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August 04, 2007

原信ナルスH、2008年3月期第1四半期、厳しい決算!

   食品スーパーマーケット業界の2008年3月期の第1四半期決算の公表が7月の下旬からはじまった。7/31、原信ナルスホールディングスが第1四半期の決算を公表したが、増収ではあったが、大幅な減収となった。新潟中越沖地震は7/16のことであるので、この決算への影響はないので、第1四半期は厳しい決算であったといえよう。実際の決算数値を見てみると、売上267.00億円(105.1%)と増収であったが、営業利益3.90億円(58.5%:売上対比1.46%)と昨対の約半分であり、売上対比1.46%は通常の食品スーパーマーケットの約2.5%と比べての低い数字であり、前期の決算では3.63%であったので、大幅な減益といえよう。経常利益も5.20億円(50.9%:売上対比1.94%)と営業利益と同様昨対の約半分であり、当期純利益はさらに厳しく、0.02億円の赤字となった。

   原信ナルスホールディングスは厳しい減益となった理由を、営業総利益については、「原油価格の高騰等の影響から商品の仕入れ価額が上昇したことや、他社店舗の新規出店により競合状況が熾烈になったことにより、・・」としており、一方、経費については、「3月、4月に相次いで出店した店舗にかかわる出店経費や店舗改装に係わる経費負担が大きかった、・・」であるという。

   実際、この第1四半期の営業総利益の数字を見てみると、売上原価が昨年の72.5%に対し、73.5%と1.0ポイント上昇しており、仕入れ原価が上昇していることがわかる。その結果、売上総利益は昨年の27.5%から26.5%へと1.0ポイント下がっており、仕入原価の上昇の影響が大きかったといえよう。一方、販売費及び一般管理費であるが、昨年の23.8%から25.0%へと1.2ポイントも上昇しており、経費の上昇率も大きかったといえる。特に、人件費、地代家賃、減価償却費の上昇が大きかったといえる。その結果、営業利益は昨年の3.7%から、1.5%へと1.7ポイントダウンし、大幅な減益となった。また、今期も昨年同様、減損損失を4.60億円計上したため、当期純利益はわずかではあるが、赤字決算となった。

   また、原信とナルスの売上の状況であるが、原信は店舗数が3店舗増の45店舗となり、売上106.8%、既存店も100.1%と堅調であったが、ナルスが店舗数は18店舗と昨年と変わらず、売上は97.6%と昨対を割り込み、既存店も同様に97.6%であり、原信よりもナルスの業績の方が厳しかったものと推察される。

   ちなみに、ここ最近の原信ナルスホールディングスの株価の推移を見てみると、7月までは1,600円前後で推移していたが、7月に入り、株価が下がり始め、新潟県中越沖地震のあった7/16以降、1,550円を切り、その後も株価は下がり、7/26には1,500円を割った。そして、この第1四半期決算の発表があった7/31には1448円となり、翌8/1は1,415円とさらに下がり、年初来最安値をつけた2/8の1,360 円に近づきつつある。8/2は1,439円とやや値を上げたが、この株価の推移を見る限り、投資家は、この第1四半期決算の数字を厳しく見ているといえよう。

   一方、この第1四半期決算時の自己資本比率であるが、42.4%と昨年の44.1%と比べ若干下がっている。特に長短借入金および社債が106.9億円と昨年の82.57億円と比べ約20億円増加し、総資本の22.6%、年間売上の約10%となり、やや経営が重くなりつつあるといえよう。特に、今期は新規出店、改装等が集中したため、出店関連の資産である土地114.44億円(昨年106.25億円)、建物及び構築物113.28億円(昨年104.39億円)、敷金保証金46.54億円(昨年41.36億円)と合計274.26億円(昨年252.00億円)と約20億円増加しており、これは総資産の58.20%となり、自己資本比率を大きく越え、負債で賄わざるをえない状況であるといえる。

   このように、この第1四半期の原信ナルスホールディングスの決算数字はかなり厳しい状況であるといえる。通期予想については、売上1,100.00億円(105.4%)、営業利益40.00億円(105.4%:売上対比3.63%)、経常利益40.00億円(106.7%:売上対比3.63%)、当期純利益16.00億円(131.4%:売上対比1.45%)と増収増益予想であり、この第1四半期決算は、原信ナルスホールディングスとしては、一時的な経営の悪化であると見ているようである。ただ、仕入れ原価は今後とも上昇する可能性は高く、競争激化もますます激しくなることは避けられず、今後、どこまで、業績の回復が図れるかが課題といえよう。原信ナルスホールディングスの次の中間決算に注目したい。

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