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April 11, 2007

平和堂、2007年2月度決算、増収増益の好決算!

   2007年2月度の決算短信がここへきて続々と公開されはじめた。順次本ブログでも取り上げてゆく予定であるが、今回は4/3に公開された平和堂をみてみたい。平和堂の2007年2月期の本業の数字を表す個別の決算短信は売上3,572.48億円(104.0%)、営業利益118.53億円(107.9%:売上対比3.31%)、経常利益118.71億円(108.6%:売上対比3.32%)、当期純利益61.32億円(239.0%:売上対比1.71%)と増収増益の好決算であった。特に、売上よりも利益の方が大きく伸びたのが特徴である。なお、連結は売上が4,127.72億円(104.6%)と4,000億円台を越え、この3月で創業50周年となり、2月末時点での4,000億円達成であり、記念すべき創業50周年となった。

   売上104.0%を支えた新店は2006年3月にフレンドマートG宇治市役所前店(700坪弱)、2006年4月にフレンドマート御蔵山店(300坪弱)、同じく4月に兵庫県初のアル・プラザつかしん(4,000坪強)の大型店、そして、スクラップ&ビルドのフレンドマートの河西店(約300坪)の4店舗であった。既存店に関しても、滋賀県大津市の坂本店、滋賀県甲賀市のアル・プラザ水口店等7店舗を改装しており、これらが売上に貢献したといえよう。これ以外にも、連結の売上には東海地区で小売業を展開する株式会社平和堂東海が経営統合したヤナゲンストアー5店舗の改装を行うなどが寄与した。さらに、平和堂の中国での小売事業を展開する湖南平和堂実業有限公司も売上に寄与したという。また、来期も5店舗程度の新規出店、10店舗の既存店の改装も予定されており、売上は今期に引き続き、順調に推移するものといえよう。

   平和堂は現在滋賀県を中心に、京都、大阪、兵庫、石川、福井、富山へ合計97店舗を展開しているが、主力業態はアル・プラザであり、全体の売上の68.1%、約70%である。ついで、GMSの17.0%、フレンドマートの14.9%であるが、この内、フレンドマートが110.0%の伸びであり、アル・プラザは101.7%、GMSは98.6%と伸び悩んでおり、フレンドマートが売上の伸びを支えているといえる。

   一方、利益については、売上以上の伸び率となったが、その中身を個別決算で見てみると、商品の粗利を示す売上総利益は昨年の26.4%から25.6%と0.8ポイント下がっている。これに不動産等の収入を加えた営業総利益も昨年の32.2%から31.7%と0.5ポイント下がっており、粗利は昨年と比べ下がっている。これに対し、販売費および一般管理は昨年の28.8%から28.2%と0.6ポイント下がっており、差引き、営業利益は昨年の3.4%から3.5%と1ポイント改善しており、結果、営業利益が売上の伸び以上に伸びたといえる。決算は増収増益の好決算であったが、粗利が昨年に比べ下がっていることが気になるところである。

   また、借入金については短期借入金が昨年の346.89億円から255.88億円、長期借入金が昨年の382.56億円から357.18億円と削減されており、合計、昨年の729.45億円から613.06億円と116.39億円削減されており、財務体質の改善も進んでいるといえよう。ちなみに、平和堂のポイントカードの引当金であるが、55.68億円であり、売上対比では1.55%である。ポイントカードは通常1%還元の食品スーパーマーケットが多いが、3倍、5倍等のボーナスポイントがあり、通常は1.0%還元が1.5%から2.0%ぐらいになってしまうのが実態といえよう。

   これを受けて、平和堂の株価であるが、株価は決算発表以降急上昇している。平和堂の株価は今年前半は2,000円前後で安定して推移していたが、2月に入り、株価が下がりはじめ、3/20には年初来最安値となる1,803円まで下がった。その後、4/3の決算まで、1,850円前後で推移していたが、決算発表の翌日4/4には前日比114円アップの1,980円へといいきにあがった。売買高も40万株を越え、通常の4から5倍という大商いであった。翌4/5は2,005円と、2,000円台なり、37.2万株という大商いが続いた。現在は約2,000円前後で推移しており、今年前半の水準に株価が戻ったといえよう。

   このように、平和堂の2007年2月期の決算は増収増益と好調な決算であり、それにともない、株価も上昇し、現在、2,000円台の安定した株価が続いている。ただ、増益とはいえ、経費削減効果による増益であり、粗利が落ちている点が気になるところだ。また、全体の売上の約70%を占めるアル・プラザ業態がやや苦戦しており、今後、アル・プラザの活性化と好調な食品スーパーマーケットのフレンドマート業態をどこまで伸ばしてゆけるかが今後の成長の鍵を握っているといえよう。

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