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June 06, 2007

家計調査データ速報、2007年4月度、食品100.5%!

   総務庁統計局から2007年4月度の家計調査データが5/29公表された。家計調査データは約1ケ月遅れで公表されるため、現在6月に入っているが、最新のデータは4月度のデータである。本ブログでは、このデータを食品スーパーマーケットの商品分類と連動させ、客単価と比較しやすいようにするために、月間の支出金額を1日当りに直し、さらに、全体世帯のみではなく、購入世帯の割合、そして、その支出金額をも算出し、客単価3D分析を試みている。客単価3D分析は客単価=客数PI値×PPI×平均単価=客数PI値×客単価PPIとなるが、家計調査データではPPIの集計が十分でないため、客数PI値(購入世帯の割合)と客単価PPI(購入世帯のみの支出金額)を算出している。これにより、支出金額の中身が、購入世帯が増えたのか、購入世帯のみの支出金額が増えたのかがわかり、より、家計調査データを実戦にいかすことが可能となる。

   一例をあげると、酒の全体の購入世帯(購入世帯+購入していない世帯)の支出金額は2007年4月度の最新のデータでは112.77円であるが、購入世帯のみの支出金額は180.24円と高くなる。これは購入世帯の割合(客数PI値)が62.6%であり、約40%の家計では1ケ月に1回も酒を購入しなかったからであり、購入した世帯だけで、見ると、高くなるのである。ちなみに、酒の分類は清酒、焼ちゅう、ビール、ウイスキー、ぶどう酒、発泡酒、他の酒の7分類であるが、全世帯での支出金額No.1はビールの41.55円であり、ワーストはウィスキーの4.13円と10倍の差であるが、購入世帯のみの支出金額で見るとウィスキーが130.67円とNo.1となり、ビールは122.02円とNo.2となり、逆転現象が起こる。

   これは、購入世帯の割合がビールは34.1%であるが、ウィスキーはわずか3.2%であるためである。全体の数字だけを見ていると、ウィスキーは縮小あるいはカットしてしまえということになるが、これをカットすると、3.2%のウィスキーを特に好んで購入している優良顧客のカットにつながり、これがその他の商品へも波及し、売上を落とす結果を招くこともあり、縮小、カットには慎重さが必要な商品であることがわかる。むしろ、ウィスキーに活路を求めた方が、ウィスキーNo.1の店づくりにつながり、酒全体の活性化、ひいては、店舗全体の活性化につながる可能性もあり、このような、全体ではわずかな支出額でも、購入世帯のみで見た場合、大きな支出額になる商品には注意が必要である。

   ちなみに、このようなウィスキー型の消費傾向を示す商品群は大分類では酒が購入世帯数の割合で62.6%と突出しており、それ以外の項目はほとんどが90%を越え、1ケ月に1回はその大分類の中の何らかの商品を購入していることがわかる。その意味でも酒は、食品スーパーマーケットのマーチャンダイジングにとっては特別な商品であり、従来のマーチャンダイジングの発想では溶けない問題がここにはあるといえよう。

   ついでに、少し特徴的な商品を見てみると、米77.03円=54.4%×141.73円、貝類12.48円=52.0%×24.02円、合いびき肉5.06円=26.6%×19.03円、バター1.74円=16.3%×10.70円などがあり、丹念にみてゆくと意外な商品が浮かび上がってくる。今後、POS分析でもこのような分析が主流となろうが、最近の電子マネーによるポイントカードの急速な普及を見ると、これに、さらにIDが加わり、ID-3D分析に一気に飛ぶ可能性もあり、POS分析は、約20年前の単品管理の時代からやっと脱却でき、新たな分析の時代となる可能性が大きいといえよう。

   さて、2007年4月度の概要であるが、食品全体では1,892.97円(100.5%)である。家計調査データの食品の合計には外食の消費データも入っているため、本ブログでは食品スーパーマーケットでの取扱い商品と連動させるためには外食を抜いた数字で見ている。それぞれの大分類を見てみると、穀類204.00円(100.7%)、魚介類234.94円(99.6%)、肉類197.23円(101.7%)、乳卵類 104.23円(97.8%)、野菜・海藻277.97円(99.3%)、果物84.55円(104.5%)、油脂・調味料98.77円(101.6%)、菓子類195.06円(99.3%)、調理食品264.03円(100.4%)、飲料119.42円(104.3%)、酒類112.77円(99.5%)であり、好調な部門は果物、飲料であり、逆に厳しかった部門は強いてあげれば乳卵類ぐらいであり、この4月度は全体も100.5%であり、堅調な消費支出額であったといえよう。

   このように2007年4月度の家計調査データは食品の全体が100.5%と堅調な数字となり、ここ数ケ月、ほぼ、同様な傾向が続いており、景気の回復が消費に僅かではあるが、及んできたような兆候が見られるようである。ただ、その数字は大きな変化ではなく、当面、注意深く消費動向をみてゆく必要がありそうである。

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