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August 06, 2007

マクドナルドH、中間決算、増収増益、客数大幅アップ!

   マクドナルドホールディングスが8/2、2007年12月期の中間決算を公表した。増収、大幅増益となる好決算であり、特に、客数アップ戦略が効を奏したといえる。売上は1,927.18億円(113.0%)、営業利益 70.69億円(432.5%:売上対比3.66%)、経常利益 67.82億円(550.4 %:売上対比3.51%)、当期純利益31.61億円(前期は赤字:売上対比1.64%)であり、業績が急回復したといえよう。売上の113.0%もさることながら、特に、利益が何と4倍から5倍という大幅改善となった。ただ、売上対比で見ると営業利益は3.66%であり、けっして高いわけではなく、まだまだ伸びる可能性を秘めているといえよう。

   今回のマクドナルドホールディングスの中間決算が好調な背景には客数の大幅増が大きく寄与したといえよう。ここ最近の客数と客単価の推移を見てみると、まず、既存店の売上であるが1月108.2%、2月112.4%、3月108.6%、4月115.6%、5月109.8%、6月113.1%とほぼ2桁の伸びであり、その中身を客数と客単価で見てみると、1月(105.6%、102.4%)、2月(109.4%、102.8%)、3月(108.8%、99.7%)、4月(111.3%、103.8%)、5月(113.7%、96.5%)、6月(116.6%、97.0%)という状況であり、客単価よりも客数が大きく伸びての売上アップであることがわかる。

   この客数が伸びた要因であるが、この期間にマクドナルドホールディングスが打った主な政策は次の5つである。① 新レギュラー朝食メニュー「マックグリドル」、期間限定商品「メガマック」「メガテリヤキ」の投入、② 「三角チョコパイ」、「三角マンゴーパイ」投入等による\100マックの強化、継続、③ マックフルーリーの販売強化、④ ドライブスルー店舗を中心とした24時間営業店舗数の拡大(6月30日現在1,224店舗)、⑤ 快適な食事空間を提供するための店舗改装(6月30日現在57店舗)である。この内、①は朝の客数アップ、④は夜間の客数アップ、②、③はPI値の高い商品強化であり、客数アップの政策といえよう。⑤はどちらかというと、滞留時間をあげての客単価アップ政策といえ、5つの政策の内、4つが客数アップに強くつながる政策であり、実際の数字が示すように客数アップ政策を強く打ち出していることがわかる。

   利益の方であるが、食品スーパーマーケットと違い、売上原価にアルバイト、社員等の賃金が27.0%入るため、売上原価は84.8%であり、結果、売上総利益は15.2%である。通常の食品スーパーマーケットと同じ計算をすると15.2%+27.0%であり、42.2%となるところである。昨年が11.6%であったので、大幅な売上総利益の改善といえよう。特に、労務費が28.1%から27.0%と1.1ポイント改善し、さらに材料費も30.6%から30.2%と0.4ポイント改善しており、売上原価が昨年と比べ大きく改善している。また、販売費及び一般管理費は昨年の10.6%に対し、11.5%と0.9ポイント上昇したが、売上総利益の改善により、結果、差引き、営業利益は1.0%から、3.7%へと大きく改善した。

   ちなみに、マクドナルドホールディングスの商品構成比であるが、No.1は当然であるが、各種ハンバーガーを含むサンドイッチであり、37.6%である。No.2はデザートであり26.7%、この2つの主力部門で64.3%である。また、最も伸び率が高かった部門は商品構成比は3.6%であったが、128.5%伸びたブレックファーストである。

   一方、財務の方であるが、自己資本比率がこの中間決算では66.7%であり、昨年の70.8%と比べると若干下がったが、高い自己資本比率である。負債の主力項目である長短借入金を見ると、昨年が65億円に対し、今期は55億円と削減されており、これは総資産のわずか2.8%であり、借入金0も射程圏内に入ったといえよう。また、出店にかかわる資産であるが、建物及び構築物422.44億円(昨年383.12億円)、土地172.77億円(昨年169.50億円)、機械及び装置109.17億円(昨年78.09億円)、そして、敷金保証金659.83億円(昨年684.41億円)であり、合計1364.21億円(昨年1315.12億円)と約50億円増えており、総資産の70.6%である。いかに、出店にかかわる資産が大きいかがわかるが、純資産の1,287.48億円とほぼ一致しており、バランスがとれているといえよう。この中間期では40店舗の新規出店に対し、閉店39店舗であり、期末の店舗数は3,829店舗(前期末比1店舗純増)という状況であるので、全体の1%の店舗増であり、出店にかかわる資産としては大きな増加がなかったといえよう。

   このように、マクドナルドホールディングスの2007年12月期の中間決算は客数アップ政策がぴたりとはまり、既存店の数字を大きく押上げ、増収となり、売上原価の大幅な改善により、利益も大きく改善した。また財務的にも借入金の増加もなく、自己資本比率も約70%と高い数字であり、健全な経営状況であるといえよう。今後、さらに客数アップ政策を強化してゆくのか、客単価アップ政策に重点を置くのかがポイントであり、後半のマクドナルドホールディングスの動向に注目したい。

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