ライフコーポレーション、2007年2月期決算、売上4000億円突破！

　　　ライフコーポレーションが4/17、2007年2月期の非連結の決算を公表した。決算内容は、売上が4000億円を越え、営業、経常利益では増収増益であったが、当期純利益は減損損失が発生したため、減益となった。ライフコーポレーションは三菱商事が21.1％の株式を保有しており、親会社である。営業収益は4,186.15億円（105.1％）、内、売上は4,080.74億円と創業以来はじめて4,000億円を越えた。営業利益は89.31億円（131.4％：売上対比2.2％）、経常利益82.62億円（136.6％：売上対比2.0％）と増益となったが、当期純利益は減損損失、固定資産除去損等を51.76億円を計上したため、16.40億円（57.5％：売上対比0.4％）と減益となった。

　　　現在、ライフコーポレーションは創業45周年を迎え、新社長となり、経営が一新され、前年度からはじまった第二次中期3ケ年計画の真っ最中であり、店舗、売場、商品、作業など15の改革を推進している。特に、今期は新店６店舗を出店する一方、改装店舗も12店舗と営業面に力を入れ、全体の営業収益が105.1％、既存店も103.0％（客数102.7％、客単価100.2％）と堅調な数字であった。総店舗数は195店舗となり、首都圏87店舗（売上構成比45％）、近畿圏108店舗（売上構成比55％）である。ちなみに、全店No.1の売上高の店舗は東京の大泉学園駅前店であり、年商69.39億円（昨対108.9％）である。

　　　ライフコーポレーションの売上の約80％を占める食品に注目すると、売上は106.4％（既存店103.8％）と全体以上に好調な数字であり、衣料品98.5％、その他97.0％が厳しい数字であった。各部門の商品構成を見ると生鮮、惣菜では農産が15.0％（粗利20.3％）でNo.1であり、ついで惣菜が11.9％（粗利38.1％）でNo.2であり、惣菜が農産についで戦略部門となっており、粗利貢献度も高い部門である。水産は10.8％（粗利28.2％）、畜産は11.9％（粗利25.8％）であり、水産、畜産はほぼ同じ構成比であり、バランスがとれている。また加工・日配は51.0％（粗利率23.4％）であり、トータルの食品の粗利率は25.5％である。

　　　一方、好調な売上に対し、ＲＯＡを見てみると、自己資本比率が23.0％（昨年22.9％）と食品スーパーマーケット業界の中ではかなり低い数字であり、ＲＯＥは4.6％（昨年8.7％）と今期は減損会計の計上が重くのしかかり、ＲＯＥを大きく下げている。したがって、低い自己資本比率とあいまってＲＯＡは1.05％（昨年1.99％）と昨年の約半分となり、食品スーパーマーケット業界の中でも厳しいＲＯＡであり、今後の経営改革の最大のテーマといえよう。

　　　ライフコーポレンションはＲＯＡは自己資本比率が低いだけでなく、営業利益率も昨対は大きく伸びたが、売上対比では2.2％であり、この点に関しても改善の余地が大きいといえよう。売上総利益は26.1％、販売費および一般管理費は26.5％であるので、商品の売上から得られる粗利では経費が賄いきれない状況であり、不動産収入等の2.6％の営業収益が乗り、営業利益2.2％を算出している状況であるので、粗利の改善はもちろん、経費の削減も今後の課題といえよう。

　　　自己資本比率23.0％の中身を負債面、出店にかかわる資産面、営業にかかわる資産面から見てみると、負債面の主要な項目である長短借入金については、今期が706.16億円（昨年753.66億円：93.6％）と約50億円削減されたが、総資産の46.0％、売上の17.3％と経営に重くのしかかっている状況である。出店にかかわる資産については、建物363.99億円（昨年398.53億円：91.3％）、土地232.48億円（昨年225.37億円：103.1％）、差入保証金389.39億円（昨年417.20億円：93.3％）と合計985.86億円（昨年1,041.10億円：94.6％）と約50億円強削減されているが、大部分は減損損失であり、実質昨年とほぼ同じ資産内容といえよう。総資産に占める割合いは64.2％である。また、営業にかかわる資産は商品が142.66億円（昨年137.63億円：103.6％）であり、総資産の9.2％であり、売上の3.4％である。

　　　このようにライフコーポレーションは営業面においては6店舗の新規出店および12店舗の既存店の改装等が功を奏し、売上、営業利益が改善してきたが、財務面では自己資本比率の改善が多額の借入金によりなかなか進まず、さらに、特に出店にかかわる資産が重くのしかかり、まだまだ、財務的には厳しい状況といえる。2年度目に入った新経営体制での第二次中期3ケ年計画の15の改革を一層すすめてゆくことが当面の経営課題といえよう。今後のライフコーポレーションのＲＯＡが、この３ケ年計画の達成により、どこまで改善されるかに注目したい。

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