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March 14, 2007

ウォールマート、2007年2月度、売上速報、108.1%!

  ウォールマートが3/8、2007年2月度の売上速報を公表した。全体では108.8%、既存店は100.9%であり、前月の1月度が全体では108.8%、既存店101.6%であったので、ほぼ、前月に近い伸び率で推移しているといえよう。ただ、これまで、ここ数年、110%以上の2桁の高い伸び率を維持し続けてきた点を考慮すると、やや成長率が下がり気味であるといえる。特に、既存店は昨年が103.7%であったのに比べ、ここへ来て伸び悩んでいるといえよう。ウォールマートの売上集計は年間を4週、4週、5週と分け、四半期を13週づつにわけて公表しているが、この2月は3/2までの4週間であり、昨年との比較は3/3までの4週間である。今年の3/2が土曜日であるので、週間は日曜日始まり、土曜日締めという期間であるのが特徴である。

  まず、2007年2月度の全体の売上速報であるが、全体では108.1%であるが、最も伸び率が高かった部門は日本の西友を含む国際部門であり、118.7%であった。金額では51.07億ドルから60.63億ドル(約7,000億円)へと約10億ドルの売上増であった。これに加え、ウォールマート部門(ディスカウントストア、スーパーセンター、ネバーフッドマーケット)が105.6%の伸びであり、金額では166.39億ドルから175.72億ドル(約2兆円強)と約10億ドル強伸びた。また、サムズクラブ部門は104.2%であったが、金額では30.32億ドルから31.59億ドル(約3,500億円)と約1億ドル強のアップであった。全体としては247.78億ドルから267.94億ドル(約3.1兆円)と約20億ドルのアップであるが、国際部門の約10億ドルとウォールマート部門の約10億ドルのアップと見てよく、いかに、ウォールマートにとっての国際部門のウェートが大きいかがわかる。

  一方、既存店であるが、100.9%、昨年が103.7%であっただけに、今期は厳しい伸び率であり、特にウォールマート部門(ディスカウントストア、スーパーセンター、ネバーフッドマーケット)が100.4%と厳しい状況であったといえよう。昨年のウォールマート部門は103.5%であったので、伸び率が昨年と比べても厳しい状況である。既存店のサムズクラブ部門は103.9%と昨年104.6%よりはやや下がってはいるが、順調といえよう。

  これを受けてのウォールマートの株価の推移であるが、3/12現在47.26ドル(-0.16ドル:-0.34%)の若干のダウンである。3/9(金)が47.42ドル、3/8(木)が47.88ドルであるので、若干下がり気味ではあるが、ほぼ横ばいで推移している。ここ最近のウォールマートの株価は2/21に50.42ドルの高値をつけて以来、下がり気味であるが、今年に入ってからは、ほぼ平均が48ドル前後であるので、現在は、今年の平均に近い株価水準であり、若干下がり気味のところは気になるが、ほぼ平均値に近い株価の推移といえよう。

  ちなみに、ウォールマートの発行済株式数であるが、4,168,025,000株、約40億株強であり、これに約50ドルの現在の株価を掛けると、2,000億ドルとなり、これが現在のウォールマートの時価総額である。1ドルを117円で計算すると23.4兆円となり、とてつもない時価総額であることがわかる。ちなみに、日本の小売業で最も高い時価総額の企業は7&Iホールディングスであるが、発行済株式数は967,770,983株、約10億株であるので、現在の株価3600円を掛けると時価総額は約3.6兆円となり、その差6.5倍である。イオンは発行済株式数が800,208,044株、約8億株であり、現在の株価が2,300円であるので、時価総額は約1.8兆円であり、その差は13倍である。さらに、日本の食品スーパーマーケットで最大の時価総額はイズミであり、発行済株式数は123,117,420株、約1.2億株であり、現在の株価は約2,100円であるので、時価総額は約2,500億円であり、その差は93.6倍である。ウォールマートの時価総額がいかに大きいかがわかり、この5月から解禁となる外資企業による三角合併をウォールマートが西友を通じて本格活用すると、業界再編が起こっても不思議ではなく、その可能性はけっして低くはないといえよう。

  ウォールマートの現在の成長の実態は国際部門の貢献度がここ数年ますます重くなり、今後のウォールマートのさらなる成長を考えた場合、国際部門の重要性は高まると思われる。ドイツ、韓国からは撤退したが、中国、インドへの投資は強化する方向であり、それに加え、日本への投資もこの5月の三角合併解禁後は重要な成長戦略の選択肢となろう。今後のウォールマートの日本での動きには注目である。

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