　　今回の業務提携の主な商品は家計調査データでは風味調味料として、分類されており、家計調査データの説明では、「かつおだしやいりこだしなどを濃縮又は乾燥したもの。顆粒、粉末、液体も含む。かつお風味だし、和風だし」としており、まさにこの分類である。直近の12月度のデータを見ると1世帯1日当たり、7.29円であり、昨対104.6％という消費金額である。7.29円は家計調査データの大分類の油脂・調味料の中では、マヨネーズ・ドレッシングの7.81円に近い商品であり、食品スーパーマーケットでは重点分類の商品群のひとつである。ちなみに、油脂・調味料の分類の中でNo.1は食用油の17.00円、No.2はつゆ・たれの14.71円、No.3がみその9.35円であり、No.4がマヨネーズ・ドレッシング7.81円、No.5が乾燥スープの7.65円、そして、風味調味料の7.29円である。

　　また、本ブログでも取り上げたチェーンストアエイジのPower　Category　2007の食品特集でも風味調味料を取り上げているが、その中の売上シェアでは味の素がベスト３を独占している。No.1が味の素ほんだしかつおだし150ｇ、18.82％、No.2が味の素ほんだしかつおだし600ｇ、17.43％、No.3が味の素ほんだしかつおだし小袋箱8ｇ×32、4.31％、ベスト３合計で40.56％と独占状況である。これについで、シマヤ、ヤマキ、マルトモ、リケンが追う構造になっている。ちなみに、ヤマキの風味調味料は10番目であり、ヤマキだしの素500ｇ×2箱、1.66％である。また、ヤマキの本社は愛媛県伊予市であるが、地域別ＰＩを見ると風味調味料は典型的な西高東低の傾向であり、中国・四国が全国No.1のＰＩであり、ついで、東海、九州、近畿であり、ワーストが北海道、首都圏、東北、関東である。

　　今回の提携はまさにこの風味調味料分野で味の素、ヤマキが圧倒的なシェアを獲得することが主な目的のひとつといえよう。特に、風味調味料の強い西日本でシェアをさらに引きあげることがポイントであろう。そして、今後、業務提携の1番目にあげられていた知的財産・ノウハウなどの相互供与により、どのような新商品が開発され、市場に投入されてくるかが期待される。この夏以降の食品スーパーマーケットの風味調味料の売場にどのような変化があるか注目したい。

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2006年12月度、家計調査データ速報、食品99.3％！

　　1/30、総務庁統計局から家計調査の最新データ、2006年12月度が公表された。食品合計は99.3％と昨年をやや下回ったが、ほぼ昨年並みの消費状況であったといえよう。家計調査データは、食品を大きく11の分類に分けて集計している。穀類、魚介類、肉類、乳卵類、野菜･海藻、果物、油脂・調味料、菓子類、飲料、酒類であり、ほぼ食品スーパーマーケットの商品分類と同じである。ただ、消費金額は月間の1世帯当りの絶対金額であるので、食品スーパーマーケットの数字と比較するには若干の工夫が必要である。本ブログではそのため、消費金額を1日当りの消費金額になおし、食品スーパーマーケットの客単価と比較しやすいようにしている。また、数ケ月前から、客単価３Ｄ分析の試みを入れ、この消費金額を購入世帯のみの消費金額と購入世帯の割合に換算し、消費金額が伸びた場合、逆に下がった場合の原因を購入世帯の消費金額にあるか、消費世帯数の伸びにあるかがわかるように工夫して活用している。

　　さて、まず、全体の伸び率であるが、1世帯1日当たり2,633.61円であり、昨対99.3％と若干であるが、昨年を下回った。11に分けられた分類で見ると、伸びた分類は果物の112.3％（142.97円）、菓子類106.5％（267.87円）、油脂・調味料102.9％（137.87円）、の3部門であり、残りの8部門はすべて昨対を下回った。特に、野菜・海藻92.9％（307.26円）、酒類95.9％（178.19円）、乳卵類96.8％（111.19円）が落ち込みが大きかった分類である。

