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March 01, 2007

九九プラス、ローソンと業務・資本提携を発表!

   2/28、上海市場からはじまった世界同時株安が東京株式市場を直撃し、日経平均は一時、737円安となり、あの9.11の時を越える大幅な下げ幅となった。最終的には515.80円安の17,604.12円で引けた。この影響で、食品スーパーマーケット各社の株価も急落しており、上場食品スーパーマーケット約50社の内、値上がりした株価はわずか数社、ほとんどが、値を下げるという異常な株式相場となった。明日以降がどのように推移するか、予断を許さない状況といえよう。このような中で、今日、九九プラスとローソンの業務・資本提携が公表された。ちなみに、九九プラスの今日の株価は800円安(-0.84%)の94,000円、ローソンの株価は90円安(-1.94%)の4,540円で引けた。

   九九プラスが公表したローソンとの業務・資本提携の内容であるが、業務提携については7つの骨子からなっている。1)商品の協同開発・共同仕入れ、2)物流の合理化、3)本格的フランチャイズ(FC)化、4)生鮮コンビニの強化、5)出店に関する協力、6)「ローソンストア100」、「SHOP99」の統合に向けた取り組み、7)業務提携推進委員会の発足の7項目である。

   この中でも注目は3)の本格的フランチャイズ(FC)化、6)の「ローソンストア100」、「SHOP99」の統合に向けた取り組みであろう。2006年3月期の九九プラスの店舗数は800店舗であったが、この内FCは110店であり、15%弱の比率であった。この数年、九九プラスは急激な成長をつづけてきた。2004年3月期の店舗数は307店、2005年は537店(174.9%)、2006年は800店(148.9%)とまさに急成長であった。しかも、この急成長を支えたのは直営店であり、FCでの展開はわずかであり、FC化は大きな課題であった。今回のローソンとの業務提携では、この点について、「九九プラスが、ローソンのFCに関するノウハウとシステムを活用して「ショップ九九」のFC展開実験を開始いたします。それに基づき本格的にFC展開を行ってまいります。その際、FCはローソンの既存オーナーを最優先に考えております。」としており、ローソンのもつFCのノウハウを全面的に導入し、しかもローソンの既存のオーナーを最優先にFC化をすすめてゆく方針であるという。したがって、まず、既存のローソンの活性化策としてのFC化が最優先課題であり、その後、本格的なFC化へというステップであるといえる。

   そして、もうひとつの注目点は「ローソンストア100」、「SHOP99」の統合であるが、これについては、「将来的に店舗を統合する方向で検討してまいります。」と一行であるが、ローソンから見れば、生鮮、日配の強がさらに強化されたローソンストア100、九九プラスから見れば、コンビニを一層強化した「SHOP99」ということになり、双方の強みが融合する新業態の開発ということになろう。

   したがって、この2点から見えてくる業務提携のイメージはローソンの不振店舗をSHOP99化することにより活性化するとともに、ローソンの新業態のローソンストア100のSHOP99化をはかり、さらに強力な新業態を作り上げ、双方の本格的なFC化の推進により、新たな成長戦略を見出そうという方向に見える。SHOP99がより強力になって、さらなる成長をしてゆくというイメージではなく、ローソンの経営戦略の中にSHOP99が吸収され、ローソンのFC戦略の補強と、ローソンの新業態の補強に組み込まれてゆくようなイメージである。九九プラス自身も今期約10%に当たる80店舗の閉鎖により、これまでの急成長がいっきに鈍化し、今期決算は厳しい数字が予想されており、九九プラス自身の成長戦略が描けなくなってきたところだけに、ローソンのFC化と新業態開発に活路を見出したものといえよう。
  
   一方、資本提携についてであるが、九九プラスが第3者割当増資、31,500株を実施し、この全株式をローソンが1株121,700円で買い取るというものである。総額3,833,550,000円、約40億円弱であり、九九プラスの総議決権の約20%にあたる。ただ、その場合でも筆頭株主は現在38%を保有するキョウデンであるので、ローソンのその後の追加投資も充分に可能性があり、第2弾の資本提携が予想されよう。仮に、キョウデンの株がローソンに移れば、ローソンの持株比率が50%を越え、九九ショップはローソンの子会社となる。また、この払い込み期日は3/16であり、九九プラスの3月期決算直前の日程であり、厳しい決算が予想されていただけに、九九プラスにとっては起死回生の挽回策といえよう。

   このように、ローソンと九九プラスの業務・資本提携が2/28、公表されたが、今回のケースは小売業における異業種提携であるが、今後、このような異業種提携はもちろん、同業種提携等、様々な業務・資本提携が食品スーパーマーケット業界でも起こってゆくものといえよう。その意味で、今期は食品スーパーマーケット業界にとっては、新たな経営戦略の最構築を余儀なくされる年となりそうである。

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March 1, 2007 in 経済・政治・国際 |

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