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February 21, 2007

スティールパートナーズの食品関連保有株を見る!

  スティールパートナーズによるサッポロホールディングスへの買収提案が、ビール業界への再編へ発展しはじめている。つい数ケ月前の明星食品への日清食品のTOBの事例を髣髴とさせ、今回も構造が良く似ており、ビール業界の再編につながる可能性が極めて高くなったといえよう。スティールパートナーズは今回の件を見ても、意外に食品業界への投資が多く、食品スーパーマーケットのマーチャンダイジング戦略に少なからず影響を与える可能性が高いので、ここで、現在、スティールパートナーズがサッポロホールディングス以外に投資している食品関連の株を見てみたい。そして、今後、カップ麺、ビール以外にどのような業種の再編が予想されるのかを考えてみたい。

  まず、最新のスティールパートナーズが投資している企業の株式とその割合をEDINETで調べてみると、1/11現在、次ぎのような状況である。新コスモス電機116.2万株(9.25%)、みらかホールディングス323.75万株(5.33%)、金下建設125.8万株(6.61%)、TTK123.5万株(5.82%)、高田機工333.0万株(14.88%)、ブルドックソース176.0万株(9.25%:)、松風131.14万株(8.14%:)、日阪製作所318.5万株(9.73%:)、電気興業693.0万株(9.84%、)、天龍製鋸44.2万株(7.93%:)、石原薬品50.5万株(6.77%:)、中北製作所250.0万株(13.05%:)、因幡電機産業180.61万株(7.09%:)、ハウス食品715.0万株(6.45%:)、ブラザー工業2,550.0万株(9.19%:)、江崎グリコ2,081.2万株(14.37%:)、アデランス1,030.0万株(24.69%)、シチズン時計4,000.0万株(10.52%)、丸一鋼管1,250.0万株(12.72%)、日清食品1,068.15万株(8.38%)、サッポロホールディングス6,650万株(18.13%)、日本特殊塗料315.6万株(13.38%)、中央倉庫214.1万株(10.46%)、ユシロ化学208.08万株(13.69%)、三精輸送機475.008万株(24.57%)、フクダ電子276.02万株(14.09%)、キッコーマン1,040.1万株(5.27%)、ノーリツ735.35万株(14.48%)である。全部で28社に5%以上投資しており、その内、食品関連が6社である。

  また、EDINETでは、所有株を大量に売却した場合も掲載されており、ちなみに、昨年、12/14には明星食品の株984.2万株を日清食品に870円で売却しており、単純合計で約85.6億円である。この時は当初は明星食品に平成18年10月27日から平成18年11月27日までの32日間のTOBをかけたが、最終的には日清食品が全株式を買い取っている。が、日清の株式を現在でも8.38%保有しており、まだまだ、次の展開がありそうな状況ともいえよう。そして、今回のサッポロホールディングスへの買収提案であるので、ビール業界も今後どのように事態が推移するか予断を許さない状況といえる。

  上記、スティールパートナーズの株式保有状況をみてもわかるように、サッポロホールディングスの18.13%、日清食品の8.38%以外にも食品関連ではブルドックソース9.25%、ハウス食品6.45%、江崎グルコ14.37%、キッコーマン5.27%と4社の株を大量に取得しており、いつ、次のアクションに出てもおかしくない状況である。特に、江崎グリコ、ブルドックソースは14.37%、9.25%とスティールパートナーズの発言権が増しており、業界再編に発展してもおかしくない状況といえよう。

  折りしも、この5月からは外資による三角合併が解禁され、株式交換によるM&Aの時代に突入すると思われるが、一方で、スティールパートナーズのような投資ファンドからの買収提案もここへ来て本格化しはじめており、様々な業界が再編の時代に入る可能性が現実味を帯びてきたといえよう。食品スーパーマーケット業界ももちろん例外ではなく、その周辺の食品メーカー、卸等からすでに業界再編が始まっているといえ、今期はその意味で流通業界全体の変革期に突入したといえよう。

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February 21, 2007 in 経済・政治・国際 |

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