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September 07, 2007

ウォールマートの中間決算を見る、2008年1月期、増収増益!

   ウォールマートが8/14、2008年1月期の中間決算、および、第2四半期の決算を公表したが、この決算は売上速報の週別とは違い、月別での数字である。中間決算の期間は2/1から7/31までの6ケ月間であり、第2四半期の決算は5/1から7/31までの3ケ月間である。その中間決算の売上であるが、1,773.77億ドル(約20兆円、108.58%)であり、その他収入が20.45億ドル(約2,350億円、117.12%)であり、合計の営業収益は1,794.22億円(約20兆円強、108.67%)と2桁までは届かなかったが、増収であった。

   売上原価は1,359.00億ドル(約15.6兆円、108.87%:営業収益対比75.74%)であるので、粗利率は24.25%となる。昨年は24.39%であるので、わずかではあるが、粗利率が下がったといえる。これに対し、販売費及び一般管理費は333.79億ドル(約3.83兆円、108.78%:営業収益対比18.60%)となり、昨年の営業収益比が18.78%であるので、経費比率は若干改善された。したがって、差引き、営業利益は101.43億ドル(1.16兆円、105.65%、営業収益対比5.65%)となり、昨年の営業収益比5.81%と比べると若干下がったが、営業収益が108.67%と好調であったので、増益となった。なお、税前利益は93.45億ドル(1.07兆円、105.71%、営業収益比5.20%)であり、当期純利益は59.31億ドル(0.68兆円、105.06%、営業収益比3.30%)であった。

   ウォールマートのこの中間決算における営業の現況は、経費比率18.60%、粗利率24.25%、営業利益率5.65%であり、日本の食品スーパーマーケットと比べると、経費比率を極力低く抑え、その分、粗利率も若干低くし、競争力を増し、営業利益をしっかり獲得し、堅実な営業数値を確保しているといえよう。ウォールマートの強さの秘訣はひところほど経費比率は低くないが、それでも、売上が年商約40兆円という強大な数字になっても経費比率を18.60%に抑えるマネジメント力にあるといえる。ちなみに、日本の上場食品スーパーマーケットで経費比率が18%以下の企業はオーケー15.0%(未上場)、アオキスーパー16.3%、オオゼキ18.1%、マルキョウ18.4%、タイヨー18.5%、マルミヤストア18.7%の6社であり、18%台がいかに低い経費比率であるかがわかる。

   一方、ウォールマートの自己資本比率であるが、この中間決算時の純資産が624.39億ドル(7.18兆円、110.76%)であり、総資産が1,569.49億ドル(18.04兆円、108.39%)であるので、39.78%(昨年38.93%)である。意外に自己資本比率が低いといえよう。日本の上場食品スーパーマーケットの自己資本比率の上位は、ヨークベニマル81.4%、オオゼキ74.8%、マックスバリュ東海71.3%、サンエー65.2%、マルヤ63.6%、東武ストア61.2%が60%を越える数字であるので、ウォールマートの自己資本比率39.78%は高いとはいえない。この要因をウォールマートの負債と資産の面から見てみると、ウォールマートのこの中間決算時の長短借入金は450.45億ドル(約5.18兆円、103.88%)であり、総資産の28.70%あり、年間売上では約12.5%となる。また、出店にかかわる資産である土地、建物は898.81億ドル(10.33兆円、112.45%)であり、総資産の57.26%である。したがって、自己資本のみでは出店にかかわる資産を賄うことができない状況であり、借入に依存した新規出店の状況であるといえ、今後、ウォールマートとしては経営を大きく圧迫している状況ではないが、出店にかかわる資産を圧縮し、借入金を減らし、財務の改善を図ってゆくことも経営課題といえよう。

   ちなみに、この中間決算時のキャッシュフローの状況であるが、営業キャッシュフローは65.92億ドル(約7,580億円、90.79%)、投資キャッシュフローは-71.80億ドル(約-8,257億円、106.22%)、財務キャッシュフローは-8.60億ドル(約-989億円、233.06%)であり、合計-14.48億ドル(約-1,665億円)となり、現金および現金同等物は今期の合計は60.94億ドル(約7,000億円)となり、昨年の66.17億ドル(約7,600億円)と比べ若干減少した。

   さて、このような中間決算を受けてのウォールマートの株価であるが、この中間決算があった8/14の週はサブプライムローンの問題が起こった週でもあり、ウォールマートの株価は大きく落ち込んでいる。8/13(46.17ドル)、8/14(43.82ドル)となり、いきなり3ドル弱、約95%となった。その後、8/15(43.28ドル)、8/16(43.50ドル)、8/17(43.49ドル)となり、8/20の週、そして、8/27日の週に入っても43ドルから44ドルの範囲での株価の動きであり、年初来最安値を更新し、ここ1年では最も低いレンジでの厳しい株価が続いている。

   このようにウォールマートの中間決算の発表がサブプライムローンの問題とぶつかったため、株価は現在でも厳しい状況にあるが、それ以上に大きく落ち込むことはなく、底値安定という状況である。ウォールマートの中間決算を見る限りでは底固い、安定した決算結果といえ、損益面も財務面も昨年とほぼ同様といえる。今後、まさに、真っ只中であるサブプライムローンの問題が全米の消費動向にどのような影響を与えるかにより、ウォールマートの数字も大きな影響を受ける可能性が高く、中間決算はまずまずの数字であったが、次の第3四半期決算、そして、年間最大の売上となる第4四半期決算がどのような数字となるかを注意深く見守ってゆく必要があろう。

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September 7, 2007 in 経済・政治・国際 |

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