レジ袋有料化、サミットが実験店、成田東店で好結果！

　　3/28の日経新聞、東京首都圏経済版にサミットと杉並区のレジ袋有料化の実証実験の結果が掲載された。見出しは「レジ袋有料化を継続」、「実験で目標達成、促進条例を検討」であり、内容は、これまで杉並区と組んで、レジ袋の有料化の実験を続けてきたサミット成田東店が、４月以降も有料化を続けることが決まったということである。サミットが予想していた売上減少額が許容範囲に収まり、買い物袋の持参率が目標を上回ったためであるという。これにより、杉並区はレジ袋条例は当面見送り、他のスーパーにも協力を促す「有料化促進条例」施行の検討に入るという。

　　サミットは1/15から3/31までの期間限定でレジ袋の有料化の実験を杉並区の成田東店で行ってきた。レジ袋の価格は１枚５円であり、3つの目標を設定し、スタートした。その3つの目標とは、１）レジ袋の削減がどこまで可能か、２）レジ袋の有料化がお客様の支持を得られるかどうか、そして、3）売上や客数などへの影響である。また、レジ袋有料化の収益の使途については、成田東店の最寄の小学校である杉並区立東田小学校に寄贈し、地域の環境教育へ還元するということであった。

　　これらの当初設定した３つの目標について、日経新聞の記事では、1）については、これまで成田東店では１日約3,500枚のレジ袋を使用していたが、約500枚と1/7へと激減したという。２）については、当時３割程度の方が買い物袋を持参していたのを６割程度まで引き上げる目標であったが、現在では85％前後に達するといい、お客さまの支持が得られたという。そして、３）については、当初目標は売上の2％程度の減少とみていたが、最大4％まで落ち込むこともあったが、ちょうど、近隣に競合店もでき、その影響も考慮すると許容範囲であるという。これにより、当初の３つの目標がすべてクリアーされたことになり、サミットとしては、成田東店で引き続きレジ袋の有料化を継続することを決めたという。また、他のサミットの店舗へもレジ袋の有料化の拡大を検討するという。

　　一方、杉並区の動きであるが、杉並区は2002年にレジ袋課税条例を可決していたが、小売業業者の反対で2007年7月までその施行を見送っていた。が、今回のサミット成田東店でのレジ袋有料化の実験結果を受け、当面、レジ袋課税条例の施行を見送るという。そして、新たに、一律課税ではなく、レジ袋の有料化促進条例の検討をはじめ、サミット以外のスーパーへの協力を強く呼びかけてゆくという。

　　また、この杉並区の動きを追うように、全国的にもレジ袋有料化の本格的な動きは始まっており、新潟県佐渡市では佐渡島全域で4/1以降レジ袋5円の有料化の運動を始めるという。現在、佐渡島では年間2,000万枚のレジ袋が使われているといい、これを70％削減することが目標であるという。当面、条例は作らずに小売業の自主参加であるというが、自治体全域で取組むのは全国でも珍しいという。また、名古屋市でも2010年度の名古屋市内全域でのレジ袋有料化を目指して、2007年度から本格的に取り組むという。名古屋市では年間のレジ袋は10億枚であるといい、これを60％減らすことが目標であるという。

　　もうひとつ、大手小売業の動きではイオンが京都でのレジ袋有料化の実験を1月からはじめており、当初は約20％であった買い物袋の持参率が現在では約80％となったといい、サミット成田東店の数字に近いといえる。イオンでは今後、京都に展開する全4店舗にもレジ袋有料化を広げてゆく予定であるという。

　　このように、サミットに関しては、今回はサミット成田東店1店舗の実験結果であるが、レジ袋有料化の好結果が得られたといえる。今後、サミットの他店でも同様な好結果が得られれば、いっきにサミット85店舗へ広まってゆく可能性が高いといえよう。そして、その後、サミットが加盟するＡＪＳグループの全国の会員企業へも広がる可能性もあり、レジ袋有料化は2007年度の食品スーパーマーケット業界にとって、重要な経営課題のひとつとなる可能性が高くなってきたといえよう。今後のサミットの動向、全国の自治体の動きには注目である。

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