平和堂、中間決算、連結、増収増益、個別、増収減益!
平和堂が2008年2月期の中間決算を10/3公表した。平和堂は連結子会社を約20社有しており、連結と個別の営業収益比率は約85%であり、約15%が連結子会社の貢献度といえる。主な子会社はファイブスター(飲食)、エール(小売業)、ダイレクトショップ(CD、書籍)、ベストーネ(米飯、和菓子)、ナショナルメンテナンス(メンテ)、平和堂東海(小売業)、ヤナゲン(小売業)、湖南平和堂(中国で小売業)等である。この中間期の決算結果であるが、これらの子会社を連結した決算結果は、子会社が貢献し、増収増益の好決算であったが、個別の方は増収であったものの、減益となるやや厳しい決算となった。
実際の数字を見てみると、連結の営業収益は2,057.02億円(102.5%)、営業利益61.80億円(112.2%:営業収益比3.00%)、経常利益62.99億円(115.6%:営業収益比3.06%)、当期純利益30.98億円(114.2%:営業収益比1.50%)と連結の数字は営業収益こそ、やや低かったが、収益は好調であり、2桁の増収であった。営業収益については、今期、3月に大阪府にフレンドマート彩都店、6月に滋賀県にアル・プラザ近江八幡店、7月に京都府にフレンドマート梅津店、そして、同じく7月に滋賀県にフレンドマート志津東草津店の4店舗を出店し、前年の97店舗から101店舗と100店舗の大台を超えたが、出店が中間決算ぎりぎりの出店が多かったためもあり、かつ、既存店も98.4%とやや苦戦し、営業収益は102.5%と伸び悩んだといえる。
連結の増収は伸び悩んだが、その分、収益は大幅に改善しており、これは子会社の影響が大きかったといえよう。個別の数字を見ると、営業収益は1,759.33億円(101.3%)、営業利益46.89億円(95.6%:営業収益比2.66%)、経常利益48.34億円(99.2%:営業収益比2.74%)、当期純利益25.03億円(84.4%:1.42%)と増収幅もさらに下がり、減益、特に、当期純利益が落ち込んでおり、この数字をみる限り、子会社の貢献が特に、収益面では大きかったといえよう。
その子会社の寄与を主要な連結企業で見てみると、最も貢献度が大きかったのは、湖南平和堂有限公司であり、当期純利益で5.41億円(昨対154.7%)と大きく貢献しており、ついで、惣菜、和菓子等のベストーネ1.5億円、メンテナンスのナショナルメンテナンスの1.0億円である。逆に、子会社で厳しい決算であったのは平和堂東海の当期純利益が-2.8億円、ヤナゲンの-0.4億円であり、現段階では平和堂の新ドミナントエリアである東海地区はまだ軌道に乗っていないといえよう。
今回、絶好調であった子会社の湖南平和堂有限公司であるが、オープンから9年目に入った店舗であるが、売上、利益ともにこの3年間急成長をとげている。3年前の営業収益は38.19億円であったが、今期は67.75億円であり、何と177.4%の成長率であり、日本ではありえないような急成長ぶりである。また、当期純利益についても、3年前は2.17億円であったが、今期は5.41億円と249.3%であり、営業収益比も7.9%と極めて高い数値である。営業利益も今期は7.18億円であり、営業収益比は10.5%と日本のビックストアでは達成できない収益力であり、今期の貢献度は非常に大きかったといえよう。
そのためというか、当然のことであるが、2号店、湖南省長沙市へ湖南平和堂東塘店が9/29、オープンしている。地上27階地下4階の建物の地下2階から6階までの食品を含むGMSでの出店であり、店舗面積は約10,000坪である。ここは商業集積地であり、地元の企業はもちろん、ウォールマートも出店しており、商圏人口は5km圏内で100万人であり、しかも、周辺は高級マンションが立ち並び、30歳から40歳の新富裕層が多いという。このような状況を見ると、平和堂が培ってきたGMSのノウハウは日本では特に、収益が厳しい状況となっているが、中国では高成長、高収益が今回の中間決算の数字をみても、また、2号店の出店環境をみても充分にいかせるといえ、今後、中国への営業拡大が平和堂にとっても重要な成長、収益確保の経営戦略となってきたといえよう。
平和堂の現在の店舗フォーマットは大きく3つに分れ、SCタイプのあるプラザ35店舗(67.2%:昨対99.7%)、GMS25店舗(16.9%:昨対98.2%)、食品スーパーマーケットのフレンドマート(15.9%:昨対106.0%)であり、主力はSC(ショッピングセンター)となっているが、成長は伸び悩んでおり、構成比は低いが食品スーパーマーケットが成長業態となっている。ただ、今後、中国戦略が本格化すれば、GMSの重みが増し、現在GMSの売上は合計で約260億円であるが、今回の中国2店舗で200億円は優に越え、しかも、収益性は極めて高く、今後、新たな成長のためには、この中国戦略がより重要な経営課題となってきたといえよう。今後の、平和堂の中国戦略を含め、海外戦略に注目したい。
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