　　12月に2桁という最も伸びた果物の個々の項目であるが、この時期、重点商品となるみかん、りんご、いちごがいずれも2桁以上の伸びで大きく全体を牽引した。この3つの合計消費額は96.26円であり、果物の全体の73.3％を占める。No.1のみかんは50.71円（118.7％）であり、購入顧客は96.8％（65.9％）とやや下がったが、購入顧客の消費金額は122.7％（77.0円）と大きく伸びている。No.2のりんごもほぼ同じ状況であり、全体の消費額は31.74円（110.6％）であり、購入顧客は103.1％（48.0％）と若干の伸びであるが、購入顧客の消費額が107.3％（66.12円）と伸びている。リンゴは全世帯の48.0％の購入率であるので、今後、さらに購入顧客を増やす政策が課題であろう。これに対し、No.3のいちごは逆の傾向であり、全体の消費額は13.81円（116.6％）であるが、購入顧客が110.2％（35.7％）と大きく伸びており、購入顧客の消費額は105.8％（38.67円）と伸び率が小さいのが特徴である。今年のいちごへの顧客の反応が早い動きであるといえよう。

　　これに対し、最も伸び悩んだ分類は野菜・海藻であり、92.9％であった。特にはくさい4.23円（72.0％、購入顧客数92.1％、購入顧客のみの消費額78.2％）、キャベツ3.90円（75.2％、101.4％、74.1％）、だいこん4.77円（81.8％、93.0％、87.9％）の３つが大きく昨対をさげている。また乾物、その他では豆類5.77円（74.3％、88.7％、83.7％）、梅干し3.77円（74.3％、88.7％、83.7％）の落ち込みが大きかったといえる。ただ、この中でも唯一トマトは例外的に12.26円（107.3％、114.2％、94.0％）と大きく伸ばしており、特に購入客数が114.2％と全体の65.3％が購入しており、野菜の中では超最重点商品であるといえる。

　　また、この12月度で購入顧客数をもっとも伸ばした項目はグレープフルーツ（143.6％）、いわし（123.0％）、ゼリー（115.5％）、トマト（114.2％）、ミネラルウォーター（113.5％）、キウイフルーツ（113.4％）、プリン（113.1％）、オレンジ（112.9％）、食塩（112.1％）、チョコレート菓子（112.1％）、あじ（112.1％）、カステラ（111.5％）、乳飲料（111.3％）、ビスケット（110.3％）、いちご（110.2％）であり、以上の項目が購入顧客数を110％以上伸ばした。逆に、購入顧客数を最も下げた項目は、なし（70.2％）、牡蠣（71.2％）、すいか（76.0％）、粉ミルク（76.4％）、あさり（77.1％）、柿（78.9％）、ココア･ココア飲料（79.1％）が80％以下の購入顧客数であった。

　　一方、購入顧客のみの消費額を引きあげた項目はカステラ（139.1％）、粉ミルク（132.3％）、乾うどん・そば（131.8％）、なし（131.4％）、そうざい材料セット（129.2％）、オレンジ（124.0％）、柿（123.9％）、みかん（122.7％）、魚介の缶詰（122.5％）であり、昨対120％以上の購入顧客のみの消費額を伸ばした。逆に、下げた項目はすいか（65.8％）、キャベツ（74.1％）、はくさい（78.2％）、干しのり（81.1％）、豆類（83.7％）、ほたて貝（84.0％）、ぶどう（84.5％）、バター（85.3％）、煮干し（85.8％）が85％以下の購入顧客のみの消費額であった。

　　このようにこの12月は青果の果物と野菜で明暗が分かれ、やや伸びた分類が菓子類、油脂・調味料であり、やや伸び悩んだ分類が酒類、乳卵類であり、その他はほぼ横バイという状況であった。特に、明暗が分かれた2分類は天候に左右され、相場変動がからんでくるため、食味、品質の見極め、価格設定がむずかしい商品である。食品スーパーマーケットとしては、まずは購入世帯のみの消費額を伸ばし、その後、購入世帯を増やしてゆく手順ですすめてゆくことが原則である。その意味でこの2部門以外の各項目についても購入世帯の消費額がのびてきた項目については積極的な販促をかけ、購入世帯数を増やし、売上アップにつなげてゆきたいところである。

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